[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]/
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(2024年06月30日[日])
「慰霊の日」…《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓はどこに? 東京新聞社説《約3カ月続いた沖縄戦では県民の4人に1人が犠牲になったとされますが、第32軍の南部撤退以降の約1カ月間に住民の犠牲が集中しています。軍隊は住民を守らない-。沖縄戦の多大な犠牲から得た県民の教訓です》。
にもかかわらず、戦争法、敵基地攻撃能、軍事費倍増、軍事要塞化、殺傷兵器輸出…平和憲法が蔑ろに。軍需産業でメシを食っていこうという落ちぶれよう。戦争を回避する努力どころか、戦争を煽るバカさ加減。台湾の世論「現状維持」を無視。番犬様もニッポン政府も中国の領土であることを認めておきながら、「台湾有事」と煽り立て、番犬様の代わりにニッポンは中国と戦争でもおっぱじめるつもりかね? あまりにアホ過ぎないか? それに、食糧安全保障はどうすんの? 《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?
一方で、先日の沖縄県議選では、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党の議席が増えました。投票率も低く、とても残念で仕方がありません。米兵の事件の〝隠蔽〟が選挙の結果にも少なからず影響したことと思いますが、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない、と確信させられました。《前泊博盛教授…「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる》(こちら特報部)、当然でしょ。さらに、前泊博盛さんは《「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽(いんぺい)したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤》る。前泊博盛さんは《「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾(しゅくあ)だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」》と指摘、全く同感です。
6月23日の東京新聞の【<社説>週のはじめに考える 沖縄を再び戦場にしない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335448?rct=editorial)。《太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ激烈な地上戦の戦場となった沖縄県。きょう「慰霊の日」を迎えました。1945(昭和20)年の6月23日、日本軍による組織的戦闘が終わった日とされます。あれから79年。沖縄には依然、多くの米軍基地が残り、情勢緊迫を理由に自衛隊も増強されています。再び戦場になるのでは…。県民の不安は募りますが、沖縄を再び戦場にしてはなりません。今年4~5月、沖縄戦跡の一つが報道公開されました。那覇市の「首里城」地下に旧日本軍が構築した「第32軍司令部壕(ごう)」。総延長約1キロに及ぶ5本の坑道のうち司令部中枢に近い「第2坑道」と「第3坑道」と呼ばれる区域です。第3坑道は「守礼門」の地下にあり当時の牛島満司令官の「司令官室」があったとみられます》、《◆住民巻き込まれ犠牲に》、《◆「基地のない島」は遠く》。
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
『●《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を
悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」》』
『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか?』
『●「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない
新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまけるヒトデナシ…』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335448?rct=editorial】
<社説>週のはじめに考える 沖縄を再び戦場にしない
2024年6月23日 07時38分
太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ激烈な地上戦の戦場となった沖縄県。きょう「慰霊の日」を迎えました。1945(昭和20)年の6月23日、日本軍による組織的戦闘が終わった日とされます。
あれから79年。沖縄には依然、多くの米軍基地が残り、情勢緊迫を理由に自衛隊も増強されています。再び戦場になるのでは…。県民の不安は募りますが、沖縄を再び戦場にしてはなりません。
今年4~5月、沖縄戦跡の一つが報道公開されました。那覇市の「首里城」地下に旧日本軍が構築した「第32軍司令部壕(ごう)」。総延長約1キロに及ぶ5本の坑道のうち司令部中枢に近い「第2坑道」と「第3坑道」と呼ばれる区域です。第3坑道は「守礼門」の地下にあり当時の牛島満司令官の「司令官室」があったとみられます。
県が管理する坑道内部への立ち入りは通常、崩落の危険があるとして禁止されていますが、今回、地元メディアが記録のため内部に入りました。報道公開は2020年の「第5坑道」以来です。
坑道は地下13メートルにあり、高さ1・2~2・8メートル、幅1・3~2・8メートル。所々に落石や水たまりがあり一部は崩落していました。
太平洋戦争中の44~45年に米軍の進攻に備えて築いた旧日本陸軍の拠点で、壕内には司令官室のほか参謀室、将校室、作戦室、通信室、救助室などがあり、千人以上の将兵らがいたとされます。
◆住民巻き込まれ犠牲に
沖縄攻略のために太平洋地区の戦力を結集した米軍は45年3月26日、慶良間列島に上陸。4月1日には1500隻近い艦船と、延べ約54万人の兵員で沖縄本島に上陸を開始しました。苛烈な沖縄戦の始まりです。
日米両軍の激しい攻防の末、米軍は5月11日、司令部のある首里に総攻撃を加えました。第32軍は同22日に首里から南部への撤退を決め、放棄した壕を自ら爆破したとされます。
しかし、南部撤退は住民保護を度外視した展望のない消耗戦でした。すでに南部に避難していた住民を戦闘に巻き込み、多大な犠牲を強いることにもなりました。
南部に逃れた住民の多くが「鉄の暴風」とも呼ばれる米軍の猛攻撃で犠牲になったのも、将兵と混在していたため、攻撃対象とされたからでした。壕に避難していた住民が日本軍の兵士に壕から追い出されたり、自決を強いられたという証言も多く残ります。
沖縄本島南部に撤退した第32軍は糸満市摩文仁周辺の壕に司令部を移しましたが、戦況は好転することなく、6月23日、牛島司令官の自決によって日本軍による組織的な戦闘は終わります。
約3カ月続いた沖縄戦では県民の4人に1人が犠牲になったとされますが、第32軍の南部撤退以降の約1カ月間に住民の犠牲が集中しています。軍隊は住民を守らない-。沖縄戦の多大な犠牲から得た県民の教訓です。
◆「基地のない島」は遠く
沖縄は戦後、日本本土と切り離され、米軍による住民の人権軽視の苛烈な統治が続きました。
沖縄の施政権が日本側に返還された1972(昭和47)年5月15日の本土復帰は、沖縄の人々にとって、戦争放棄と戦力不保持、基本的人権の尊重などを定めた日本国憲法への復帰であり、願い続けた「基地のない平和な島」が実現する機会でもありました。
しかし、米軍基地はそのまま残り、基地に起因する騒音や環境被害、米兵らによる事件・事故など深刻な被害は変わりません。
復帰当時、在日米軍専用施設が所在する比率は本土と沖縄県で4対6でしたが、今では3対7に拡大しています。基地負担を沖縄県民に押し付ける構図です。
名護市辺野古沿岸部では多くの県民が反対する中、普天間飛行場(宜野湾市)の代替施設建設が強行されています。同じ県内移設では基地負担の抜本的な軽減にはならないにもかかわらず、です。
さらに近年、台湾や沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張を背景に「有事への備え」として米軍に加えて自衛隊も増強されています。米軍や自衛隊の基地が攻撃対象となり、再び戦場になるのでは、との懸念が県民の間で高まっています。
もちろん、沖縄を戦場にして県民に犠牲を強いるようなことは、二度とあってはなりません。そのためには軍事力ではなく、あらゆる外交力を駆使して紛争を抑止する。そのことを、すべての日本国民がいま一度確認しなければならない、沖縄慰霊の日です。
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[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」(朝日新聞、2024年02月24日[土])] (2024年7月18日[木])
アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
裏金・脱税問題、明らかになっているのは氷山の一角であり、全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無い。泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか? 政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》(大石あきこさん)…。
『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授(憲法)は、
供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
知らなかったとは思えない」》
『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
《ベールに包まれた“不可解入札”》
『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
第2選挙区支部の会計責任者(高市氏の公設第一秘書)を、
上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》
『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか?』
「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
いい。そんなに誇れるもんだったら(価格を)出してくださいよ」」
『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
《神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、私人を理由に昭恵さんの
説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
思えない」》
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した》
「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》(政界地獄耳)。
《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
変でしょ? 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
あります」」
《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
できず、検察はその点も捜査すべきです」(上脇博之教授)》
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》(こちら特報部)。
上脇博之さんの「その想いに耳を傾けよう」。(ここで、赤旗の記者にも触れないといけない。上脇さん共々、スゴイ記者さんです。真の記者、ジャーナリスト。)
デモクラシータイムスのインタビュー【政治の闇の扉をこじ開けろ(上脇博之さん)【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】(https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso)。《「政治とカネ」の告発の第一人者。自民党五派閥のパーティ券収入のキックバック、裏金づくりの大騒動も、上脇氏の地道な調査に基づく刑事告発から火がついた。安倍政権下の黒川高検検事長の定年延長、閣議決定の「闇」もこじあけた。先日、大阪地裁は、その閣議決定が「黒川氏のため」と判断し、国の文書の不開示決定の一部を取り消した。国を相手に一歩も引かず、ねばり強く調査、告発を続ける上脇氏。その想いに耳を傾けよう。2024年7月5日 収録》。
【【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】
(https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso)
[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]/
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(2024年07月15日[月])
数多のアベ様案件の一つ…違法な黒川弘務氏定年延長問題。これまた上脇博之さん。
(こちら特報部)《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。…「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」 今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授…》。
『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…』
『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据え
たい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
数多のアベ様案件の一つ。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》。
西田直晃・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526)。《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。(西田直晃、山田祐一郎)》。
dot.の記事【安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利 黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/227530)。《6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526】
こちら特報部
法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏
2024年7月3日 12時00分
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。(西田直晃、山田祐一郎)
◆大問題だと国も分かっていたから「かたくなに認めてこなかった」
(黒川弘務氏)
「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」
今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)が振り返る。自民党派閥の裏金問題を告発してきたキーパーソンだ。
発端は2020年1月。改正前の検察庁法で、検察官の定年は63歳(検事総長は65歳)と決まっていた。ところが31日、当時の安倍晋三政権は閣議決定で、63歳の誕生日を控えた黒川氏の定年を半年間延長。歴代政府が「適用されない」とみなしてきた国家公務員法の定年延長制について、安倍氏は「(検察官にも)適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。政権に近いとされる黒川氏を次の検事総長に据えるための「政治介入」と物議を醸した。
◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長
法務省はこれまで「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の判決は「(理由は)黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。
上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」
(上脇博之氏)
今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくはない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。当たり前の市民感覚を持っていた」
◆控訴したら「政府は批判を浴びるだけ」
訴訟を通じ、法務省側は「黒川氏のためではない」との主張に終始。徳井氏は「証人尋問も拒否。うそを貫き通す構えだった」とみる。上脇氏は「出廷した官僚の胸中は分からない。『安倍政権の後始末だ』という思いもあったのかもしれない」と推し量る。
一方、判決では、法務省と安倍内閣の相談に関わる文書の開示請求が、「折衝があった証拠がない」として退けられた。徳井氏は「記録の開示を求める訴訟では、文書の存在を原告側が立証する必要がある。相談があったかどうかは『職務上の秘密』とかわされるため、ハードルは非常に高い」と唇をかむ。上脇氏は「今後は国会の仕事だ。証人喚問でも、第三者委員会の設置でもいい。判決を受け止め、疑惑にふたをしないでほしい」と強調する。
控訴期限は11日。原告側は訴訟の目的は達成したとして、控訴する意向はない。徳井氏は語る。「誰が見ても、間違いない判決だ。国は控訴しても、あらためて批判を浴びるだけだ」
◆「どんなに有能でも定年には勝てない」政府は簡単に覆した
判決は、検察官の定年にかかわる国家公務員法の解釈変更について「目的は黒川氏の定年を延ばすことにあった」と踏み込んで指摘した。検察OBはどうみているのか。
元特捜検事の坂根義範弁護士は「裁判長の誠実さが見られる」と話す。徳地裁判長とは、司法試験合格後に研修する司法修習の同期。「短期間で解釈が変更され、黒川氏の退官に間に合うように進められたことの不自然さを指摘した。素直に事案を見て、国民の視点も踏まえた判断だ」と強調する。
(2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍元首相
=東京・新宿御苑で)
長年にわたり、63歳(検事総長は65歳)と定められていた検察官の定年。黒川氏と同期で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検事の世界では、どんなに有能でも定年には勝てないというのがあった。退官間近の検事はこの高い壁を意識してきた。それが政治的な動きの中でいとも簡単に変更された。これでは特定の目的のために恣意(しい)的な運用を許すことになる」と改めて問題視する。
◆「それだけ政権に便利な人だった」黒川氏
黒川氏の定年が閣議決定で延長された2020年1月前後は、相次ぐ安倍政権の疑惑への検察の対応に批判が高まった時期。森友学園に関する財務省の文書改ざんや国有地の値引きについて、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴とし、検察審査会の不起訴不当議決を受けた再捜査でも再び不起訴とした。
安倍氏の後援会による「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑で公設第1秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴に。河井克行元法相と妻の案里元参院議員の公選法違反事件も発覚していた。
(参院予算委で検察庁法改正について答弁する
安倍首相(当時)=2020年5月)
「安倍政権の守護神」とやゆされることもあった黒川氏。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「特定の検事の定年が職務に支障を来すことは通常考えられず、定年延長の必要性はなかった。それでも延長されたのは、黒川氏がそれだけ政権に便利な人だったということだ」と指摘する。
◆「メンツもある」から国側も控訴せざるを得ない?
