Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんのコラム【［大弦小弦］私が校長なら縮み上がっていたはずだ…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/224527）。

　《▼校長の方は返信で「私がじかにお会いして感じた前川さんの人となりから判断した」と講演依頼の理由を説明した》。

   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
         前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
   『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』

　検閲と恫喝、教育破壊…「道徳」を押し付けておきながら、その一方で、《意に沿わない人物は潰す――。…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》。それに抵抗した、勇気ある校長。《▼名古屋での授業では「考える力を身につけて」と語った。生徒は講演内容だけでなく、前川氏と校長の振る舞いからも、組織の論理と、それに埋没しない個人の勇気を学んだに違いない》。

   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                     …その直度にアベ様らのやっていたこと』
    《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
     いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
    《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
     国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》

　前川喜平さんは《在職中の八重山教科書問題で、政権の圧力をかわして竹富町が独自に教科書を選ぶ道を開いた》。ウィキペディアの【八重山教科書問題】には、「2.10文部科学省前事務次官 前川喜平氏の証言」の項がある。そこには、《前川喜平（文部科学省前事務次官）は、２０１８年１月５日に沖縄タイムスの取材に対し、２０１１年に起きた八重山教科書問題について「竹富町に対する是正要求は理不尽。正当な根拠はないと思っていた」と述べ、当時の下村博文大臣や義家弘介政務官の指示は不当だったとの認識を示した》そうだ。

　　　『●「国家と教育」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年３月２２日、９３６号）についてのつぶやき』
　　　　「■『週刊金曜日』（２０１３年３月２２日、９３６号）　／　黒島安央氏
　　　　　【教科書採択を巡り義家政務官が〝恫喝〟　竹富町に是正措置
　　　　　する構え】。義家弘介文部科学大臣政務官の言う、これこそ
　　　　　「見せしめ指導」という「体罰」かな
　　　　　（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%E7%AB%B9%E5%AF%8C%E7%94%BA）？？」

　　　『●「新社会人の憂鬱」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　（２０１４年４月４日、９８６号）についてのつぶやき』
　　　　「■④『週刊金曜日』（２０１４年４月４日、９８６号）　／　
　　　　　【黒島美奈子の政治時評／国が育鵬社教科書をごり押し　
　　　　　「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、
　　　　　「不正まがいで採択された教科書を、国がここまで強力に押し付ける
　　　　　ことに違和感を…」。「ト」な教科書を使わされる子供が哀れ
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d92dfb2834d9b1c533560c511be9c3af）」
　　　　「【…「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、
　　　　　「文科省の役人でさえ「政権交代の後、より強い指導を行うようになった
　　　　　のは事実」」。この自公政権のトンデモ度
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5efcef79061544849f5460eccd29fab3）」

　　　『●『自然と人間』（２０１４年５月号、Ｖｏｌ．２１５）についてのつぶやき』
　　　　「■⑦『自然と人間』（２０１４年５月号、Ｖｏｌ．２１５）　／　栗原佳子氏
　　　　　【保守的な教科書を拒否する南の島々の抵抗　八重山教科書問題の
　　　　　ゆくえ】、「問題だらけの内容…育鵬社「逆転不採択」も…
　　　　　政権交代で再燃…正義は竹富町に」。「教育破壊：　「「ボンクラ」
　　　　　「嘘つき」」につける薬なし」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/38fef8e43cb96129b5209ba4f5be0214）」

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　　「ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「つくる会」系教科書強要安倍政権が沖縄竹富町に
　　　　　直接圧力】」
　　　　《こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、
　　　　　文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、
　　　　　県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に
　　　　　「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、
　　　　　圧力をかけるなんて前代未聞だ》
　　　　《琉球新報の社会部長、松永勝利氏は「つべこべ言うな、とばかりに
　　　　　国が町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性を
　　　　　ないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。安倍政権の
　　　　　“教育介入”はあまりに露骨だ。》

