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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月30日[土])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／「自分の力を過信した」安倍晋三の低レベル発言が招く日本の危機】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304313）。

　《安倍晋三の大学時代の恩師である政治学者の加藤節は、安倍は2つの「ムチ」に集約できると言う。ひとつはignorantの「無知」、もうひとつはshamelessの「無恥」であると。…この「恥知らず」が、ここのところ連日のように妄言を吐いている》。

　　　『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は変わら
　　　　　　　　ないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》（リテラ）』

　再度、リテラの記事【安倍晋三「朝日の捏造体質は変わらない」発言に「お前が言うか」と非難殺到！ コロナ対策放り出して改憲本部最高顧問に就任する厚顔無恥】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5864.html）によると：

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　実際、2013年3月29日の参院予算委員会でも、民主党（当時）の小西洋之・参院議員から「芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」という質問を受けた際、「私は存じ上げておりません」「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」などと平然と答弁したことが話題を呼んだが、この答弁について、安倍前首相の出身学部である成蹊大学の法学部で当時、教鞭をとり、安倍前首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、ジャーナリスト・青木理氏の著書『安倍三代』（朝日新聞出版）のなかでこう語っている。

「（晋三は）政治学科ですし、憲法も法律もしっかり勉強しなかったんでしょうね」
「しかも、憲法改正を訴えているんですから、（芦部を）『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない。戦後の日本が、過去の世代が、営々と議論して築きあげてきた歴史を学ぼうともせず、敬意すら持たない。おそるべき政治の劣化です」

　このように、憲法について無知であることを恥じることさえない安倍前首相が深く関与してつくられた2012年の自民党の憲法改正草案では、安倍氏の一声で自衛隊が「国防軍」と記述されたほか、人権を制限したり、公助を放棄し家族の助け合いを「義務」とするなど恐ろしい内容になっていた。にもかかわらず、こうした憲法改正草案の問題点を野党議員が2016年に国会で指摘すると、安倍前首相は「（草案を）世に出したのは私ではない。谷垣総裁のときに出された」「憲法について論評はできるが、答える義務はない」などと逃げたのだ。

　そんな人物が、総理を投げ出したのをいいことに、今度は憲法改正推進本部の最高顧問に就く──。憲法改正推進本部長の衛藤氏は安倍前首相の起用について「菅総裁から『憲法改正推進については挙党態勢でお願いします』と言われた」「挙党態勢でやろうということだ」と述べているが（朝日新聞デジタル20日付）、こんな時期にこんな体制を発表すること自体、安倍前首相や極右勢力に支配された自民党が、感染症や災害から国民を守る体制づくりなどには何の関心もなく、国民の自由や権利を制限するグロテスクな「改憲」の欲望を具現化しようと狙っていることを証明していると言えるだろう。
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　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　『●アベ様の無恥・無知・鞭…（リテラ）《とりわけ安倍首相
　　　　　　　　だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…』
　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　　　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』

　アベ様の無恥・無知・鞭…。《安倍晋三の大学時代の恩師である政治学者の加藤節は、安倍は2つの「ムチ」に集約できると言う。ひとつはignorantの「無知」、もうひとつはshamelessの「無恥」であると。》
　《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》《まさに無知であることをまったく恥じていない》…アベ様。さらに《火事場ドロボー》1号。未だに政治家で居る不思議…、壊れたニッポン。《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
　　　　　　　の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
　　　 　《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』
　　　『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
　　　　　放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
　　　　　　ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304313】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

それでもバカとは戦え
「自分の力を過信した」安倍晋三の低レベル発言が招く日本の危機
公開日：2022/04/23 06:00　更新日：2022/04/23 06:00

　　　　　（安倍元首相はつい最近までプーチン大統領（右）に
　　　　　　全力で媚びておいて…（代表撮影・共同））

　安倍晋三の大学時代の恩師である政治学者の加藤節は、安倍は2つの「ムチ」に集約できると言う。ひとつはignorantの「無知」、もうひとつはshamelessの「無恥」であると。

〈「無知」についていうと、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、そんなものは無視しても良いと考えているのではないでしょうか？
　ある政策を決定する場面で、現代にいたるまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知ることは非常に重要なことです。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです〉（「FRIDAY」2016年5月27日号）

　この「恥知らず」が、ここのところ連日のように妄言を吐いている。

　つい最近まで全力でこびていたロシアのプーチンについては「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と発言。結局、遠くで吠えるだけ。いざプーチンの前に出たら、何も言えないどころか、ロシアへの送金を約束しかねない。北方領土は持参金と一緒にロシアにむしりとられたが、「自分の力を過信した」バカは一体どこのどいつなのか？

　また、中国公船が尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返していることに関し、「習近平国家主席と会談するたびに尖閣を守り抜くという日本の覚悟を見誤らないでもらいたいと言ってきた」と発言。過去の記録を調べたが、少なくとも「会談するたび」というのは明確な嘘である。

　安倍は、さらに調子にのり、トランプとの「ゴルフ外交」について、「あれだけ仲が良かったら（日本が攻撃を受けた場合）米国は絶対に報復するだろうと（他国は）思う」だって。頭が悪いにも程がある。ヤクザの仁義ではあるまいし、ゴルフ仲間という理由で他国のために軍隊を出す国がどこにあるのか？

　安倍は戦争を防ぐためには「抑止力が大切」などと言っていたが、安倍の無責任かつ低レベルな発言が日本を危機に追い込むのである。安全保障上、日本が最初にやるべきは、安倍の議員辞職とこれまでの愚行の責任を取らせることである。

◆本コラム待望の書籍化！Amazonでも発売中です。
　「それでもバカとは戦え」（日刊現代・講談社 1430円）
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」

――――――― 金子勝さん《自公＋維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》



(2021年11月28日[日])
レイバーネット【山口正紀のコラム〜「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相】（http://www.labornetjp.org/news/2021/1117yama）

　《自民党の絶対安定多数という悪夢のような衆院選（10月31日）から2週間余。与党勝利に加え、維新（日本維新の会）躍進というもう一つの悪夢で心配したことが早くも現実化しつつある。「憲法改正」と称し、平和憲法を破壊する〈壊憲〉の動きだ。維新は国民（国民民主党）を仲間に引きずり込み、〈壊憲〉の主導権を握ろうと策動。自民党も負けじと動き出し、党内右派にこびた岸田文雄首相が「改憲への意欲」を語り始めた。その先にあるのは、「自・公」の与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成だ。もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる。壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時が来た。11月10日付の各紙朝刊３～4面（政治面）に次のような見出しの記事が掲載された。《維新、国民民主と連携／法案提出や改憲論議で》（『朝日新聞』3面）《国民「立共社」と決別／維新と連携／憲法審、毎週開催要求へ（『読売』4面）《維新・国民「改憲論議を加速」／国会対策、法案提出も連携》（『東京新聞』3面）（山口正紀）》。

　　　『●（政界地獄耳）《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
　　　　　　　…いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》』

　あとの祭り…自公お維コミに投票してしまうのですもの…。「地獄」一歩手前の《悪夢》な状況。（山口正紀さん）《もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる》。アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」…現実化するの？
　そうならないためには、《壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時》だ。

　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』

　週刊朝日のコラム【室井佑月「それが政治か」】（https://dot.asahi.com/wa/2021112200067.html）によると、《そうなんだよなぁ。一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したらいい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまいだったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分をクーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業をもうけさせたいからか？　それに、マイナンバーカードに給付金の受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、目的はマイナンバーカードの普及なのか？　困っている人や弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本をわからない人が政治をやって、税金からなる予算を、目的も見えてこないことに使う》。
　《未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない。政（まつりごと）、「民」ありてこそ、である》（東京新聞豊田洋一論説主幹）。

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【http://www.labornetjp.org/news/2021/1117yama】

山口正紀のコラム : 「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相

●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第16回（2021/11/17 不定期コラム）
「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相――「自・公」＋「維新・国民」で勢いを増す〈壊憲〉潮流

　　　　　（＊11.3憲法記念日「アベ政治を許さない国会前行動」
　　　　　　（写真提供＝ムキンポさん））

　自民党の絶対安定多数という悪夢のような衆院選（10月31日）から2週間余。与党勝利に加え、維新（日本維新の会）躍進というもう一つの悪夢で心配したことが早くも現実化しつつある。「憲法改正」と称し、平和憲法を破壊する〈壊憲〉の動きだ。維新は国民（国民民主党）を仲間に引きずり込み、〈壊憲〉の主導権を握ろうと策動。自民党も負けじと動き出し、党内右派にこびた岸田文雄首相が「改憲への意欲」を語り始めた。その先にあるのは、「自・公」の与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成だ。もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる。壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時が来た。


●維新と国民民主が「改憲論議で共闘」模索

　11月10日付の各紙朝刊３～4面（政治面）に次のような見出しの記事が掲載された。

《維新、国民民主と連携／法案提出や改憲論議で》（『朝日新聞』3面）
《国民「立共社」と決別／維新と連携／憲法審、毎週開催要求へ》（『読売』4面）
《維新・国民「改憲論議を加速」／国会対策、法案提出も連携》（『東京新聞』3面）

　各紙で記事の力点は少し異なるが、概ね「維新と国民民主の幹事長、国対委員長が９日、衆院選後初めて国会内で会談し、衆参両院の憲法審査会の毎週開催を各党に求めることや今後の国会対応で連携を進めることなどで一致した」という内容だ。『朝日』は《衆院選で野党第2党になった日本維新の会が存在感を発揮しようとしている》と指摘、『読売』は国民が《野党共闘と決別し、独自路線に踏み出した》と述べ、『東京』は、衆院選で議席を増やした両党が《「第三極」としての存在感を示す狙いがある》と強調した。

　2日後の12日付『読売』には、《自民　改憲へ維新接近／消極姿勢の公明けん制》という記事が４面トップで掲載された。９日夜、自民党の茂木敏充幹事長が維新の馬場伸幸幹事長と会食し、《国会で連携して改憲論議を進める方針を確認した》という記事だ。自民党は国民にも触手を伸ばす。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が８日、国民の玉木雄一郎代表に電話して改憲論議で協力を要請、《玉木氏は「憲法の議論はどんどん進めなければいけない」と応じた》という。

　壊憲に向けて旗を振る『読売』は衆院選後、「改憲」の動きを大きく取り上げている。憲法公布75年を迎えた11月3日付では、4面トップ《衆院　改憲勢力4分の3に／維新の議席大幅増／きょう公布75年》の見出しで、次のような記事を掲載した。

《自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で３５２議席となり、衆院の4分の3を占めた。改憲勢力は衆参両院で改憲の国会発議に必要な3分の２を維持しており、岸田政権で改憲論議が本格的に進むのか注目される》

　この記事には《改憲の国民投票「参院選同時に」／維新・松井代表》という小見出しの気になる記事も付け足されていた。維新の松井一郎代表が2日、記者会見し、《来年夏の参院選までに国会で憲法改正案をまとめ、参院選と同時に国民投票を実施すべきだとの考えを示した》という内容。さまざまな争点が問われる国政選挙と憲法改正をめぐる国民投票を一緒くたにやってしまえ、という極めて乱暴な提案だが、今回の選挙結果を踏まえれば、まんざら荒唐無稽とも言い切れないところに松井発言の怖さがある。


●「任期中の改憲」に向けて動き出した岸田首相

　では、岸田文雄首相自身のスタンスはどうか。

　岸田首相は、本来「自民党のリベラルの牙城」（今もそんな勢力があるとすればだが）とされてきた宏池会の領袖だ。その点で、イケイケの壊憲派である安倍晋三元首相とは立場が違うはずだった。その岸田氏が、安倍元首相の後押しを受けて総裁・総理になった。

　総裁選を経た10月の所信表明演説では、改憲について「与野党が建設的に議論し、国民的議論を積極的に深めることを期待する」と述べたのにとどまっていた。それが、衆院選投開票翌日の1日の記者会見では、一歩踏み込んでこう述べた。

「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいく。与野党の枠を超え、憲法改正の発議に必要な国会での3分の2以上の賛成を得られるよう、議論を深めていく。国民の理解を得られるための活動もしっかり行っていく」

　10月の所信表明に比べ、明らかに前のめりの発言だ。自民党は衆院選で「憲法改正」を公約の柱の1つとし、安倍政権当時にまとめた自民党改憲案（緊急事態条項、自衛隊明記、参院合区解消、教育充実）を掲げて、絶対安定多数を確保した。加えて、安倍政権以来「改憲反対」を掲げてきた立憲民主党と共産党が大幅に議席を減らし、反対に「改憲」に積極的な維新が躍進した。そうした選挙結果を意識した「改憲推進」発言だろうか。

　さらに、第2次岸田政権が発足した10日の記者会見では、「憲法改正」への具体的な取り組みを問われ、いっそう明確に「改憲の意欲」を語った。

「新しい内閣がスタートしたことを受け、また今回の衆院選の結果を受けたうえで、憲法改正についてしっかりと取り組んでいかないといけない。こうした声は党内にも高まっていると受けとめている」
「衆院選の結果を踏まえ、党内の体制を強化するとともに、国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進めるよう（党内に）指示した」
「国会の議論と、国民の皆さんの憲法改正に対する理解。この二つは車の両輪。この両方がそろわないと憲法改正は実現しない。ともにしっかりと進めていかなければならないと思っている」

　『読売』が１２日付で報じた茂木幹事長や衛藤・憲法改正推進本部長による他党への働きかけは、岸田首相の「指示」によるものだったのか。だとすれば、岸田首相はいよいよ「任期中の改憲」に向けて動き出したということになる。

　こうした動きのバックには、恐らく政権の後ろ盾となった安倍元首相がいる。自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会、93人）は11日に議員総会を開き、安倍元首相の派閥復帰と会長就任を決めた。安倍新会長は就任あいさつで、「憲法改正は立党以来の党是だ。この議論の先頭に立とうではないか」と熱っぽく呼びかけたという。


●不必要なだけでなく、危険な「緊急事態要綱」

　衆院選からわずか2週間足らずで急速に動き出した〈壊憲〉の歯車。しかし、選挙ではほとんど選挙の争点にはなっていなかった。長引くコロナ禍で、市民はそんなことを望んでも求めてもいない。『読売』が行なった世論調査でも、「今後、岸田内閣に、優先して取り組んでほしい課題」について聞くと、次のような答（複数回答）が返ってきた（3日付）。

①景気や雇用91％②年金など社会保障80％③新型コロナ対策79％④環境やエネルギー74％⑤財政再建、少子化対策71％⑦外交や安全保障70％⑧地方の活性化68％⑨政治とカネ58％⑩憲法改正29％

　今、岸田政権が取り組むべき緊急課題は山ほどある。真っ先に、非正規労働者を中心にコロナ禍で奪われた雇用と収入の確保、生活の保障。そして、後手後手に回ってきたコロナの再流行に備える医療対策だ。「憲法改正」など、次の次のそのまた次、でもない。

　それを無理やり「優先課題」にでっち上げようとする自民党は、「コロナ対策がうまくいかないのは憲法に緊急事態条項がないからだ」などと言い、自分たちのコロナ対策の失敗を逆手に取って壊憲の口実に使おうと躍起になっている。

　13日付『読売』は１面に《緊急事態条項の創設優先／自民・茂木氏／改憲論議を加速》の３段見出しで茂木自民党幹事長のインタビュー記事を掲載した。茂木幹事長は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている」として、《緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した》という。

　『読売』の提灯記事と笑って済ませるわけにはいかない。自民党は今やコロナ禍を悪用し、「緊急事態条項」を突破口に、「悲願」の壊憲に突き進もうとしているのだ。

　だが、安倍・菅義偉政権がコロナ対策に失敗したのは、緊急事態条項がなかったためではない。長年の粗末な医療政策で感染症対策も含めた医療体制の整備（十分な病床や医療従事者の確保）に力を入れてこなかった。コロナ感染が広がっても「自粛」を呼びかけるばかりで「アベノマスク」など小手先の対応でお茶を濁そうとし、ＰＣＲ検査には消極的で、緊急病棟と医療従事者の確保に力を入れず、感染しても入院どころか医師の診察・看護も受けられないような「重症患者の在宅放置」状態を生み出した。

　これらは、緊急事態条項による強制措置、「私権制限」以前の問題であり、コロナ禍は政治・行政の怠慢、無策による政治災害としか言いようがない。

　もし今、憲法に緊急事態条項が創設されたらどうなるのか。自民党改憲案では、緊急事態が生じたと政府が判断した場合、法律と同等の政令を内閣が制定できることになっている。これは、政府に法律制定権＝立法権を与え、基本的人権の制限も含めて国民主権・三権分立という本来の憲法秩序が停止される独裁政権の出現を意味する。