今回の判決に対し、国側は「メンツもあり、控訴せざるを得ないのではないか」と落合氏は見通す。「控訴しなければ、これまでの主張がうそだったことになる。組織として認めることはしないはずだ」
22年7月に安倍氏が死去し、昨年末には自民党派閥の裏金疑惑が浮上。東京地検特捜部が安倍派など派閥事務所を捜索したが、幹部議員の立件は見送られた。今回の大阪地裁判決の翌日に検事総長就任が閣議決定されたのが検察ナンバー2の畝本直美東京高検検事長で、SNSでは一連の処分への批判が出ている。
前出の若狭氏は、大川原化工機事件や大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で冤罪(えんざい)が相次いでいることなどを挙げ、強調する。「いま検察は岐路に立たされている。危機的状況の検察の信頼回復へ畝本新総長の手腕が問われる」
◆デスクメモ
アベノマスクの単価黒塗りを巡る訴訟で、国は「ない」としていたメールを「ある」に修正。「公にすると国の利益を害する」等の主張は退けられ、控訴も断念した。情報隠しは「政権への忖度(そんたく)」と識者。約3億枚調達され、約500億円が支払われた政策の結末だった。(本)
【関連記事】政権に近い黒川東京高検検事長 「異例」の定年延長の背景は
【関連記事】「軽い気持ちで賭けマージャン続けた」…黒川元東京高検検事長が後悔の供述
【関連記事】「アベ政治」が終わらない? 閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
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【https://dot.asahi.com/articles/-/227530】
安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利 黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ
古賀茂明
政官財の罪と罰
2024/07/09/ 06:00
6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ。
ことの経緯から解説を始めよう。
安倍晋三元首相には、守護神と言われる検察官がいたのを覚えているだろうか。
黒川弘務東京高等検察庁検事長(当時)だ。安倍氏が、「モリ・カケ・サクラ」など「絶体絶命」と思われたスキャンダルを無傷で切り抜けられたのは、この黒川氏のおかげだと噂されたものだ。
その黒川氏が検察官としての定年となる63歳の誕生日(2020年2月8日。ただし、定年退職の日はその前日)の直前の1月31日に、突然黒川氏の定年を6カ月延長する閣議決定が行われた。
一般の公務員には、国家公務員法で定年延長を認める規定があるが、検察庁法という特別法では、検察官には定年延長を認める規定はないので、検察官の定年延長は認められないというのが過去40年以上にわたる政府の解釈だった。
この解釈に従えば、安倍氏は大事な守護神である黒川検事長を定年退職でまもなく失う状況に陥っていたことになる。
そこで、安倍政権は、それまでの政府(法務省)の解釈を180度変えて、国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用できることにした。そして、黒川氏の定年を20年8月まで6カ月間延長することを閣議決定してしまったのだ。
6カ月の延長にしたのは、8月までには、検察庁のトップである検事総長の交代が予想されていたためだ。検事総長の定年は、一般の検察官の定年(63歳)と異なり、65歳とされている。夏までに黒川氏を次期検事総長に任命すれば、黒川氏の定年は検事総長の定年である65歳となる。それまでの間は、黒川氏が検察トップとして安倍氏を守ることができる。安倍氏としては、自分を守る万全の体制ができるという算段をしていたのだろう。
(黒川弘務・元東京高検検事長=19年1月)
■安倍氏の「地に落ちた倫理観」
安倍氏の倫理観は、国の指導者に求められる倫理観、「李下に冠を正さず」、すなわち、「単に悪いことをしないというのでは足りない。疑われることもしてはならない」というものではなく、「捕まらなければ、何をしても良い」というものだった。それは、さらにエスカレートし、「悪いことをして、証拠が見つかっても、捕まらないように検察を支配すれば良い」ということになっていった。私は、これを安倍氏の「地に堕ちた倫理観」と名付けた。
安倍政権による検察官の定年延長に関する「ミエミエ」の恣意的解釈変更には日本中で批判が湧き起こった。
しかしそこで意外な事態が生じる。黒川氏が、20年5月にたまたま賭け麻雀賭博問題で辞任に追い込まれたのだ。黒川氏の定年延長による検事総長就任という安倍氏の策謀はあえなく頓挫した。
こうした政府による恣意的な定年延長に関する解釈変更がどのような過程を経て行われたのかについては、多くの国民が真相を知りたいと考えた。中でも、安倍官邸側から何らかの働きかけがあったのか、法務省や検察庁内部でどのような検討が行われ、同省や検察の幹部がどのような考えを示したのかは、日本の民主主義の根幹である司法の独立に関わる話だ。知りたいと思うのは当然だろう。
そうした国民の声を代弁すべく立ち上がったのが、上脇博之神戸学院大学教授だ。上脇教授は、21年9月に黒川氏の定年延長のために行われた法解釈の検討や決裁などの関連文書を、法務省に開示するよう求めた。
しかし、法務省は同年11月、上脇教授が開示請求した文書のほとんどについて、「いずれも作成していない」として、不開示決定を行った。
これに対して、上脇教授は、不開示決定の取り消しを求めて、大阪地裁で裁判を起こした。
■公式には作成していないことにする「危ない文書」
ちなみに、私の30年余の官僚経験に照らせば、法務省や検察庁などが法律の解釈変更に関する文書を作成しないことはあり得ない。印刷物にすれば、厚さ20センチを超えるような資料が作成され、その重要性に鑑みて、事実上永久保存扱いとなっているはずだ。
また、黒川検事長個人の定年延長に関する検討経緯などについても、かなり詳細な記録が作成保存されたのは確実だ。
ただし、森友学園問題で、財務省の公文書改竄が明るみに出た後に改定された公文書に関するガイドラインによって、その表向きの趣旨とは正反対に、後から問題になる可能性のある「危ない文書」を公文書として残すことは極力避けるように各省庁が注意するようになっていることはあまり知られていない。危ない文書は、作成しても公式には作成していないことにしているのだ。
また、危ない文書が仮に複数の官僚の間で利用されるなど、公文書の定義に当てはまるようなことがあっても、それを絶対に記録として残さず、万一、後になって文書の存在が暴露された時も、必ず、それは個人メモにすぎず、公文書ではないから開示しないと答えるという暗黙のルールができている。
こうした背景があるため、法務省は、特に問題とされる恐れのない「検察官の定年延長一般についての文書」は作成し保存していたとして、当たり障りのない文書を上脇教授に提出した。その一方で、我々が一番知りたい、「黒川検事長個人の」定年延長のために行った解釈変更についての文書は、暗黙のルールの通り、「そんなものは作成していないし、作成していない以上保存もしていない。したがって開示することはできない」と主張し続けた。
しかし、前述のとおり、検事長個人の定年延長という前代未聞の事柄について、その理由や検討経緯などを記した文書を全く作成しないことなどあり得ない。
■政府の「真実隠し」を断罪した地裁判断
100人の官僚に聞けば、100人全員が、「作成していないというのは嘘だ」と答えるだろう。
しかも、上脇教授が主張した通り、公文書管理法によりこのような資料は作成しなければならないこととされているので、作成しなければ、公文書管理法違反となるから、なおさら、作成されていたと考えるべきである。
しかし、いざ裁判所が判断するとなった場合、作成すべき主体が絶対に作成していないと言い張ると、作成した証拠がない以上、開示を命じるわけにはいかないとして、上脇教授の請求を棄却する判決が出るのではないかということが危惧された。
検察庁と裁判所は身内意識が強く、個別検察官の不祥事ならともかく、検察庁や法務省の組織全体の不祥事だとなりかねない本件のような事案について、「一介の大学教授」の訴えをそう易々と認めるわけにはいかないと考えても不思議ではなかった。
しかし、今回の大阪地裁の判断は違った。
法務省側の主張とは正反対に、被告側は文書を作成していたはずだと結論づけ、国の不開示決定の大半を取り消す判決を出したのだ。
裁判の過程では、定年延長の閣議決定当時に法務事務次官だった辻裕教氏の証人尋問まで実施し、裁判長自らが、辻氏に対して、「第三者的にみると、2月8日の黒川さんの定年に間にあわせるように、1月の半ばから急いで準備をしたようにみえなくはないと思うんですが」と上脇教授が主張する趣旨に沿った補充尋問を行っている。一般市民の常識に沿った裁判の進め方だった。
私は今回の判決文全文を読んでみたが、そこには、大阪地裁が、検察庁や法務省が組織ぐるみで、黒川氏の定年延長のための法律解釈変更についての真実を隠そうとしたことを断罪する判断が示されていた。
■政府は控訴するのか
法務・検察側が、法律の解釈変更は、決して黒川氏の定年を延長するためではなく、一般的な必要性に基づいて行ったものだと強弁し続けたのに対して、我々の日常用語に翻訳すれば、「そんな主張は世の中では通用しない。本当は黒川氏のために慌てて解釈変更したとしか考えられない」と裁判所は言ったのだ。これは、「いい加減に嘘をつくのはやめろ」と言ったに等しい。法務・検察側から見れば、屈辱的かつ驚天動地の判決だった。
やや技術的な話になるが、普通に裁判を進めると、この種の裁判では、文書の開示をするか否かが争点となり、それらの文書が黒川検事長の定年延長を目的としたものか否かということまで確定する必要はない。判決にもその点の判断が示されない可能性もあった。
しかし、上脇教授は、巧みな作戦により、「黒川検事長個人の定年延長のために法律の解釈変更を行ったのか否か」を争点にすることに成功した。検察もその罠にかかって、いくつかの失策を犯し、裁判官もその点を見逃さずに、判決の中で、「黒川検事長個人のための」法律解釈の変更だったと認定したのだ。
今後は、政府側が控訴するかどうかが焦点だ。検察と法務当局が嘘をついたと宣言したに等しい今回の判決を控訴せずに確定させることは、通常は考えられない。
しかし、控訴すれば、引き続きこの問題に世の中の関心が集まる。それよりも、静かに負けを確定したほうが得策だと法務省側が考えてもおかしくはない。
仮に控訴せずにこの判決が確定した場合、「黒川検事長個人の定年延長のために解釈変更を行った」ことを具体的に示す新たな文書の開示がなされるかが次の注目点だ。
■日本社会の闇を暴く勇者たち
仮に新たな文書が出てこなくても、検察・法務が組織ぐるみで嘘をついていたと裁判所が公に宣言したことの意味は非常に大きい。
なぜなら、そんな大嘘をついた関係者の処分はどうするのかが問われるし、そうした嘘を重ねることになった経緯、この定年延長劇の主役が誰かなどが国会で追及されることになるからだ。証人喚問や第三者委員会による調査の要求などもなされることが予想される。
ちなみに、上脇教授は、自民党安倍派などの裏金問題を暴き、刑事告発をして自民党の政治資金の闇にメスを入れたことで知られる。岸田文雄首相率いる自民党を瀕死の状態に追い込んだ立役者だ。
さらに、判決文を見て発見したのだが、本件の代理人弁護団には、阪口徳雄氏ら、私が尊敬してやまない切れ者の弁護士が名を連ねていた。阪口氏は、森友学園事件における財務省と赤木雅子さんの訴訟でも代理人弁護士を務め、アベノマスクに関する訴訟などでも国と戦っている。
上脇教授や阪口弁護士らの献身的な活動がなければ、日本の社会で起きているいくつもの闇を暴くことはできていなかったかもしれない。
あらためて、この勇者たちに敬意を表するとともに、ますますの活躍を期待したい。
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2024年06月22日[土])
「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究問題、運営費交付金を削りまくり、文系教育をつぶし、国の支配を強める。その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。(長周新聞)《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/東大が値上げしたら次は広島大か 「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/333647?rct=tokuhou)によると、《東京大が検討中の授業料値上げを巡り、反対する学生団体などが14日、国会内で集会を開いた。「家計と大学という、物価高に苦しむ当事者同士で負担を押しつけ合うことは悲劇」として、国に相応の予算措置を求めた。同様に値上げの可能性が浮上している広島大の学生も登壇し「教育格差が深刻化する」と懸念した。(西田直晃)》。
《「国立大学の研究資金が(1人当り)年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。
問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選…。
【国の未来のため大学予算増額を 国大協「もう限界」と訴え 研究者育たず学術は崩壊 【声明全文】】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851)。《国立大学協会(永田恭介会長)が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求(8月)に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。
《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・
コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?』
『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き…
自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?』
『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、
「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?』
『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?:
「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相』
『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?』
《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
と疑われても仕方があるまい》
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」
『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851】
国の未来のため大学予算増額を 国大協「もう限界」と訴え 研究者育たず学術は崩壊 【声明全文】
2024年6月18日
(京都大学)
国立大学協会(永田恭介会長)が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求(8月)に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる。
2023年度、春に唯一の国立総合芸術大学である東京芸術大学が、ウクライナ危機などに端を発した光熱費の高騰でどうにもならないということでピアノ5台を売却して年間12万円ほどの調律費を節約したほか、「電気代を稼ぐコンサート」という身も蓋もない名称のコンサートを開催。同年10月には金沢大学がキャンパス内の老朽化したトイレを改修するためにクラウドファンディングで異例の寄付集め(目標額300万円)をおこなうなど、国立大学がいかに金銭的に窮しているかを世間に知らしめるできごとが立て続けに起こった。
国立大学協会が発した声明では、教職員の人件費や研究費に充てる運営費交付金が減額されたままのなかで、近年の光熱費・物価の高騰などで実質的に予算が目減りし続け、各大学が危機的な財務状況に陥っていることを明らかにし、そのなかで質の高い教育研究活動を維持・向上していくために外部資金やみずから収入を増やす努力も進めているものの、もう限界であると訴えている。
国立大学は2004年度に小泉政府のもとで独立法人化され、2015年度まで国から支給される運営費交付金は1%ずつの削減が続いた。2020年度からは横ばいだが、独法化時点の2004年度に全体で1兆2415億円だったものが、24年度には1兆784億円と約13%減っており、その額は中堅・地方大学20大学分に相当する【グラフ①】。
一方、法人化時には想定されていなかった、高年齢者の再雇用人件費や消費税率の引き上げ、固定資産税や情報システム費用といった義務的経費は増加し、社会保険料も法人化時点より4%以上増加するなど、経費は上昇の一途を辿っている【グラフ②】。それに加えて、近年の物価高騰や円安などが基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けているという。
政府は運営費交付金を削減する一方で「選択と集中」「競争と評価」を掲げて、目先の成果が期待される分野など財界や国の求める研究で業績を上げた大学に重点的に研究費を配分するようになり、そうではない基礎研究などは切り捨てられてきた。しかも「選択」され「集中」される案件の多くは期限付きプロジェクトであり、その増加によって若手研究者の不安定な雇用が拡大し、ポスドク問題を生み出した。
この状況は今も続いている。改正労働契約法の施行から10年を迎えた昨春、10年働くと無期雇用を申請する権利が得られるはずだった研究者や研究支援員が大量に雇い止めされたことは記憶に新しいが、国立大学協会が示した資料によれば、40歳未満の若手では、2023年で任期付き雇用が59・3%と6割に迫っている【グラフ③】。
修士課程、博士課程に進学する学生は減少を続けており、人口100万人当りで見ると修士号の取得者はもっとも多いアメリカの8分の1、博士号はドイツの半分に満たない【グラフ⑥】。それは、日本の研究力の低下となって如実にあらわれている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は「研究面ではホームランが打てなくなった。研究者は、安直な内野越えのヒットばかり狙うようになり、短期的な研究成果にこだわらざるをえなくなった」(本紙2023年1月8日付)と指摘している。
国立大学協会は、修士課程の約60%、博士課程の約70%を国立大学の学生が占め、また国立大学の全学生の約65%が3大都市圏以外の学生であり【グラフ④ ⑤】、高等教育や地域における人材育成の拠点となっていることを強調しており、国民に対し、人材の育成・輩出という役割をこれまで以上に果たしていく決意とともに、危機的な財務状況の改善に対する理解と共感、協働を呼びかけている。
米国式大学運営の導入 軍学共同へいざなう
小泉政府から始まった大学改革は、新自由主義を基調とするアメリカ式の大学運営を日本に持ち込もうとするものだった。それは企業や個人の投資や寄付によって大学が自己資金を集め、その運用益で大学の運営費を調達するというもので、資金運用のプロが雇われ、経営陣にも企業からの出向者が増えた。
また、大学の授業料が基本的に無料であるヨーロッパの大学とは対照的に、アメリカの大学は授業料を引き上げ、支払い能力のある学生(学生ローンの借り入れを含む)を呼び込んできた。同じく日本の国立大学の学費も、運営費削減にともなって1975年には3万6000円だったものが2000年には34万円に、現在では54万円にまで上昇しており、物価高騰を受けて東京大学など一部国立大学ではさらなる値上げも検討されている。
こうして大学を兵糧攻めしながら、ここ10年で本格化してきたのが、研究者の軍事研究への囲い込みだ。2014年に安倍政府は学校教育法を変えて「大学の重要事項を審議する」機関であった教授会を「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる」機関に格下げし、人事や予算決定の権限を持っていた教授会から権限を剥奪して、大学の自治を弱体化させた。
さらに2015年には国立大学に対して「役に立たない」人文社会学系や教員養成系の学部や大学院について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と通知。基礎研究や人文系など、目先の利益につながらない分野を切り捨てる一方で、防衛装備庁による「安全保障技術推進制度」をスタートさせた。当初3億円だった予算は104億円まで増額している。経済安保法制の立法化が企まれるもとで、学術研究機関にも多額の研究費と引き換えにして政府による統制の手が伸びている。
岸田政府になって以降、研究者の頬を札束で叩くような形で、その動きは一層進んでいる。2022年5月、「軍事技術開発への研究者の動員」という言葉を露骨に使い、「経済安全保障推進法」が成立した。その重要な柱として「特定重要技術開発支援」があり、このために5000億円の基金を用意することになっている。20年間に削減された国立大学の運営費交付金1600億円がいかにわずかな金額であるかを示している。ここでは海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の4つの領域を設定し、20の先端技術にかかわるプロジェクトを官民協議会を組織して進めようとしており、そこに研究者を誘い込む算段だ。
同じ時期に成立させた「国際卓越研究大学法」(通称・稼げる大学法)では、財政投融資をおもな原資にした10兆円規模の大学ファンドを設立し、その運用益から年3000億円を上限に配分するという「鼻先にんじん」的なメニューを打ち出した。初めての公募となった2023年春には10校が応募したものの各大学内で反発が高まり、認定されたのは東北大学1校。東大など複数の大学が、今年度に予定される次の公募に再チャレンジする意向を示している。
「国際卓越研究大学」に認定されれば、大学ファンドからの助成を受けるかわりに、学外者でつくる経営意思決定機関(学長を解任できる権限など、人事権を持つ)の新設や、年3%の事業成長が求められるなど、非常に強い統制を政府から受けるようになる。そして、ファンドからの助成額の決定のうえで、「外部資金の獲得実績」などの条件があり、認定大学が「外部資金獲得」の名の下に、安全保障技術研究推進制度など軍事研究に参加せざるを得なくなることも指摘されている。
いずれ政府は、アメリカのように既存の大学や研究所から切り離された、もっぱら軍事研究をおこなう研究所を設置することも検討していると指摘されており、原発事故を契機にして住民の離散が進んだ福島では「福島イノベーション・コースト構想」がきな臭い案件として注視されている。これに関連するイベントでは「研究開発費が7億円出る」「ロボット1台当たり100万円、最大15台1500万円まで出る」などと宣伝されていた。
「国立大学の研究資金が(1人当り)年間平均40数万円」ともいわれるなかで、桁違いの資金をちらつかせて研究者を軍事研究に誘い込む動きを見れば、運営費交付金1600億円を復活させることなどたやすいことは明らかといえる。
2023年11月には、国立大学法人法が改正され、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議」という新たな合議体(文科大臣の承認を得た委員で構成)の設置を義務付け、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に3カ月ごとに報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限や、実質的な解任権限まで持たせることになった。役員会など学内構成員は大学運営や大学内部の資源配分について発言する権限は奪われることになり、大学自治の主体であるはずの学内組織を形骸化させる措置となっている。
文部科学省の報告書によると、日本の研究者数の合計は中国、アメリカに次いで世界第3位だが、世界で最も多く引用された論文の上位10%に入る日本の研究論文のシェアは6%から2%にまで低下。発表論文数も世界で5番目に多いが、引用数で上位10%に入る研究論文の数は13位に転落するなど、国際的な地位低下に対する懸念が高まっている。基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない。
日本社会の発展と繁栄のために、各分野の人材を育成することは大学の使命である。政府が目先三寸の政治目標のためそれを歪め、土壌を破壊することは国の将来を切り拓く可能性の芽を摘むことであり、必要なことは公共の福祉に資する学術研究の土台と独立性を国として保証することである。
○ ○
【国立大学協会声明】我が国の輝ける未来のために
1、国立大学の覚悟
天然資源に乏しい我が国にとって、最も重要なのは人材であり、社会と産業を動かす科学技術の進歩です。大学は、高い能力と見識を備え、未来を創造する人材の育成と、高度で先端的な研究の推進に重要な役割を果たしてきました。その中でも国立大学は、創設以来、世界最高水準の教育研究の実施や重要な学問分野の継承・発展、すべての都道府県に設置され全国的な高等教育の機会均等の確保、グローバル人材の育成といった役割を担ってきました。これからも国立大学は、我が国の研究力の源であって、我が国全体の、そして各地域の文化、社会、経済を支える拠点であり、産業、教育、医療、福祉などに十全の責務を負っていく覚悟です。
2、国立大学を取り巻く財務状況の悪化
国家予算が厳しさを増すにつれ、国立大学の活動を支える基盤経費(運営費交付金)は減額されたままです。加えて、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。そうして、我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。
しかし、もう限界です。
3、輝ける未来への協働
我が国の教育研究の根幹をなす86の国立大学は、輝ける未来に向けて、以下のことに取り組みます。
①博士人材などの高度人材の養成をさらに進め、輝ける未来創造を牽引します。
②社会人や女性、外国人など多様な人材を受入れ、多様性の時代を牽引します。
③全国の大学進学率の向上に努め、国全体の知のレベルを上げて、地域社会とグローバル社会を牽引します。
4、国民の皆様へのお願い
このように、国立大学はこれまで以上に大きな役割を果たして、我が国全体のさらなる発展を支え、豊かな社会を実現していこうとしています。国立大学の担うこのミッションは、国や地域、産業界や自治体を含む社会全体、そして国民の皆様一人ひとりに、積極的に参加いただき、ともに協力していくことにより、実現していくことができます。
国立大学の危機的な財務状況を改善し、我が国の輝ける未来を創り出すために、皆様の理解と共感、そして力強い協働をお願いする次第です。
令和6年6月7日
一般社団法人 国立大学協会理事会
(参考)
一般社団法人 国立大学協会理事会メンバー永田恭介(筑波大学長)、寳金清博(北海道大学長)、藤澤正人(神戸大学長)、益一哉(東京工業大学長)、佐々木泰子(お茶の水女子大学長)、西川祐司(旭川医科大学長)、冨永悌二(東北大学長)、松岡尚敏(宮城教育大学長)、田中雄二郎(東京医科歯科大学長)、林佳世子(東京外国語大学長)、梅原出(横浜国立大学長)、牛木辰男(新潟大学長)、和田隆志(金沢大学長)、上田孝典(福井大学長)、松尾清一(東海国立大学機構長)、湊長博(京都大学長)、西尾章治郎(大阪大学長)、中島廣光(鳥取大学長)、河村保彦(徳島大学長)、仁科弘重(愛媛大学長)、石橋達朗(九州大学長)、兒玉浩明(佐賀大学長)、小川久雄(熊本大学長)、田野俊一(電気通信大学長)、藤井輝夫(東京大学長)、中野聡(一橋大学長)、岡本幾子(大阪教育大学長)、塩﨑一裕(奈良先端科学技術大学院大学長)、越智光夫(広島大学長)、浅井祥仁(高エネルギー加速器研究機構長)、位田隆一(専務理事・前滋賀大学長)、村田善則(常務理事・事務局長)
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑] (2024年07月08日[月])
まずは、蓮舫さんには感謝しかない。立憲に一度も投票したことはないが (当然、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミにも決して投票したことはない)、都民ならば絶対に蓮舫さんに投票していた。#7月7日は投票率77 #都民が主役 #私たちが動く政治が変わる はずでしたが、残念で仕方ありません。今回、杉並 (杉並区長選) 発の「1人街宣」が素晴らしかっただけに、選挙結果そのものは無残でした。
「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党が支援し、マスコミが陰に陽に小池百合子「ト」知事を一生懸命に応援し、石丸伸二氏も間接的に小池「ト」知事を側面支援…小池「ト」知事3選という、大変に無残な結果となった。
(リテラ)《数々の疑惑が浮上…。…学歴詐称問題…2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ、首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。…小池知事が都の幹部たちの天下りを放置…「天下り天国」…。晴海フラッグや神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下り…今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下り》、《国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて…》、《側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”》…それらを知ってもなお投票できる神経とは? ト庁記者クラブに代表されるマスコミが一切を報じないことをいい事に、無関心で小池ト知事を支持する…。「生きる」ことに困っている都民だけでなく、心ある都庁の職員の皆さんも、お気の毒に。この先4年間、地獄。
目標 (#7月7日は投票率77) を17%下回り、40%が棄権することによって、間接的に小池「ト」知事を支持…。
東京新聞の記事【小池百合子氏が3選 石丸伸二氏2位、蓮舫氏3位 投票率は5ポイント以上増の60.62%【詳報・都知事選】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338158)によると、《◆8日午前3時40分ごろ 小池氏の得票率は42.8% 開票結果が確定し、小池氏の得票は291万8015票。得票率は42.8%だった。2位は石丸氏で165万8363票で、得票率は24.3%。3位は蓮舫氏で128万3262票で、得票率は18.8%だった。この3人の得票が全体の85.9%を占めた》、《◆午後11時25分ごろ 都選管が投票率を修正 都選挙管理委員会は午後11時25分ごろ、都知事選の投票率が60.62%だったと発表した。前回知事選の55.00%を5.62ポイント上回った》。
『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?』
『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…』
『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
『●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」
水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》』
東京新聞の記事【小池百合子氏が向き合う4年、どんな課題が? 少子化・「2025年問題」・国政との距離…かじ取りどうする】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338083)。
次の4年の前に、1期目や2期目の案件をまずは何とかしてほしいもの…。例えば、築地はどうなったの? 1期目や2期目の案件についてなぜにマスコミは追及しないの? 選挙違反の恐れがあるのならば、選挙前に報じたのですか?