　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　　《[CML 030591] 下村大臣の食言の意味について（村山談話関連）…
　　　　　　 下村文科相答弁の虚偽は、いくつかのＭＬで指摘されていますが、
　　　　　高嶋伸欣さんが、過去の経過も踏まええてきちんと分析しています。…
　　　　　　 ５　このあたり、八重山教科書問題を含め、これまでの自民党政権でも
　　　　　自制していた教育への政治的介入への限度を超えて「暴走」を続ける
　　　　　安倍政権に対する文科省官僚たちが表明し始めた「反乱」・
　　　　　サボタージュの一端でもありそうです。
　　　　　　 ６　ところで、これだけ明確な大臣の「食言」であるのに、
　　　　　ほとんどのメディアが報道していません》

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●「格差が拡大し・・・人心の荒廃」する我国で、
　　　　　　　　「教育」「働くこと」に対する考えの違いを見せつけられて』

　それは、《「面従腹背」という言葉を使い、職業的良心に基づいた行動》だった。市民のためにその言葉を実行できる方は少ないのでは？　官僚たちのそれぞれの「面従腹背」…《官僚は国民から選挙で選ばれた政治家は尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》。なかなかできることではない。

　　　『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の審査を
　　　　　　　　　　いつ決裁したのか？　そもそも審査したのか？？』
　　　　《内閣法制局長官である横畠裕介氏…安倍首相は第一次内閣時、
　　　　　宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、
　　　　　第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で
　　　　　元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという
　　　　　異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だ
　　　　　と言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、
　　　　　安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と
　　　　　囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した》

　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　　《それが長い間、自民党政権にベッタリと寄り添ってきた官僚たちのやり方
　　　　　だったのだ。あの狂乱怒涛の菅首相バッシング報道は、そんな官僚たちが
　　　　　仕掛けたものだったのではないか。
　　　　　 　官僚機構とマスメディアの癒着は、自民党時代にほぼ完成していた。
　　　　　つまり官僚たちは、いずれ自民党が復活すると考え、民主党政権には
　　　　　面従腹背、表面的には従うふりをしつつ、腹の中では舌を出していた。
　　　　　政権馴れしていない民主党は、官僚機構とその裏にいる自民党に
　　　　　手もなく捻られたわけだ。
　　　　　 　あのときの民主党に対する「だらしない」「任せておけない」
　　　　　「何も決められない」「無責任」「お坊ちゃま集団」「国の方向を歪める」など
　　　　　というマスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている。
　　　　　それらの情報の出どころは、多くが中央官庁だったのだ》

　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を理由に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　　《videonews.comの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第842回
　　　　　（2017年5月27日）　ゲスト　前川喜平氏（前文部科学事務次官）／
　　　　　官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ】…。
　　　　　　 しかし、前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように
　　　　　描かれることには抵抗を感じるという。行政官僚というものは表では
　　　　　政治を立てつつ、自分たちに与えられた権限の範囲内で、できる限り
　　　　　国民のためになる政策を実行する「面従腹背」の精神が必要だ
　　　　　というのが前川氏の持論だ。後輩官僚たちには、官僚は国民から選挙で
　　　　　選ばれた政治家は尊重しなければならないが、
　　　　　魂までは明け渡してはならないと言いたいと語る。》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/224527】

［大弦小弦］私が校長なら縮み上がっていたはずだ…
2018年3月19日 07:13　阿部岳

　私が校長なら縮み上がっていたはずだ。名古屋市立中学校が文部科学省の前川喜平前事務次官を授業に招いたことについて、同省がメールで詳細な報告を求めていた

▼天下り問題による引責辞任、出会い系バーへの出入り報道を列挙。「どのような生き方を学ぶのか」「どのような判断で依頼したのか」「具体的かつ詳細に」と畳みかける

▼メールを出した課長補佐にとって事務次官は最高レベルの上司。だが、加計学園問題で政治介入を証言した前川氏は「安倍政権の敵」「裏切り者」になった。組織の論理で言えば、追及は当然なのかもしれない

▼校長の方は返信で「私がじかにお会いして感じた前川さんの人となりから判断した」と講演依頼の理由を説明した。記者会見でも騒動を「自然体で受け止めている」と淡々。文科省の介入が強まる教育界でも、行動に自信があれば責任を引き受けられる