　その悪しき前例が、麻生太郎前財務相が薦めるワイマール憲法下でヒトラー独裁政権の登場を許したことであり、大日本帝国憲法下で治安維持法改悪など緊急勅令が乱用されたことだ。日本国憲法は、そうした歴史の苦い教訓を踏まえ、緊急事態条項を削除した。

　自民党の狙いは明らかだろう。コロナ対策を口実に緊急事態条項を創設し、併せて自衛隊を憲法に明記して９条を形骸化する。集団的自衛権の行使に加え、岸田首相も強調し始めた「敵基地攻撃能力」の保有も、緊急事態条項で強行突破される可能性がある。

　衆院選から２週間余りで急速に動き出した〈壊憲〉工作は、重大な危険をはらんでいる。そのことに、衆院選で共闘した立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党は目を向けてほしい。そして、来夏の参院選に向けて、市民に「緊急事態条項」の危険性を訴え、〈壊憲〉を阻止する新たな野党共闘を市民と共に形成してほしい。（了）

Created by staff01. Last modified on 2021-11-18 00:51:48
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2021年06月26日[土])
リテラの記事【赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5928.html）。
今西憲之さんによる、dot.の記事【518ページの「赤木ファイル」公開　近畿財務局は実名公開で本省キャリアは黒塗りの理不尽】（https://dot.asahi.com/dot/2021062200068.html）。
日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／赤木雅子さんに傍聴席から拍手「疑惑や不信を招く行為をこれ以上続けないで」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291022）。

　《ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。…そして、本日明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた》。
　《財務省からの改ざん指示について、森友学園に配慮したこともなく、公務員として誠実、公正に対応してきたと、強い抵抗の意思を示していた》。
　《この言葉で締めくくり、またも涙ぐんだ雅子さん。その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した。数秒して拍手が収まると裁判長が静かに告げた。「静粛に願います」　そこで雅子さんの胸に去来したのは……。「超うれしいです。夫への拍手でもあるし、心から応援してくれているんだと、温かい気持ちになりました」　実は前の晩から歯が痛くなって体調は万全ではなかったのだ。それを補って余りある、すてきな拍手だった》。

　「第三者による再調査を」…《またも涙ぐんだ》赤木雅子さん、《その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した》。一方、財務相は、早くも、再調査しない旨を喧伝している。正気か？
　お得意のドロナワ、泥縄は許されない。アベ様や元最低の官房長官、麻生財務相ら〝泥棒〟に再調査で真実を明らかにするという〝縄を綯う〟ことができる訳がない。調査される側である〝泥棒〟ではなく、速やかに、真の第三者による再調査を求む。

　《財務省…「二重殺人」とさえ言える》（古賀茂明氏）。
　《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》…その存否さえ明らかにしなかった卑劣な国。漸くその存在を認め、漸く公開された。ただし、黒塗りで…。#赤木ファイル の #黒塗りは許されない、という多くの声があったにもかかわらず。
　《赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」「忘れないこと」にかかっている。人の心を持つ善良な官僚と裁判官を後押しするために、私たちは、雅子さんとともに声を上げ、闘い続けなければならない》（古賀茂明氏）。

　《新事実が次々に読み取れた》《■随所に「重大な新事実」　戻ってきた「夫」によって数々の新事実がわかった。それでも麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う》。
　調査される側の論理のフテブテしさ…戦犯・財務相はなぜあんなに醜悪な態度なのか？ 黒塗りされた赤木ファイルを返却し、恥ずかしくないのか？。
　《遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴って自殺を遂げた赤木俊夫さんの口癖は「ぼくの契約相手は国民です」というもので、改ざん行為にも涙を流してまで抵抗したという。…ひとりの人間の良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか──》。

　《2017年2月26日に送られたメールの文面…などという生々しい指示が。さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相（当時）や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていたのだ》。
　2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日…アベ様のタンカ「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」が改ざんの引き金だ。

　それから、《「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を８億円余りの値引きで購入していたことが２０１７年２月に発覚》…これまた、お維も絡んでるんですよね？　異常な教育方針にも、お維はずいぶんとご執心だったようだ。なぜ、認可したのか？　解明すべきことが数多有り。

　　　『●《決定的に重要な証拠》《改ざんの詳細が記されたという“赤木ファイル”》
　　　　　　　　　　 　…その存否さえ明らかにしない卑劣な国に「文書提出命令」を』
　　　『●《赤木ファイル…国会では裁判に影響があると言い、裁判では影響がない
　　　　　　　　　と言う財務省の二枚舌》、そして、麻生太郎財務相の卑劣・冷酷』
　　　　《3月7日、3年前に財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が命を絶った
　　　　　日だ。赤木氏は、森友学園への国有地売却の決裁文書を改ざん
　　　　　させられた。不当な安値売却に安倍晋三総理（当時）の夫人昭恵氏の
　　　　　関与が疑われたが、安倍氏は「私や妻が関係していたということに
　　　　　なれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。ところが、
　　　　　決裁文書には昭恵夫人らの名前があったので、これを消すために
　　　　　改ざんが行われたのだ》

　　　『●赤木俊夫さんが残してくれた証拠・記録「赤木ファイル」を《すべて
　　　　　黒塗りにされた「のり弁」状態》にするなど、絶対に絶対に許されない』
　　　『●「赤木ファイル」を《探しもせず、目も通さずに調査を終えたのならば、
　　　　　　　調査の信頼性そのものを疑わざるを得ない》…黒塗りなど許されない』
　　　『●《つまり、赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」
　　　　 　「忘れないこと」にかかっている…私たちは、雅子さんとともに…》』
　　　『●赤木ファイルと沖縄…《無視された小さな声を拾い集めることでしか、
　　　　　　　　　この国の正義は取り戻せない。今の政府にできるだろうか。》』
　　　『●《国を動かすのはメディアにもできなかったこと》な赤木ファイルの
　　　　　　黒塗りは許されない…アベ様ら＝「カラスはやっぱり「黒い」です」』
　　　『●赤木雅子さん「麻生大臣、安倍昭恵さん、安倍元首相の名前も出てくる。
　　　　　　　　…再調査される側の立場。再調査しないという立場ではないと…」』

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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5928.html】

赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に
2021.06.22 11:21

　　　　　（自民党HPより）

　本日22日、ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。

　「赤木ファイル」は近畿財務局職員として改ざん作業を強いられ、自死にまで追い込まれた赤木俊夫さんが記したもので、妻の赤木雅子さんが国を相手取った訴訟で提出を要求してきた。ところが、政府は国会では「訴訟に影響を及ぼす」としてファイルの存否すら明らかにせず、一方で裁判所に対しては「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」などと回答。矛盾も甚だしい姑息な二枚舌を使って「赤木ファイル」を隠し通してきた。

　そして、本日明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた。

　そのひとつが、改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の直接指示を示す記述だ。たとえば、2018年6月に公表された財務省による調査報告書では、2017年3月20日に〈理財局長からは、同年2～3月に積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。遅くともこの時点までには、理財局長も、決裁文書の書き換えを行っていることを認識していたものと認められる〉と記述。佐川氏の関与は要領を得ない表現によってぼかされていた。

　ところが「赤木ファイル」では、2017年3月20日におこなわれた財務省本省からの指示について、はっきりとこう記していた。

〈売払決議書（売払調書）は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと〉

　ようするに、佐川氏は「決裁文書の書き換えを行っていることを認識していた」などというようなレベルではなく、直接、具体的に改ざん指示をおこなっていたのだ。財務省の調査報告書では佐川氏の関与について、〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたものと認められる〉〈一連の問題行為の全貌までを承知していたわけではない〉などとしていたが、やはり改ざんを直接指示していたのである。

　それだけではない。今回公開された「赤木ファイル」では、財務省がはじめて近畿財務局に対して改ざん指示をおこなった2017年2月26日に送られたメールの文面も添付。そこには、〈今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります〉〈近畿局の決裁文書につづられている調書等を修正・差し替えするとともに、当該修正後の文書を本省にメール送付いただけますでしょうか〉などという生々しい指示が。

　さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相（当時）や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていたのだ。


■菅に調査を命じていた安倍　菅は首相秘書官となっている寺岡光博を使って……

　このように、佐川氏による直接指示といった新事実が判明したのだから、佐川氏はもちろんのこと、近畿財務局に対して改ざんを指示した財務省の人物に対する再調査が必要だ。ところが、政府はこの期に及んでも「赤木ファイル」にマスキングを施しており、近畿財務局に改ざんを要求した財務相本省の人物の名前などを黒塗りにして提出したのだ。

　その上、麻生太郎財務相は黒塗りにしたことについて「個人のプライバシーや情報セキュリティなどに限定した」と言い張り、「財務省としてできる限りの調査を尽くしており、再調査は考えていない」などと再調査を拒否したのである。

　すでに調査報告書との矛盾は明らかになっているというのに、何が「調査を尽くした」だ。しかも、調査報告書では〈今後、新たな事実関係が明らかになるような場合には、更に必要な対応を行っていくこととなる〉と記していたのだ。「赤木ファイル」とこれまでの政府の説明の矛盾点については、明日おこなわれる大阪地裁での口頭弁論などによって今後どんどん明らかになっていくはずだが、再調査の拒否は当然、許されるものではない。「赤木ファイル」に基づいた第三者による再調査によって、改ざんの経緯をいまこそ明らかにすべきだ。

　そして、その再調査によって解明が必要なのは、財務省だけではなく「安倍官邸」の指揮系統、つまり最初に改ざんを指示した人物のあぶり出しだ。

　安倍官邸および財務省は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めてきたが、一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪を独断で実行できるわけがないのは当たり前の話。そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は「適正に処理した」という当たり障りのないもので、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という2017年2月17日の答弁以後のことだ。大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。

　しかも、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、当時の菅義偉官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。そして、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）を呼び出しているのである。改ざんがはじまったのは、その2日後、2017年2月24日のことだ。つまり、ここで菅官房長官が佐川氏や太田氏らに改ざんを命じた可能性が濃厚なのだ。

　さらに、日本共産党が独自入手した2017年9月7日におこなわれた太田理財局長（当時）と国交省の蝦名邦晴航空局長（当時）らの話し合いを記録した文書では、太田氏は会計検査院の報告書への介入を口にすると同時に、こうも述べている。

「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」

　この「寺岡」というのは、当時、菅官房長官の秘書官を務め、今年1月からは内閣総理大臣政務担当秘書官、つまり菅首相の首席格の秘書官となっている寺岡光博氏のことを指していると思われる。ようするに、当時、菅首相は右腕の寺岡氏を使い、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすかなどの相談をおこなっていたのだ。


■改ざんの発端にも関わらず、何一つ責任取らず、政治的復権を狙う安倍前首相

　もちろん、ここまでして菅氏が事実の隠蔽工作に走ったのは、森友学園に8億円も値引きして国有地が売却された背景に安倍首相の妻・昭恵氏の存在があり、その不自然な土地取引の内実や、昭恵氏の秘書による財務省本省への口利きの事実などが公になれば政権が吹き飛ぶと危機感を持ったからにほかならない。つまり、当時の安倍首相を守るために、官房長官だった菅首相が佐川氏らに公文書の改ざんを命じた疑いが強いのだ。

　ところがどうだ。「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」などと宣言し、改ざんにいたる原因をつくった安倍氏は、森友はもちろん、加計学園や「桜を見る会」といった政治の私物化問題について何ひとつ責任をとることもなく、新型コロナ対応で後手後手だと批判を浴びると「持病」を理由に首相をやめ、よりにもよって菅氏に首相の座を禅譲。公文書改ざん問題だけでも、2017～18年のあいだに安倍政権がおこなった虚偽答弁の数は少なくとも計139回にものぼると衆院調査局も認めているというのに、である。

　その上、ここにきて安倍氏は、自民党の憲法改正推進本部最高顧問のほか、数々の議員連盟の顧問に就任。党内での発言力を高めると同時に極右発言を連発することで支持者からの求心力を再び強め、最近では「再々登板」の声まであがっている。まるで何事もなかったかのように、完全に調子づいているのだ。

　遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴って自殺を遂げた赤木俊夫さんの口癖は「ぼくの契約相手は国民です」というもので、改ざん行為にも涙を流してまで抵抗したという。「赤木ファイル」でも、冒頭に赤木さんは以下のようなことをつづっていた。

「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があったが納得できず、過程を記録する」

　ひとりの人間の良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか──。あくまで「赤木ファイル」は財務省本省から改ざん指示を受けた近畿財務局職員の赤木さんが作成したものであり、財務省本省に対しておこなわれた指示、つまり佐川氏の「上」にいた誰の指示によって改ざんがおこなわれたのかを解明することは難しいだろう。だからこそ、第三者による徹底した再調査によって、いまこそ本当の“犯人”を明らかにしなくてはならない。それは赤木さんのためだけではなく、当たり前の政治を取り戻すために、国民にとって必ず必要なものなのである。

（編集部）
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【https://dot.asahi.com/dot/2021062200068.html】

518ページの「赤木ファイル」公開　近畿財務局は実名公開で本省キャリアは黒塗りの理不尽
今西憲之　2021.6.22 20:00 dot.

　　　　　（ファイルを残して亡くなった赤木俊夫さん（C)朝日新聞社）
　　　　　（「赤木ファイル」開示で会見した弁護団（撮影・今西憲之））

　学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」が22日、妻・雅子さん（50）による大阪地裁での国家賠償請求訴訟で公開された。代理人弁護士事務所に届いた文書は500ページ以上にのぼり、赤木さん自身の手書きメモなど、生々しい内容もある。

　　　　　（【写真】公開された518ページの赤木ファイル）

　例えば、＜本省の対応（調書等の修正指示）＞という文書の冒頭に赤木さんはこう記していた。

＜本省において、議員説明（提出）用に、決済文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した＞

　財務省からの改ざん指示について、森友学園に配慮したこともなく、公務員として誠実、公正に対応してきたと、強い抵抗の意思を示していた。
　さらにこう続く。

＜本省の修正指示を受け、3月7日午前、速やかに部長に報告。本件事業は本省と協議し当初の定期借地権契約を締結している過程等が調書から削除されることは今後の検査院への説明等に支障が生じるため、現場の問題意識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した＞

　赤木さんは文書にアンダーラインを引いて、強く抗議を示していた。

　財務省からの回答に対してもこう不満を記載していた。

＜3月9日、A部長から局長に報告。今回の対応（修正等）は、本省理財局が全責任を負う。B局長の責任で対応すると発言（部長と本省幹部間で話をしたと思われる）。当局は一切修正作業を行わず、本省が修正作業を行うとの説明受（納得できず）＞

　そして当時の担当者、佐川宣寿理財局長については以下の記述がある。

＜本省で議員からの資料要求に対する、佐川理財局長への説明過程や、同局長からの指示等の詳細が当局に還元（説明なし）されず、詳細が不明確のまま、本省審理室（担当補佐）からその都度メールで投げ込まれてくるのが実態。本件の備忘として、修正等の作業過程を下記の通り記録しておく＞

　財務省が高圧的に修正を求め、やむにやまれず応じるしかなかった様子が書かれていた。それゆえ公文書改ざんの過程を記録した「赤木ファイル」を残すことを決めたとも書かれていた。

　赤木さんは財務省の改ざん指示を一覧表にまとめて、添付していた。

＜佐川理財局長に説明後、再修正＞
＜売払決議書（売払調書）は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うように指示（調書の開示により新しい情報を与えないよう）があったとのこと＞

　佐川氏から具体的な指示があったとしか思えない、改ざん要求も残されていた。

　3月25日土曜日深夜1：24に財務省理財局の担当者（氏名は黒塗り）がこんなメールを送信している。

＜今後（会計検査、開示請求、国会、議員等）、外部提示する可能性のある文書セット（案）を送ります＞

　財務省が国会議員、政治への忖度、配慮をしていたことがうかがえる内容だ。赤木さんが改ざんを余儀なくされた公文書には、政治家の名前が書かれているものがいくつもあった。担当者が後日、さらに＜マーキングしておきました＞と改ざんする部分を示したメールを送信していた。

　＜学校法人　森友学園の概要等＞という文書だ。

＜理事長　籠池康博氏は「日本会議・運営委員」を始めとする諸団体に関与＞

＜国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員に特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任＞

＜（参考）森友学園への議員等の来訪状況
　平成20年11月　中山成彬議員（衆・維・比例九州）講演会
　平成25年9月　 平沼赳夫議員（衆・維・岡山3区）講演会
　平成25年11月　日本維新の会女性局（三木圭恵議員、杉田水脈議員、
　　　　　　　　　　上田小百合（原文ママ、上西の間違いと思われる）
　　　　　　　　　（いずれも衆・維・比例近畿）等）視察
　平成26年4月　安倍昭恵総理夫人　講演視察＞