東京新聞の記事【無党派層は石丸伸二氏38%がトップ 約7割が「自民の裏金問題を重視」 東京都知事選、出口調査】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/338588)。
《石丸伸二氏…約7割が「自民の裏金問題を重視」》って、一体なんの冗談だろうか? 「利権」「裏金」「脱税」党とつながっている方が《裏金問題》を解決してくれるの? パワハラオジサンに《165万8363票で、得票率は24.3%》って、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、小池「ト」知事のために、十分に蓮舫さんの票を削ってくれたわけだ。
リテラの記事【“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行! 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6338.html)。《安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい。実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている。思想的に近い維新からの推薦の打診を袖にして、完全無所属で都知事選に立候補し、選挙期間中も「政党には与しない」ことを強調してきた。しかし、この石丸氏、本当に「既存の政治と一線を画し、既成政党に与していない」のか。この選挙戦で石丸氏の脇を固めている人物を見てみると、とてもそうは思えない》。
残念で仕方ない…。
リテラの記事【小池百合子が都幹部だけでなく“最側近”を天下りさせていた!「大日本帝国憲法復活」「国民主権を放棄せよ」の請願に関与の元特別秘書】(https://lite-ra.com/2024/07/post-6337.html)。《東京都知事選の投開票を前に現職の小池百合子氏をめぐり数々の疑惑が浮上している。小池氏の弁明の矛盾が次々と露呈している学歴詐称問題に加え、2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ、首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。そんななか、6月27日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、もうひとつ気になる問題を取り上げている。それは、小池知事が都の幹部たちの天下りを放置し、平均報酬額が1000万円以上にもなる外郭団体への「天下り天国」になっている、という問題だ》。
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【https://lite-ra.com/2024/07/post-6337.html】
小池百合子が都幹部だけでなく“最側近”を天下りさせていた!「大日本帝国憲法復活」「国民主権を放棄せよ」の請願に関与の元特別秘書
2024.07.04 12:00
(東京都HPより)
東京都知事選の投開票を前に現職の小池百合子氏をめぐり数々の疑惑が浮上している。小池氏の弁明の矛盾が次々と露呈している学歴詐称問題に加え、2年間で48億円にものぼるプロジェクションマッピング事業の不透明さ、首長に知事選出馬を要請した公選法違反疑惑……。そんななか、6月27日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、もうひとつ気になる問題を取り上げている。
それは、小池知事が都の幹部たちの天下りを放置し、平均報酬額が1000万円以上にもなる外郭団体への「天下り天国」になっている、という問題だ。
都幹部の天下り問題といえば、晴海フラッグや神宮外苑再開発を主導する三井不動産グループ2社に都局長ら幹部14人が天下りしていることを、しんぶん赤旗がスクープしていたが、今回は都の局長級がほぼ全員、外郭団体へ天下りしているという実態が暴露されていた。小池知事の「東京大改革」という触れ込みがいかにインチキであるかを物語っている報道といっていいだろう。
しかし、小池氏が天下りさせていたのは、都の幹部だけではない。今回の「週刊新潮」も指摘していたが、小池知事は自身のいわくつきの側近まで外郭団体に天下らせている。ほかでもない小池知事の政務担当特別秘書を務めてきた野田数氏だ。
野田氏といえば、早稲田大学を卒業後、当時、保守党所属の衆議院議員だった小池氏の秘書を務めた人物で、2016年に小池氏が都知事選に出馬した際には選対本部の責任者となり、知事就任後は小池氏が政務担当特別秘書に任命。2017年には「都民ファーストの会」の代表に就任したほか、『都政大改革─小池百合子知事&「チーム小池」の戦い』(扶桑社新書)を出版するなど、“小池氏の懐刀”と呼ばれてきた。
ところが、2019年3月、小池知事はそんな側近中の側近である野田氏を都の外郭団体である「東京水道サービス株式会社」(現・東京水道株式会社)の社長に推薦すると発表。野田氏は同月末で特別秘書を退任し、同年5月に社長に就任した。
東京水道サービスは東京都の水道局の下請けとして水道の維持・管理をおこなう会社で、2020年4月に水道料金の徴収などを担当するPUCと合併し、新会社「東京水道」(通称・TOKYO WATER)を設立。水道のほぼすべての事業範囲をカバーする日本最大級の水道サービス会社となったが、野田氏はそのまま社長の椅子に座り続けている。
小池知事は当時の定例会見で、野田氏の社長就任について問われると、「天下りではなく適材適所」と言い張ったが、東京水道サービスの社長はそれまで水道局の水道局長の経験者が天下ってきたポスト。前例を破って野田氏をねじ込んだのは明らかだった。
同誌によると、東京水道の平均役員報酬は約1200万円。ちなみに、2017年に公開された小池氏の特別秘書の給与は手当も含めて年額1410万3761円だった。つまり、小池知事は元最側近のために同等レベルのポストを用意したということになる。
■天下り報道の小池百合子・元秘書は“国民主権は傲慢”“大日本帝国憲法の復活”請願に関与した過去
都の構造的な悪習となっている天下りを“改革”せず放置するばかりか、それを自身の身内のために悪用する──。これは、紛れもない“都政の私物化”ではないか。
しかも、本サイトがこの天下りでもうひとつ問題にしたいのが、小池氏が都民の生命を握る「日本最大級の水道サービス会社」のトップに座らせたその元最側近・野田氏の思想である。
というのも、野田氏は都議時代の2012年、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願を紹介議員として提出しているのだ。提出された誓願書にはこんな文言が躍っていた。
〈我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行つて正統典範と正統憲法の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要があります。これによつて、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などについても原状回復による解決が図られ、祖国の再生が実現しうるものと確信するものです。〉
民主主義の根幹である国民主権を「傲慢な思想」として「直ちに放棄」すべきと主張するとは、唖然とするほかない。
これだけではない。野田氏は、都議時代から都立高校の歴史教科書をめぐり南京虐殺などに関する記述を書き換えるよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義的主張をおこなってきた。「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した「日本教育再生機構」の常務理事も務め、「WiLL」(ワック)や「SAPIO」(小学館)、「正論」(産経新聞社)などの右派雑誌にも登場。“日本の戦争は侵略ではなく、自衛のための戦争だった”といった趣旨の主張を繰り広げていた。さらに都議会で“朝鮮学校への補助金廃止”を訴えたこともある。
■小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想 朝鮮人虐殺の史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも
小池都知事が国民主権を否定するような人物を政務担当特別秘書に据え、側近中の側近としてきたことに驚く向きもいるかもしれないが、しかし、考えてみれば、それは当然だ。小池知事自身、歴史修正主義、排外主義の持ち主であり、それをあらわにする政策を次々と打ち出してきたからだ。
毎年9月1日には関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区の都立横網町公園でおこなわれているが、小池知事は2017年から「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への追悼文送付を拒否。この式典への追悼文は1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきたもので、数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎ですら送っていた。それを小池知事は拒否しつづけ、今回の都知事選でもその方針を変えていない。
しかも、小池氏は自民党衆院議員時代の2010年、ヘイト団体「そよ風」で講演をおこなっている。「そよ風」は小池知事が追悼文送付を取りやめた2017年から横網町公園内でヘイト集会を開催。ちなみに、2019年のヘイト集会では「犯人は不逞朝鮮人、朝鮮人コリアン」「不逞在日朝鮮人たちによって身内を殺され、家を焼かれ、財物を奪われ、女子供を強かんされた多くの日本人たち」「その中にあって日本政府は、不逞朝鮮人ではない鮮人の保護を」などの発言が飛び出し、東京都は2020年8月、これらの発言を人権尊重条例に基づいてヘイトスピーチであると認定している。
さらに、2016年に小池氏は韓国人学校への都有地貸与を白紙化。2022年には、朝鮮人虐殺に言及した現代美術作家・飯山由貴氏の作品に対して東京都総務局人権部が検閲、上映禁止にする事件も発生している。
そういう意味では、小池知事にとって野田氏は思想的同志でもあったわけだが、しかし、問題は、小池氏がその野田氏を「日本最大級の水道サービス会社」トップに天下りさせていることだ。国民主権を否定するような人物に、都民の生命を左右する「水道」の維持管理事業を委ねて本当に大丈夫なのか。
いずれにしても、今回の選挙を通じて、都民は側近や都の幹部の天下りを自分の政治の道具にするという“都政の私物化”を追及し、止める必要がある。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2024/07/post-6338.html】
“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行! 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も
2024.07.05 05:00
(石丸伸二Xより)
7月7日に投開票日を迎える東京都知事選。現職の小池百合子知事の「優勢」が伝えられる一方、注目を集めているのが、石丸伸二候補の勢いだ。中盤の情勢調査でも、蓮舫氏にかなり迫っており、最終的に2位に躍り出るのではないかという見方まで流れている。
安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい。
実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている。思想的に近い維新からの推薦の打診を袖にして、完全無所属で都知事選に立候補し、選挙期間中も「政党には与しない」ことを強調してきた。
しかし、この石丸氏、本当に「既存の政治と一線を画し、既成政党に与していない」のか。この選挙戦で石丸氏の脇を固めている人物を見てみると、とてもそうは思えない。
その典型が、石丸氏の選対本部長を務めている小田全宏氏だ。この小田氏、なんと自民党東京都連が運営する政治講座「TOKYO自民党政経塾」の「塾長代行(コーディネーター)」を務めているのだ。「TOKYO自民党政経塾」の主宰は、自民党東京都連会長である萩生田光一・前政調会長だ。
さらに、小田氏の義父は、「TOKYO自民党政経塾」の塾長であり、自民党都連最高顧問である深谷隆司・元衆院議員。深谷氏は裏金事件後も萩生田氏を庇い、「やっぱり萩生田君が適任だ」として都連会長続投に賛同したことでも知られる。
周知のとおり、萩生田氏率いる自民党都連は都知事選で小池氏支持を表明している。にもかかわらず、自民党都連直轄の政治講座の塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めているのは、いったいなぜなのか。東京新聞Web版6月19日付に掲載された深谷氏のインタビューによると、「小田氏から真っ先に報告がありました。石丸氏が小田氏のところに相談に行って、力を貸してもらいたいと」「小田氏が『どうだろうか』というから、(私は)『君の考えの通りやればいい』と。『親子だからと気にすることはない』『やるからには頑張ってやれ』と激励しています」と語っている。しかも、深谷氏は石丸氏について、「候補者は極めていい人なんですよ。ものの考え方もしっかりしてるし、政策的な能力もある」と評価している。
石丸氏の応援団には、ほかにも自民党関係者がいる。それは、政治評論家の田村重信氏だ。
石丸陣営における田村氏の役職はさだかではないが、事務所開きの時点からスタッフの中心にいて、石丸候補による事務所前での第一声でも、自らマイクを握って支持を呼びかけた。その後も、街頭演説に姿を見せたり、旧Twitterでは連日、石丸氏の街頭演説スケジュールや集まったボランティア数を投稿し続けるなど、応援団筆頭、広報部長的な役割を果たしている。
ところが、この田村氏、もともとは自民党の元政務調査会長室長。しかも、「自民党安保政策の名物職員」「安保政策・憲法に精通」と言われてきた幹部職員で、安保法制が大問題となった2015年にはSEALDsについて〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉とツイートし、「ネトウヨ脳の自民党職員」として話題になったこともある。また、田村氏は、統一教会系メディアである世界日報の月刊誌「Viewpoint」のYouTube公式チャンネルが配信する番組「パトリオットTV」でキャスターを務めてきた。
■石丸伸二を支える面々と安倍晋三の深い関係 安倍に自宅でピアノを指導、退職時に安倍が直々に挨拶…
ようするに、「既成政党には与しない」はずの石丸候補の脇を固めているのは、裏金にまみれた自民党政治を長く支えてきた人たちなのである。
しかも、石丸陣営の要になっている小田氏、田村氏の2人に共通するのは、安倍晋三・元首相と関係が深いゴリゴリの改憲論者という点だ。
たとえば、選対本部長の小田氏は、安倍元首相を自宅に招くほどの仲だったらしく、国葬で流された、安倍氏が「花は咲く」をピアノ演奏する映像も、小田氏がピアノ指導をおこない、小田氏の自宅で撮影されたものだった。また、おもてなしプランナーとして「開運おもてなしサロン」を主宰する小田氏の妻も、昭恵夫人と交友関係にあるという。
また、小田氏は昨年11月に『私たちの未来を変える憲法改正』(PHPエディターズ・グループ)なる著書を出版しているが、著書に込めた思いを小田氏はオフィシャルサイトでこう綴っている。
〈安倍総理が、第二次政権が終了して、2ヶ月程たった時、我が家で食事をご一緒しました。その時に、私が「総理時代に思い残されたことは何ですか?」とお聞きすると、「北朝鮮の拉致問題が解決できなかったことと、憲法改正ができなかったことです」と目を瞑っておっしゃいました。
その時私は、「そうか」と思っただけでしたが、昨年の7月8日、銃弾に倒れられ、9月に国葬があったときに、私は壇上に掲げられた大きなパネルの写真を眺めながら、ふと「憲法改正を何とか実現したい」という安倍さんの声が聞こえたような気がしました。もちろんこれは「気がした」だけで本当に聞こえたわけではありません。〉
〈私はこの2年の間に、日本の国の柱である憲法を、とにかく一回国民の手で変えるための国民投票を実現したいという思いで本書を書きました。〉
石丸陣営の広報部隊長的役割を果たしている元自民党職員・田村氏も、安倍氏からの信頼が篤く、安倍氏の悲願だった改憲実現を夢見るひとりだ。
前述のとおり、田村氏は自民党でも「安保政策・憲法に精通」している人物として重用され、集団的自衛権の行使容認をめぐっては全国の勉強会を飛び回り、その正当性を広める重責を担った。田村氏が2018年1月に65歳の誕生日を迎えて定年退職した際も、その直前に安倍首相はわざわざ官邸で田村氏と面会し、「またよろしく頼む」と挨拶(産経新聞2018年1月12日付)。田村氏は同年8月に自民党本部に再雇用され、安倍元首相が退陣する直前の2020年7月まで自民党政務調査会嘱託職員として勤め上げた。
そして、自民党嘱託職員時代の2019年、歌手活動として田村氏が原案・企画して発表したのが「憲法よりも大事なもの」なる歌。この歌のサビで田村氏は〈憲法なんて ただの道具さ 変わること 恐れないで 明日のために〉と歌い上げている。ちなみに当時、この楽曲を産経新聞は「『歌の力』で改憲機運高め 自民党名物職員、オリジナル改憲ソングをリリース」として宣伝していた。
いや、この2人だけではない。石丸候補のスポンサー・後援会長として有名になったドトールコーヒー創業者の鳥羽博道名誉会長も、安倍晋三・元首相とゴルフや会食を共にしていた関係だった。鳥羽氏が率いてきたドトール・日レスホールディングスでは最近、「安倍元首相にいちばん近い記者」と呼ばれた岩田明子・元NHK解説委員が社外取締役に就任して話題となったが、これも安倍氏との関係が大元にあるのではないかといわれている。
■安倍晋三の悲願である改憲実現を夢見る面々が石丸伸二陣営に結集 当の石丸本人は…
それにしても、安倍氏とともに改憲を目指した田村氏と、安倍氏の死後、改憲のための国民投票実現を目指して著書までしたためた小田氏のふたりがいま、石丸氏の元に集結しているのは、なぜなのだろうか。
小田氏は石丸氏のYouTubeを見て興味を持ち、田村氏の場合は鳥羽氏が石丸陣営に引き入れた「選挙の神様」の異名を持つ政策アナリスト・藤川普之介氏の誘いがきっかけで石丸応援団に仲間入りしたというが、ここまで入れ込んでいるというのは、やはり、石丸氏を最終的に国政に送り込み、安倍氏が果たせなかった「改憲」をやらせようという意図があるからではないか。
では、当の石丸氏はどうなのか。石丸氏は、「週刊文春」(文藝春秋)の記者から、こうした自民党系の取り巻きについて「自民の重鎮を“ジジ殺し”しているとも」と直撃された際、「皆さん、特にこちらから何かお願いしたわけではない方々です。だってボランティアって本来そうじゃないですか。有志なので」と答えていたが、勝手に応援しているだけの人物を選対本部長にしたり、応援演説をさせる候補者はいないだろう。
そもそも、石丸氏はNHKの候補者アンケートの「今の憲法を改正する必要があると考えるか」という質問に「必要がある」と明言する改憲論者だ。しかも、最近二審でも敗訴した「恫喝」訴訟が示すように、目的のために手段を選ばない独裁的な体質と扇動的な政治手法の持ち主でもある。
そうしたことを考えると、近い将来、国政に打って出た石丸氏が安倍一派や自民党の極右改憲勢力をしたがえてファナティックに「改憲」を叫んでいる、ということも、あながちないとは言い切れないかもしれない。
(編集部)
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… (東京新聞2019年9月2日)↑】/
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(2024年06月09日[日])
今も一貫してヘイトをまき散らすカルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の議員が国会に居る始末なニッポン。斎藤美奈子さん《かつてのアイヌ民族差別は主として無知から来る偏見によるものだった。しかし『否定論に抗する』でも述べられていたように、現在のそれは「加害の歴史を認めない」という点で、限りなく歴史修正主義に近い》。
『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから』
『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》』
『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
webちくまのコラム【斎藤美奈子 世の中ラボ/【第168回】アイヌ民族差別の背景には何がある?】(https://www.webchikuma.jp/articles/-/3507)。《自民党・杉田水脈衆院議員の差別発言が止まらない。「LGBTは生産性がない」(2018年)とか、「女性はいくらでもウソをつける」(20年)とか、彼女はもともと全方位的に差別発言を撒き散らす人ではある。が、最近目立つのはアイヌ差別だ。度重なる差別発言で総務政務官は辞任したものの(22年12月)、23年にはアイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとし、関係者を「公金チューチュー」と揶揄。》