▼前川氏は在職中の八重山教科書問題で、政権の圧力をかわして竹富町が独自に教科書を選ぶ道を開いた。本紙取材に「面従腹背」という言葉を使い、職業的良心に基づいた行動だったと明かしている

▼名古屋での授業では「考える力を身につけて」と語った。生徒は講演内容だけでなく、前川氏と校長の振る舞いからも、組織の論理と、それに埋没しない個人の勇気を学んだに違いない。（阿部岳）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の久原穏さんによるコラム【【私説・論説室から】偽装大国】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018030502000146.html）。

 《当時、日本の政府関係者は「やはり中国のＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっているのか」としたり顔で話していたものである。ところがどうだ。働き方改革における裁量労働制のデータ捏造疑惑は政権の屋台骨を揺るがす大問題である。首相は「やり直し」を指示したが、もはや信用されることはあるまい。都合のいい数字だけを持ち出して結論を誘導する手法は国民にもう見え見えである》。

   『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
              もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…』
   『●「首相は…「任命責任は私にある」と大見えを切るものの
             何ら責任とやらを取ったことがない…「無責任」」』
    《厚労省の怪しげな数字の組み合わせも、その精査なく国会で
     資料として答弁に使う首相・安倍晋三に恥ずかしさなどない。
     「自分が調べたわけではない」「役所を信じて使った」など
     子供のような言い訳を重ね、働く者の気持ちを忖度（そんたく）
     しようという気持ちもなさそうだ》

   『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
       裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』

 一体何が「国難」なのか？ 違憲な手法による滅茶苦茶な壊憲をはじめ、アベ様らのやってる事こそが「国難」。《働き方改革における裁量労働制のデータ捏造疑惑》や《有印公文書偽造＝決裁文書書き換え》、世界中に晒す恥ずかしいさ。
 《国が壊れ、どんどん落ちぶれていくようだ。「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にあるように思えてならない》。そんな自公やお維を支持し続けている人達、ヘイトやフェイクも厭わずアベ様を熱狂的に盲信する人達の気が知れない。

   『●アベ様は「妻…が関係」を認めた！ 
     〈妻や私…が関係していたら総理も国会議員も辞める〉の有言実行を！』
   『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
        沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
               …その直度にアベ様らのやっていたこと』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018030502000146.html】

【私説・論説室から】
偽装大国
2018年3月5日

 中国に「李克強指数」なる経済指標がある。李首相が遼寧省幹部だった二〇〇七年、秘密裏の会談メモが暴露されて広まった。

 「遼寧省の国内総生産（ＧＤＰ）成長率など信頼できません。経済状況を把握するには鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費量の推移を見ている」－。以来、これら三つが有用な経済指標として定着した。

 当時、日本の政府関係者は「やはり中国のＧＤＰ統計は鉛筆をなめなめつくっているのか」としたり顔で話していたものである。

 ところがどうだ。働き方改革における裁量労働制のデータ捏造（ねつぞう）疑惑は政権の屋台骨を揺るがす大問題である。首相は「やり直し」を指示したが、もはや信用されることはあるまい。都合のいい数字だけを持ち出して結論を誘導する手法は国民にもう見え見えである。

 財政の健全化目標の試算は、実態とかけ離れた超楽観的な成長見通しを平気で使う。民間なら粉飾と糾弾されよう。伊勢志摩サミットでは唐突に数枚のグラフを配り、「リーマン・ショック前と似た状況」と財政出動の必要性を訴え、各国首脳をのけぞらせた。

 公文書管理のずさんさ、官僚の忖度（そんたく）、お友達への便宜疑惑など行政のゆがみが目立つ。名だたる大企業で品質偽装が相次いでいる。

 国が壊れ、どんどん落ちぶれていくようだ。「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にあるように思えてならない。 （久原穏）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の記事【前川前次官の授業、報告要求 文科省、公立中の講演で】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031602000143.html）。

 《文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていた…前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った》。

   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                     …その直度にアベ様らのやっていたこと』
    《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
     いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
    《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
     国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》