　安倍前首相、昭恵夫人、麻生財務相など政治家の名前が登場する部分は軒並み、削除をしたと記されていた。また、森友学園への国有地売却を時系列で詳細に記した＜調書＞の5枚目についている＜別紙＞には以下の記述があった。

＜なお打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。」との発言あり。（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。＞

　この4行や鴻池祥肇参院議員（故人）や北川イッセイ衆院議員、前出の平沼氏の名前も削除されていた。別紙はA4サイズで3枚に及ぶが、10行ほどを残すだけで、ほとんどが削除された。とんでもない改ざんだった。

　また、メディアの動きも気にしていた模様で2月26日、財務省理財局の担当者が赤木さんに＜【取扱注意】本日（26日（日））18時、森友学園がNHKの取材に応じる＞というタイトルで＜本日の近畿地区のNHKニュースについても、注意を払っていただき、放送されましたら、その内容を当方に送付方お願いします＞と報告を求めていた。

　また、＜変更後＞＜差し替え前＞など、赤木さんが手書きしている文字もある。だが、赤木ファイルの財務省の担当者の名前はほとんどが黒塗りで誰なのかわからない。一方、近畿財務局の関係者は赤木さんの上司だった人物はじめ、黒塗りになっていない人が複数いた。

　改ざんの指示をした側は隠し、赤木さんらやらざるを得なかった側はオープンになっていたのだ。

　「赤木ファイル」開示を受けて21日午後に会見した赤木さんの弁護団は、「ファイルの公開は第一歩」と評価した。

「財務省からのメールを見ると財務省、佐川氏の関与は明らか。2月に赤木さんが休日なのに呼び出されたメールでは、すでに政治家の文書が添付されている。また森友学園が有利にとれる内容がすべて訂正されているように思える。赤木さんは抵抗したが、改ざんせざるを得ない状況に追い込まれたのがよくわかります。この裁判だけではなく、国会でも真相を明らかにしてほしい」（弁護団）

　そして妻の雅子さんは弁護団に「これは主人の字と手書きの文字だ」「指示している財務省側のメールを送信した指示者の名前が黒塗りで隠されている」などと感想を語ったという。

「今後は赤木ファイル原本の開示や発見された経緯などを財務省に裁判で説明を求めたい」（弁護団）

　森友学園問題を国会で追及してきた福島伸享元衆院議員はこう語る。

「財務省は責任を赤木さんら近畿財務局に押し付けるようなやり方をしていたのではないのか」

　福島氏は財務省が赤木さんらに宛てたメールで名前が登場。福島氏からの資料要求にについて財務省が＜近畿（財務局）に探させているけどなかなか…＞とごまかし、引き延ばすような文言もあった。福島氏はこう話す。

「私は官僚だったので、絶対に決裁文書があると要求を続けた。引き延ばして、公文書を改ざんする時間稼ぎだったのでしょうかね。公開されたファイルは赤木さんら近畿財務局の名前は出ていて、財務省側の名前が黒塗りになっている。“キャリア隠し”ですね。本当にひどい。財務省は赤木ファイルだけではなく、まだ森友学園問題の真相にかかわる文書を隠しているはず。赤木ファイルをきっかけに、新たな文書が出てくるように期待したい」

　真相の解明が待たれる。

（AERAdot.編集部　今西憲之）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291022】

相澤冬樹　大阪日々新聞・元NHK記者
大阪日日新聞（新日本海新聞社）論説委員・記者。１９６２年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。１９８７年ＮＨＫに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
赤木雅子さんに傍聴席から拍手「疑惑や不信を招く行為をこれ以上続けないで」
公開日：2021/06/25 06:00　更新日：2021/06/25 06:00

　　　　　（口頭弁論の後、取材に応じる赤木雅子さん（Ｃ）共同通信社）

　傍聴席で拍手が沸いた。それを耳にした赤木雅子さん（５０）は涙ぐんだ。

「とっちゃん、みんな味方だよ。見ててくれるかな？」

　雅子さんの夫、赤木俊夫さん（とっちゃん）は森友学園への国有地値引きを巡り公文書を改ざんさせられ命を絶った。雅子さんは国などに裁判を起こし、夫が改ざんの詳細を記録した文書「赤木ファイル」の開示を求めた。裁判前日の２２日、５１８ページに及ぶ赤木ファイルが開示されると、新事実が次々に読み取れた。

「佐川氏の名挙げ指示」「改ざん指示に抵抗の痕跡」

　報道各社が大きく伝えた。待望の赤木ファイルを見て雅子さんは法廷で何と発言するのか？　それがこの日の注目点で、３３席の傍聴席に２１４人もの希望者が詰めかけた。証言台で雅子さんが訴えたことは……。

「赤木ファイルを見て、手書きの文字が夫の字だとすぐに分かりました。夫が苦しい立場に追い込まれながら、赤木ファイルを作ってメモを残してくれたのだと思うと、涙が出そうになりました」

　実際、涙で声が詰まりそうだった。

「赤木ファイルには、私の知らない事実がたくさん記載されていました。夫が反対をしても一方的に改ざんを指示されて苦しんでいたことが分かりました。佐川さんから国会答弁を踏まえた修正を行うように指示があったという記載もありました」

　新事実が明らかになっても、麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う。


■「第三者による再調査を」

「国が夫の代わりに、国民の皆さんに何があったのかすべてを明らかにするべきだと思います。そのためにも、赤木ファイルで明らかになった新事実をもとに、第三者による再調査を実施するべきだと思います」

「財務省の皆さんが改ざんの具体的経緯を明らかにしないことは、国民の疑惑や不信を招くような行為です。疑惑や不信を招くような行為をこれ以上続けないことを、私は心から願っていますし、夫も同じように願っていると思います」

　この言葉で締めくくり、またも涙ぐんだ雅子さん。その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した。数秒して拍手が収まると裁判長が静かに告げた。

「静粛に願います」

　そこで雅子さんの胸に去来したのは……。

「超うれしいです。夫への拍手でもあるし、心から応援してくれているんだと、温かい気持ちになりました」

　実は前の晩から歯が痛くなって体調は万全ではなかったのだ。それを補って余りある、すてきな拍手だった。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年05月09日[日])
アサヒコムの記事【「生存権守れ」「緊急事態条項を」 コロナ禍の憲法議論】（https://www.asahi.com/articles/ASP536JG0P53UTIL002.html?iref=pc_ss_date_article）。
リテラの記事【菅首相が日本会議系改憲集会で自らのコロナ対応失敗を「緊急事態条項」にスリカエる詐欺的メッセージ！ 国民投票法も強行採決へ】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5872.html）。

　《フォーラムには、菅義偉首相が憲法改正にむけた協力を呼びかけるビデオメッセージを寄せたほか、自民党の下村博文政調会長が登壇。「時代の変化に対応できてない憲法。コロナというピンチをチャンスととらえるべきだ」と述べ、改憲の必要性を呼びかけた。国民民主党の山尾志桜里衆院議員は「憲法が機能していない」として、9条への自衛隊明記などを訴えた》。
　《まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。だが、それらを完全におろそかにして、挙げ句、やってきたことといえば「GoToキャンペーン」のゴリ押し。しかもこの第4波の最中にも東京五輪を強行開催しようとしている。この国がコロナ対応で失敗してきたのはすべて政治責任にほかならないというのに、それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ》。

　滅茶苦茶すぎて、言葉が出ない。《「憲法が機能していない」として、9条への自衛隊明記などを訴えた》…山尾志桜里氏への失望は、今に始まったことではないし、元文科相にいたっては、毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・下村博文氏、学術会議巡り】に続く、「正気か？」な発言だ。これだけ多くの死者を出しておいて、コロナが壊憲の《チャンス》って…。
　連中の無為無策無能さを棚に上げ、違憲に壊憲とは呆れるばかり。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」する気満々な政権と自公お維。主権者の皆さんは、ソンナコトを望んでいるのか？、このコロナ禍で。それとも、気づいていないのか？　COVID19を収束するために、違憲な壊憲が必要とでも信じ込まされているのだろうか。しつけられてて、大丈夫ですか？

　アサヒコムの記事【「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏】（https://www.asahi.com/articles/ASP536FDGP53UTFK00L.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。「いま国難だが、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。（藤田直央）》。

　沖縄タイムスの【社説［憲法とコロナ］命と暮らし守る政治を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/748082）によると、《自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、似て非なるものだ。立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法５３条に基づいて要求した臨時国会を召集しなかった。そんなスタンスの政府自民党が緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか。権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』

　呆れる…《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》<<「支持者減」。立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すとは呆れる。
　日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】立憲民主党の国民投票法対応、付和雷同ではダメだ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105050000075.html）によると、《★今回はそれだけではない。自民党が右派へのリップサービスを続けることで効果があるとみるや、立憲民主党も選挙で共産党の支持は黙っていてもついてくるが、自民党嫌いの保守層を取り込みたいがために、国民投票法の審議に応じる構えを見せた。自民党がポリシーや筋をかなぐり捨ててもウイングを広げていくことは国民政党としての宿命かもしれないが、今の立憲がやるべきことは基本政策を固めることだ。　★ウイングは徐々に広げることができるが毎回言うことが変わる政党は信用されない。または党首が変わることで、方向性に変化があるならばともかく、これでは合流協議をして多くが吸収された社民党の面々が浮かばれない。加えて国民は立憲が選挙のために魂を売り、目先の動きに右往左往する政党とみるだろう。党代表・枝野幸男は自らと党を過大評価している。本人は柔軟に対応していると考えているようだが支持者は変節漢ととるだろう。問われるのは筋とアプローチの仕方だ。国民投票法に条件付き賛成で一体幾人の支持者が増えるのか。若い政党は時流に乗るために結党時の理念から変節する場合があるが、それが党内の試行錯誤と切磋琢磨（せっさたくま）から生まれてくるならともかく、付和雷同ではダメだ》。

　東京新聞のコラム【筆洗／「カエルの王様」という昔話がある。ある日、カエルたちは自分…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/102077?rct=hissen）によると、《…たちの王様がほしいと、神さまに頼んだ。神さまは木片を一つ、カエルたちがいる沼に投げ込んだ▼木片は動かない。カエルたちは、こんな王様では恥ずかしいと思い、もう一度、神さまに頼むことにした。「もっとましな王様と取り換えてください」。神さまは腹を立てて、水蛇を遣わした。水蛇はカエルたちをすべて食べてしまった▼憲法記念日である。心配性は、最近の調査の結果にカエルの顔をつい思い浮かべてしまう。共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルスのような感染症や大規模災害などに対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が５７％、「必要ない」は４２％で、容認意見が上回ったそうだ▼コロナ禍の影響もあるのだろう。いつまでも収まらぬコロナの猛威にいらだち、内閣に強い権限を与え、私権の制限に踏み込んででもコロナ制圧に取り組むべきだという気分は分からぬわけではない▼なるほど緊急事態条項は感染症には対抗しやすいかもしれぬ。なれどそれを憲法に新設することは、あまりに凶暴な「水蛇」をわれわれの沼に迎える結果につながらないか▼冷静で慎重な議論を望む。感染症や大規模災害対応に効果があったとしても権利と自由がカエルのように食べ尽くされてしまっては元も子もない》。
　《神さまは腹を立てて、水蛇を遣わした。水蛇はカエルたちをすべて食べてしまった》という結末が見えるようだ。《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」。

　そもそも、コンナ事をやっている場合か？
　リテラの記事【コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ！ 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5877.html）によると、《しかし、こうした喫緊の課題を差し置いて与党が推し進めている問題法案は、国民投票法改正案だけではない。なんと、コロナ対策にとって重要な議論の場である衆院厚労委員会では「そんなことをやってる場合か！」と言わざるを得ない、ある法案の審議がおこなわれており、与党は明日にも強行採決に踏み切るのではないかとも言われているのだ。それは、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議。なんと、年金を含む年収が単身世帯で200万円以上の75歳以上の医療費を現行の1割負担から2割負担に引き上げよう、という法案だ。コロナ渦中の厚労委員会で、コロナ対策ではなく、まさか年収200万円のギリギリの生活を余儀なくされている高齢者の医療費負担を2倍にしようという法案が審議されている──。昨年、予算委員会などで当時の安倍晋三首相をめぐる「桜を見る会」問題の追及がおこなわれると、安倍応援団を中心に「こんなときに『桜』をやっている場合か」などという声があがったが（ちなみに、その後、安倍首相が「桜」問題で少なくとも118回も虚偽答弁をおこなっていたことを衆院調査局が認めたように国会審議を空費させていたのは安倍首相だった）、「100年に1度とも言われる世界的パンデミックの最中に医療費値上げ審議」とは、これこそ「そんなことやっている場合か！」という話だろう》。

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【https://www.asahi.com/articles/ASP536JG0P53UTIL002.html?iref=pc_ss_date_article】

「生存権守れ」「緊急事態条項を」 コロナ禍の憲法議論
津田六平、編集委員・北野隆一2021年5月3日 20時06分

　　　　　（憲法に関する集会にリモートで参加して、あいさつする
　　　　　　枝野幸男・立憲民主党代表=2021年5月3日午後1時45分、
　　　　　　ユーチューブ画面から）

　憲法記念日の3日、護憲派と改憲派が各地でイベントを開いた。新型コロナウイルスの感染拡大がやまない中、ともに新型コロナにからめた憲法論を展開した。
　護憲派の九条の会などは、国会前で「平和といのちと人権を！　5・3憲法大行動2021」と題するイベントを開いた。感染防止のため、参加人数を絞ってネット中継もした。
　貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんはあいさつに立ち、「コロナ禍が1年たっても生活困窮者からの相談が相次ぎ、国の救済制度が整っていない。憲法25条の生存権が守られていない」と訴えた。
　あいさつした野党党首たちも、コロナ禍で生活困窮に追い込まれる人々が相次いでいるとして、生存権の重要性を呼びかけた。
　立憲民主党の枝野幸男代表はオンラインで、25条の重要性に触れ「社会福祉や公衆衛生を増進する政治が我々に課されている」と説いた。共産党の志位和夫委員長も「コロナ危機は憲法に問題があるからではなく、憲法を遵守（じゅんしゅ）した対策を怠った菅政権による人災」と指摘。会場であいさつした社民党の福島瑞穂党首も、コロナ禍で困窮を強いられる人に多く会ったとして「25条の最低限度の生活がまったく保障されていない」と述べた。
　また、田中優子・前法政大総長は「この1年のコロナ禍でも、個人の幸福よりも経済や五輪が優先され、企業側に立った非正規雇用問題の放置などが行われてきた」と指摘した。
　一方、改憲をめざす国民運動組織「日本会議」系の団体はこの日、「この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか！」と題したフォーラムを開き、ネット中継した。
　フォーラムには、菅義偉首相が憲法改正にむけた協力を呼びかけるビデオメッセージを寄せたほか、自民党の下村博文政調会長が登壇。「時代の変化に対応できてない憲法。コロナというピンチをチャンスととらえるべきだ」と述べ、改憲の必要性を呼びかけた。国民民主党の山尾志桜里衆院議員は「憲法が機能していない」として、9条への自衛隊明記などを訴えた。
　登壇者の一人、日本医科大の松本尚教授は「コロナ禍でわかったのは非常時の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さ。特措法では迅速性に欠ける」と指摘。そのうえで、災害時などに法律ではなく内閣による政令で私権を一時的に制限する「緊急事態条項」を求める声があることを踏まえ、「法的な準備は事が起こってからでは遅い。憲法を改正して、緊急事態条項をつくる好機だ」と述べた。
　基調提言したジャーナリストの櫻井よしこ氏は「国内外で憲法改正を望む声が圧倒的に強くなっている」。先月行われた日米首脳会談に触れ、「中国の独断的な行為を受け入れるわけにはいかない。憲法改正をしないで中国の影響下に入るのか。そんなことはあり得ない」と述べ、緊急事態や自衛隊の条項を含めた改憲を実現すべきだと訴えた。（津田六平、編集委員・北野隆一）
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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5872.html】

菅首相が日本会議系改憲集会で自らのコロナ対応失敗を「緊急事態条項」にスリカエる詐欺的メッセージ！ 国民投票法も強行採決へ
2021.05.03 08:53

　　　　　（「公開憲法フォーラム」にビデオ出演する菅首相）

　盗っ人猛々しいとのはこのことだ。新型コロナの感染拡大が止まらないなか、菅義偉首相は憲法記念日である本日、日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、そこで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」とコロナに言及した上で、こう語ったのだ。

「緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」

　これはあきらかに自民党の改憲案にある「緊急事態条項」を念頭に置いた発言だ。実際、本日放送されたNHKの憲法記念日特別番組では、自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と発言していた。
　まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。だが、それらを完全におろそかにして、挙げ句、やってきたことといえば「GoToキャンペーン」のゴリ押し。しかもこの第4波の最中にも東京五輪を強行開催しようとしている。この国がコロナ対応で失敗してきたのはすべて政治責任にほかならないというのに、それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
　だが、恐ろしいのは、菅政権や大阪府の吉村洋文知事らが繰り広げているこの「自分たちの政治責任を放棄して改憲につなげよう」というキャンペーンが、世論に確実に影響を与えていることだ。実際、共同通信社が1日に公表した世論調査では、感染症や大規模災害に対応するために緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％にものぼり、「必要ない」と答えた42％を上回ったからだ。
　言っておくが、感染症はもちろんのこと、大災害時も災害対策基本法で対応は十分にできる。だが、「感染拡大は私権制限ができないからだ」という政治責任を放棄するだけのメッセージが国民にも広がり、現実に改憲の機運を高めているのである。
　しかも、このまやかしでしかない改憲に向けて一気に走り出す危険が、いま目の前まで迫っている。というのも、衆院憲法審査会では、自民党をはじめとする改憲勢力が、連休明けの6日にも国民投票法改正案を強行採決しようとしているからだ。
　実際、菅首相も、前述したビデオメッセージのなかで「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と明言した。


■CM規制なし、改憲勢力に有利な国民投票法がコロナのどさくさに紛れ連休明けに強行採決へ

　だが、この国民投票法改正案は、コロナのどさくさに紛れて強行採決されるようなことは絶対に許されない、「改憲への大きな一歩」となる危険極まりないものなのだ。
　そもそも、この国民投票法改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票で駅や商業施設に「共通投票所」を設けることなどが盛り込まれているのだが、問題なのは、この改正案にはCMなどの規制がない、という点だ。
　おさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。
　つまり、CM規制がないまま改正案が通れば、170億2100万円（2021年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となるのだ。
　実際、「令和」への改元時に自民党は、人気キャラクターデザイナーの天野喜孝氏を起用して当時の安倍晋三首相を似ても似つかぬイケメン化させるなどの広告キャンペーンを展開させたが、国民投票が実施されるとなれば、自民党があのとき以上の一大キャンペーンを張るのは明らか。いや、自分たちの無為無策を棚に上げ、新型コロナなどパンデミックの恐怖を煽りに煽り、改憲の必要性を訴えるのは間違いない。
　さらに、菅首相は安倍前首相以上に芸能界に人脈があるとも言われており、改憲のPRには芸能人が大量投入されることも考えられる。また、CMを出稿するのは政党にかぎったものではなく、改憲派の団体や資金力をもった企業が有名人を動員して「憲法を改正しよう」というキャンペーンを張る可能性は十分あるのだ。


■CM規制なしにテレビ局も加担！ 危険な内容にSNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」の抗議が

　しかも、この改憲キャンペーンを後押しするのが、民放テレビ局だ。
　じつは、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められていた。しかし、2019年におこなわれた意見聴取では、日本民間放送連盟の永原伸専務理事が“量的な自主規制を現時点では考えていない”と答弁し、「政党が自らの取り決めで広告出稿量を調整すれば、国民の表現の自由を脅かす心配はなくなる」と強調したのだ。
　民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、憲法改正という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥る。にもかかわらず、民放連は放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題にすり替え、自分たちの儲けを優先させたのだ。
　民放連が公平性を確保できないというのならば、どう考えても国民投票法の議論をイチからやり直すのが道理だ。しかし、自民党や公明党、日本維新の会などは「議論は尽くされた」として、6日の衆院憲法審査会での強行採決を目論んでいる。そして、このままコロナ禍のどさくさに紛れてCM規制が盛り込まれないまま国民投票法改正案が強行採決されてしまえば、メディアでは大規模な改憲キャンペーンが展開されることになるのである。
　SNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」というハッシュタグによる抗議が起こっているが、いまからでも遅くはない。約1年前、緊急事態宣言下のなかで起こった「#検察庁法改正案に抗議します」というTwitterデモによって成立断念にまで追い込んだように、再び菅政権による火事場泥棒に抗議の声をあげなければならない。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


/ (2021年05月02日[日])
リテラの記事【安倍晋三「朝日の捏造体質は変わらない」発言に「お前が言うか」と非難殺到！ コロナ対策放り出して改憲本部最高顧問に就任する厚顔無恥】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5864.html）。

　《新型コロナ感染拡大という非常事態のどさくさに紛れて、またも安倍晋三・前首相が厚顔無恥ぶりをさらけ出している。なんと、自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に就任したのである。しかも、衛藤征士郎・憲法改正推進本部長が安倍前首相に就任を依頼すると、安倍前首相は「喜んで」と快諾したというのだ。コロナ禍のなかで「病気」を理由に持ち出して国民を守ることをあっさり放棄しておいて、1年も立たず「はい、喜んで！」と居酒屋の店員のように気安く改憲の旗振り役に舞い戻る図太さにはほとほと呆れ果てるしかないが、そもそも、改憲をうんぬんする前に、お前はまず「桜を見る会」前夜祭の明細書と領収書を出せ！という話だ。いや、それだけではない。安倍前首相といえば、少なくとも森友問題では139回、「桜を見る会」関連では118回も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているのだ。その責任も取らずに議員も辞めることもなく、「説明責任を果たせた」などと開き直り、いけしゃあしゃあとしていること自体が常軌を逸しているのだが、挙げ句、憲法改正を推進するべく最高顧問としてその活動の中心に立とうなど、図々しいにも程がある。さらに呆れたのは、その就任報道があった数日後の発言だ…》。

　　　『●壊憲派に好き放題やらせていいのか！』

　まず、是非ご覧ください ⇨ 司会の鈴木耕さんを含めて、スゴイ5人の政権批判・批評。
　デモクラシータイムスのビデオ【学ばぬ菅のコロナ無策 再々宣言で五輪は絶望　WeN20210424】（https://www.youtube.com/watch?v=-ZhVWikTrug）。
　《今週のテーマ
　　　・コロナ蔓延止まらず
　　　・福島原発の汚染水処理
　　　・菅首相、30年に温室ガス 46％減を表明
　　　・どうなる再選挙・補欠選挙
　　出演は　斎藤貴男さん （ジャーナリスト）
　　　　　　望月衣塑子さん （東京新聞記者）
　　　　　　青木理さん （ジャーナリスト）
　　　　　　北丸雄二さん （ジャーナリスト）
　　司会は　鈴木耕
　　2021年4月24日ライブ配信》



【学ばぬ菅のコロナ無策 再々宣言で五輪は絶望　WeN20210424】
　（https://www.youtube.com/watch?v=-ZhVWikTrug）

　　　『●元首相アベ様が、国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様に
　　　 　ウソをつくことが《捏造体質は変わらない》というのではないのかね？』

　さて、本題。元首相アベ様が、国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様にウソをつくことが《捏造体質は変わらない》というのではないのかね？　《そんな「捏造体質」の持ち主が、ほとぼりも冷めていないのにメディアに対して「捏造体質は変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》。
　一方、《そして、朝日新聞に対して「（朝日は）なかなか、捏造体質は変わらないようだ」と攻撃したのだという》…訳だが、朝日新聞は、メディアは、アベ様に反論ナシ？？　皮肉の一つも、スクープの一つも、投げつけては如何か？、…と思っていたら、すいません。どうやら、その日の（アノ読売新聞の二番煎じだったとはいえ）朝日新聞が《その内容は、2018年におこなわれた総裁選で安倍首相は「桜を見る会」の前日に自民党の地方議員750人を招待した研修会を都内のホテルで実施したというもの。つまり、研修会を「桜を見る会」とセットで開催することで地方議員を数多く上京させ、「桜」を総裁選対策に利用した、と指摘していたのだ》そうです。それに対する、アベ様の〝反論〟モドキだったというのが真相だそうです。それにしても言うに事欠いて《捏造体質は変わらない》とは、アベ様ったら《特大ブーメラン》。さらには、朝日新聞の《完全勝訴》案件に絡んで、《つまり、安倍陣営は、総裁選に「桜を見る会」という公費によるイベントを総裁選に利用しただけでなく、地方議員に「モリカケは陰謀だ」と“洗脳”するために裁判所が真実性がないと判断したシロモノを研修会で配布していたということになるのだ。「捏造体質」と呼ばれるべきは、どこからどう見ても安倍前首相のほうではないか。》　《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》《まさに無知であることをまったく恥じていない》…がアベ様。

　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの大物
　　　　　議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　　《★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことは
　　　　　こっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も
　　　　　党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする
　　　　　立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、
　　　　　十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はない
　　　　　と言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員
　　　　　でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。
　　　　　よく本人から説明を聞いて対応したい」とした》

　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
　　　　　　石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』

　「自山」のクズ石であることを理解できていないとは、呆れる。税金を選挙違反に使っておきながら。
　日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】党内から「けじめを」…二階俊博に陰り】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104280000045.html）によると、《★自民党幹事長といえば、権力の中枢といえる。場合によっては官邸のそれよりも影響力が大きく、首相・総裁よりも力を発揮する場合もある。その自民党幹事長に最長期間君臨する二階俊博に陰りが見えた。二階は参院選広島選挙区をめぐる買収事件で公職選挙法違反の罪に問われた元法相・河井克行被告について3月23日の会見で、「本人も大いに反省しているようだが、党もこうしたことを他山の石として、しっかり対応していかなくてはならない」と述べ人ごとのようだと政界内外から大きな批判を浴びた。　★26日の会見で広島の敗因について3月の「買収事件を他山の石と人ごとのように表現したことが敗因ではないか」と問われ「それは表現じゃないですか。それぐらいの表現は許されてしかるべきだ」と強く反論した。ただ、広島の買収事件は自民党本部から1億5000万円が河井案里陣営に送金されており、他山の石どころか二階自身が幹事長としての責任が問われる案件だ》。

　日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】ちらつく安倍晋三の名前　ポスト菅が見当たらない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104270000080.html）によると、《★「これでは国民も人材難を深刻に受け止めるだろう」（自民党ベテラン議員）。そこで最近活動が活発な前首相・安倍晋三の名前がちらつく。安倍は自らの病状について「診断は継続中だ。2カ月に1度の点滴と診察が続いている」としているが、半年後には回復、復帰というシナリオも水面下にはありそうだ》って…、ハハハッ、ご冗談を。国会をコケにして少なくとも118回も息吐く様にウソをついた《捏造体質は変わらない》方ですよ、アベ様は。あんな悪夢のような政は、二度と御免だね。さっさと、刑務所に行くべき御人。

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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5864.html】

安倍晋三「朝日の捏造体質は変わらない」発言に「お前が言うか」と非難殺到！ コロナ対策放り出して改憲本部最高顧問に就任する厚顔無恥
2021.04.25 06:13

　　　　　（自民党公式サイトより）

　新型コロナ感染拡大という非常事態のどさくさに紛れて、またも安倍晋三・前首相が厚顔無恥ぶりをさらけ出している。

　なんと、自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に就任したのである。しかも、衛藤征士郎・憲法改正推進本部長が安倍前首相に就任を依頼すると、安倍前首相は「喜んで」と快諾したというのだ。

　コロナ禍のなかで「病気」を理由に持ち出して国民を守ることをあっさり放棄しておいて、1年も立たず「はい、喜んで！」と居酒屋の店員のように気安く改憲の旗振り役に舞い戻る図太さにはほとほと呆れ果てるしかないが、そもそも、改憲をうんぬんする前に、お前はまず「桜を見る会」前夜祭の明細書と領収書を出せ！という話だ。

　いや、それだけではない。安倍前首相といえば、少なくとも森友問題では139回、「桜を見る会」関連では118回も虚偽答弁をおこなったことを衆院調査局が認めているのだ。その責任も取らずに議員も辞めることもなく、「説明責任を果たせた」などと開き直り、いけしゃあしゃあとしていること自体が常軌を逸しているのだが、挙げ句、憲法改正を推進するべく最高顧問としてその活動の中心に立とうなど、図々しいにも程がある。

　さらに呆れたのは、その就任報道があった数日後の発言だ。

　それは、22日夜に開催された夕刊フジ主催の「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム3」でのこと。登壇者は櫻井よしこ氏にケント・ギルバート氏、有本香氏という“ザ・安倍応援団”の面々だったのだが、ここに安倍前首相は特別参加。そして、朝日新聞に対して「（朝日は）なかなか、捏造体質は変わらないようだ」と攻撃したのだという。

　いやはや、これほどわかりやすい「おまゆう」発言というのは、なかなかお目にかかれないものだろう。というのも、前述したように数百回も虚偽答弁を繰り返して国会審議を空費させたこの男は、ネット上で安倍晋三ならぬ「安倍捏造」とさえ呼ばれているからだ。

　また、「桜」前夜祭問題では、安倍前首相はいまだに明細書と領収書を提出していないだけでなく、「秘書が手持ち資金から補填した」という約700万円の原資についても政治資金収支報告書には記載がないまま。つまり、嘘っぱちの可能性が濃厚なのだ。

　そんな「捏造体質」の持ち主が、ほとぼりも冷めていないのにメディアに対して「捏造体質は変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……。


■安倍が朝日攻撃をした理由発言の朝「桜を見る会」を2018年総裁選対策に利用した疑惑を報じられ…

　「朝日の捏造体質は変わらない」発言を取り上げた毎日新聞によると、安倍前首相は〈「捏造」の具体例については言及しなかった〉というが、発言のあったその日の朝日の朝刊では、あきらかに安倍前首相の癇に障るような記事が掲載されていた。

　じつは22日の朝日朝刊では、安倍政権を検証する連載「未完の最長政権」第2部9回目の記事を掲載しており、その内容は、2018年におこなわれた総裁選で安倍首相は「桜を見る会」の前日に自民党の地方議員750人を招待した研修会を都内のホテルで実施したというもの。つまり、研修会を「桜を見る会」とセットで開催することで地方議員を数多く上京させ、「桜」を総裁選対策に利用した、と指摘していたのだ。

　もしかすると安倍前首相はこの記事に対して「捏造」などと反論したかったのかもしれないが、じつは総裁選の地方党員票対策として研修会と「桜を見る会」をセットで開催していたという問題を最初に取り上げたのは、安倍前首相が「熟読」を薦めたこともある読売新聞（2018年5月4日付）であり、朝日は後追いでしかない。

　しかも、この研修会問題は、まさしく安倍前首相の「捏造体質」を如実にあらわしているものでもある。

　これは読売も朝日も書いていることだが、この研修会では自民党の顧問弁護士が登壇し、森友問題の報道について批判、火消しがおこなわれたというのだが、「しんぶん赤旗 日曜版」（2020年1月12日号）の報道によるとこのとき、あの小川榮太郎氏による陰謀論本『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）まで配られていた、というのである。

　本サイトでもお伝えしたが（既報参照 → https://lite-ra.com/2021/03/post-5837.html）、研修会で配布されたという『徹底検証「森友・加計事件」』をめぐっては、朝日が著者の小川氏と発行元である飛鳥新社を提訴し、3月10日に東京地裁であった一審判決では、朝日側が事実に基づかない名誉毀損にあたると指摘していた記述15箇所のうち、東京地裁は14箇所を「真実性が認められない」「名誉毀損として成立する」と判断。残りの1箇所も裁判所は事実だと認めたわけではなく、社会的評価を低下させるものでないとして真実性の判断をしなかっただけで、朝日の全面勝訴といえるものだった。

　つまり、安倍陣営は、総裁選に「桜を見る会」という公費によるイベントを総裁選に利用しただけでなく、地方議員に「モリカケは陰謀だ」と“洗脳”するために裁判所が真実性がないと判断したシロモノを研修会で配布していたということになるのだ。「捏造体質」と呼ばれるべきは、どこからどう見ても安倍前首相のほうではないか。


■コロナ対策を放り出しながら改憲推進本部最高顧問に就任した安倍が講演会で改憲デタラメ発言

　しかし、これはたんに、厚顔無恥の嘘つき政治家が自分のことを棚に上げて、と呆れて済む話ではない。

　前述したように、安倍前首相は自民党の憲法改正推進本部の最高顧問に就任し、今回の発言も改憲のシンポジウムで出てきた話なのだ。そう、この男はコロナ禍で国民を守ることを平気で放り出しながら、いまだ、改憲だけはあきらめていないのである。

　実際、この稀代の恥知らず男は、ケツを割って首相を辞めてからも講演会に出席して改憲を訴え、そこでも噴飯モノの主張を繰り広げてきた。

　たとえば、今年3月27日に新潟市でおこなわれた講演では、安倍前首相はこんなことを言い出したのだ。

「命懸けのスクランブル（緊急発進）のために自衛官の諸君が飛んでいく。その横には、『自衛隊は憲法違反』という看板が立てられている。その状況に終止符を打つことは、私たちの責任ではないか」