『●『ドキュメント 憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
「【田中伸尚著、『ドキュメント 憲法を獲得する人々』
その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」
『●「「希望はTPP。」なのか」
『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)』
「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明
北大のずさんな管理が発覚】……」
『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
『週刊金曜日』(2014年2月7日号、978号)について』
「平田剛士氏【いまだ返還されず 全国12大学にアイヌ遺骨1636体!】、
「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
チャンスととらえることもできる」」
『●【<金口木舌>二風谷判決と沖縄】:
「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した ▼司法の場で初めてアイヌを
先住民族と認めた、二風谷(にぶたに)ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
勧告を無視》
『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
《畠山敏さん(77)が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
として決行した。》
『●【<金口木舌>サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ(北海道)に土足で
上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
言葉は重くて深い》
『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな!』
『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
遺骨を本来あるべき場所に-という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にある
とされています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』
『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(2/2)』
『●東京新聞【アイヌ実名中傷動画を拡散 自民・杉田水脈氏、民族差別
助長】《差別的言動を繰り返す…さらなるレイシズム助長》する醜悪さ』
『●森達也監督《特に不安や恐怖を感じた時、異質なものを見つけて排除しよ
うとする…この場合、髪や肌の色、国籍、民族、信仰、そして言葉。》』
「大谷昭宏さん《森監督は…「…そして言葉。何でもいい」と言う。
翻って現代の社会。チマ・チョゴリに、アイヌの民族衣装、
身なりで人をあげつらう女性議員がいる。「朝鮮人虐殺の記録は
政府内には存在しない」と言い張る官房長官がいる。虐殺された
朝鮮人の慰霊式に長年送ってきた追悼文を「史実は歴史家の判断に
まかせるべき」と言って、突如、取りやめた都知事がいる。
100年、何も学ばなかった人がいる。100年、何かを学ぼうとさえ
しなかった人がいる-。》」
『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから』
『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》』
『●東京新聞木原育子記者【こちら特報部/「盗ったものは謝って返して」
アイヌ民族が求める遺骨返還 「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない】』
『●少なくとも2016年の国連女性差別撤廃委員会の参加者へのヘイト発言以来、
今も一貫してヘイトをまき散らす国会議員をヅボヅボ脱税党は許し、公認』
『●アイヌの人々は何を求めているか? アイヌ民族の遺骨の盗掘、墓荒
らし…倫理観無き情けない研究者・学会、《過去の盗掘の「謝罪」》無し』
『●《アイヌ民族からは、相次ぐ差別発言への罰則規定の導入など法改正を求め
る声が強い…先住民族に関して、この国の無関心の根本原因は何なのか》』
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【https://www.webchikuma.jp/articles/-/3507】
世の中ラボ
斎藤美奈子
【第168回】
アイヌ民族差別の背景には何がある?
斎藤美奈子
自民党・杉田水脈衆院議員の差別発言が止まらない。「LGBTは生産性がない」(2018年)とか、「女性はいくらでもウソをつける」(20年)とか、彼女はもともと全方位的に差別発言を撒き散らす人ではある。が、最近目立つのはアイヌ差別だ。
度重なる差別発言で総務政務官は辞任したものの(22年12月)、23年にはアイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとし、関係者を「公金チューチュー」と揶揄。同年、札幌法務局と大阪法務局が彼女のブログやツイートに人権侵犯があると認定したのは、16年の国連女性差別撤廃委員会について「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと書いたのが原因だった。それでも懲りず、24年3月にはアイヌ女性団体の活動にふれ「日本に存在しない差別を話す人たち」とXに投稿。またかと思わせた。
ヘイト業界(とあえていうが)にもトレンドがあって、たとえば90年代の主なヘイトの対象は歴史教科書とセットになった元慰安婦だった。2000年代初頭にはジェンダーフリー教育が攻撃の的となり、2010年代には在特会を中心に在日コリアンに対するヘイトデモが吹き荒れた。その伝でいくと10年代後半〜20年代に台頭してきたのがアイヌ民族差別で、杉田水脈もその波に乗っているように思われる。背景には何があったのだろうか。
■アイヌ民族をめぐる政策の進展と差別
まず近年の動向についてまとめておこう。
2000年代後半以降、アイヌ民族をめぐる状況は大きく前進した。国連が「先住民族の権利に関する国連宣言」を採択したのが07年。翌08年には国内でも「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が国会で可決され、10年には官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議が発足。さらに19年、それまでの「アイヌ文化振興法」(1997年制定)が廃止されて「アイヌ施策推進法(アイヌ新法)」が公布され、ここにはアイヌ民族が日本の先住民であることが明記された。また20年には北海道白老町に日本初の国立アイヌ民族博物館「ウポポイ」がオープンした。いずれも多様性を尊重する国際的な動きに沿った動きである。
アイヌ新法にも先住権が明記されていないなどの問題点があるとはいえ、「日本は単一民族国家」と流布されていた20世紀に比べたら、隔世の感がある。実際、アニメ化&実写映画化された野田サトルのマンガ『ゴールデンカムイ』のヒットなどもあり、アイヌ文化に対する関心はここ数年、急激に高まっている。
しかし進展があれば、その反動めいた動きも起きる。日本テレビの朝の情報番組が差別的な表現を用い、BPOの指摘を受けて謝罪に追い込まれたのは21年だった。それ以前でいうと、札幌市議(当時)・金子快之のツイートが特筆される(14年)。彼はそこで「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」と書いて自民党札幌議連を除名になり、札幌市議会から辞職勧告を出されている。
この発言のどこが問題かは、岡和田晃+マーク・ウィンチェスター編『アイヌ民族否定論に抗する』に詳しい。巻頭の対談で編者の二人は次のように述べている。〈アイヌ民族否定論がかつての差別と違うのは、それはアイヌを貶めるための意図的なネガティヴ・キャンペーンだという点です〉(マーク)。〈アイヌに投げかけられているヘイトスピーチは、インターネット上に氾濫する生活保護や在日コリアンに対する罵詈雑言、民族浄化(エスニック・クレンジング)を謳う文句と、まったく同じ類のものです〉(岡和田)。〈アイヌ民族否定論はいま「アイヌ利権」なるものへの批判とセットで出てきています〉(マーク)。金子の発言はまさにこれだ。
『否定論に抗する』が出版されたのは約10年前(15年)である。その後ヘイトスピーチ解消法なども施行され(16年)、状況は改善されたのではないか……と思われそうだが、杉田水脈の例を見れば改善などしていないことがわかる。では杉田や金子ら差別主義者が依拠する主張とはどのようなものだろうか。
それを理解するには、先住民の側から見た北海道の歴史について若干知っておく必要がある。旧石器時代→縄文時代→弥生時代……と続く本州以南の歴史に対し、北海道先住民の歴史は弥生以降が大きく異なる。稲作ができなかった北海道ではその後も縄文文化が続き(続縄文文化)、本州の影響を受けた擦文文化と北方民族に由来するオホーツク文化の混在期を経て、アイヌ文化が成立したのが中世の13世紀(日本史的にいえば鎌倉時代)。松前藩との交易や戦いが行われた近世(江戸時代)を経て明治を迎え、明治政府の同化政策(土地の収奪、強制移住、生業〔狩猟や漁労〕の剥奪、日本語や日本式の名前の強制など)が始まった。
で、今日のアイヌ民族否定論。これが広まった際には、小林よしのり『わしズム』(08年11月、28号)の特集「日本国民としてのアイヌ」がインフルエンサーとして作用したようだが、それ以前から今日まで一貫してアイヌ否定論の本を出し続けているのが旭川の医師である的場光昭だ。彼の著書(『改訂増補版 アイヌ先住民族、その不都合な真実20』『アイヌ副読本『アイヌ民族:歴史と現在』を斬る』『捏造と反日の館“ウポポイ”を斬る』など)を参考に彼らの主な主張を整理すると、およそ次のようになろう。
➀アイヌ民族は北海道の先住民ではない。
『日本書紀』などの文献によれば七世紀以前から和人はこの地に住んでおり、アイヌの神話にも習俗にも考古学的な出土品にもアイヌ文化には日本文化の影響が強くうかがえる。アイヌ民族は13世紀に北方から移動してきたにすぎず、北海道の先住民は和人だ。
➁同化政策は近代化政策だった。
北海道旧土人保護法(1899年)は差別ではなく保護を目的にしており、アイヌ自身もそれを望んでいた。
➂同化や混血が進んだ今日ではアイヌ民族は存在しない。
➃したがってアイヌ差別も存在しない。
➄アイヌ利権で彼らは公金を不当に得ている。
一応反論しておけば、①は先住民の認識が誤っている。国連宣言に先住民の定義はないものの、89年のILO一六九号条約(原住民及び種族民条約)は「独立国における人民で、征服、植民又は現在の国境の確立の時に当該国又は当該国が地理的に属する地域に居住していた住民の子孫であるため原住民とみなされ、かつ、法律上の地位のいかんを問わず、自己の社会的、経済的、文化的及び政治的制度の一部又は全部を保持しているもの」と定義している。先住民(原住民と意味は同じ)とは古代に誰か先に住んでいたかではなく、征服、植民地化、国境の確定といった近代国家の確立時に居住していた人々(とその子孫)を指しているのだ。
さらにいえば、②は植民地支配を正当化する際の常套句。③④はマジョリティの側からの認識にすぎず、⑤はアイヌ新法に基づく文化事業への交付金や生活向上支援(住宅支援や教育支援など)を指すと考えられるが、これは格差是正のための施策で「在日特権」と同質の言いがかりだ。ただ、③④については少し補足が必要だろう。
■いないのではない、言い出しにくいのだ
北原モコットゥナシ『アイヌもやもや』には「見えない化されている「わたしたち」と、そこにふれてはいけない気がしてしまう「わたしたち」の。」という長い副題がついている。
ネット上では〈ずっと北海道に住んでいるがアイヌに会ったことがない〉といったコメントを見るが、彼らも周囲の人に「あなたはアイヌか」と質問したことはないはずだ、と著者はいう。性的マイノリティなどと同じで、いないのではない、〈言いだしにくいんです〉。〈母と同年代やもう少し若い人々でも、配偶者にさえ出自のことをかたくなに伏せて暮らしていることが珍しくありません〉という現実がそこには横たわっている。
〈「アイヌはもういない」というような存在否定論は、本来ならとても難しい条件を相手に課して、その条件が満たされなければ「存在しない」と断定するものです〉。
先住民族も現代人である以上、現代的な生活を営んでいるのは当然で、アイヌ文化の純粋性が失われたとか混血が進んだとかが「アイヌは存在しない」理由にはならない。加えて〈現代でもアイヌと和民族には歴然とした経済格差がある〉こと、〈それは制度的・文化的差別によって引き起こされたもの〉であること。現在でも直接的差別によって進学を断念したり、外見を揶揄されたりすることなどを加えれば、差別はないとは断じていえまい。
かつてのアイヌ民族差別は主として無知から来る偏見によるものだった。しかし『否定論に抗する』でも述べられていたように、現在のそれは「加害の歴史を認めない」という点で、限りなく歴史修正主義に近い。事実〈アイヌ先住民族運動は国内の左翼反日勢力はもとより、国内在住外国人反日勢力に利用されている〉(『不都合な真実20』)という的場光昭の言説には、慰安婦問題などと共通したステレオタイプな思考法が見える。
概してその分野での進展があった直後にヘイトは増加する。とはいえヘイトスピーカーは無知につけ込む。以前、日本ハムファイターズが千歳空港に「北海道は開拓者の大地だ」という広告を出し、抗議を受けて撤去騒ぎになったことがある(15年)。コロンブスとアメリカ先住民の関係を思い出せばわかるだろう。開拓者(和人)の側から土地や歴史を見る習慣に、すでに無知と偏見が潜んでいるのだ。アイヌ民族差別は北海道だけの問題じゃないのである。
【この記事で紹介された本】
『アイヌ民族否定論に抗する』
岡和田晃、マーク・ウィンチェスター編、河出書房新社、2015年、2090円(税込)
〈札幌市議の「アイヌ民族、いまはもういない」発言。ネット上にあふれ、街頭にも飛び出したアイヌへのヘイトスピーチ。これらに多様な論者が「NO」を突きつける初めての一冊。緊急刊行!〉(帯より)。作家や研究者など24人による論考集。杉田水脈アイヌ差別発言の源流がどこにあるかがわかる本。10年前の刊行にもかかわらず、今も十分通用するのが逆に恐ろしい。
『改訂増補版 アイヌ先住民族、その不都合な真実20』
的場光昭、展転社、2014年、1980円(税込)
〈アイヌ系日本人を「先住民族」とするアイヌ新法案に疑義!〉(帯より)。アイヌ関係の著書を量産している著者(1954年生まれ。旭川ペインクリニック病院理事長)によるアイヌ先住民説否定論。よく調べているのは事実だが、アイヌ民族は野蛮だったという明治以来のアイヌ像を何の疑問もなく踏襲しており、偏見を助長する恐れ大。ただし編集が悪く、これ一冊で主張の全貌をつかむのは難しい。
『アイヌもやもや』
北原モコットゥナシ、303BOOKS、2023年、1760円(税込)
〈「アイヌに会ったことがない」、それって本当ですか?〉(帯より)。自身もアイヌにルーツを持つ著者(1976年生まれ。北海道大学アイヌ・先住民研究センター教授)の文章と、やはりアイヌにルーツを持つ東京の高校生を主役にした漫画で構成。無知と無関心が当事者にもたらす影響、差別のステレオタイプなど、根本的な問いにも踏み込んでおり、平易な語り口だが読みごたえは十分。
PR誌ちくま2024年5月号
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]/
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(2024年06月29日[土])
水や水へのアクセスという基本的人権がこんなに蔑ろに。日本国憲法第25条第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」はずなのに…。このコモンズを私企業化すれば、料金は上がり、水質は劣化する。水道法の精神《清浄にして豊富低廉な水の供給》は損なわれる。
『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?』
『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…』
『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
さて、7月7日は東京都知事選挙。現職・小池百合子東京「ト」知事の3選を阻止すべきだと思います。小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、また同じ誤りを犯すべきではありません。都民の皆さん、必ず選挙に行ってください。伏してお願いします。蓮舫さん一択しかありません。#7月7日は投票率77、#都民が主役、#私たちが動く政治が変わる。
『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
中村真暁記者による、東京新聞の記事【「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702)。《水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した》。
『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型の
区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?』
『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702】
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか
2024年6月25日 06時00分
<7.7東京都知事選・現場から>
(水道を止められた経験のある男性の家=東京都内で)
水が出ない―。水道料金の催促状は来ていたが、都の職員らからじかに「止めますよ」と言われたことはなかった。「生命に関わるのに。本当に止めるのか、とショックだった」。東京都板橋区の男性(64)は振り返る。
◆コスト削減のため対面での督促を郵送に変更
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。
担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
◆いきなりストップ…払うお金がない
板橋区の男性は22年春から1年ほど、水道を止められたままの生活を余儀なくされた。20年1月に始まった新型コロナウイルス禍を機に、経済状態が悪化していったことが背景にある。
当時、デイサービス施設で運転手をしていたが、利用が減るなどして勤務が半減。18万円あった月給は10万円になり、そこから家賃6万円を支払う苦しい生活になった。その後も収入が減り、21年末にガスが止まった。翌年春、誰も催告に来ないまま水道が止められ、それから半年ほどで電気も利用できなくなった。
夜は勤務先で充電したスマートフォンの光を頼り、ネットカフェのシャワーや公衆トイレを使った。職場の水道水を持ち帰ったことも。「生きるためにしょうがなかった」
◆命に関わりかねない対応「都の職員にも葛藤」
こんな現実があるのに、都水道局は「困窮者を救うチャンスはなくなっていない」と強調する。検針や漏水検査の担当者が異変を感じたら、区市町の福祉部署に年10~20件ほど情報提供しているが、催告方法の変更前後で件数に変化がないことが根拠の一つだ。
もっとも、水道業務の現場には違う見方がある。全水道東京水道労働組合の諸隈信行書記長は「都職員からは、生活と直結する水を止めることへの葛藤も聞かれる。対応を見直すべきだ」と訴える。催告方法の変更により、給水停止や、再開のための開栓作業などで忙しくなったという声も寄せられているという。
◆困窮者への支援策、都知事選で主張目立たず
(水道の水をくむ男性=東京都内で)
水道が止められたまま生活を続けていた男性は昨年4月、ネットカフェや路上での生活に移った。しばらくして支援団体に相談し、生活保護を受けられるようになったという。「水道が止まる前に福祉制度を勧められていたら、つらい思いをせずに済んだのかも」と振り返り、次の4年を担う知事に「困っている人のことも考えて」と求める。
今回の都知事選では、子育て支援や物価高対策など暮らしを支える施策も議論されている。ただ水道光熱費に困るほどの困窮世帯への支援を訴える候補は、あまり見られない。