 《不登校や夜間中学校、学び直しなど》《生き方やキャリア教育、夜間学校》についての授業、前川喜平さんらしい授業内容であり、ブログ主も是非聞いてみたいもの。
 それに対して検閲し、教育現場を恫喝、教育破壊…「道徳」を押し付け、一方、《意に沿わない人物は潰す――。…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》。

 同紙の他の記事【前川氏講師の授業内容報告を要請 文科省が名古屋公立中に異例調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031501001888.html）によると、《文科省は「問題ない」としているが、国が個別の授業に絡み、講師の言動に関わる内容を細かく調べるのは異例…内容は生き方やキャリア教育、夜間学校について》。
 TABLO（http://tablo.jp/）の記事【「前川前事務次官の授業」に文科省が録音テープを求める異常事態に】（http://tablo.jp/case/news003026.html）によると、《ここでは前川氏の人となりなどを論議する必要はありません。国が学校の授業に介入するというのが、いかに異常事態なのか。…これを許してしまったら、教育そのものの根幹が揺るぎかねません。絶対に容認してはいけない事です》

 金子勝さんのつぶやき。

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金子勝@masaru_kaneko

【アベ独裁が続けば、未来は思想統制】前川喜平前事務次官が名古屋市立中に講師として招かれた際の授業内容や録音について、文科省が市教育委員会に報告を要請。ゴミ売りの出会い系バーを取り上げて正当化する。文書隠蔽した奴が言うことか。まるで戦前みたいだ。
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 東京新聞の記事【自民教育改憲案 政治の道具にするな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031602000166.html）によると、《二六条は「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を国民に保障している。つまり、機会均等を実現すべく環境を整える責務をすでに国に負わせている。努力義務としての追記は、その強い拘束力を緩めてしまいかねない。憲法は権力を縛るという立憲主義の原則に立てば、大幅な劣化である。変えるべきではない。…政権が注力すべきは教育の社会的な効果を説き、財源を確保して奨学金や授業料減免などの負担軽減策を手厚くすることだ。二六条に忠実に従わねばならない。自民党が改憲論議の俎上（そじょう）に教育を載せた背景には、九条を真の標的とする国会発議に向けて、教育無償化を唱える日本維新の会の協力を得たいとの思惑が漂う…条文案で、教育は「国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要な役割を担う」とうたっているのも危うい。教育の目的は個人の人格の形成であり、国益の追求ではない。国家に尽くす国民の育成という発想は、憲法の理念に背くものだ》。
 努力目標にすり替え…「お試し」壊憲に向けお維と共謀するために

   『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
      気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
    《代わって浮上したのが緊急事態条項の新設や教育無償化といった
     部分の改憲を訴える動きである。首相自身が積極的に提案することは
     少なくなったが、与党や日本維新の会などがこうした主張をすると
     首相も賛意や理解を示す発言を繰り返した》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031602000143.html】

前川前次官の授業、報告要求 文科省、公立中の講演で
2018年3月16日 朝刊

 名古屋市内の公立中学校が先月、文部科学省の前川喜平前事務次官を授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたことが分かった。国が個別の授業内容を調査するのは異例で、批判の声も上がりそうだ。

 文科省や市教委によると、授業は先月十六日、八王子中学校（同市北区）であり、前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。

 文科省は新聞報道で事実を把握。淵上孝・教育課程課長が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が同十九日、市教委に初めて電話で問い合わせ、今月一日には「授業内容を知りたい」とメールを送った。メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し「どのような判断で依頼したのか」など十五項目ほど質問。授業の録音データの提供なども求めた。

 学校側は授業内容などの概略は報告したが、録音データの提供は拒否。文科省は市教委とメールで二回やりとりし「前川氏の背景の確認が必ずしも十分でなかった。もう少し慎重に検討が必要だった」との趣旨のことを伝えた。「こうした授業は問題ないのか」との質問もあったが、市教委は「問題ない」と回答したという。

 淵上課長は十五日、記者団の取材に「文科行政の事務方トップを務めた人で、かつ天下り問題で国家公務員法に違反して引責辞任した人。そういう人を呼ぶ必要があったのか、事実確認する必要があった」と話した。授業内容は「特に問題ない」といい、問い合わせについて「異例ではない。現場にプレッシャーをかけた認識もない」と述べた。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高橋乗宣　日本経済一歩先の真相／証拠隠滅の指示に値する 安倍首相の「議員も辞める」発言】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225170）。
東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018031602000146.html）。