　安倍氏といえば、首相在任中も“現役自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの？」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある”などと主張してきたが、今度は“「自衛隊は憲法違反」という立て看板をなくすために改憲すべき”って、こいつはどこまでバカなのだろう。立て看板は憲法で保障された「表現の自由」の範疇であり、憲法に自衛隊を明記したところで立て看板を撤去・規制することはできない。いや、安倍前首相は9条のみならず、現行憲法の「表現の自由」まで手を付けようということなのか。

　だいたい、あの「お父さん違憲なの？」話にしても、日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダとして拡散したでっちあげ説が濃厚なのだが（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2019/02/post-4572.html）、いまだにこんな程度の低い主張しかできないくせに、コロナ禍でそんなことやっている場合か、という話だ。


■憲法に無知なまま“子どもの火遊び”のように改憲に走る安倍の姿勢は自民党全体に

　そもそも、安倍前首相は首相在任中も違憲の安保法制を強行したほか、憲法に基づいた国会召集要求を拒否したり、国民の合意もないままに「2020年の新憲法施行」と宣言するなど、さまざまな憲法違反行為を重ねてきたように、大前提として、安倍前首相は憲法を論じられるような知識や教養を持ち合わせていない。

　実際、2013年3月29日の参院予算委員会でも、民主党（当時）の小西洋之・参院議員から「芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」という質問を受けた際、「私は存じ上げておりません」「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」などと平然と答弁したことが話題を呼んだが、この答弁について、安倍前首相の出身学部である成蹊大学の法学部で当時、教鞭をとり、安倍前首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、ジャーナリスト・青木理氏の著書『安倍三代』（朝日新聞出版）のなかでこう語っている。

「（晋三は）政治学科ですし、憲法も法律もしっかり勉強しなかったんでしょうね」
「しかも、憲法改正を訴えているんですから、（芦部を）『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない。戦後の日本が、過去の世代が、営々と議論して築きあげてきた歴史を学ぼうともせず、敬意すら持たない。おそるべき政治の劣化です」

　このように、憲法について無知であることを恥じることさえない安倍前首相が深く関与してつくられた2012年の自民党の憲法改正草案では、安倍氏の一声で自衛隊が「国防軍」と記述されたほか、人権を制限したり、公助を放棄し家族の助け合いを「義務」とするなど恐ろしい内容になっていた。にもかかわらず、こうした憲法改正草案の問題点を野党議員が2016年に国会で指摘すると、安倍前首相は「（草案を）世に出したのは私ではない。谷垣総裁のときに出された」「憲法について論評はできるが、答える義務はない」などと逃げたのだ。

　そんな人物が、総理を投げ出したのをいいことに、今度は憲法改正推進本部の最高顧問に就く──。憲法改正推進本部長の衛藤氏は安倍前首相の起用について「菅総裁から『憲法改正推進については挙党態勢でお願いします』と言われた」「挙党態勢でやろうということだ」と述べているが（朝日新聞デジタル20日付）、こんな時期にこんな体制を発表すること自体、安倍前首相や極右勢力に支配された自民党が、感染症や災害から国民を守る体制づくりなどには何の関心もなく、国民の自由や権利を制限するグロテスクな「改憲」の欲望を具現化しようと狙っていることを証明していると言えるだろう。

　安倍前首相の復権を阻止するのはもちろんだが、自民党という政党を政権から引き摺り下ろさない限り、国民の命や健康はさらに危機にさらされることになるだろう。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004110000093.html）。
レーバーネットのコラム【●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」（2020/4/11 不定期コラム）／「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった！】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0411yama）。

　《自民党本部で唯一の会合の自民党憲法改正推進本部は緊急事態対応の在り方について議論、より権限の強い法律への移行とその先の憲法改正を視野に議論された。背景には7日、首相・安倍晋三が「不十分となれば、新たな法制も当然視野に入れなければならない」とテレビで発言したからだ。また首相は「（この緊急事態対応で）警察の介入はない」としながらも「協力を要請する場合もある」とも》。
　《コロナ問題は、今の日本社会が抱える社会問題をいっきに先鋭化させ、非正規労働者や女性を始めとして社会的弱者を集中的に痛めつけています。ところが安倍は、自分たちが悪化させたコロナ問題を自身の「桜を見る会」疑惑、森友疑惑などの隠蔽に悪用し（まさに放火犯による火事場泥棒）、緊急事態宣言の名で大政翼賛ムードを作り、宿願の壊憲策動に結びつけたわけです》。

　まず最初に。《８２％》批判しつつ、《４０％》が支持する？　どうしてこんな矛盾した数字が？　検査・隔離・追跡の徹底も、感染症拡大対策としての給付・補償で命と生活を守ることも、全くやる気なしの無能・無為無策・不作為なアベ様独裁内閣の支持率が未だ４割？？
　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞「国が休業補償」８２％　内閣支持率減４０％】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041402000151.html）によると、《共同通信社が十～十三日に実施した全国電話世論調査…内閣支持率は続落し、三月下旬の前回調査より５・１ポイント減の４０・４％で、不支持率は４３・０％》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』

　《メディアコントロール》・〝報道統制〟・《メディア統制》下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割を果たした》（山口正紀さん）…さらには、《緊急事態を強調してどさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は繰り出してくる》（政界地獄耳）。《自分たちが悪化させたコロナ問題を自身の「桜を見る会」疑惑、森友疑惑などの隠蔽に悪用し（まさに放火犯による火事場泥棒）、緊急事態宣言の名で大政翼賛ムードを作り、宿願の壊憲策動に結びつけたわけです》（山口正紀さん）。COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかない。
　山口正紀さんの〝叫び〟を、是非、読んでみて下さい。《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して……山口正紀さんは、《アベノマスクが送られて来たら、大きな字で「アベ ノー」と書いて外出しようかと思っています》と。

　壊憲まで口にするアベ様らが《間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》なんてことを考えているわけがないのです。ドイツのメルケル首相ではないのですから。
　ご記憶を失っておられるようですが、アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、悪夢のような最悪な政権、いや、《悪魔》のような政権はもはや明白です。与党自公や癒着党お維を支持する「１／４」の皆さん、選挙に行かず与党・癒着を間接的に支持する「２／４」の皆さん、いい加減に目覚めてくださいよ。

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【https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1249906529790128128】
小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho

マスクは買えただろうか。マスクは届いただろうか。検査はすんなり受けられただろうか。国から何かしらの支援はあっただろうか。過去最大108兆円という総理のメッセージで安心できただろうか。政府の説明は理解できただろうか。2月末からどれくらい経っただろうか。今、この国に政治はあるだろうか。

午後0:45　2020年4月14日
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　あれだけバカ騒ぎして、マスコミや与党野党総出で批判された小沢一郎氏。能力ゼロ無為無策な政治屋・アベ様と比較のしようもないが（ゼロに何を掛けてもゼロなので、能力の違いを倍率で示しようもないのですが）、いまさらながらですが、小沢一郎氏の方が遥にはるかに優れた政治家だ。

　　　『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で４１％》、まだ４割！
　　　　　　　　ＣＯＶＤ-１９の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004110000093.html】

コラム
政界地獄耳
2020年4月11日9時19分
どさくさ紛れ政府の仕掛けに監視を

★新型コロナウイルスでの緊急事態宣言を受け、社会生活も変容し始めている。ネットには保育園の保護者が医療従事者の子どもは来させるなと言い出す。近隣で出た陽性者の名前を教えろと詰め寄る住民など寛容さを失い差別的に対応する人たちの行動が書かれ始めた。もっとも行政が営業自粛を言わずに客に夜の店に行くなというのも差別的で営業妨害のようなもの。今までない特別な緊急性のある事態ならば、その特異性を国民に伝えなくてはならない。

★10日朝、自民党本部で唯一の会合の自民党憲法改正推進本部は緊急事態対応の在り方について議論、より権限の強い法律への移行とその先の憲法改正を視野に議論された。背景には7日、首相・安倍晋三が「不十分となれば、新たな法制も当然視野に入れなければならない」とテレビで発言したからだ。また首相は「（この緊急事態対応で）警察の介入はない」としながらも「協力を要請する場合もある」とも。発言のベースには厚生行政と警察の関係がある。

★日本は1873年（明6）11月10日に設置され、1947年（昭22）まで続いた地方行財政・警察・土木・衛生・国家神道などの国内行政を担う内務省があった。内務次官、警保局長、警視総監は「内務三役」と呼ばれ、警保局が警察組織の源流だ。警察行政は内務大臣が掌握し、警視総監・府県知事を監督するが、その実務にあたったのが警保局。一方、内務省にあった社会局・衛生局が厚労省の前身。1938年（昭13）、衛生局と社会局が厚生省として分離独立。改めて考えれば、新型コロナウイルス感染者を追跡調査などコントロールするためには警察、地方自治体、厚労、そして新たにネットを加えた一元化した新内務省のような組織が必要というわけだ。緊急事態を強調してどさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は繰り出してくる。国会や野党が機能するかが問われる。（K）※敬称略
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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0411yama】

山口正紀 : 「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった！

●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」（2020/4/11 不定期コラム）
「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった！

　コロナ問題については、安倍・厚労省などに言いたいことが山ほどあります。そもそも春節前、すでにコロナが流行していた中国からの渡航制限をするどころか、「歓迎」メッセージを送って大量のウイルスを国内に持ち込ませたこと、東京五輪開催を至上命題にし、コロナウイルス感染者の数を少なく見せようと本来やるべきＰＣＲ検査を徹底的にさぼり（というより厚労省の主導で検査を妨害）し、見えない感染者・肺炎死者を大量に作り出して感染を蔓延させたこと。この二つだけでも安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割を果たしたのですが、大手メディアはその責任追及に終始及び腰で、今日の事態を招いてしまいました。

　肺炎による死者の中には、検査をしなかったためにコロナとカウントされなかった患者が相当数いるようです（葬儀社は、肺炎による死者をコロナ患者として扱い、志村けんさんと同じように、遺族に死に顔も見せないそうです）。

　コロナ問題は、今の日本社会が抱える社会問題をいっきに先鋭化させ、非正規労働者や女性を始めとして社会的弱者を集中的に痛めつけています。ところが安倍は、自分たちが悪化させたコロナ問題を自身の「桜を見る会」疑惑、森友疑惑などの隠蔽に悪用し（まさに放火犯による火事場泥棒）、緊急事態宣言の名で大政翼賛ムードを作り、宿願の壊憲策動に結びつけたわけです。

　大手メディアはすでにごく一部（テレ朝・ＴＢＳの一部番組）以外、政府広報と化しています。安倍の緊急事態宣言記者会見は、全く内容がない自己宣伝だったのに、テレビ全局が予定していた番組を中止し、約２時間にわたって「安倍独演会」を生中継しました。まさに「緊急事態宣言」という名で大政翼賛のメディア統制が始まった、と思いました。

　安倍は、不都合な真実（検査妨害による感染拡大、感染拡大に備えた医療体制整備の怠慢など）を隠しつつ、それを追及する番組・ジャーナリスト・医師（テレビ朝日の玉川氏や岡田医師）を名指しで攻撃しています。

　全く腹の立つことばかりです。大きな批判を浴びているアベノマスクが送られて来たら、大きな字で「アベ ノー」と書いて外出しようかと思っています。今、こんな大事な時期に、「超ハイリスク」のため、行動を大幅に制限されている現実を悔しく思っています。

　肺がんや脳梗塞を抱えながらも、何とか生き延びてまた社会的な活動に加わりたいと思っています。レイバーネットＴＶ、大いに期待しています。皆さんの不屈の活動に心から敬意を表します。

＊編集部注 : 筆者は2018年秋以来、肺がんステージⅣと闘病中
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政権７年お友達総決算内閣】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909110000191.html）。
東京新聞の社説【安倍再改造内閣　優先順位を違えるな】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091202000182.html）。

　《安倍内閣ではないと起用されないようなお方も入閣するようで、その思いが強いのではないか。とにかく韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議だ》。
　《第四次安倍再改造内閣が始動した。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を重ねて示したが、改憲を要する切迫性に乏しい。優先順位を違（たが）えてはならない》。

　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』

　続・大惨事アベ様内閣を越える悲惨さ。《安倍首相の盟友》…醜悪過ぎる。よくこんな酷い内閣改造、自民党人事をできるものだ。《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議だ》。千葉県などでの台風被害はそっちのけ。アベ様の「政」で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの…。

　リテラの記事【史上最悪の極右内閣が誕生！ 教育勅語を掛け軸にする文科相、バノン大好き法務相、日本会議のガチメンバーも入閣】（https://lite-ra.com/2019/09/post-4965.html）によると、《そもそも、今回の内閣改造の最大の特徴は、現政権の極右政策の旗振り役を務めてきたり、メディアへの圧力を担ってきた“側近”たちで要所をガチガチに固める布陣。つまり、安倍首相の極右思想を具現化したようなメンツだ。その筆頭が、一億総活躍担当相として初入閣した衛藤晟一参院議員だ。一億総活躍の他に領土問題、沖縄北方、海洋政策なども担当するが、これは安倍首相の極右イデオロギーをモロに反映させた采配だろう》。

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　《議会制民主主義を否定
　　　　　安倍首相の周りにいるのは、国家を危うくする連中ばかりのようだ。…。
　　　　　安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官は、首相の靖国参拝に
　　　　　「失望」を表明した米国に対し、「むしろ我々の方が失望した」
　　　　　と言い放った。安倍首相の側近で自民党総裁特別補佐の
　　　　　萩生田光一衆院議員も、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を
　　　　　取ったことはない」と米政府を批判している。さらに、首相の
　　　　　経済ブレーンとされる本田悦朗内閣官房参与まで、
　　　　　米紙のインタビューで靖国参拝を擁護。アベノミクスの狙いについて、
　　　　　「賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に
　　　　　対峙（たいじ）できるようにするためだ、と語った」と報じられた》

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト…には56名の
　　　　　国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。
　　　　　…参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、
　　　　　“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、
　　　　　安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の
　　　　　衛藤晟一らが加入している》


　アベ様は壊憲したくて仕方ないらしい…恐ろしいことだ。憲法９９条を無視して違憲に壊憲へ突っ走る異常さ。憲法９条の破壊でも何でもよく、宮崎駿監督が批判したように、要は《「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判》…あ～ぁ、アベ様やその取り巻き連中の愚かしさヨ。与党自公や癒着党に一票を投じたり、「２／４」の眠り猫として間接的に支持しておられる皆さんの気が知れません。
　東京新聞の記事【改憲シフト鮮明　首相「必ず成し遂げる」 第４次安倍再改造内閣発足】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019091202000163.html）によると、《改憲について「困難な挑戦だが、必ずや成し遂げる決意だ」と語った。…首相は「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定に向け、衆参両院で第一党の自民党が憲法審査会で強いリーダーシップを発揮すべきだ」と強調。「与野党の枠を超えて活発な議論をしてもらいたい」と各党に改憲案の提起を促した》。

　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、
　　　　　　戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　『●《歴史に名前》？　憲法９９条無視な違憲な壊憲…
　　　　　　《この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
　　　『●アベ様のノウ内では「壊憲すること」が目的化…
　　　　　飛んで火に入る夏の虫が「ユダの窓」から市民に毒矢を射た！』

　《「…活発な議論をしてもらいたい」と各党に改憲案の提起を促した》って、正気でしょうか？　野党は一切応じる必要はない。アベ様らによる壊憲には反対でしょうから、対案提出など不要です。
　適菜収さんの仰る通り…アベ様の「壊憲」＝「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でＯＫ》です。

　　　『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
　　　　　　アベ様の「壊憲」＝「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でＯＫ》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909110000191.html】

コラム
政界地獄耳
2019年9月11日9時46分
安倍政権７年お友達総決算内閣

★先週末から10日までの間に今日11日の内閣改造・党役員人事の大半が固まった。内閣改造といえば小泉内閣の途中までは官邸前の庭に報道機関の組閣のテント村が並んだことが懐かしい。事前に決まって、ぽろぽろとリークがあれば、えんび服を車のトランクに積んで間違って官邸に入っていく議員もいなくなるというものだ。組閣の人事合戦はマスコミの闘いの場ではなくなり、大本営を待つものに変わっていった。