水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した。(中村真暁)
【関連記事】多摩地域のPFAS汚染「23区で起きたら対応違うはず」 なぜ東京都は米軍横田基地へ調査を要請しない
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)/
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(2024年06月08日[土])
このでっち上げ労働組合弾圧事件をいつも持ち出すお維。嘘でもデマでもたれ流し、選挙にさえ勝てばいいというお維。この問題「関西生コン事件」に(おそらく氏の勘違いで?)絡んでいる足立康史氏(松井一郎第二代大阪「ト」知事との不仲の一因か?)が、お維の無法 (不法?) 行為を指摘したにもかかわらず、逆に、半年間の党員資格停止処分だそうだ…複雑な気分で、どう受け止めていいのやら。まぁ、それほどお維はデタラメということでもある。まさに《反社》。
《「公権力が、労組を暴力団と同じ論理に当てはめてやってくる」》。「労組は反社?」…いやいや、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党やお維こそが《反社》でしょ!? 見誤ってはいけない! この事件の本質的教訓はニーメラー牧師の『ナチスが最初共産主義者を攻撃した時』…:
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」
《関西生コン事件とは何だったのか》? 漸く《労働組合としての正当な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るようになりました》。ここまででっち上げをし、憲法や労働組合法を無視する警察や検察、外野連中。《関西生コン事件とは何だったのか》? 《「共謀罪適用のリハーサルだ」》。
山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001)によると、《2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎)》。
『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった/
私は労働組合員ではなかったから/そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》
『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生(かんなま)」。
組合員らの逮捕は延べ85人、委員長と副委員長の勾留は
28日で1年になる》
『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)を
つぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法
を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
『●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…
「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●《関西生コン事件とは何だったのか》? 漸く《労働組合としての正当
な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るように》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001】
こちら特報部
保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機
2024年6月2日 12時00分
2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎)
◆無罪が確定しても妻や子は…
「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長(60)が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和歌山地裁判決は懲役1年4月、執行猶予3年の有罪。だが昨年3月、大阪高裁は全員を逆転無罪とし、確定した。
高裁判決は、協同組合側が関生支部の組合員に元暴力団員を使って圧力をかけたことが発端とし、「暴力行為を伴わず、労働組合が団結権を守るための正当な行為だった」と認めた。
関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合。団体交渉で勝ち取った労働条件を業界全体に適用する。一審判決は、組合員が事業者の協同組合と雇用関係がないことを理由に労組としての活動であることを認めなかったが、控訴審判決は「業界企業の経営者・使用者が労働関係上の当事者に当たる」との判断を示した。
(「無罪となっても逮捕された影響は大きい」と話す
武谷新吾さん=東京都台東区で)
「無罪判決後、同県内で組合活動すると、経営者側にも話を聞いてもらえるようになった」と武谷さん。ただ事件の影響で、十数人いた和歌山ブロックの組合員はゼロに。支部全体でも1300人ほどいた組合員は500人に激減した。逮捕から1カ月ほどで保釈されたが、保釈条件は組合支部事務所への立ち入りと組合員との接触を禁じるなど組合活動を不可能にするもの。「結局は軟禁状態だった」と振り返る。
無罪判決を受けても生活は大きく変わったままだ。妻と2人の子どもとは別居状態。逮捕前、自宅付近に「利権暴力集団」などと書かれたビラをまかれた。「逮捕された時点で、悪いことをしたと決めつけられてしまう」と憤る。
◆賃上げ求めたゼネストが発端に
一連の事件は、2017年末に賃上げを求めて関生支部が行ったゼネストが発端。大阪、京都、和歌山、滋賀の4府県警が同支部の組合員を次々と逮捕した。事件化された組合活動は13件。ストをはじめ、工事現場で業者の法令違反を指摘する「コンプライアンス活動」や正社員化を求めたことなどが犯罪行為とされた。
無罪判決は武谷さんらの事件以外でも。生コンの調達先を関生支部と提携関係にある協同組合加入社に変更させようと、建設会社の周辺で工事の不備を指摘し、業務を妨害したとされる事件では今年2月、大津地裁が7人を無罪とし、確定した。コンプライアンス活動の違法性を認めて2人を有罪としたが、ビラまきにかかわった7人は「他地域から動員され、詳細な目的を把握しておらず共謀は認められない」と無罪とした。当時の執行委員長も一部恐喝が無罪となった。
一連の事件に対し、弁護士有志は18年12月の声明で「共謀罪適用のリハーサルだ」と批判。労組活動に対し、前年に成立した改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪(共謀罪)が適用される恐れを指摘した。翌年には、労働法学者有志78人が声明を発表。「警察や検察は、組合活動を軽微な違反に因縁をつける反社会的集団による妨害行為と捉えている」と抗議した。
◆正当なはずの黙秘で勾留は644日間にも及んだ
事件では、当時の関生支部の執行委員長、副執行委員長のツートップに対し、「主導的立場」として再逮捕、追起訴が繰り返された。当時、副執行委員長だった湯川裕司・現執行委員長(51)は8回起訴され、勾留は644日に及んだ。
(武谷さんらが無罪となった大阪高裁判決後の報告集会
=2023年3月(全日本建設運輸連帯労働組合提供))
「黙秘や否認をすると、裁判所は罪証隠滅や逃亡の恐れがあるとみなす。正当な防衛手段としての黙秘なのに、簡単に勾留を認めてしまう。労働事件でここまで逮捕する必要性があるのか」。昨年3月、大津地裁で恐喝未遂や威力業務妨害などの罪で懲役4年の有罪判決を言い渡され、控訴している。
逮捕された組合員に、捜査機関が労組脱退を勧奨する言動もあったという。「『もうやめはったらどうですか』と、そういう話ばかり」と湯川さん。「公権力が、労組を暴力団と同じ論理に当てはめてやってくる」
湯川さんや武谷さんらは20年、国などを相手取り、一連の捜査が憲法28条や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意的な拘禁に当たるなどとして国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。7月11日に予定されている口頭弁論では、刑事事件で無罪判決が相次いでいる現状について意見陳述で訴える方針だ。
◆これは本当に現代日本の出来事なのか
5月には、昨年夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が報告書を公表。関西生コン事件について「日常の組合活動に参加したことで法的措置に直面した」とし、労働組合が正当な方法で活動できることの重要性を強調した。
事件についての著書「賃金破壊 労働運動を『犯罪』にする国」があるジャーナリストの竹信三恵子さんは「事件を知ったとき、本当に日本での話なのかと驚愕(きょうがく)した」と語る。「暴行」「傷害」といった容疑はなく、「恐喝」や「強要」またその未遂など「取り締まる側の解釈に左右され得る容疑ばかりだ」。
特に違和感を覚えたのは、労働者の就労証明書を会社に求めたことが強要未遂罪とみなされたことという。「子どもを保育園に通わせるために必須の書類を求めたことが犯罪とされたのは衝撃だ」。この事件では大阪高裁で組合員に無罪判決が出たが昨年、最高裁が二審判決を破棄、審理を差し戻した。
◆企業別労組が中心となっている日本は世界でも珍しい
2021年に国内で裁判が確定した21万3000人余のうち、無罪は94人で0.04%。だが関西生コン事件は、起訴された組合員の6人に1人が無罪となっている。
「異例の事態と考えてもおかしくないが、ほとんどのメディアが沈黙している。狙いは労働組合つぶしに向けたイメージ悪化であり、こういう団体にいると逮捕されるという脅しにも思える」。背景を「非正規が増え、正社員は成果主義が進む。労働者が分断されて労組全体の存在感が失われている」と説明する。
(大手百貨店では61年ぶりとなったそごう・西武のスト。
競合他社の労組も連携した=2023年8月31日、
東京都豊島区の西武池袋本店前で)
大東文化大の古川陽二名誉教授(労働法)は「欧州では労働者全体の利益を考える産業別労組が多く、企業別労組が中心となっている日本は世界でも珍しい。裁判所が、企業別労組を前提にした法理論に立って判断し、関生支部のストを労働基本権保障の範囲外とするのは、産業別労組の存在意義に対する無知、無理解がある」と指摘する。
「国家権力が刑事事件として、ここまで関生支部の活動に介入するのは異常だ」と危機感を募らせ、こう危ぶむ。「この何十年間、日本では、ほとんどストがないことが当たり前となっている。労組の活動が停滞すれば、労働者全体の不利益になるだけでなく、民主主義の危機でもあるということが認識されていない」
◆デスクメモ
大手百貨店で61年ぶりに実施された昨夏のそごう・西武労組のスト。従業員の切実な表情に、労働者の権利への理解が広がった。企業別労組に分断されている日本で、他の百貨店の13労組も共闘。生活苦が広がっているからこそ注目されたことを警察、検察、裁判所も分かってほしい。(本)
【関連記事】61年ぶりストライキの社会的意味は…企業主導社会に一石 働く者の権利主張に市民のエール
【関連記事】ワンクリックで解雇なんて…Google日本法人で初の労組が結成 巨大IT企業で続々起きる新たな波
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]/
(2024年06月24日[月])
《今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかった》(リテラ) が、「利権」「裏金」「脱税」党とお維がやりたい放題に壊悪。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法(大石あきこさん)。お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)を経て、結局、成立。《岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会》(リテラ)。
「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。
『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)』
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業
献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)』
『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』
東京新聞の【<社説>裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial)。《今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい》。
リテラの記事【裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに! 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html)。《昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335274?rct=editorial】
<社説>裏金事件と政治の不全 ならば主権者が正そう
2024年6月22日 07時15分
今の国会には、政治に対する国民の信頼を取り戻す意思も能力もない。21日に事実上閉幕した通常国会は、国権の最高機関の救いがたい現実を映しだした。
自民党派閥の裏金事件を受け、与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった。ならば政治の機能不全は、私たち主権者が選挙で正すほかはない。
国会が役割を果たせない責任の大半は事件の当事者で政権与党である自民党にあるが、国民の怒りを直視しているかは疑わしい。
派閥から還流された資金の不記載・虚偽記載を認めた85議員のうち、83人は現在も立法府の一員であり、衆参の政治倫理審査会に出席したのは9氏にとどまった。
裏金づくりはいつ誰が始めたのか、違法行為がなぜ長年続いたのか、裏金が何に使われたのか。事件の核心は解明されなかった。
政治資金規正法改正に向けた自民党内の論議も低調を極めた。抜本改革を求める声は上がらず、他党の批判を受け国会にようやく提出した改正案は、どの党の賛同も得られない空疎な内容だった。
岸田文雄首相は改正案が廃案になれば退陣に追い込まれると危惧し、公明党や日本維新の会の主張を一部取り入れて修正を重ねた。21日の党会合では「自民党を守るために決断した」と政権の延命が目的だったことを吐露した。
こんな経緯で成立した改正法に実効性があるはずはない。企業・団体献金や政策活動費の禁止などの抜本改革は手付かずで、新たに導入する規制も具体策は先送りされた。不正の再発防止どころか何も変えないと開き直るに等しい。
◆カネを「かける」政治
自民党の居直りを象徴するのは19日の党首討論だった。首相=写真(右)=は立憲民主党の泉健太代表=同(左)=に「政治にはコストがかかる」と言い放った。首相が2022年に集めた資金はパーティー収入を中心に約2億円に上る。
政治にカネがかかるのでなく、自民党が政治にカネをかけているのだ。主な使途は秘書給与で、選挙区に秘書を多数配置した方が優位になる構図が見えてくる。
多くの秘書を雇うために政治資金パーティーで企業・団体から資金を集めれば、政策決定は資金を多く拠出した企業・団体に有利な方向に傾く。こうした金権政治が企業の公共事業への依存を強め、日本経済の長期低迷の一因になってきたのではないか。
首相は「おカネがない若者でも政治を志せる現実的な資金のありよう」を探ったというが、聞いて呆(あき)れる。資金力で地盤を築き、政治資金も含めて世襲するなら、新たな人材の政治参加を阻んでいるというほかない。泉氏が「ふざけるな」と憤ったのは当然だ。
もとより国会が「政治とカネ」に終始することは望ましくない。通常国会では政府が新たに提出した62法案のうち61法案が成立し、条約11本はすべて承認された。
改正子ども・子育て支援法には国民負担増が盛り込まれ、改正地方自治法は地方分権に逆行しかねない内容だ。改正入管難民法、重要経済安保情報保護法は人権侵害につながる懸念がある。次期戦闘機の日英伊3カ国共同開発に向けた条約は憲法の平和主義に反しないか、疑問が残る。
国民生活や国の在り方に関わる課題は徹底審議が必要だが、裏金の追及に時間が割かれ、審議が不十分だったなら深刻な事態だ。
政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提であり、政治改革は中途半端で終わらせるべきでない。
自民党内では今後、9月の総裁選に向けた動きが加速する。次の衆院選や来年夏の参院選をにらんで党の「顔」を代え、裏金事件の幕引きを図るなら国民に見透かされるだけだ。金権体質を改めなければ信頼回復は難しい。
◆腐敗への怒り忘れず
野党第1党の立憲民主党も9月に代表選を行う。政治資金パーティーを禁じる法案を国会に提出しながら、党幹部がパーティー開催を計画していたことは猛省すべきである。「カネをかけない政治」の具体像を国民に示し、政権交代を目指す覚悟を示してほしい。
衆院選は来年10月の議員任期満了までに必ず行われる。
私たち有権者は与野党内部の主導権争いに目を奪われている余裕はない。裏金事件に対する怒りを忘れず、どの政党や候補者が金権腐敗の一掃に誠実に取り組むのかを見極め、投票を通じて政治に緊張感を取り戻す選択をしたい。
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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6335.html】
裏金裁判で安倍派幹部たちの嘘が明らかに! 抜け穴だらけの政治資金規正法改悪で幕引き図ろうとする自民・岸田政権
2024.06.23 07:55
(首相官邸HPより)
今年1月に開会した通常国会が閉会した。今国会でも岸田政権は共同親権を可能とする改正民法や外国人の永住資格の取り消し要件を拡大した入管難民法、英・伊と共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁の決定など、国会での議論もないまま重大な転換を図ったり法の改悪を進めたが、なんといっても最大の問題は政治資金規正法の改正だ。
昨年末に火がついた安倍派を中心とした自民党の裏金事件を受け、今国会はまさに「裏金国会」にほかならなかったが、岸田首相は裏金問題の実態解明をおこなうこともなく、政治資金規正法の改正でお茶を濁そうと画策。しかも、肝心の規正法改正の中身は、30年前に約束したはずの「企業・団体献金の禁止」をガン無視したことをはじめ、穴だらけどころか“穴を拡げる”シロモノとなった。
たとえば、裏金の温床である政治資金パーティについては「禁止」にすることなく、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることで決着。だが、パーティ開催の回数制限を設けていないため、年4回パーティを開けば非公開のまま20万円分のパー券購入が可能という抜け穴を残した。
さらに、自民党は不記載や虚偽記載といった規正法を違反した際の「連座制の導入」に難色を示し、代わりに政治資金収支報告書の提出時に政治家による「確認書」の交付を義務付けた。これまでどおり、政治家が「会計責任者が嘘をついた」と言い張れば罪に問われず逃げ切れるというわけだ。
その上、政治団体の収支報告書のオンライン提出・ネット公表を義務化したが、これはこのご時世に紙の報告書を電子化したPDFでの公開でしかなく、検索がしづらい仕様はそのまま。3年と短い収支報告書の公表期間の延長にも手を付けず、挙げ句、現行の官報や都道府県広報での収支報告書の「要旨」公表を廃止するとした。これまでは閲覧期間が過ぎた報告書については官報などの要旨によってかろうじてチェックできたが、今後は遡ろうにもできなくなってしまうのだ。これは「追及封じ」にほかならない。
最悪なのが、使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」を盛り込んだことだ。これは維新案を自民が採用したものだが、10年後の公開では何の意味もない。さらに、今回の改正により、規正法に規定されていない脱法的な“つかみ金”だった政策活動費を合法化することになってしまった。維新はその後、岸田首相と合意した調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の見直しを「反故にされた」などと言い出し、参院では改正案反対に回ったが、改悪に加担した維新の罪は極めて重く、恥を知れとしか言いようがない。
■西村康稔、下村博文、世耕弘成ら安倍派幹部が政倫審で嘘をついていたことが法廷で明らかに!