　《関与した財務官僚らも改ざんが表面化すれば、大変な事態を招くことは百も承知だったはず。それでも、虚偽公文書作成という犯罪へと駆り立てた要因とは何だったのか。…財務省が改ざんを始めたのは「２月末」》。
　《その責を負うべきは「一部の職員」だと財務相は言っているが、国民と国会をだまし続けていた責任を取れるのは、官僚などではなく、大臣だろう》。

   『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
   『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金たなった。高橋乗宣さんの言う《安倍首相の「辞める」発言が、財務官僚に対する事実上の“指揮権発動”となり、組織ぐるみの証拠隠滅へと突き動かしたのではないか》…が正しいのではないか。その結果としての…《この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる》（東京新聞社説）、《野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった》（リテラ）、《政府も財務省もこの一年間、野党や国民にウソをつき続けていたことが明らかになった》（日刊ゲンダイ）。

　問題は、この一年間の壮大な「無駄」の原因者は誰なのか？、《虚偽公文書作成という犯罪へと駆り立てた要因》を作った人は誰なのか？、ということ。（東京新聞の社説）【森友文書改ざん　国民を欺いたのは誰だ】？
　日刊ゲンンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／森友問題の調査を疑惑の麻生大臣に任せるっておかしい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225196）によると、《「なぜこんなことが起きたのか。全容を解明するため調査を進めていく。麻生財務大臣には、その責任を果たしてもらいたい」（安倍晋三首相）　　これは１２日官邸でのぶら下がり会見で首相が述べた言葉。えっ、なに言っちゃってんの？…》。

　（差別主義者な）泥棒に縄をなわせる…その縄で自身やアベ様を縛るのね？

　　　『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題： 
　　　　　　「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」』

　財務相に加え、（三権分立を破壊した）「行政府の長」が責任をとるべきだ。《麻生財務相が監督責任を負って辞任するのは当然として、民主主義を傷つけた不祥事は安倍内閣の総辞職に値する》…というよりもトリガーな「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」の大見得・啖呵《私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める》の有言実行を、アベ様が。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は「破壊している人」なんですが！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の
　　　　　払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました
　　　　　……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、
　　　　　間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは
　　　　　はっきりと申し上げておきたい」と大見得を切りました。」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225170】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
証拠隠滅の指示に値する 安倍首相の「議員も辞める」発言
2018年3月16日

　　　　　　（事実上の“指揮権発動”…（Ｃ）日刊ゲンダイ（

　想像をはるかに上回る改ざんの数だった。財務省が森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の調査結果で、書き換えを認めたのは１４文書。計７８ページのうち、実に約３００カ所も改ざんしていた。

　これだけ大規模な公文書の改ざんが実行されたのだ。内閣全体が責任を負わなければいけない。国会を欺き、国民に事実を隠蔽すれば、行政の何もかもが信じられなくなる。日本の民主主義の土台を揺るがす前代未聞の不祥事である。むろん、関与した財務官僚らも改ざんが表面化すれば、大変な事態を招くことは百も承知だったはず。それでも、虚偽公文書作成という犯罪へと駆り立てた要因とは何だったのか。

　安倍政権は未曽有の不祥事の責任を、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に押しつけようとしている。麻生財務相は佐川氏の答弁との整合性を図るためと説明したが、一局長をかばうためだけに、これだけ大掛かりな改ざんを一部職員が独断で進めるとは考えにくい。

　また、安倍政権への単なる「忖度」だけで、官僚が犯罪に手を染めるリスクを負うだろうか。かなり政治的に高いレベルからの指示があったとしか思えないのだ。

　はたして誰が、いつ、改ざんを指示したのか――。現時点では定かではないが、改ざんに関与した財務官僚の心情を考える上で、改めて注目されるのは安倍首相の国会答弁だ。昨年２月１７日の衆院予算委員会で豪語した「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」というアレである。