★さて、骨格の人事はそのままに内閣改造というより、入れ替え・組み替えの結果、党幹事長代行・萩生田光一を文科相に、首相補佐官・江藤拓が農水相、外相・河野太郎は防衛相。外相には経済再生担当相・茂木敏充がそれぞれ横滑りする。その経済再生担当相には官房副長官・西村康稔が充てられる。首相補佐官・衛藤晟一と党総裁外交特別補佐・河井克行が初入閣する見通し。参院幹事長に内定している世耕弘成に代わり経産相の後任には元財務副大臣・菅原一秀を調整中。五輪相・鈴木俊一は総務会長で三役入りを果たす。

★党選対委員長・甘利明は税調会長、選対委員長には憲法改正推進本部長・下村博文を充てる。他にも議運委員長・高市早苗の総務相返り咲きなどが言われている。いずれも首相お気に入りの皆さんの内閣、議会、党の人事の使いまわしや問題を先送りにしたまま退任し説明責任も果たさず、ほとぼりを冷まして素知らぬ顔で入り込む者、がんばった論功行賞の対象者など、安倍内閣7年のシャッフル内閣と言えそうだ。この人事には安倍内閣最後という思いが込められているのではないか。安倍内閣ではないと起用されないようなお方も入閣するようで、その思いが強いのではないか。とにかく韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議だ。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091202000182.html】

【社説】
安倍再改造内閣　優先順位を違えるな
2019年9月12日

　第四次安倍再改造内閣が始動した。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を重ねて示したが、改憲を要する切迫性に乏しい。優先順位を違（たが）えてはならない。

　安倍首相はきのう、内閣改造後の記者会見で第一次内閣を含めて十一回目となる組閣の狙いを「安定と挑戦」にあると強調した。

　再改造内閣の顔ぶれを見ると、二〇一二年十二月の第二次内閣発足から首相を支える麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を留任させるとともに、総務相に高市早苗、厚生労働相に加藤勝信両氏を再起用。河野太郎外相を防衛相に、河野氏の後任に茂木敏充経済再生担当相を横滑りさせた。

◆麻生氏続投への違和感

　初入閣は十三人に上り、十七のポストが入れ替わる安倍内閣では最も大規模な改造となったが、重要閣僚など政権の骨格を維持することで、政権運営の「安定」を優先させたのだろう。

　自民党の派閥別に見ると、派閥に属さない無派閥が六人と最も多く、細田、麻生両派がそれぞれ三人、竹下、岸田、二階各派がそれぞれ二人と、昨年の党総裁選を戦った石破茂元地方創生担当相率いる石破派と石原派を除く各派閥からほぼ均等に起用している。

　かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ。

　主要派閥からバランスよく起用することで無用な摩擦を避け、政権運営への協力を取り付ける意図が透けて見える。

　とはいえ、麻生氏を副総理兼財務相という要職に起用し続けていることには違和感を禁じ得ない。

　麻生氏は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや、事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑を巡り、財務省のトップとして責任を取るべき立場にある。

◆成果が問われる小泉氏

　にもかかわらず、またも続投とは、首相が一連の政権不祥事を軽視しているとしか思えない。

　首相の側近でもある萩生田光一氏の文部科学相起用も同様だ。

　萩生田氏は、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」傘下の大学で客員教授を務めていたことがあり、同学園の獣医学部新設では、官房副長官だった萩生田氏が新設条件の修正を指示したメールの存在が指摘されている。

　森友・加計問題は、国有地売却や大学の学部新設を巡り、公平・公正であるべき行政判断が、首相らへの忖度（そんたく）で歪（ゆが）められたか否かが問われた、国の根幹に関わる問題だ。閣僚続投や新任により不問に付すわけにはいかない。

　今回の内閣改造で最も注目されるのは小泉進次郎氏の環境相起用だろう。現在三十八歳。〇八年に三十四歳で少子化担当相に就いた小渕優子氏、一九九八年に三十七歳で郵政相になった野田聖子氏に次ぐ、戦後三番目の若い閣僚だ。

　将来を担うリーダー候補の一人として、外相の茂木氏や厚労相の加藤氏、防衛相の河野氏らと閣内で競い合わせる布陣である。

　とはいえ、小泉氏は人気や期待が先行している感は否めない。東京電力福島第一原発の汚染水対策など、難問も山積する。閣僚としてどんな成果を上げられるのかこそ、問われなければならない。

　首相はきのうの会見で「令和の時代の新しい日本を切り開いていく。その先にあるのは憲法改正への挑戦だ。困難でも、必ずや成し遂げる決意だ」と強調した。

　二〇二一年九月に党総裁の任期を迎える首相は、一九五五年の自民党結党以来「党是」としてきた憲法改正を実現し、歴史に名を残したいに違いない。

　とはいえ、改憲が国民にとって喫緊の課題とはとても思えない。

　共同通信社が八月十七、十八両日に実施した最新の全国電話世論調査によると、安倍首相の下での改憲に反対が５２・２％と、賛成の３５・５％を大きく上回る。

　参院選直後の七月二十二、二十三両日に実施した同様の調査では安倍内閣が優先して取り組むべき課題は「年金・医療・介護」が４８・５％と最も多く、「景気や雇用など経済政策」（３８・５％）「子育て・少子化対策」（２６・０％）と続く。「憲法改正」は６・９％にとどまる（複数回答）。

◆まっとうな政治に戻せ

　社会保障や雇用など国民の多くが望む暮らしの安定よりも、国民が望まず、緊急性もない改憲を優先させるようなことがあってはならない。衆参両院での与党多数という政治資産は、国民生活の安定にこそ、振り向けるべきである。

　安倍首相は十一月には在職期間が戦前の桂太郎を超え、歴代一位となる見込みだが、「長きをもって貴しとせず」である。

　国民やその代表たる国会と謙虚に向き合い、政治の信頼を回復する。そんなまっとうな政治姿勢こそ安倍政権には求められている。
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［※自民党の改憲条文案「９条の２」　（東京新聞 ２０１９年１月７日）↑］



東京新聞の清水俊介記者の記事【自民案　自衛隊明記「９条の２」逐語点検　平和主義骨抜き表現だらけ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html）。

　《さらに危ういのは「自衛の措置」。清水教授は、自民党憲法改正推進本部の資料に「自衛の措置（自衛権）」という説明があることに触れ「集団的自衛権も入っていると解釈できる」と指摘。他国を武力で守る集団的自衛権を巡り、安倍政権は安全保障関連法で「存立危機事態」に限って行使できるとしたが、自民党の条文案は限定しておらず「フルスペック（全面的）の集団的自衛権行使が憲法上可能」という》。

　「ト」な《自民党改憲条文案…憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれている》。９条壊憲、何が何でも「我が軍」で戦争したくてしょうがないアベ様、狂気を感じるよ。正気じゃない。
　城山三郎さん曰く、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。その戦争で唯一得た平和憲法をぶち壊す、自称「ホシュ」「ウヨク」。
　壊憲の前に、《戦争絶滅受合法案》を作り、アベ様やウルトラ差別主義者、防衛相、ミリタリーオタクらが「非戦闘地域」モドキな戦地・戦場に、まず、率先して行くべきだ。その覚悟も無く、壊憲など許されない。

　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』

　アベ様の《サディスティックな政治》に飼いならされてしまい、「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？ 与党・自公、癒党・お維キト支持者の皆さん、眠り猫の皆さん、目を覚まして下さい。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの
　　　　　安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら
　　　　　「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急に
　　　　　ミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発を
　　　　　どうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。
　　　　　このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに
　　　　　4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》

　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に 
　　　　　　　　発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』
　　　『●壊憲…《国民投票という劇薬》に最も求められる
　　　　　　　　「公平・公正」とは、自公お維キトに最もほど遠い言葉』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html】

自民案　自衛隊明記「９条の２」逐語点検　平和主義骨抜き表現だらけ
2019年1月7日 朝刊

　安倍晋三首相が、今年も改憲論議を国会に促していく姿勢を繰り返し示している。首相が国会への提示を目指す四項目の自民党改憲条文案のうち、首相が特に重視するのが、自衛隊の存在を明記する「九条の二」の新設。短い文章の中に、憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれていると専門家は危ぐする。日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）＝写真＝の指摘を基に「逐語点検」した。　（清水俊介）


　自民党案は、戦争放棄をうたった現行の九条一項と、戦力不保持を定めた二項を維持した上で、九条の二の一項、二項を加える内容。一読すると、平和を守るため自衛隊を保持し、国会が統制するとだけ書いてあるように読めるが、清水教授は「非常に巧妙にできている条文」と注意を促す。

　一つは「国及び国民の安全を保つため」。自衛隊の任務を「国の安全を保つため」とした自衛隊法三条と違い、「国民」が加わっているのがミソ。清水教授は「海外にいる国民の安全を保つためにも使える組織ということ。海外派遣しやすくなる」と懸念を示す。

　さらに危ういのは「自衛の措置」。清水教授は、自民党憲法改正推進本部の資料に「自衛の措置（自衛権）」という説明があることに触れ「集団的自衛権も入っていると解釈できる」と指摘。他国を武力で守る集団的自衛権を巡り、安倍政権は安全保障関連法で「存立危機事態」に限って行使できるとしたが、自民党の条文案は限定しておらず「フルスペック（全面的）の集団的自衛権行使が憲法上可能」という。

　「実力組織」に関しても、自民党内の議論では当初「必要最小限度の実力組織」とする案もあったが、採用されなかった。「自衛隊の活動に歯止めがなくなる」と清水教授。仮に今後、他党との調整で復活することがあっても、何が最小限度なのかそもそも曖昧と首をひねる。

　自衛隊の最高の指揮監督者としての首相を「内閣の首長」と修飾したのも、自民党の意図が隠されているという。清水教授によると、首相が「内閣を代表して」自衛隊を指揮監督するとした自衛隊法七条は、閣議決定を前提とした表現。自民党の条文案は首相の権限を強化し、閣議決定を経ずに「首相の判断一つで自衛隊を動かせる」という。

　自衛隊が「国会の承認その他の統制に服する」と定めた二項についても、国会承認は例示にすぎないと問題視。「行政側の組織による統制だとしたら、ほとんど意味がない」という。国会承認にしても、事前承認が原則になっていない。

　清水教授は、自衛隊を憲法に明記すること自体「自衛隊が公共性を帯び『徴用』がやりやすくなる」とも懸念。有事に国が民間の技術者や運輸業者を動員し、自衛隊や米軍に従うよう命じやすくなるとしている。



【自民党の改憲条文案「９条の２」】
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/images/PK2019010702100061_size0.jpg】


＜安全保障関連法＞　安倍政権が閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援拡大を盛り込んだ法律。２０１５年９月に成立、１６年３月施行された。密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」と認定。他に適当な手段がないなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できると定めた。
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東京新聞の辻渕智之・原昌志・松村裕子記者による記事【「９条が壊れる」　自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html）と、
社説【９条「自衛隊」明記論　軍事力の統制なくす】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html）。

　《戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊》。
　《自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない》。

　《戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文》憲法９条第２項を抹殺…アベ様の「我が軍」を持ち、国外に進軍したいらしい。「軍拡」は必然だ。そんなに「人殺し」に、戦場に、子や孫を行かせたいのならば、まずは、アベ様ら自公議員が行けばいい。《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。平和子さん曰く、《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい》。全く同感だ。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●戦場に行かせたいなら「憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に
　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」』

　自公議員達は、立憲主義を誰一人理解していない。
　東京新聞の他の記事【「戦える国」改憲で追認　「９条に自衛隊」自民決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032390070442.html）によると、《自民党憲法改正推進本部は二十二日の全体会合で、九条改憲に関し、戦力不保持を定めた二項を維持して自衛隊を明記する方針…細田博之本部長に委ねることを諮り、一任取り付けを宣言》…したそうです。
　誰一人、文句言わない訳ね？

　また、同記事には、《安倍晋三首相（党総裁）は二十五日の党大会で、改憲発議に向けた考え方を表明する見通しだ…◆「戦力不保持」骨抜きの恐れ…党執行部は、現行憲法に基づく武力行使の制約は維持されると強調するが、海外での武力行使が拡大し「平和憲法」を土台から揺るがしかねない危うさをはらむ》。

　　　『●「首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』…
　　　　　　　　　　　　　　それなら憲法改正する必要もない…矛盾だらけ」』
　　　『●「子や孫、未来を生きる世代のため」に壊憲？…
　　　　　　　「憲法９条…軍隊は禁止…子どもたちに、うそはいけない」』

　同じく東京新聞の記事【首相提案ありきで集約　「森友」で信頼低下　公明、維新は距離】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000127.html）によると、《森友学園問題で安倍内閣の支持率が急落し、信頼が低下している中でも、党執行部は二十五日の党大会前の決着を優先した。だが、国民感覚からかけ離れた姿勢に、改憲に反対する野党だけでなく改憲勢力の他党も態度を硬化させている》。
　公明・お維が今さら「距離」だってさ。

　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ　憲法ぐらい
　　　　　　　　　　　変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』　

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html】

「９条が壊れる」　自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」
2018年3月23日 朝刊

　戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊。母親や元自衛官、戦争体験者からは不安や懸念が相次いだ。　（辻渕智之、原昌志、松村裕子）


◆母親は

　　　　　（６歳の息子を抱きしめる木下安子さん＝東京都調布市内で）

　　　　「この子が大きくなっても、この手に銃は握らせたくない。
　　　　　軍隊に頼る平和は本当の平和じゃない。
　　　　　自民党内でも議論は尽くされたのでしょうか」

　この春小学生になる六歳の息子をもつ東京都調布市の非常勤講師木下安子さん（４５）はそう反発する。「集団的自衛権の行使を認めた今では他国の戦争に加担できる自衛隊だから、九条の精神が否定されちゃう」

　自身の妊娠中に東日本大震災が起き、「放射能の情報など命にかかわる問題で、政府の発表や説明は本当なの？」と不安を覚えた。無関心だった政治に目が向き、「安保関連法に反対するママの会＠調布」を二年半前に立ち上げた。

　「交戦権を認めない九条二項がなしくずしにされ、明記された自衛隊は海外でいったい何をさせられるのでしょう。もっとじっくり議論するべきだと思う」


◆元自衛官は

　　　　　（末延隆成さん）

　北海道の戦車大隊などで勤務し、二〇一五年に退官した元二等陸曹の末延隆成（すえのぶたかなり）さん（５６）は「三十年前は『税金泥棒』と言われても、僕らがいるから日本は守られているという誇りがあった。九条明記で誇りを持てとか、権力者に押しつけられたくない」と話す。

　東西冷戦時代、北海道は国防の要とされた。「日本が攻められて、やめてくれと言っても聞かないなら実力行使で敵を殺さなくてはならない。必要悪の存在としてやらなければならない覚悟はあった」という。

　安保法制が成立する前に入隊した現役の陸上自衛官が、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」での防衛出動命令には従う義務がない、とする訴訟を起こしている。

　末延さんは「改憲で安保法制が正当化されてしまう。日本を守るためなら『死にがい』もあるが、よその国で訳の分からないことで死んだら犬死にですよ」と嘆く。


◆戦争体験者は

　　　　　（前田みつ子さん）

　太平洋戦争末期の一九四五年五月二十五日の山手空襲で焼け出された新宿区の舞踊家前田みつ子さん（８７）は「自衛隊を憲法に明記した後、どうなるかが心配。とにかく戦争につながらないようにしてもらいたい」と語る。

　焼夷（しょうい）弾が落ちる中、火の粉をくぐって淀橋浄水場に逃げ込み命拾いした。家族こそ無事だったが、自宅は丸焼け。七十余年を経ても忘れることができない。

　「自衛隊の存在があやふやだと、災害時に働いてくれている隊員もやりがいがないのではないか」と自衛隊明記に反対するつもりはないが、憲法を変えるなら、過去の歴史に向き合う良識ある人が首相でなければ心配という。

　　　「戦争を経験していない安倍晋三首相は、戦争の悲惨さに真摯（しんし）に
　　　　向き合っているとは思えない。
　　　　戦争するために憲法を変えるなら、やめてほしい」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html】

【社説】
９条「自衛隊」明記論　軍事力の統制なくす
2018年3月23日

　自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない。

　もともと自民党が改憲草案を持っていたとはいえ、その理由が正しく国民に説明されねばならない。「党是である」ではあまりに説得力が乏しい。とくに戦争放棄を定めた九条に狙いがあるのはよく知られたことである。

　この点について、国会で質疑があったのは二〇一六年二月三日の衆院予算委員会である。質問者は稲田朋美政調会長（当時）。次のように訊（き）いた。


◆学者のための改憲か？

　　　＜九条第二項を文理解釈すれば自衛隊は九条二項に違反する－、
　　　　　憲法学者の約七割が自衛隊は違反ないし違反する可能性がある
　　　　　と解釈しております。このままにしておくことこそが立憲主義を
　　　　　空洞化するものであります＞

　九条二項とは、戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文である。安倍晋三首相は答えた。

　　　＜七割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況を
　　　　　なくすべきではないかという考え方もある＞