このように、「政治改革」を叫びながら、その中身は裏金づくりの穴を拡大させたにすぎない岸田首相。19日におこなわれた党首討論では、岸田首相は今回の改悪について「禁止、禁止、禁止ですべて禁止し、現実を見ない案であってはならない」などと豪語したが、ようするに、自民党はこの期に及んでも政治資金の不透明さや裏金づくりを「現実」と是認しているのである。
そして、今回の規正法改定において、自民党が醜悪な開き直りを見せ、たんなる改悪にしかならなかった最大の要因は、事の発端である裏金事件の実態解明に蓋をしたことにある。
しかも、ここにきて、政治倫理審査会において安倍派の裏金幹部たちが嘘をついていたことが法廷で明らかになった。
18日、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派事務局長の松本淳一郎被告の第2回公判が東京地裁でおこなわれ、その弁護側の被告人質問において松本被告は、派閥から議員への裏金キックバック再開について「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べたからだ。
ご存知のとおり政治倫理審査会では、問題の2022年8月の会議に出席した安倍派幹部たちは、「継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になった」と語った塩谷立氏を除いては「そのときは結論は出なかった」と発言。実際、西村康稔氏は「いろいろな意見があったが結論は出なかった」とし、下村博文氏は「この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と主張。さらに、世耕弘成氏は「8月5日の会合で現金による還付の復活が決まったことは断じてない。このとき、私は『安倍元総理大臣の残した指示なのだから守るべきだ』ということを逆に明確に申している」と強調していた。
だが、松本被告は「(8月の幹部会議で)やむなしという結論に至った」と説明。つまり、政倫審という政治家の責任を審査する場において、西村、下村、世耕という安倍派幹部連中は口裏を合わせ、平然と国民に嘘をついていた可能性が出てきたのだ。
すでに自民党は西村氏と下村氏に1年間の党員資格停止、世耕氏には離党勧告の処分が下しているが、政倫審で嘘の説明をおこなっていたとなれば、もはや議員をつづける資格はない。
■安倍派裏金のキックバック復活を求めた“ある幹部”とは? 国会閉会で幕引きさせず実態解明を!
しかも、安倍派の裏金事件をめぐっては、気になる問題も浮上している。
松本被告によると、安倍派では毎年パーティが終わると収入の入金状況をまとめた資料を事務局側で作成。「ノルマはどれくらいにすれば良いか私が案を考えて清和会(当時の細田博之)の会長に説明した。会長のゴーサインが出てから還付作業を進めた」という。だが、2022年3月に当時会長だった安倍晋三・元首相から「還付のやり方には問題がある」と指摘があり、還流中止を決定。ところが、安倍氏が銃撃事件で死亡した後の同年7月末に「ある幹部から『キックバックをしてほしい議員がいる』と話があった」ことから、当時の会長代理の塩谷氏に相談、幹部会議を開催するに至ったという。
この「ある幹部」について法廷では実名は明らかにされなかったが、これは下村博文氏のことではないかとする報道も出ている。6月2日、共同通信が「資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者」と題したスクープを報道。記事によると、裏金キックバックの中止に対して安倍派所属議員から反発が起こったことから、当時会長代理だった下村氏が松本氏に裏金キックバックの再開を複数回にわたって要求したと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたという。しかも、記事では、下村氏は〈安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していた〉とも記述している。
これが事実であれば、安倍元首相の了承のもと、下村氏がキックバック再開を要求し、これを受けて8月の幹部会議でキックバック再開が決まったということになる。しかし、引っかかるのは、当時の下村氏にキックバック再開を主導する実権があったとは思えない点だ。
実際、下村氏と犬猿の仲となっている森喜朗・元首相は「文藝春秋」の独占インタビューにおいて、「下村君一人だけが、私がそこ(キックバック再開の会合)に関係しているかのように言っている」「やめろと言っていた話をひっくり返したのも森だ、と。名前は言えませんが、検察サイドの人からそう聞きました」と発言するなど、下村氏と全面対決の様相を呈していた。「キックバック再開は下村主導」説は、森元首相の関与を打ち消すための情報戦である可能性も考えられるだろう。
岸田首相が実態解明に蓋をしてしまったせいで、裏金事件の真相が有耶無耶となり、安倍派幹部らをはじめとする裏金議員たちは大甘の処分で済まされ、規正法改定も穴を拡げる始末となった今国会。だが、逆にいえば、裏金事件の実態解明なくして政治改革は実行できないのだ。裏金国会が閉会したからと言って、裏金事件は何も終わっていない。むしろ、国会閉会を裏金事件の幕引きとさせてはならないだろう。
(編集部)
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… (東京新聞2019年9月2日)↑】 (2024年06月02日[日])
未だヘイトをまき散らす国会議員まで居る始末な国・ニッポン。どうなってんのかね?
木原育子記者《アイヌ民族からは、相次ぐ差別発言への罰則規定の導入など法改正を求める声が強い。だが政府の腰は重く、議論は低調だ。先住民族に関して、この国の無関心の根本原因は何なのか。》、《「私たちを観光資源としか見てない…」5年経ったアイヌ施策推進法は「抜け殻のような法律」》。
『●『ドキュメント 憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
「【田中伸尚著、『ドキュメント 憲法を獲得する人々』
その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」
『●「「希望はTPP。」なのか」
『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)』
「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明
北大のずさんな管理が発覚】……」
『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
『週刊金曜日』(2014年2月7日号、978号)について』
「平田剛士氏【いまだ返還されず 全国12大学にアイヌ遺骨1636体!】、
「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
チャンスととらえることもできる」」
『●【<金口木舌>二風谷判決と沖縄】:
「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した ▼司法の場で初めてアイヌを
先住民族と認めた、二風谷(にぶたに)ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
勧告を無視》
『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
《畠山敏さん(77)が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
として決行した。》
『●【<金口木舌>サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ(北海道)に土足で
上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
言葉は重くて深い》
『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな!』
『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
遺骨を本来あるべき場所に-という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にある
とされています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』
『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(2/2)』
『●東京新聞【アイヌ実名中傷動画を拡散 自民・杉田水脈氏、民族差別
助長】《差別的言動を繰り返す…さらなるレイシズム助長》する醜悪さ』
『●森達也監督《特に不安や恐怖を感じた時、異質なものを見つけて排除しよ
うとする…この場合、髪や肌の色、国籍、民族、信仰、そして言葉。》』
「大谷昭宏さん《森監督は…「…そして言葉。何でもいい」と言う。
翻って現代の社会。チマ・チョゴリに、アイヌの民族衣装、
身なりで人をあげつらう女性議員がいる。「朝鮮人虐殺の記録は
政府内には存在しない」と言い張る官房長官がいる。虐殺された
朝鮮人の慰霊式に長年送ってきた追悼文を「史実は歴史家の判断に
まかせるべき」と言って、突如、取りやめた都知事がいる。
100年、何も学ばなかった人がいる。100年、何かを学ぼうとさえ
しなかった人がいる-。》」
『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから』
『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》』
『●東京新聞木原育子記者【こちら特報部/「盗ったものは謝って返して」
アイヌ民族が求める遺骨返還 「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない】』
『●少なくとも2016年の国連女性差別撤廃委員会の参加者へのヘイト発言以来、
今も一貫してヘイトをまき散らす国会議員をヅボヅボ脱税党は許し、公認』
『●アイヌの人々は何を求めているか? アイヌ民族の遺骨の盗掘、墓荒
らし…倫理観無き情けない研究者・学会、《過去の盗掘の「謝罪」》無し』
木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「私たちを観光資源としか見てない…」5年経ったアイヌ施策推進法は「抜け殻のような法律」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/330052?rct=tokuhou)によると、《アイヌ民族を日本の先住民族と明記したアイヌ施策推進法が2019年に施行され、24日で5年が過ぎた。同法は付則で施行5年を過ぎた段階で「必要であれば見直し」と規定している。アイヌ民族からは、相次ぐ差別発言への罰則規定の導入など法改正を求める声が強い。だが政府の腰は重く、議論は低調だ。先住民族に関して、この国の無関心の根本原因は何なのか。(木原育子)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/330052?rct=tokuhou】
こちら特報部
「私たちを観光資源としか見てない…」5年経ったアイヌ施策推進法は「抜け殻のような法律」
2024年5月29日 12時00分
アイヌ民族を日本の先住民族と明記したアイヌ施策推進法が2019年に施行され、24日で5年が過ぎた。同法は付則で施行5年を過ぎた段階で「必要であれば見直し」と規定している。アイヌ民族からは、相次ぐ差別発言への罰則規定の導入など法改正を求める声が強い。だが政府の腰は重く、議論は低調だ。先住民族に関して、この国の無関心の根本原因は何なのか。(木原育子)
◆先住権を認めず、ヘイト発言への罰則規定もない
「役所の方はなぜ顔を出せないのか。私たちは日本の同化政策の被害者であるのに、身銭を切って遠路かけつけたのに…」
15日、法改正を目指して国会内で開かれた集会の冒頭、北海道平取町からやってきたアイヌ民族の木村二三夫さん(75)が声を震わせた。出席を求めた省庁担当者や与党系の政治家の姿は、会場にない。木村さんはこう続けた。「先住民族としての権利や違反行為に対して罰則行為が何も書かれていない、抜け殻のような法律だ」
(アイヌ民族の人らがアイヌ施策推進法の”作り直し”
を求め、声を上げた集会=国会内で)
札幌から駆けつけたアイヌ民族の沖津翼さん(43)は「アイヌ民族の名前を使った当事者不在の法律だ。アイヌ民族の私たちを観光などの資源としか見ていない」と切々と語った。
アイヌ民族の人らは、法の主体にアイヌ民族を位置付けていないと憤る。先住民族としながらも、地元でサケを捕るなどの先住権は認めず、ヘイト発言についても罰則規定はなく、理念法にとどまるからだ。
◆遺骨返還の項目を設けることを求める
集会を主催した研究者や当事者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」は明治期以来の歴史的不正義を明示せず、市町村の意向と計画に基づき財政投下の措置がとられる仕組みになっていることを「国際法の流れをくんでいない」と指摘。「国の責務」として、大学などが保管するアイヌ民族の遺骨返還の項目を設けることを求めた。
アイヌ民族らでつくる「少数民族懇談会」の原島則夫会長(74)は、同化政策の謝罪と「法律名をアイヌ基本法に」と訴えた。
都内に住むアイヌ民族の宇佐照代さんは「アイヌ民族は全国にいる。北海道に住んでいないと声が届かないのはおかしい」と訴えた。
◆省庁担当者たちの「出席できない理由」は
なぜ、省庁担当者らは出席できなかったのか。集会終了後「こちら特報部」が担当部局がある庁舎に出向くと、大半の職員が出勤し、仕事をしていた。
アイヌ施策推進室の梶本洋之参事官は「いろいろな市民団体がある。一つの団体の行事に参加すると不公平が生じる」と説明。そして「集会は15日で、施行5年となる24日の前でもあったから」とも話した。
では、菅義偉前首相はどうか。官房長官時代に法制定を進め、アイヌ民族の文様が入ったマスクを着けるなど熱心だったはず。だが、事務所に取材を申し込むと「受けられない」の一点張り。理由も「言えない」とかたくなだった。
◆世界の潮流に反する日本の無関心、原因はどこに
そんな中、24日の閣議後会見で、自見英子地方創生担当相は「法の施行状況について、アイヌの方々のご意見を広く伺って、検討を進めていく」と表明。ただ前出の梶本参事官に詳細を尋ねると「特定の団体にだけ意見を聞くことはないが、どういう方法で意見を聞くか、検討に少し時間をかけたい」とした。
先住民族に関する施策の推進は世界の潮流だが、日本における無関心の原因はどこにあるのか。
先住民族に詳しい鹿児島純心大の広瀬健一郎教授は「日本では、学習指導要領にも体系的にアイヌ民族を学ぶ機会は位置付けられておらず、知らないことが無関心につながっている」と指摘。「カナダでは先住民族学習が教科としてあり、学ぶ環境が当たり前にある。日本でも、大学共通テストの外国語にアイヌ語を選択できるようにするなど、機運を広げるやり方はいくらでもある。法律制定で終わりではなく、抜本的な改革が求められる」と続けた。
【関連記事】謝罪もせず「研究させろ」とは何事か アイヌ民族と研究者の初対話から考えた「知りたい欲求」が持つ暴力性
【関連記事】「極めて深刻な消滅危機」とされたアイヌ語、車内放送で聞けるバス路線がある「民族の文化に触れてほしい」
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【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… (東京新聞2019年9月2日)↑】 (2024年04月20日[土])
アイヌ民族の遺骨の盗掘、墓荒らし…倫理観無き情けない研究者・学会、《過去の盗掘の「謝罪」》無し。
『●東京新聞木原育子記者【こちら特報部/「盗ったものは謝って返して」
アイヌ民族が求める遺骨返還 「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない】』
「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」(東京新聞、2015年1月31日)。
「研究目的」(!!)で勝手に盗掘して「大量の遺骨や副葬品が返還されないまま」に放置する大学人、そして、政府のいい加減な対応。一体全体、どんな国? 当事者が「嫌だ」と言っているにもかかわらず、平気で「人権侵害」。「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」と云う叫びにどう応えるつもりか?
木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/アイヌ民族の遺骨の無断利用を禁止 研究倫理ガイドライン案を公表 過去の盗掘の「謝罪」盛り込まず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/322129)。《アイヌ民族の研究をめぐり、日本人類学会などが先住民族の権利尊重に基づく研究倫理指針の最終案を公表した。盗掘や遺族の同意を得ていない遺骨の利用を禁じることなどを明記。人権意識を欠く研究姿勢を見直す取り組みだが、最終案には過去の経緯についての「謝罪」などは盛り込まれず、アイヌ民族側からは修正を求める声も相次いでいる》。
《持ち去った側》の論理、《遺骨を集め保管した側》の論理で良いのか? 《だが、これで本当に「解決」と言えるのか。持ち去った側主導の返還のあり方について改めて考えた。(木原育子)》(2023年11月26日の記事)。《◆デスクメモ 人権侵犯の認定を受けてもなお、アイヌ民族への差別発言を続ける与党議員がいる。それに対して党内での処分はない。「共生」を名乗る施設を造ったところで、政府に誠意を感じようはずもない。少数者の尊厳を奪う無神経さと反省の欠如。それは遺骨の扱いにも表れていないか。》
『●『ドキュメント 憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
「【田中伸尚著、『ドキュメント 憲法を獲得する人々』
「その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」
『●「「希望はTPP。」なのか」
『週刊金曜日』(2013年4月12日、939号)』
「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明
北大のずさんな管理が発覚】……」
『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
『週刊金曜日』(2014年2月7日号、978号)について』
「平田剛士氏【いまだ返還されず 全国12大学にアイヌ遺骨1636体!】、
「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
チャンスととらえることもできる」」
『●【<金口木舌>二風谷判決と沖縄】:
「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に
原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した ▼司法の場で初めてアイヌを
先住民族と認めた、二風谷(にぶたに)ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
勧告を無視》
『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
《畠山敏さん(77)が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
として決行した。》
『●【<金口木舌>サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ(北海道)に土足で
上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
言葉は重くて深い》
『●《「アイヌの伝統」…捨て身ともいえる畠山さんの行動が
先住民族とは何かを問いかける》…そして、「言葉」を殺すな!』
『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
『●琉球遺骨返還請求訴訟《旧京都帝国大…の人類学者が今帰仁村の
百按司墓から持ち出した遺骨を京大が占有》は違法…京都地裁が請求を棄却』
『●琉球遺骨返還請求訴訟《沖縄アイデンティティーのよりどころである
遺骨を本来あるべき場所に-という原告の訴えが…入り口論》で棄却』
『●《柔らかな響きと独特の語感が特徴のアイヌ語は、消滅の危機にある
とされています》…萱野茂さんは「言葉は民族の証」と訴えてきた』
『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(2/2)』
『●東京新聞【アイヌ実名中傷動画を拡散 自民・杉田水脈氏、民族差別
助長】《差別的言動を繰り返す…さらなるレイシズム助長》する醜悪さ』
『●東京新聞木原育子記者【こちら特報部/「盗ったものは謝って返して」
アイヌ民族が求める遺骨返還 「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない】』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322129】
こちら特報部
アイヌ民族の遺骨の無断利用を禁止 研究倫理ガイドライン案を公表 過去の盗掘の「謝罪」盛り込まず
2024年4月19日 06時00分
アイヌ民族の研究をめぐり、日本人類学会などが先住民族の権利尊重に基づく研究倫理指針の最終案を公表した。盗掘や遺族の同意を得ていない遺骨の利用を禁じることなどを明記。人権意識を欠く研究姿勢を見直す取り組みだが、最終案には過去の経緯についての「謝罪」などは盛り込まれず、アイヌ民族側からは修正を求める声も相次いでいる。
アイヌ民族と遺骨問題 先住民族が遺骨返還を求める権利を記した「先住民族の権利に関する国連宣言」が2007年に採択され、日本も批准。19年にアイヌ民族を初めて日本の先住民族と明記したアイヌ施策推進法が成立した。国の13~19年の調査では、12大学と18博物館などに計1800体以上の遺骨が保管されていた。現在、国のガイドラインに従い返還や慰霊施設への集約が進められている。
◆遺体や副葬品を墓地から掘り起こし大学・博物館へ
(アイヌ民族をめぐる研究倫理指針の最終案を説明する
研究者ら=13日、札幌市内で(木原育子撮影))
遺骨は1880年代から1970年代にかけて、研究者らによって墓地から掘り起こすなどして収集され、東京大学や東京国立博物館など全国の研究機関で保管・研究されてきた。近年、地域への返還や慰霊施設への集約が促されている。
倫理指針は国の要請を受け、2015年から日本人類学会と日本考古学協会、北海道アイヌ協会の3者で議論を始めた。その後、日本文化人類学会が加わり、19年12月にパブリックコメントを実施。内部で意見集約し、4団体の連名で最終案をまとめ、今月13日に札幌市内の集会で公表した。
◆「今後は積極的に対話の場を」
最終案には、明治期以降の遺体や副葬品、盗掘や遺族の同意を得ていない収集資料の利用を禁じるほか、アイヌ民族を含む倫理審査委員会の設置を義務付けたが、明治が始まった1868年より前の遺骨は研究利用できる余地を残した。
過去の研究については「アイヌから見て適切とは言えない取り扱いが少なからず見られた」ことを「反省」したが、「謝罪」には踏み込まなかった。日本文化人類学会は今月1日付でアイヌ民族に謝罪を表明した。
13日の集会では最終案に対し「謝罪がなく『研究ありき』の姿勢は変わらない」と道アイヌ協会以外のアイヌ民族側が反発。「研究するされる関係ではなく、共同研究者の位置付けに」など見直しを求める意見が続出した。指針策定に関わる北海道大アイヌ・先住民研究センターの加藤博文教授は「対話の場を今後は積極的に持てるようにしたい」とした。(木原育子)
【関連記事】「盗ったものは謝って返して」アイヌ民族が求める遺骨返還 「慰霊施設」に集めて移管じゃ浮かばれない
【関連記事】杉田水脈氏に人権侵犯されても「黙ってるわけにいかない」 多原良子さんが語るアイヌ女性への「複合差別」
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)] (2024年06月23日[日])
沖縄「慰霊の日」。沖縄では、《慰霊の日を前に増える沖縄メディアの報道は「6月ジャーナリズム」なのか》(金口木舌)。着々と軍事要塞化=《標的の島》々へと…。相変らず、日々、美ら海に土砂をぶちまけ続けてている。ドブガネ。新基地は完成しないし、普天間は返還されない。踏んだり蹴ったりの辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)。
再度引用。昨年の琉球新報のコラム【<金口木舌>沈黙している暇はない】によると、《「8月ジャーナリズム」という言葉がある。毎年、広島、長崎への原爆投下や、8月15日に合わせて、戦争について集中的に報道される様を指す。記念日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信もあるだろう》、《沖縄は戦後78年の慰霊の日を迎えた。100年、200年と「戦後」を重ねていくために、沖縄メディアに沈黙している暇(いとま)はない》。
それにしても、先週6月16日[日]の沖縄県議会選挙、投票率も低く、また、大変に大変に残念な結果に。悔しくて仕方ない。玉城デニー沖縄県知事が《辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調》したことがせめてもの救いではあるが、ニッポン政府のごり押しを止めることがより一層困難に。決して普天間は返還されず、日々ドブガネし、出来もしない新基地建設のために、美ら海に土砂をぶちまける愚行が続く。軍事費は倍増され、戦争を煽る。番犬様の下請けとして軍需産業で生きていこうというさもしい国、情けない国に落ちぶれたニッポン。平和憲法はどこに行ってしまったの? (琉球新報社説)《日本は「戦争ができる国」づくりから「戦争準備」へ大きく踏み出したのではないか、私たちは危惧する》。狂った自公政権によって沖縄に《多少の犠牲は仕方ない》《軽んじられる命》が押しつけられる。わずかな希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽も、沖縄では摘み取られる…。(琉球新報社説)《私たちに求められているのは「戦う覚悟」を拒み平和を築く意思と行動だ》。
《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓を沖縄ほど、身にしみている方々は居ないと思うのだが。沖縄県内での《基地のたらい回し》って、そんなイジメ・差別をやる政府って一体何?