　財務省が改ざんを始めたのは「２月末」。この首相発言の直後だ。森友問題を巡って首相のクビがかかったことで、財務官僚たちが相当な刺激や重圧を感じたのは間違いない。その証拠に、改ざん文書からは一連の取引の「特例的」「特殊性」をにおわす昭恵夫人の足跡について細大漏らさず削り込まれていた。

　安倍首相の「辞める」発言が、財務官僚に対する事実上の“指揮権発動”となり、組織ぐるみの証拠隠滅へと突き動かしたのではないか。この発言で安倍首相はハッキリと指示は出していないが、自身の不用意な発言が同じ効果を生んだことを恥じるべきだ。それだけ官僚にとって、首相の言葉は重いのだ。

　財務省が改ざんを認めた直後、安倍首相はまるで他人事のように「なぜこんなことが起きたのか」と語っていた。ひょっとすると、前代未聞の不祥事が露呈し、「バレないように指示したんじゃなかったのか」というもどかしさを吐露したのかもしれない。

　麻生財務相が監督責任を負って辞任するのは当然として、民主主義を傷つけた不祥事は安倍内閣の総辞職に値する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018031602000146.html】

【コラム】
筆洗
2018年3月16日

　行政府とは、何のために存在するか。『悪魔の辞典』を書いた米国の作家アンブローズ・ビアスは、こう説明した。「本来は大統領や首相が受けるべき平手打ちや蹴りを、彼らに代わって受けさせるために巧妙につくられた政治的な仕組み」▼今、この言葉の毒を自らの身をしびれさせながら感じているのは、財務省理財局の「一部の職員」の方々だろう。森友学園への不可解な国有地の売却をめぐる決裁文書があろうことか、改ざんされていた▼国会で首相らの関与の有無が取り沙汰されていた時に、政権に不都合がありそうな記述が消され、作り替えられた。その責を負うべきは「一部の職員」だと財務相は言っているが、国民と国会をだまし続けていた責任を取れるのは、官僚などではなく、大臣だろう▼今月五日には改ざん前の文書の存在が国交省から官邸に報告されていたというのに、どの時点で書き換えの事実を知ったかを質問された財務相の答えは、「三月何日だったっけ。十一日か」。この言葉がごまかしなどではなく、本当に事態の推移すら把握していなかったとしたら、それだけで大臣失格ではなかろうか▼英国の作家バーナード・ショー曰（いわ）く、「うそつきが受ける罰は、人に信じてもらえなくなることではない。他人を誰も信じられなくなることである」▼なるほど、あの人たちは、そういう目をしている。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の社説【森友文書改ざん　国民を欺いたのは誰だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031302000144.html）。

　《決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。…◆首相夫妻の記述を削除…◆佐川、昭恵氏まず喚問を》。





　まず、必聴！！　「大竹まこと ゴールデンラジオ！」（２０１８年３月１６日（金））、永久保存版な内容、充実ぶり。大竹まことさんと室井佑月さん、青木理さん、金子勝さん（https://www.youtube.com/watch?v=L0UwtGFtUqw、https://www.youtube.com/watch?v=oZ2OzAZeMsY）。青木さんの新著『情報隠蔽国家』（河出書房新社）がとても楽しみ。
　ここでは、無関係ですが…、【改正刑事訴訟法　司法取引６月導入　対象拡大冤罪懸念も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031602000270.html）によると、《虚偽の供述で冤罪を生む危険性が懸念》…だそうです。以前、青木理さんは《供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/894612c9d8f6e0890d3f5e6e143568c8）。アベ様らや自公のやることときたら、デタラメばかり。

   『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』

　さて、大見得・啖呵《妻や私が関係していたら議員辞職》を有言実行する秋を迎えたようです。「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」です。《この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる》《野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった》…この《一年間》って、一体何だったのか？
　「アベ様ご夫妻・麻生太郎財務相・最低の官房長官・お維関係者・佐川宣寿国税庁長官・迫田英典元理財局長・加計孝太郎氏・山口敬之氏・中村格元警視庁刑事部長…国会で証人喚問しに出てきてもらいましょう」。そうそう、谷査恵子さんも忘れてはいけません。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は「破壊している人」なんですが！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の
　　　　　払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました
　　　　　……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、
　　　　　間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは
　　　　　はっきりと申し上げておきたい」と大見得を切りました。」