　この論法はおかしい。憲法があって学者は研究の結果として九条の条文解釈をし、自衛隊との関係を考えている。それが「違憲」と言っているだけだ。政府は自衛隊を「合憲だ」と一貫して認める立場を取ってきた。安倍首相の論法だと、「違憲」という研究結果を持つ学者のために憲法改正をすることになる。学者のために改憲？

　翻って、もしこの安倍論法が正しいとするならば、国民投票で自衛隊を明記する案が否決された場合、自衛隊に国民も学者同様「違憲」という意思表示をした人も多く含まれる。論理的にそう考えることもできる。


◆世論は半数が「反対」

　それでいて、安倍首相は二月五日の国会で「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票でたとえ否定されても変わらない」と述べた。

　つまり国民投票にかけても、かけなくても、自衛隊は「合憲」－。それなら違憲という憲法学者を引き合いに出す余地などないではないか。安倍首相のロジックは、まるで破綻している。

　いずれにせよ、「何のための九条改憲か」の理由には、もっと背後に強い動機があろう。

　まず推測されるのは、条文に書かれなくとも、既に成立している集団的自衛権の行使容認への国民の承認である。現在は「限定的」とされているが、将来はどうなるかはわからない。

　この自衛隊の任務拡大をあいまいにしたまま国民の同意を暗に求めているのではあるまいか。国民投票で「自衛隊の明記」に対し、安易にゴーサインを出してしまうと、自衛隊の活動範囲は将来、驚くほど広がってしまう事態を招く恐れもあると思う。

　さらに今回は「自衛隊の明記」にとどまっていたとしても、将来、「軍隊」に変えることも予想される。国軍化は自民党の改憲草案でも示されていた。その場合は当然のことであるが、九条二項は削除されるのである。

　要するに自民党の九条改憲案は、段階を踏んで、より軍隊と同質となってくるのではないか。これは日本国憲法の平和主義とは、相いれないと考える。

　共同通信は三月上旬に世論調査を行った。「安倍晋三首相は、九条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えです」としたうえ、この改正に賛成か反対かを問うた。賛成が３９・２％、反対が４８・５％だった。

　ほぼ半数が「反対」という考えを持っているのは重視すべきである。それだけ改憲を望んでいないのだから。改憲を強く望むのは、自民党なのであり、安倍首相の宿願なのではないだろうか。

　一九四五年の敗戦から、長く平和を保ってきた。この事実は重い。九条が果たしてきた役割は、もっとかみしめるべきなのだ。

　実際に多くの憲法学者が「違憲」と指摘してきたために、自衛隊は正統性に疑いを掛けられてきたともいえる。そのために、かえって慎みのある実力組織となっている。軍人が闊歩（かっぽ）した戦前と比べれば、よほど明るい世の中である。これは軍事の権力統制という言葉で捉え直すこともできよう。


◆歯止めなき軍拡路線に

　だが、憲法に明記されれば、自衛隊が正統性を持つがゆえに、かえって統制が困難になる懸念もある。財政面からの統制も難しい。

　安倍首相の政権復帰後、防衛費は増え続ける。米国から高額な兵器を購入し、専守防衛では不可能とされた空母まで持とうとしている。歯止めが利かない軍拡路線の再来を恐れる。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）。

　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
　　　　　「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」

　酷い世の中になったもの。昔の財界はもっとマトモだったのでは？
　《“極右のタニマチ”》《改憲ウルトラタカ派》《自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」》《トンデモ歴史修正主義者》…何かと話題のアパホテルと聞いて思い出したのは田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」問題。『「真の近現代史観」懸賞論文』なるものの受賞者のリストを見ると、頭がクラクラします。その代表の主張たるや、〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉…そうです。そんな「ト」な方に《「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援》《その極右歴史観・憲法観に合致した候補者》を応援、《組織的な選挙運動》を展開だそうですよ、凄いですね。当然、応援リストには《歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押し》の模様。
　「自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし？ 「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」」…という選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…絶望的な気分になるニッポン。そんな与党自公が「子育て…」を公約に掲げるのですから、笑っていしまいます。

　　　『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
　　　　　　　　絶対得票率１／４で３／４の議席を占める欠陥制度』
　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
　　　　　得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html】

アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり
2017.12.27

　　　　　（元谷代表の私塾・勝兵塾（公式HPより））

　先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。

　そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。

　記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。

　アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた（詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html）。

　もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉（『理論 近現代史学』）との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。

　赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。

　つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。


アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援

　気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。

　ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。

　調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト（11月20日現在）には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志（こころ）、長尾敬、長島昭久（希望）、馳浩、原田義昭、松原仁（希望）、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」（http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html）などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。

　まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。

　前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。


「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も

　たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。

　もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。

　いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉（著書より）などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。

　いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



ＡＥＲＡの抜粋記事【“ブレブレ”安倍首相の改憲項目　発言から振り返ってみた】（https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html）。

　《安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレ”の歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る》。

　そのブレの歴史の大筋は…《そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった》　⇒　《世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる》　⇒　《要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか》　⇒　《自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに「9条改憲」という“原点”に立ち戻った》。

　「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、憲法を「壊憲」して「違憲」を解消…。トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」から、一足飛びに、９条壊憲。２０１７年１０月衆院選後には、自公政権は《緊急事態条項の新設》を目指しています。癒党お維キトもそれに続くでしょう。大政翼賛・独裁社会の完成です。「地獄」な社会。
　「平和な未来」を希求する党や候補者に一票でも多く投票され、一人でも多くの国会議員が誕生することをひたすら祈っています。賢明な選択を。　

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html】

“ブレブレ”安倍首相の改憲項目　発言から振り返ってみた
青木理　2017.10.19 　07:00

　　　　　（１０月１１日、静岡県焼津市で行われた安倍首相の遊説に
　　　　　　集まった有権者たち。安倍首相や自民党を応援する
　　　　　　ポスターやパンフであふれた（撮影／今村拓馬））

　安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレ”の歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る。


　私は少し前、幼少期からの首相を徹底取材し、「安倍晋三とは何者か」についての連載ルポを本誌上で発表した（『安倍三代』＜朝日新聞出版＞として書籍化）が、政界入り前の首相に現在のような右派的政治スタンスの影は微塵（みじん）もなかった。いや、そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった。

　あるとするなら、溺愛（できあい）してくれた祖父・岸信介元首相への敬慕と、祖父を猛批判した左派陣営への嫌悪と反発。首相自身、小泉政権の官房長官だった06年7月、こんな表現で改憲への意欲を語ったこともある。

　　　「経済成長は達成できたが、憲法改正は後回しになった。
　　　　父も祖父もできなかった課題を達成したい」
　　　　（自民党東京都連の会合で）

　世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる。政界入り後からしばらくは、祖父も願っていただろう「9条改憲」にこだわった。政界入り直後の発言はこうだ。

　　　「自衛権があることが分かるように9条を変えたらいい」
　　　　（1996年8月、朝日新聞の取材）

　党幹事長に抜擢（ばってき）された04年時点でも、1次政権発足間もない06年時点でも同様だった。

　　　「9条改正を意識しない改正論は常識的には考えられない」
　　　　（04年8月、アエラの取材に）

　　　「自衛隊を憲法の中に明示的に書く必要がある」（06年11月、党首討論で）

　ところが、第2次政権になると、何としても改憲を実現したい焦りからか、突如として「96条改憲」を口にし始める。

　　　「憲法を変えたいと思っても、たった3分の1ちょっとの国会議員が
　　　　反対すればできないのはおかしい」（12年9月、京都府での講演で）

　　　「最初に行うことは96条の改正」（12年12月、自民党本部での会見）

　周知の通り、憲法96条は「改憲手続き」を定めている。改憲発議には衆参両院議員の3分の2以上の賛成を必要とし、さらに国民投票で過半数の同意を得なければならないのだが、両院の半数が賛成すれば発議できるようにしてしまおう、という主張だった。

　しかし、国民が権力者を縛るための最高法規を、他の一般法と同程度の改正手続きにハードルを下げてしまうのは「邪道」「裏口入学」（憲法学者の小林節・慶應大学名誉教授）といった当然の批判が噴き出し、世論調査でも反対が優勢だった。そのためか、プロ野球の始球式に「96」の背番号で登場して臆測を呼んだ首相は間もなく、この主張を封印する。

　代わって浮上したのが緊急事態条項の新設や教育無償化といった部分の改憲を訴える動きである。首相自身が積極的に提案することは少なくなったが、与党や日本維新の会などがこうした主張をすると首相も賛意や理解を示す発言を繰り返した。

　　　「緊急事態という条項からやるべきだという議論も有力」
　　　　（15年11月、衆院予算委で）

　　　「緊急時において、国家そして国民がどのような役割を
　　　　果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは、
　　　　極めて重く大切な課題」（16年1月、衆院本会議で）

　　　「御党（日本維新の会）は憲法改正で教育費無償化を書き込んで
　　　　いくべきではないかと主張されている。（略）建設的な形で
　　　　改正条項を提出されていることに敬意を表したい」
　　　　（16年10月、衆院予算委で）

　要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか──そんな疑念が持たれる中、首相最側近の首相補佐官（当時）で自民党の憲法改正推進本部事務局長も務めた礒崎陽輔・参院議員が15年2月、党の会合でこんなことを口走ってしまう。

　　　「憲法改正を国民に1回味わってもらう。『そんなに怖いものではない』
　　　　となったら、2回目以降は難しいことをやっていこうと思う」

　おそらくは本音だったのだろう。だが、こうした態度は“お試し改憲”の非難も浴び、国会で追及されると、首相が「レッテル貼りだ」（16年3月、衆院予算委で）とお得意のフレーズで反論を迫られるほどだった。

　ところが一転、首相は今年5月、正面突破を図る姿勢を示した。前述の通り、9条に第3項を追加し、自衛隊を明記しようと突如訴えたのである。実は、これを表明したのはまたも「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した改憲集会。首相はビデオメッセージを寄せてこうぶち上げた。

　　　「（9条の）1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込んだ考え方は
　　　　国民的な議論に値する」

　背後には、やはり日本会議の意向が色濃く漂っている。なぜなら「9条加憲」案は、日本会議の中枢メンバーの一人で首相のブレーンとささやかれる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が自身の機関誌で訴えた内容とほぼ同一だったからである。

　つまり首相は、自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに「9条改憲」という“原点”に立ち戻った。それが今後の改憲論議にどのような影響を及ぼすか。（ジャーナリスト・青木理）

※AERA 2017年10月23日号より抜粋
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リテラの記事【安倍首相が国会質疑で「俺の改憲の考え方を知りたいなら読売のインタビュー読め」エスカレートする憲法違反と傲慢】（http://lite-ra.com/2017/05/post-3143.html）。

　　　『●「国会という言論の府」「神聖な国会」「国権の最高機関
　　　　　　　　　　と憲法にうたわれている神聖な場所」…虚しい響き』

　《傲岸不遜にも「それを読め」と言ったのだ。この総理にとってみれば、国民への説明の場である国会の答弁は、インタビュー記事よりずっと軽く、蔑ろにしていいものらしい。まったく思い上がりも甚だしいが、だいたい新憲法の施行を国民の信任もなく宣言したこと自体が大問題》。

　一体全体どうしてしまったのか…。あまりにも酷すぎやしまいか。森友問題等を隠すための策略ですか。そんなものに「壊憲」を使わないでほしい。

　そして、議論・言論・答弁などとはとても呼べない、国会での恐ろしい「やり取り」。東京新聞の記事【首相、改憲は９条優先　「まず自衛隊位置付け」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050901001100.html）によると、《安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、憲法９条に自衛隊を位置付ける憲法改正案の検討を優先させる意向を表明した。「まずやらねばならないのは自衛隊についてだ。憲法学者の７、８割が違憲としている。そういう状況を変えていくのは私たちの世代の責任だ」と述べた。自民党として改憲項目を取りまとめ、衆参両院の憲法審査会に提出する決意も強調。民進党など野党に具体案を出すよう迫った。今後の改憲項目の絞り込みに関し、首相は「自民党内の議論を加速して憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調した》……！？　これまでの長い国会での議論は一体何だったのだろう。内閣法制局に骨のある人はいないのか？ 御得意のオトモダチ人事による、骨抜き済みか。
　ヤケクソ？　言ってることが支離滅裂。「我が軍」を、９条、および、その第２項とどう整合性をとるのか？？　戦争法の強行採決では多くの憲法学者が反対していたのですが、そして、共謀罪もしかり。憲法９条の壊憲に対して《自衛隊について…憲法学者の７、８割が違憲》と言ってるので、９条を壊憲…一体どんな論理？　普通、「違憲」なことの方（＝「我が軍」的自衛隊の存在）をまずは《そういう状況を変えていく》、何とかするのが先じゃないのかね。「違憲」な状況を「合憲」にする努力をせずに、憲法の方を「壊憲」するって、何なんだ？　おまけに、共産党に責任転嫁するハチャメチャぶり。
　またしても、疑問なのが公明。公明の大好きな「加憲」的壊憲ですが、９条壊憲で大丈夫なのね？　納得済み？

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　　「《★元民進党議員・山内康一は…この発言を「普通の日本語に
　　　　　翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。
　　　　　『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、
　　　　　戦争を積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道している
　　　　　メディアはどうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。
　　　　　嘆かわしいことです」》とのこと。
　　　　　　アベ様らときたら、もう既に大きく一線を越えようとしている。
　　　　　《あくまでも非軍事的解決の道を探るべき》はずなのに…」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《▼桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」
　　　　　ことを訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している。
　　　　　（阿部岳）》
　　　　　　東京新聞のコラム【筆洗】では、この「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」
　　　　　という論説は「日本の新聞史上、特筆すべき名論説」と言っています」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　　---------------------------------------------------------------------------
　　　　【http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM】

　　　　日本国憲法

　　　　第２章　戦争の放棄 

　　　　第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
    　　　　    　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
    　　　　    　国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　　　　　   ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
　　　　        　これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　　　　--------------------------------------------------------------------------

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【http://lite-ra.com/2017/05/post-3143.html】

安倍首相が国会質疑で「俺の改憲の考え方を知りたいなら読売のインタビュー読め」エスカレートする憲法違反と傲慢
2017.05.09

　　　　　（首相官邸ホームページより）


安倍首相の「2020年に新憲法を施行する」宣言は憲法違反だ

　2020年に新憲法を施行する──憲法記念日に合わせて勝手にそう宣言した安倍首相だが、昨日の衆院予算委員会でこれについて信じられない答弁を行った。
　それは民進党の長妻昭議員の質疑でのこと。安倍首相は自民党憲法改正草案で現行憲法の97条「基本的人権の尊重」が削除されている点などについて国会でたびたび質問を受けてきたが、ずっと一貫して「憲法審査会で議論されること」として自身の考えは言いはぐらかしてきた。長妻議員はあらためてこうした問題を言及したのだが、安倍首相の答弁は、無責任極まりないものだった。

　　　「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。
　　　　ぜひそれを熟読していただいてもいい」

　安倍首相は2020年新憲法施行を、3日に開催された日本会議系の改憲イベントでのビデオメッセージと同日の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューで揚言したが、傲岸不遜にも「それを読め」と言ったのだ。この総理にとってみれば、国民への説明の場である国会の答弁は、インタビュー記事よりずっと軽く、蔑ろにしていいものらしい。
　まったく思い上がりも甚だしいが、だいたい新憲法の施行を国民の信任もなく宣言したこと自体が大問題だ。しかも、国会などではなく自分の支持者で固められた集会や御用メディアで一方的に憲法改正を明言したのである。当然、こうした安倍首相の傍若無人な態度には「憲法違反ではないのか」という声もあがっている。
　たとえば、ジャーナリストの岸井成格氏は、7日放送の『サンデーモーニング』（TBS）で、「これは総理が主導してやってはいけないことですよね。総理自身がごく最近までですよ、国民の熟議が必要であって、そのため国会で各党が考えを全部出し合って、そして十分議論して国民とともに進める、それが憲法改正だと安倍総理自身がおっしゃってきた。それが急にこういうかたちでポーンで出して、そしてスケジュールまで決めて、中身まで決めて。これは総理大臣の権限を越えて、憲法違反の疑いが出てきたんですよね」と批判した。