『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
《▼日本軍第32軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊「護郷隊」や八重山の
戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
6月23日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》
『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》
『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』
『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』
『●《住民を守ってくれると信じていた日本軍は、住民を壕から追い出し、
食料を奪い、投降しようとした兵士を背後から射殺し、住民をスパイと…》』
『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念
日までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》』
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
軍事費倍増、沖縄で自衛隊基地をどんどんと増強…「平和」を築く気はあるのか?
琉球新報の記事【沖縄全戦没者追悼式 デニー知事が平和宣言 自衛隊増強に「強い不安」 交流による信頼関係を 慰霊の日】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3225796.html)。《沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会が主催する …》。
対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。
沖縄タイムスの【[社説]きょう慰霊の日 平和創造の次の一歩を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1383334)。《学童疎開船「対馬丸」の引率教員だった新崎美津子さんは「多くの教え子を死なせ、自分は生き残った」と自責の念にとらわれ、生前、「私は生きるべき人間ではなかった」と語っていたという(上野かずこ著「蕾のままに散りゆけり」)。蟻塚亮二医師らの研究によると、生活の場が戦場になり、戦後、基地と隣り合わせの生活をしている人が、米軍の事件事故などに接すると、戦争のつらい記憶が呼び覚まされ、ストレス症状が表れたりするという》。
琉球新報の【<社説>沖縄戦79年「慰霊の日」 「戦争準備」拒み平和築け】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3224163.html)。《戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」である。年を追うごとに戦争体験者は減っている。しかし、沖縄戦体験を継承する意義が薄れることはない。むしろ「新しい戦前」と呼ばれる状況に抗(あらが)うため、戦争自体と、そこに至った経緯を検証する作業が強く求められている。沖縄戦の実相と向き合い、体験を語り継ぐことで平和を創造する県民の歩みを続けよう》。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1383334】
[社説]きょう慰霊の日 平和創造の次の一歩を
2024年6月23日 4:01
県内各地に慰霊塔や慰霊碑があり、地域や団体による慰霊祭が、6月23日の「慰霊の日」前後に執り行われる。
この日に合わせて、企画展や芝居の上演、講演会、講座など平和を考える催しもめじろ押しだ。
沖縄戦体験は、沖縄にとって地域アイデンティティーの核である。
広島・長崎の被爆体験や東京・大阪などの空襲体験と、住民を巻き込んだ沖縄の地上戦体験は、多くの民間人が犠牲になったという点では共通するが、その質は異なる。
米国の2人のジャーナリストの証言を紹介したい。
80年前の1944年6月、サイパン戦を取材した米誌タイムのシャーロッド記者は従軍日誌に書き記した。
「サイパン島戦こそ、あらゆる戦争中でもっとも残忍なものであった」
日本軍にとってサイパン戦は多数の民間人を巻き込んだ最初の地上戦だった。沖縄県人の戦没者だけでも約6200人に上る。
沖縄戦を取材した米紙ニューヨーク・タイムズのボールドウィン記者は指摘する。
「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」
2人の文章が同じような表現になっているのは、サイパンでも沖縄でも、目を覆いたくなるような惨劇が起き、多くの民間人が犠牲になったからだ。
サイパン戦や沖縄戦で表面化した「戦争と民間人保護」の問題は、ウクライナやガザの戦争にもつながる現代の課題でもある。
■ ■
多くの民間人が犠牲になっただけではない。
沖縄戦のもう一つの特徴は、子どもや親きょうだい友人を死なせ自分が生き残ったことに罪責感を抱き、心身の不調を来す人が多かったことである。
心の傷、心的外傷のことをトラウマという。住民を巻き込んだ激烈な地上戦は、生き残った人々の中に深い心の傷を残した。
学童疎開船「対馬丸」の引率教員だった新崎美津子さんは「多くの教え子を死なせ、自分は生き残った」と自責の念にとらわれ、生前、「私は生きるべき人間ではなかった」と語っていたという(上野かずこ著「蕾のままに散りゆけり」)。
蟻塚亮二医師らの研究によると、生活の場が戦場になり、戦後、基地と隣り合わせの生活をしている人が、米軍の事件事故などに接すると、戦争のつらい記憶が呼び覚まされ、ストレス症状が表れたりするという。
■ ■
慰霊の日のきょう、糸満市摩文仁で沖縄全戦没者追悼式が開かれる。
慰霊の日は県条例によって「平和を希求し、戦没者の霊を慰める」日だと定められている。
戦争で生き残り、米軍統治下の沖縄で新たな苦難に直面し、それでも希望を失わず、語り部として平和の尊さを若い世代に伝え続け人生を全うした人々に対しても、慰霊の日に感謝の気持ちをささげたい。
平和創造の次の一歩を踏み出す誓いを込めて。
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-3225796.html】
沖縄全戦没者追悼式 デニー知事が平和宣言 自衛隊増強に「強い不安」 交流による信頼関係を 慰霊の日
公開日時 2024年06月23日 12:39
更新日時 2024年06月23日 16:10
宮沢之祐
(沖縄全戦没者追悼式であいさつする玉城デニー知事=23日午後、
糸満市摩文仁の平和祈念公園(小川昌宏撮影)
沖縄県は23日、沖縄戦で命を落とした20万人余に心を寄せ、平和を誓う「慰霊の日」を迎えた。79年前の激戦地、糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会が主催する沖縄全戦没者追悼式が開かれた。
玉城デニー知事は平和宣言の中で「自衛隊の急激な配備拡張が進み、県民は強い不安を抱いてる」と、国が沖縄で進める防衛力強化に言及。参列した岸田文雄首相らを前に「沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているのか」と問いかけた。
式には遺族らに加え、額賀福志郎衆院議長や尾辻秀久参院議長も参列。正午の時報と共に黙とうした。
(沖縄全戦没者追悼式で正午の時報に合わせ黙祷する人たち
=23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園(小川昌宏撮影))
玉城知事は平和宣言で「抑止力の強化が地域の緊張を高めている」とした上で、平和を願う「沖縄のこころ」を国内外に発信することが世界の恒久平和につながると指摘。しまくとぅばと英語を交え、交流による信頼関係の構築を訴えた。
また、県遺族連合会の我部政寿会長は、終戦から79年がたつ中、遺児の平均年齢が83歳となった組織の維持の難しさに触れつつ「二度と戦没者遺族を出さないという強い信念をもって、これからも活動する」と誓った。
沖縄戦などで亡くなった人の名前を記す同公園の「平和の礎」には、今年も181人の追加があり、刻銘総数は24万2225人に。日曜の慰霊の日とあって訪れる人は早朝から途切れず、碑の前には手向けられた花束が並んだ。(宮沢之祐)
>>【全文】玉城デニー知事による平和宣言
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3224163.html】
<社説>沖縄戦79年「慰霊の日」 「戦争準備」拒み平和築け
2024年06月23日 05:00
戦世(いくさゆ)の足音に危機感を抱きながら私たちは戦争犠牲者を悼み、平和を求める日を迎えた。きょうは沖縄戦から79年の「慰霊の日」である。
年を追うごとに戦争体験者は減っている。しかし、沖縄戦体験を継承する意義が薄れることはない。
むしろ「新しい戦前」と呼ばれる状況に抗(あらが)うため、戦争自体と、そこに至った経緯を検証する作業が強く求められている。沖縄戦の実相と向き合い、体験を語り継ぐことで平和を創造する県民の歩みを続けよう。
日本は「戦争ができる国」づくりから「戦争準備」へ大きく踏み出したのではないか、私たちは危惧する。
集団的自衛権の行使を可能とする憲法の解釈変更、敵基地攻撃を可能とする安全保障3文書の閣議決定によって日本の防衛政策は大転換した。それに続く「特定利用空港・港湾」指定、米軍基地や自衛隊基地周辺を対象とした土地利用規制法、地方に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法なども警戒すべき動きだ。
これらは国家総動員法や軍機保護法などと重なる。言論の自由を制限し、人的・物的資源を国に集中する法制度が戦時体制を支えたのである。
沖縄の島々では自衛隊増強と米軍基地の機能強化が進んでいる。ミサイル攻撃を想定した住民参加の避難訓練も実施された。この動きも戦前期の沖縄と重なる。
1941年に中城湾、西表・船浮で臨時要塞(ようさい)が築かれる。44年3月の32軍創設以後、飛行場整備や陣地構築が急速に進み、沖縄が本土防衛の防波堤に位置付けられた。今日の軍備増強も沖縄を中国の脅威に対する防波堤として想定しているのではないか。
防衛省・自衛隊の動きも気になる。沖縄の陸自第15旅団は公式ホームページに牛島満32軍司令官の「辞世の句」を載せ、問題視されている。今年1月には陸上自衛隊幹部ら数十人が靖国神社を集団参拝した。日本軍との連続性を疑わざるを得ず、平和憲法の精神にそぐわない。
教育の分野では皇国史観に偏重した令和書籍の中学校歴史教科書が検定に合格した。沖縄戦に関して旧制中学校・師範学校生の戦場動員を「志願というかたち」、特攻隊員の戦死を「散華」と記述している。子どもたちに軍国主義を植え付けた戦前の国定教科書をほうふつとさせる。
政治家の発言に驚かされる。中国を念頭に抑止力向上を主張した昨年8月の麻生太郎元首相の「戦う覚悟」発言は波紋を広げた。県内でも糸数健一与那国町長が今年5月の講演で「一戦を交える覚悟」を説いた。
私たちに求められているのは「戦う覚悟」を拒み平和を築く意思と行動だ。
新たな戦争犠牲者を出す事態を回避できるか。私たちは時代の分岐点に差し掛かっていることを戦後79年の「慰霊の日」に確認したい。
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)](2024年06月21日[金])
山添拓さんのつぶやき:
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【https://x.com/pioneertaku84/status/1803713575074320580】
山添 拓@pioneertaku84
内閣不信任案への自民の反対討論。政治資金規正法改悪について「『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と開き直り。岸田首相も党首討論で同様の認識を示した。
金権政治にしがみつき、国民からどんどん遠ざかる。
nhk.or.jpから……【内閣不信任決議案 自民・公明両党などの反対多数で否決】
午後5:56 2024年6月20日
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恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ? 《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。 《永田町らしい》かなぁ? 《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ? 《自民党やお維とカネ》でしょうに。
曽田晋太郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」 改正規正法成立 「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou)。《自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。(曽田晋太郎、岸本拓也)》。
30年前の《「平成の政治改革」…その柱が衆院小選挙区制と政党助成制度》…小選挙区制導入と、二重三重取りな政党助成金制度創設が、そもそもの大きな間違いだった。
『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』
《かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、
その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ》
『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
《その最たるものは、国民を政権中枢の意向に沿わない「敵」と、
意向に沿う「味方」に分け、敵は徹底的に攻撃する一方、味方は
優遇する分断政治である。衆院への小選挙区制導入や首相ら政権中枢
に権限・権力を集める「平成の政治改革」により、民意は極端に集約
され、「官邸一強」という政治状況を生み出した。官僚機構が政権
中枢に過度に忖度するようになり、公平・公正であるべき行政が
政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次いだ。学校法人「森友学園」
への格安での国有地売却、同「加計学園」の獣医学部新設、さらに
「桜を見る会」を巡る問題である。問題視する者は排除され、
首相らの意向に沿う者は優遇される。森友問題では財務省官僚らが
公文書偽造に手を染め「官僚機構の根腐れ」とも言える状況に至る。
官僚が政権中枢に忖度するようになったのは、安倍内閣当時に発足
した内閣人事局が、官僚人事を牛耳るようになった影響だ》
『●故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に
反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者』
《その背景にあるのが、官邸などの政権中枢に権力や権限を集める
「平成の政治改革」であり、その柱が衆院小選挙区制と
政党助成制度です。…平成の政治改革から三十年近くがたち、弊害
も明らかになりました。小選挙区制中心の選挙制度や政党助成制度
を続けていいのか、選挙後には読者の皆さんとも議論を深めたい
と考えます》
そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン?