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225091）によると、《関わった財務官僚は佐川氏だけではない。佐川氏よりも、深く森友問題に関与していたとされているのが、佐川氏の前任だった迫田英典元国税庁長官だ》。また、リテラの記事【安倍首相がまたも大嘘答弁！ さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3873.html）でも、《安倍首相が土地取引の段階で頻繁に会っていた「もうひとりの理財局長」…その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏だ》。
　国税庁長官への御《昇進》の前例です。迫田英典氏も証人喚問にお出でいただかないと。

　　　『●「がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証拠隠滅で国税庁長官へ昇格という先例』

　日刊ゲンダイの記事【ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224984）によるｔ、《森友だけではない、加計をはじめ今後噴出する安倍政権の悪事》。
　当然、種々のアベ様のオトモダチ問題へと波及することは必至…大見得・啖呵《議員辞職》の有言実行で御終いではない。アベ様の終わりの始まり。

　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』
　　　　「山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【「ポスト加計疑惑」
　　　　　――同じ構造の「国際医療福祉大学」医学部新設認可】…によると、
　　　　　《そんななか、さらに出て来そうな「ポスト加計疑惑」がある。
　　　　　ズバリいえば、それは今年４月、「国際医療福祉大学」
　　　　　（高木邦格理事長…）の医学部が千葉県成田市に開設された件だ…
　　　　　こちらも加計同様、官邸（総理）の意向がもろに反映できる
　　　　　「国家戦略特区」として認可されたもの…23億円…80億円…20億円…
　　　　　30億円…10億円…》」

　　　『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
　　　　　　　　　　　気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」』
　　　　「「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、気合の入った嘘つき」な
　　　　　取巻き達とデンデン王国「裸の王様」。いい加減にお引き取り願えない
　　　　　だろうか。でも、　森友「教育破壊」問題を無いことにしたいアベ様。
　　　　　政権を監視し、政権を批判できないマスコミ。第二、第三の森友問題に
　　　　　火をつける勇気もないようだ」


　日刊ゲンダイの記事【改ざんは280カ所以上 麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225003）によると、《ならば改ざんに手を染めた昨年２月下旬に何があったのか。「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」　衆院予算委員会で、安倍首相がそうタンカを切ったのは昨年２月１７日のこと》。　
　同紙の記事【国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225000）によると、《手が加えられていたり、削除されたりしていたのは「特例的な処理」といった異例取引を示す文言や、昭恵氏や政治家の名前の部分だった。要するに政府も財務省もこの一年間、野党や国民にウソをつき続けていたことが明らかになったのだ》。

　さらに、リテラの記事【決裁文書の削除部分は近畿財務局職員のひそかな告発だった？「特例の原因は安倍昭恵夫人」の隠されたメッセージ】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3869.html）によると、《11日夜、昭恵夫人のFacebookに「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多すぎますね」と投稿されたのだが、なんと昭恵夫人はこれに「いいね！」したというのだ。　改ざん前文書に自分の名前が記され、それが削除されていたということは、すでに安倍首相が昭恵夫人に伝えていた可能性は高い。そもそも、森友問題の最重要人物は昭恵夫人であり、問題は公文書改ざんという国家的犯罪にまで発展。野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった。にもかかわらず、昭恵夫人は野党批判と夫をいたわる投稿に「いいね！」していたというのである》。

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からのこの１年、どう決着をつけるつもりか？　まさかこの期に及んで、泥縄・ドロナワでお茶を濁すつもりではないでしょうね？

　　　『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題：
　　　　　「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031302000144.html】

【社説】
森友文書改ざん　国民を欺いたのは誰だ
2018年3月13日

　決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。安倍政権と国会が負う解明の責任は重い。

　あまりにも広範にわたる公文書の改ざんに驚きを禁じ得ない。

　学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題。決裁文書の改ざんを、財務省が認めた。

　同省が国会に提出した調査結果によると、昨年二月下旬から四月にかけて五つの決裁文書が改ざんされ、その内容を反映する形でさらに九文書も改ざんされていた。その数は計十四に上る。