安倍首相と萩生田官房副長官は「総理ではなく総裁の発言」と詭弁

　さらに、安倍首相への批判は自民党内部からも起こっている。憲法審査会メンバーで自民党憲法改正推進本部長代行である船田元衆院議員は、8日に自身のメールマガジンで安倍首相の“独断行為”について、〈内容以上に厳しいのは、この時期に総理が踏み込んだ改憲発言をしたこと自体だ〉〈深く改憲議論に関わってきた我々としては、第一義的には憲法制定権力を有する、国民を代表する国会が発議すべきものというのが常識だ〉〈行政の長たる総理大臣には、もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音である〉と非難。〈この発言は国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかね〉ないと、安倍首相に苦言を呈している。
　船田議員は〈国会の3分の2の勢力だけでどんどん進められるものではな〉いと述べるが、こんなことは民主主義に則った手続きを考えれば当たり前の指摘だ。だが、こうした当然の批判をかわすために、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官は7日に出演した『新報道2001』（フジテレビ）で、安倍首相の新憲法施行発言を「憲法審査会がなかなか動かないなかで一石を投じたというのが正直なところ」と責任転嫁。「あくまでも自民党総裁としての個人的提案」などと言い出した。
　つまり、「新憲法施行に言及したのは総理としてではなく自民党総裁としてだから問題はない」と、逃げ道をつくりはじめたのだ。
　それはもちろん、萩生田官房副長官の親分たる安倍首相本人も同じだ。昨日の衆院予算委では、白々しくも「この場に立っているのは自民党総裁としてではない」「ここで党総裁としての考えを述べるべきではないというのが私の考え方だ」と言い張って2020年新憲法施行発言をはぐらかし、「どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と発言者としての責任を案の定、放り出してしまった。


国会で逆ギレする安倍首相のほうがはるかに「品が悪い」

　しかも安倍首相は「憲法審査会において（改憲の）議論が佳境に入っていくときを迎えている」などとも言ったが、今国会で憲法審査会での審議はたったの3回。また、安倍首相は読売のインタビューで“9条は違憲だから改憲で合憲化するのが使命”などと言ったが、今国会の憲法審査会では9条の議論などほぼ行われていない。いや、そもそも昨日の集中審議でも、安倍政権の顔色を伺ってばかりの内閣法制局のトップである横畠裕介長官でさえ「自衛隊は憲法に違反していない」と答弁したように、内閣法制局の判断は「自衛隊は合憲」なのだが、安倍首相はそれさえねじ曲げて改憲の材料に仕立て上げようとしているのだ。
　憲法違反も疑われる新憲法施行をぶち上げながら「自民党総裁として言っただけ」と逃げ、NHKで中継される国会では自民党改憲草案の危険な本質を悟られないようにとしらばっくれてはぐらかす。さらに昨日の国会では、森友学園問題を追及され昭恵夫人と森友学園が「ずぶずぶの関係」と指摘を受けると、安倍首相は「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが、民進党の支持率に出ている」などといつものように逆ギレし、野党批判に話をすり替えたのだった。──品が悪いのは、自分の妻に向けられた疑惑を本筋から逸らして他人の批判に転嫁する安倍首相のほうだ。
　だが、こんな具合に国民の声を無視し、国会を軽視し、いい加減かつ行き当たりばったりのスタンドプレーを連発する人間が、いま、権力が自分に集中するかたちに憲法を変えようとしているのだ。集中審議は本日も行われるが、この国の総理のいい加減な態度をしかと目に焼き付けてほしい。

（編集部）
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東京新聞の金杉貴雄・清水俊介記者による記事【自民、改憲草案を封印　憲法審で合意可能項目を模索へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101902000119.html）。

　《二〇一二年に策定した党改憲草案について衆参の憲法審査会に「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示した》。

　「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案…恥ずかしくって人前に出せず？　「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めたのでしょうかね。「お試し壊憲」に逃げ込むようです。野党の皆さんや市民の皆さんは、そんな「汚れたテ」に乗ってはいけない。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101902000119.html】

自民、改憲草案を封印　憲法審で合意可能項目を模索へ
2016年10月19日 朝刊

　自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は十八日に開かれた参院選後初の全体会合で、二〇一二年に策定した党改憲草案について衆参の憲法審査会に「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示した。民進党などの野党から「国民の権利を軽んじている内容だ」などと指摘されている草案を事実上封印し、憲法審査会での議論再開を促す狙いがある。自民党は今後、反発の少ない改憲項目を審査会で絞り込みたい考え。しかし、合意を得やすい課題を先行させる「お試し改憲」は九条改憲などにつながるとの批判がある。（金杉貴雄、清水俊介）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は党改憲草案の扱いに関し、六月の参院選テレビ討論で「われわれは既に案を示している。これを憲法審査会で議論していただきたい」と強調。参院選の結果、改憲勢力が衆参で改憲発議に必要な三分の二を占め、首相は自民党改憲草案をベースにした改憲議論の加速に期待を示していた。

　しかし、自民党が野党時代にまとめた改憲草案は現憲法の九条二項を削除し、「国防軍」の創設を明記。基本的人権を位置付けた九七条を削除するなど「平和主義や人権を損なう」との批判が強い。

　民進党の野田佳彦幹事長は憲法審査会での議論にあたり、自民党改憲草案の撤回を要求。審査会での議論開始の障害となっていた。保岡氏としては、憲法審査会での議論を進めるには、首相の一連の発言を修正するのもやむを得ないと判断したとみられる。

　実際、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の中谷元・前防衛相（自民）と野党筆頭幹事の武正公一元財務副大臣（民進）は十八日に国会内で会談。幹事懇談会を二十日に開き、早ければ二十七日にも審査会を開催して実質審議を再開することで合意した。

　自民党は今後、九条や人権関連の条項など、野党の反発が予想される課題は避け、野党も議論しやすい課題を憲法審査会の議題として提案するとみられる。たとえば、大震災などの非常時に国会議員などの任期を例外的に延長する緊急事態条項や、参院選の「合区」解消のため参院議員を都道府県から少なくとも一人以上選出することを憲法上規定することなどが自民党内では検討されている。しかし、「合意を得やすい」発想で項目を探す「お試し改憲」には、改憲自体が目的となったとの批判がある。

　党憲法改正推進本部は総裁の直属機関。保岡氏は本部長方針として、〇五年にまとめた「新憲法草案」などと同様に改憲草案を「党の公式文書の一つ」と位置付けて、「現在の議員で党の考え方を整理する必要がある」と強調した。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436）。

　「不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない・・・・・・兵役とセットだということ。投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、国を守る義務も負うわけです」。

　血税と、子供たちへの赤紙。１８歳、１９歳の皆さん、「眠り猫」になっていては大変です。「安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している」人までいる始末です。確実に「軍靴の足音が近づいて」います。それは強制で始まるわけではないでしょう、きっと。非正規雇用とか奨学金とか、「経済的に強いる」ことから戦場に行かざるをえなくするつもりです。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436】

誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか
2015年7月5日

　　　（権利の裏に…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げる「公職選挙法改正案」が成立し、誕生日を迎えた高校３年生も有権者に含まれることになった。来年夏の参院選から適用される。

　不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない。

　２年前の１０月に内閣府が実施した「民法の成年年齢に関する世論調査」によると、「１８、１９歳で契約を一人ですることができる」に賛成した人は２割に満たなかった。「１８、１９歳に父母の親権を及ばなくする」についても賛成は３割弱。２００７年に成立した国民投票法は、国民投票できる年齢を１８歳以上とした。それでも大多数の日本人は、「１８、１９歳にさまざまな権利や義務を与えるべきだ」と考えてはいないのだ。

　それなのに選挙権だけは、「若い人の意見を取り入れていかなければならない」（自民党の谷垣幹事長）と引き下げられた。自民党憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員は「世界１７６カ国が１８歳かそれ以下に選挙権を与えている。１８歳化はナショナルスタンダード」と強調する。だが、このナショナルスタンダードには別の側面があるようだ。

　政治評論家の有馬晴海氏が言う。

　　　「２０歳以下に選挙権を与えている国の多くは、
　　　　その年齢から兵役を義務付けています。
　　　　世界のスタンダードは選挙権が１８歳から
　　　　というところではなく、兵役とセットだということ。
　　　　投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、
　　　　国を守る義務も負うわけです。もちろん、
　　　　選挙法改正が徴兵制導入に直結するとは
　　　　考えにくい。ただ、高校を卒業したばかりの
　　　　１８歳の若者を戦地に送る際の障壁のひとつが
　　　　なくなることは確かでしょう」

　近い将来、自衛隊員が足りなくなり、徴兵制を導入せざるを得なくなった時でも、法改正をしておけば、「選挙権も持たない若者をなぜ」と批判されることはない。ダブルスタンダードの解消を理由に、１８歳以上を成人とする民法改正が成立すれば、ハードルはさらに下がるだろう。

　安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している。

　軍靴の足音が近づいているようだ。
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時事ドットコムの記事【９条改正、２度目の発議で＝初回改憲は２年以内に－自民・船田氏】（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032500744）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの保坂展人さんのコラム【「残業代ゼロ」は少子化に拍車】（http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2015012051621.html）。

　保坂展人さんのコラムによると、「永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる」という言葉」があるそうです。壊憲も例外ではないようだ。

　「自民党の船田元・憲法改正推進本部長は・・・・・・憲法９条改正について「あまり先にしたくない。できれば２回目にやりたい」」。

　「積極的平和主義」を愛する公明党が押す「環境権」で小さく産み、自公政権で「九条壊憲」へと大きく育てるつもりらしい。コウモリ党が汚い手で「カンキョウケン」を持ち出すのにも腹立たしいが、「川」を渡ってしまえばこっちのものとばかりに、「渡河」後に予想される壊憲の本丸「平和憲法」の破壊へと突き進むことが顕在化するとは、ニッポンは「正気か！？」と思わざるを得ない。

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●正気？・・・アベ様「憲法９条をなぜ改正するかと言えば、
　　　　　　　　　　　国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」』

　この公明党の件にはオチがある。毎日新聞の記事【公明:「環境権」の除外検討　憲法改正で方針転換】（http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000m010120000c.html）によると、「欧州諸国で環境権に関する違憲訴訟が相次ぎ、開発や投資の妨げになっていることを受け慎重姿勢に傾いた」そうだ。つまり、・・・・・・「九条壊憲」へと大きく育てる前の、「小さく産む」環境権さえもヤ～メた！、とはね。さすが公明党。辺野古破壊に「環境権」を言えない公明党。

　　　『●「平和を愛する党」ではなく、「積極的平和主義を愛する公明党」』
　　　『●「積極的平和主義」を愛する公明党の愚：
　　　　　　　「軍隊は人を守らない」し、「戦争で得たものは憲法だけ」だ』

　保坂さんのコラムに戻って、自公政権を支持することは「こんな社会」を希求するという御話だとブログ主は思います。自分で自分の首を絞めていいの？

　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』
　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

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【http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032500744】

９条改正、２度目の発議で＝初回改憲は２年以内に－自民・船田氏

　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は２５日、東京都内で講演し、憲法９条改正について「あまり先にしたくない。できれば２回目にやりたい」と語った。緊急事態条項の創設など幅広い理解が得られそうなテーマで改憲の実績を積んだ上で、速やかに９条改正に着手したい意向を示したものだ。

　９条改正の際、自民党の改憲草案に盛り込んだ「国防軍」創設も併せて目指すかについては、「名称の問題を強調すると、できることもできなくなる。今の自衛隊で良い」と語り、否定的な見解を示した。

　船田氏は、自民党の草案では改正が１００項目を超えると指摘。「いかにも多すぎる」として、改正項目を２０程度に整理し直す考えを示した。また、実務的な制約から１回の国民投票で賛否を問えるのは４項目程度にとどまるとして、全体で５回程度の投票が必要になるとの見通しを示した。

　最初の発議と国民投票の時期については、「（来夏の）参院選後すぐに臨時国会があり、そこで発議するのはなかなか難しい。これから２年以内にできればいい」と述べ、早ければ来年秋としていた従来の目標を修正した。　（2015/03/25-17:44）
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【http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2015012051621.html】

「残業代ゼロ」は少子化に拍車
文 保坂展人
2015年1月20日

 　　　　（写真：産業競争力会議の会合であいさつする安倍首相（２０１４年５月））

　「残業代ゼロ」の波紋が広がっています。

　安倍政権の成長戦略の「目玉」として、また労働者保護のための「岩盤規制」を打破する改革メッセージとして、経済界の期待のもとに打ち出されたのが「ホワイトカラーエグゼンプション」とも呼ばれる「残業代ゼロ」制度の新設です。１月１６日に厚生労働省が発表した骨子案は、「年収１０７５万円以上」を対象に残業代を支払わないというものです。この制度をめぐって、私はこんなツイートをしました。

　　　＜少子化と人口減少の原因は、あまりに安い劣悪な雇用環境が
　　　　　労働市場の規制緩和で広がったことと、有給もとらずに
　　　　　長時間サービス残業も一般化していることにある。残業代ゼロは
　　　　　決定打となる＞（２０１５年１月１７日）

　昨年の人口減少は２６万８千人に及び、２００９年から始まった減少人口の累計は１１２万人になりました。一方で、出生数も下がり続けて１００万人の大台を割る直前まで近づいてきました。安倍政権も「人口減少」に危機感を持って「地方創生」や「女性活躍」などを看板にしようとしているのだと思います。

　私が注目するのは、「団塊の世代」の子どもたちである「団塊ジュニア」（１９７０年代前半生まれ）の世代です。この世代が２０代後半から３０代前半になる間に出生数は上昇しませんでした。妊娠・出産の可能な世代が人口としては増えたにもかかわらず、子どもの数が増えなかったのはなぜでしょう。

　この時期は、労働市場の規制緩和による不安定雇用が増え、賃金は下がり続け、「ワーキングプア」と呼ばれる「新たな貧困」が社会問題化した時期にあたります。

　９０年代後半から「派遣労働」などの非正規雇用が激増しました。２００８年のリーマンショックでは、「派遣切り」にあって解雇され、会社の寮を追い出されて行き場を失った人たち日比谷公園の「年越し派遣村」に集まりました。そのなかには、中高年の労働者だけでなく若年層も目立ちました。

　派遣の工場労働者は、会社にあてがわれた寮の家賃や光熱費を給料から天引きされて、日々の食費や最低限の買い物をすると、ほとんど残金がありません。「結婚」「子育て」は、彼らにとってたどりつくことが難しい別世界の話となったのです。

　また、正社員であっても、「就職氷河期」に労働条件は厳しくなり、サービス残業や長時間労働はあたり前のブラック企業が増えています。苛酷（かこく）な労働条件の中で起きる「過労死」や「精神疾患」も高止まりを続けています。

　人口減少と少子化の進行は、「非正規雇用による格差社会」と「ブラック企業の増加と長時間労働の常態化」に原因がある、と私は考えています。したがって、出産や子育てがしやすい社会にするためには、「格差解消」と「人権を尊重される労働条件の回復」を徹底する以外にありません。しかし、これから始まる国会で審議される「労働者派遣法」改正は、すでに２千万人を数える非正規雇用を拡大して、格差をさらに広げていくことにつながる懸念があります。

　そうした状況で打ち出された「残業代ゼロ」は、成果主義の名のもとに賃金カットと長時間労働を固定化することにつながり、さらに出生数を押し下げる恐れがあります。いま、目指すべきは「残業代ゼロ」ではなく、「残業ゼロ」の労働環境ではないでしょうか。

　今回の「残業代ゼロ」は、収入１０７５万円以上が対象だから、一般への影響は少ないと考えている人もいるようですが、間違っています。永田町や霞が関には「小さく産んで大きく育てる」という言葉があります。国民の反発の強い法案や制度を導入する時に、まずは抵抗の小さいところから道を開き、次第にその対象を広げていくという意味です。「残業代ゼロ」もまた、対象が年収８００万円、６００万円、４００万円と次第に下げられていくことは十分に想定できるところです。

　私が格差解消のために必要だと考えるのは、まず「非正規労働」の低すぎる賃金を底上げすることですが、目先の利益しか考えない経済界にとっては、「正社員の賃金を非正規社員に近づける」ということになるようです。こうした考えはブラック企業の合法化にもつながり、社会は荒廃していくでしょう。

　しかも、政府と日銀が一体となって「物価上昇」を仕掛けている時期です。消費税のアップで消費は冷え込んだまま、回復していません。非正規労働者の格差解消と賃金の底上げこそ必要です。

　経済界言いなりの「残業代ゼロ」制度は、「少子化」にさらに拍車をかけることにつながらないのか。まもなく始まる国会の議論を見守りたいと思います。


PROFILE

保坂展人（ほさか・のぶと）
１９５５年、宮城県仙台市生まれ。世田谷区長。高校進学時の内申書をめぐり、１６年間の「内申書裁判」をたたかう。教育ジャーナリストを経て、１９９６年より２００９年まで衆議院議員を３期１１年（０３～０５年除く）務める。２０１１年４月より現職。『闘う区長』（集英社新書）ほか著書多数。
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