『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)』
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
『●あぁ、お維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業
献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)』
『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334707?rct=tokuhou】
こちら特報部
裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」 改正規正法成立 「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に
2024年6月20日 12時00分
自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない国会の空気感。あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが永田町らしいが、しらけたムードに巻き込まれたままで良いのか。30年前の平成の政治改革を振り返り、繰り返す「政治とカネ」について考えた。(曽田晋太郎、岸本拓也)
(改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議
=19日、国会で)
◆傍聴の人影まばら 議場中座やおしゃべりも
19日の参院本会議場。岸田政権の命運がかかった政治資金規正法改正案の採決にもかかわらず、傍聴席の人影はまばらだった。
政治改革特別委員長を務める自民の豊田俊郎氏が審議の報告を始めると、野党会派から「いいのかこんな法律で。国民は見ているぞ」…と一斉に声が上がった。自民の佐藤正久氏の賛成討論でも、「法律の体をなしていない」「不誠実だ」などとやじが続いた。
一方、野党議員の反対討論の際、裁かれている側の自民議員席は静かそのもの。討論に耳を傾けている人もいれば、腕を組んだり頭を垂れたりしている人もいた。隣の人としゃべっている議員もいたが、議場から中座したり、資料を見たりしている人が見られた。
◆「賛成」「反対」飛び交う中あっさり可決
そんな与党側をよそに、野党側がざわついたのは日本維新の会の音喜多駿氏が反対討論した際。調査研究広報滞在費(旧文通費)の改革で自民に約束をほごにされたとして、参院で反対に回った維新に対し、立民席から「訳の分からんことをするな」といった声が飛んだ。
討論は約1時間で終結し、起立採決へ。「賛成」「反対」の声が飛び交う中、自民、公明両党などの賛成多数であっさりと可決、成立した。
(参院本会議で改正政治資金規正法の採決で賛成の起立をする
自民党の世耕弘成前幹事長ら=国会で)
◆与党側は安堵 議員からは「国民の信得られず」
与野党の議員はどう受け止めたのか。自民の松山政司参院幹事長は記者団に「パーティー券の公開限度額や政策活動費等々、抜本的な政治改革の方向性についてしっかり取り組めた。岸田首相が誠心誠意進めてきた案件で、なんとか成立にこぎ着け本当に良かった」と安堵(あんど)の表情を見せた。
だが、ある自民参院議員は「今できることはやったが、課題は残っている。党の上層部はこれで幕引きを図りたいんだろうが、それでは国民から見放される。今のままで選挙をしても国民の信は得られない」と不安をのぞかせた。
公明衆院議員も「完璧ではないが、われわれの主張も取り入れられ、改正法は評価している」とした上で、「一つの節目だが、これで終わりではない。国民の信頼回復に向け、施行日に向けて法律をより実効性のあるものにしていかないと」と気を引き締めていた。
◆立民「国民への裏切り」 維新「合意ないがしろ怒り」
一方の野党。立民参院議員は「今日の議場は近年まれに見るやじの嵐だった。全く問題解決になっておらず、数の力で押し通す与党のやり方はひどい。しっかりやっているというパフォーマンスに過ぎず、国民への裏切りだ」とばっさり。
別の立民議員も「これだけ国民世論が納得していない法律をなぜ通すのか理解できない。よほど裏金を温存したいとしか思えない。大事なのは国民がどう評価するか」と話した。
維新の参院議員は「維新が旧文通費改革に力を入れる中、自民との合意がないがしろにされて皆怒っている」と憤りをあらわにしていた。
◆1994年細川護熙政権が進めた政治改革
「政治とカネ」の問題は30年前の1994年1月末に大きく動いた。非自民連立の細川護熙政権が進めた衆院小選挙区導入や政治資金の規制、政党交付金の創設などを柱とした政治改革4法が成立したのだ。
(1994年1月、政治改革4法が成立。あいさつ回りで自民党の
河野総裁(左)、森幹事長と握手する細川首相(右)=国会内で)
88年に発覚したリクルート事件などで国民の政治不信が高まったことを背景に政治改革が叫ばれ、6年越しの決着となった。ただ、「こちら特報部」は当時、「自民党案をほぼ丸のみにする妥協案」と厳しい論調で報じている。
◆自民党案をほぼそのまま
何があったのか。細川政権が最重要課題とした政治改革4法案は93年11月に衆院で可決。しかし、翌年1月の参院本会議で、小選挙区導入に否定的な一部の社会党議員らが造反し、反対多数で否決された。
通常国会閉会が迫る中、細川首相は野党・自民党の河野洋平総裁とのトップ会談に臨む。小選挙区と比例区の定数配分や、企業・団体献金の制限を一部緩めるなど10項目にわたる自民党案をほぼそのまま採り入れることで、法案成立にこぎ着けた。
◆選挙制度の問題に論点すり替え
改革の中核だったのが小選挙区制の導入。カネがかからず、政権交代も起こりやすくなるという期待が経済界やマスコミから起きていた。
ただ、当時、無所属の衆院議員で、小選挙区制導入に反対していた岡崎宏美氏(現・新社会党委員長)は「政治とカネの問題を何とかしないといけないという思いでスタートしたはずなのに、カネがかかるのは同じ政党の候補者同士が争う中選挙区制のせいだと、選挙制度の問題に論点がすり替えられた」と振り返る。
その結果、規正法の抜け道を巡る議論は「まともになかった」と岡崎氏。「4法案の審議は、小選挙区導入の議論ばかりが注目され、規正法の抜け道が指摘されても、大きな問題として扱われなかった」
◆埋め込まれた「抜け道」
1994年改正の政治資金規正法には、現在焦点となっている「政策活動費」の抜け道もひっそりと埋め込まれていた。政治家個人への企業団体献金は癒着につながるとして禁止したが、政党から政治家への寄付は例外扱いとし、使途も公開されないまま、今に至っている。
(国会議事堂(資料写真))
規正法の付則で、5年後に見直すことになっていた企業・団体献金も、政党支部への献金や、派閥や政治家のパーティー券を購入する形で資金提供する道が残ってしまった。
当時新生党に所属し、細川政権を支えた元参院議員の平野貞夫氏は「企業・団体献金を温存する自民党案を丸のみしたことで、本質的な改革にならなかった。せめて政府案が否決されずに成立していれば、今起きているような問題にはならなかった」と悔やむ。
今国会で自民・公明が主導して成立した改正規正法は、かねて指摘されてきた抜け道の弥縫(びほう)策にとどまる。平野氏は「違反議員への連座制もどきに始まり、政策活動費の領収書を出すのは10年後で黒塗りも認め、抜け穴だらけで実効性はない。いくらでも悪いことができてしまう」と指摘する。
◆「浄財泥棒を無罪にする法律」
規正法2条が、政治資金は「国民の浄財」と掲げていることを引き合いに、「『浄財泥棒』を無罪にする法律と言われても仕方ない内容だ。こんな法案を通す国会はもはや形骸化している。規正法の問題にとどまらない根本的な政治改革が必要」と語気を強める。
先の岡崎氏は、今回の件が国民のさらなる政治不信を招きかねないと危ぶむ。「裏金問題から端を発したが、何一つ解明されていない。それで政治を信頼してほしいなんて厚かましいにもほどがある。そもそも本当に、政治に金がかかるのか。議員が政治資金の使い道を明らかにすることが、すべての議論の大前提だ」
◆デスクメモ
「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治はいつも談合」。多数の傍聴者が詰めかけた30年前の政治改革で、弊紙に残る言葉は厳しい。その後の歴史を見れば、その通りだが、諦めたら不正はなくならない。いっそ国会に常設組織を設け、通年で調査しては? 議題には困らないはず。(本)
【関連記事】【そもそも】政治資金パーティーの何が問題? 自民党の裏金事件とは 政治は金がかかるの?
【関連記事】「抜け穴だらけ」改正政治資金規正法が成立 維新も転換、全野党が反対…岸田首相は「大きな一歩」と自賛
【関連記事】「国会が閉じればカネの問題は消える」と自民議員 政治資金規正法改正案、生煮えのまま19日成立へ
【関連記事】政争に備え「二階派にお金残したかった」と元会計責任者 自民党裏金事件で初公判 議員の指示は「ありません」
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[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)] (2024年06月17日[月])
昨日6月16日[日]の沖縄県議会選挙、投票率も低く、また、大変に大変に残念な結果に。悔しくて仕方ない。《辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調》したことがせめてもの救いではあるが、ニッポン政府のごり押しを止めることがより一層困難に。決して普天間は返還されず、日々ドブガネし、出来もしない新基地建設のために、美ら海に土砂をぶちまける愚行が続く。軍事費は倍増され、戦争を煽る。番犬様の下請けとして軍需産業で生きていこうというさもしい国、情けない国に落ちぶれたニッポン。平和憲法はどこに行ってしまったの? 狂った自公政権によって沖縄に《多少の犠牲は仕方ない》《軽んじられる命》が押しつけられる。わずかな希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽も、沖縄では摘み取られる…。
《軍隊は人を守らない》《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる》という教訓を沖縄ほど、身にしみている方々は居ないと思うのだが。沖縄県内での《基地のたらい回し》って、そんなイジメ・差別をやる政府って一体何?
『●沖縄《うるま市石川に降ってわいた陸上自衛隊の訓練場整備計画》を政府が
断念、しかし、《県内で別の土地を探すという国の基地のたらい回し…》』
嘉良謙太朗記者による、沖縄タイムスの記事【「オール沖縄」大敗で表情がこわばる玉城デニー知事 県議会は自公などが多数に 「真摯に対応したい」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1379436)によると、《玉城デニー知事は17日未明、自身を支持する県政与党が沖縄県議選で過半数を割り込んだことを受け「真摯(しんし)に受け止め、県政運営をどのように図っていくか、改めて考えていかなければならない」とこわばった表情で述べた。那覇市内の知事公舎で記者団の取材に答えた。野党・中立が多数の議会構成となり、知事は厳しい県政運営を迫られる。「これまで計画と予算はおおむね順調に進められたが、これからは議会からの要求も強くなってくるだろう。しっかり受け止め、真摯に対応したい」と説明した。名護市辺野古の新基地建設に関しては「移設反対は揺るぎない思い。これからもできうることはしっかりと取り組んでいきたい」と強調。ただ、予算を伴う議案では困難が予想されるとし「真摯に、誠実に説明し、理解を求めていきたい」との考えを示した。選挙直前に発表した給食費無償化支援策にも影響が及ぶ可能性が出てきた。知事は「市町村と連携・協議を図っていきながら、子どもたちの育ち、県民の暮らしを支える努力をしていきたい。議会にも丁寧に説明していきたい」とした。(政経部・嘉良謙太朗)》。
『●<金口木舌>《辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の
工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい》』
2024年04月11日の琉球新報のコラム【<金口木舌>ぐらつく権威】(https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2974450.html)によると、《▼シンガーソングライターの大熊啓さんが警官隊と市民が相対する現場を語っていた。平和の大切さをお年寄りに諭される警官の姿から、その心中を察する。「無表情を装う。聞いちゃうと、見ちゃうと人間に戻ってしまう。排除ができなくなってしまう」 ▼ただでさえ軟弱地盤を埋める難工事だ。説得で心が揺れる警官もいるだろう。人垣をつくらせる政府に権威はあるか。冷静に考えよう》。
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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2974450.html】
<金口木舌>ぐらつく権威
2024年04月11日 05:00
相手を力で従わせるのが「権力」ならば、自発的に従ってしまうのが「権威」の特徴だそう。権威の真贋(しんがん)は時として見誤る。肩書や過去の実績などが冷静な考えを奪うからだ
▼作家のなだいなださんの著書「権威と権力」には、こんな話がある。街で人垣ができる占い師をのぞくと「テレビ出演」の宣伝文句。深く考えもせず「当たる占い師」と勝手に権威づけてしまう
▼まやかしと知りながら「権威のまわりには、それをまもろうとする人垣ができる」。誤った権威をぐらつかせるには、まず人垣と闘うことになるそうだ。辺野古新基地建設現場で見る警官隊の列はどうか
▼シンガーソングライターの大熊啓さんが警官隊と市民が相対する現場を語っていた。平和の大切さをお年寄りに諭される警官の姿から、その心中を察する。「無表情を装う。聞いちゃうと、見ちゃうと人間に戻ってしまう。排除ができなくなってしまう」
▼ただでさえ軟弱地盤を埋める難工事だ。説得で心が揺れる警官もいるだろう。人垣をつくらせる政府に権威はあるか。冷静に考えよう。
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2024年06月13日[木])
あぁ、またしてもお維案件…《政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術》(リテラ)。
6月13日時点では、案の定、参院で大モメ中。このブログが出る頃には、どんな結論に? とにかく、お維が暴走している。参院では、お維は「法案」(ありゃぁ、法案なのかね??)に反対するかもしれないとのこと。衆院では、一体何だったのやら。ネコババさんは、《馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100%、我が党の考え方が通った」などと成果を強調》してたのにね。まぁ、お維はウソ吐き集団、デタラメ集団だからね、仕方ない。第2自民党を目指している訳だし。そんなウソつき集団に「ウソつき内閣」と言われるんですから、キシダメ首相。
そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ…「利権」「裏金」「脱税」党の泥棒達が議決に参加し、「改正」法ならぬ壊悪法に「賛成」。まさに、#裏金維持法(大石あきこさん)が衆院通過…。
東京新聞の【<社説>規正法衆院通過 改革先送りにすぎない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/332028)。
『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)』
『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
『●「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」…戦争法や軍事
費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●キシダメ首相が《メーデー中央大会に出席…会場から「帰れ」の声…敵対
するはずの首相のぬるいあいさつにメーデー参加者からヤジが飛んで》当り前』
『●《政治は確実に変わり始めている》のか? 衆院3補選、カルト協会と
ヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗したが、今後どうなるか?』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
『●《自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員が
ずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている》』
「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か? 人治主義国家に堕ちたニッポン。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>問われる政治家の誠実さ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/332297?rct=discussion)によると、《自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が衆院を通過しました。とはいえ、その中身は政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げることや、政策活動費は10年後の領収書公開を検討することなどにとどまり、野党側が共同で求めていた企業・団体献金の禁止は見送られました。こうした中、相次いで発覚したのが、自民党の稲田朋美、菅家一郎両衆院議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をし、所得税の一部を還付されていたことです。東京新聞は5月30日の社説「政治家の税優遇 寄付制度の悪用許すな」で「個人献金促進のための税制を議員が悪用し、税優遇されていたことは許容できない。今国会での制度改正を求める」「両氏は適法な寄付控除だと主張するが、個人献金を促す法の趣旨に反することは明白だ」と主張しました》。
なぜ泥棒が縄を綯っているのか。事件の真相は? その金は何に使われた?
リテラの記事【政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html)によると、《自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に「骨抜き」の改正となる》。
もう、笑ってしまう…《とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より「既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らない」と誇示し、選挙でも「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである》。
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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6333.html】
政治資金規正法改正で自民と維新が犯罪的談合!「企業献金」を死守したい自民と「政策活動費」温存を図る維新の詐術に騙されるな
2024.06.02 11:37
(日本維新の会HPより)
自民党の裏金事件を受けて議論がおこなわれてきた政治資金規正法改正案だが、5月31日に自民党が再修正案を提示。公明党と日本維新の会が合意に回ったことにより、週明けにも衆院を通過する見込みとなった。
だが、問題はその中身だ。再修正案では「政治資金パーティ券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げ」や「政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開」などが盛り込まれたが、到底、自民党の金権政治を改められるものではなく、このままでは完全に「骨抜き」の改正となる。
ところが、報道は中身の検証よりも「岸田首相が麻生氏らの反対を押し切って決断」「トップ会談で自ら事態を収拾した岸田首相」「岸田首相が公明・維新に大幅譲歩」など、政局の駆け引きばかりをクローズアップ。まるで岸田首相が公明や維新に歩み寄ったことで規正法改正案が大きく前進したかのように歪められて伝えられているのだ。
まったく冗談じゃない。まず、パーティ券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超へ引き下げるというが、そもそも企業・団体によるパー券購入は実質的に、禁止されている政治家個人への企業・団体献金にほかならない。しかも、自民党裏金事件によって判明したのは、パー券収入が裏金づくりの温床となってきたということだ。つまり、購入者の公開基準を5万円に引き下げたところで、禁じられた企業・団体献金の抜け穴は塞ぐことにはならず、挙げ句、裏金づくりの素地を温存させることになる。
使途公開義務がないことから「ヤミ金」と呼ばれてきた政策活動費の「10年後に領収書・明細書等の公開」という修正案も同様だ。日本共産党の山添拓・参院議員は「現状では政治資金収支報告書の保存期間が3年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が5年であり、10年後に公開されたところでどうするのか」と指摘しているが、10年後の公開で透明性が確保できるものではないのは明白。それどころか、10年後にはいつものように「機密情報が含まれている」などと言い出し、非公開あるいは黒塗りにするのがオチなのではないか。
しかも、今回の自民党の修正案では、相変わらず「企業・団体献金の禁止」や「連座制の導入」には一切の言及がない。ようするに、この改正案は、裏金づくりの抜け穴を残すばかりか、政治を歪めてきた献金企業の優遇やヤミ金を見逃し、変わらず罪を秘書になすりつけて政治家が逃げ切ることを容認するシロモノなのだ。これで逮捕者まで出した裏金事件の禊を済ませられると考えているのであれば、自民党は腐り切っているというほかない。
だが、断罪されるべきは自民党だけではない。それは、“裏金犯罪集団”である自民党の無反省ぶりを厳しく問いただす立場である日本維新の会が、あっさりと再修正案に“丸乗り”してしまったことだ。
維新の馬場伸幸代表は31日に岸田首相と会談をおこない、冒頭からふたりは合意文書にサイン。会談後、馬場代表は「100%、我が党の考え方が通った」などと成果を強調した。
だが、「100%、維新の考え方が通った」というのは大嘘だ。たしかに維新は「パー券購入者の公開基準5万円超」「政策活動費は10年後に領収書などを公開」という案を出し、それを自民党も採用したが、同時に維新案では「企業・団体のパー券購入のみ禁止」「政策活動費は年間で政党交付金の1%、または5000万円の少額のほうで使用上限を定める」なども盛り込んでいた。しかし、自民党は企業・団体のパー券購入を禁じようとせず、さらには政策活動費の上限金額も示していない。
その上、維新は立憲や共産、国民民主、有志の会の4党1会派として「企業・団体献金の禁止」「政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置」を自民に要求してきたが、前述したようにこの2つを自民は再修正案でもまるっと無視している。それでどうして「100%、維新の考え方が通った」と言えるのか。
とりわけ、企業・団体献金については、維新は以前より「既得権益の打破、しがらみのない政治を実現するために企業・団体献金を受け取らない」と誇示し、選挙でも「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げてきた。その政策を自民党にのませる大チャンスがやってきたというのに、馬場代表は岸田首相に厳しく要求することもなく、骨抜きでしかない再修正案に合意してみせたのである。
■維新は自民と同類! 塗りつぶし領収書をドヤ顔で公開、馬場代表“2億4300万円政策活動費”が使途不明のまま
しかも、今回の自民による再修正案に、馬場代表は心底胸を撫で下ろしているに違いない。
というのも、維新は「身を切る改革」「徹底した透明化」を掲げておきながら、2016年から2021年のあいだに “マネーロンダリング”のごとく政治団体を迂回するかたちで馬場氏個人に対し約2億4300万円もの政策活動費を支出。その一方、政策活動費の問題を問われた際には、馬場氏は「幹事長はお金(政策活動費)と選挙を仕切るのが仕事だ」「食事をしながら意見交換するための経費はいる」などと豪語し、政策活動費という“公開できない金”があることを正当化してきた。
実際、維新は先日、昨年11~12月の2カ月間に支出した約620万円分の政策活動費の明細と領収書を自主公表したが、開示した計37件の領収書の支出先の部分は黄色で塗りつぶされており、1回で約27万円も支出しておきながら但し書きがない領収書も。これでは透明性もへったくれもない。
つまり、立憲や国民、共産など他の野党が「政策活動費の廃止」を訴えるなか、維新だけが「10年後に領収書などを公開」という失笑モノのトンデモ改正案を出したのは、それだけ政策活動費で後ろ暗い支出をおこなってきたことの証左ではないか。維新こそ、自民党と同じ穴のムジナなのだ。
当然ながら、ネット上では「維新は第2自民党」「維新は自民党の補完勢力」と批判が殺到しているが、こんな連中の党勢拡大を許した結果、金権腐敗政治をまったく是正できない改正案が強行されようとしているのである。
世論が反映されていない今回の改正案の採決を許すことは、裏金事件を容認・看過することにも等しい。改正案の可決・成立を阻止するためにも、自民・公明の与党と維新に対する大きな非難の声をあげるしかないだろう。
(編集部)
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