◆首相夫妻の記述を削除

　昨年二月下旬といえば、森友学園への国有地売却が国会で問題視された直後だ。なぜ、八億円もの値引きに至ったのか、政治家らの関与があったのか、直接の関与はなかったとしても、官僚らによる忖度（そんたく）はなかったのか。これらは、この問題の本質である。

　調査結果を見ると、安倍晋三首相夫妻や、首相の政治信条に近い政治家らとの関わりを消し去り、通常の取引であることを強調しようとする狙いが読み取れる。

　例えば二〇一五年四月三十日に決裁された文書の一部である「森友学園の概要等」では、学園理事長が関与する保守系団体と連携する議員懇談会で安倍氏が副会長、麻生太郎財務相が特別顧問に就いていることや、首相夫人の昭恵氏が森友学園を訪問したことなどが削除されていた。

　また同年二月四日に決裁された文書の一部である「これまでの経緯」では、打ち合わせの際、学園側から「（首相）夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言があったことや、複数の政治家側から土地賃料の引き下げを促す問い合わせがあったことを示す記述がすべて削除されていた。


◆佐川、昭恵氏まず喚問を

　国有地は国民の貴重な財産である。不当に安く売却されることがあってはならない。ましてや、そこに特定政治家らの影響力が強く働いていたとしたら、国民を欺く行為であり、看過できない。

　麻生氏は文書の改ざんについて当時、国有地を管理する理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁と決裁文書との間に齟齬（そご）があり、誤解を避けるために書き換えた、と説明した。

　しかし、佐川氏の答弁は、信ぴょう性が疑われる事実が次々と明らかになっている。「破棄した」と答えた売却経緯を記した内部文書は実際には保存されていた。

　佐川氏が否定した学園側と近畿財務局との事前の価格交渉についても、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなった。

　佐川氏の答弁は誠実さはもちろん、正確さも欠いていたにもかかわらず、なぜそれに合わせて決裁文書を改ざんしたのか。いつ、誰が、どんな目的で指示したのか。

　この問題では、大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却した背任容疑や学園との交渉記録を廃棄した公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受理している。決裁済み公文書の改ざんは虚偽公文書作成罪に当たる場合もあるだろう。捜査は厳正に行われるべきである。

　加えて、行政監視を担う国会での真相解明は急務だ。国会には当初、改ざんされた決裁文書が提示されていた。この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる。

　国会には、与野党一致で国政調査権を発動し、政府側へのさらなる資料請求とともに、佐川氏や昭恵氏の証人喚問を速やかに議決することを求めたい。

　国権の最高機関であり全国民の代表である国会を欺いた責任は極めて重く、財務省にとどまらず佐川氏の答弁を許容していた内閣全体に及ぶのは当然だ。そもそも改ざんを麻生氏や政権中枢は知らなかったのか。いずれにしても行政の最高責任者は安倍氏である。

　安倍氏は、国有地売却などへの関与を否定し「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と強調してきた。改ざん前の文書に自身や昭恵氏の名前があり、それが消されたことをどう説明するのか。


◆議会制民主主義脅かす

　安倍氏は政権に復帰した一二年衆院選を含め、五度の国政選挙で勝利し、九月の自民党総裁選で連続三選を果たせば二一年まで政権維持は可能だ。そうした「安倍一強」の政治状況が、官僚らに政権中枢への忖度を促す要因になってはいないだろうか。

　公平、公正を期すべき行政判断が、抗（あらが）えない政治の力で不当に歪（ゆが）められていたとしたら、行政だけでなく国会に対する国民の信頼をも著しく損なう。

　日本の議会制民主主義が、長期政権の弊害によって根腐れを起こしているとしたら、深刻だ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



沖縄タイムスの磯野直さんによるコラム【［大弦小弦］ウルトラマン生誕５０周年を記念してＮＨＫは昨夏、名作ベスト１０…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82131）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞子どもの内なる力】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-665492.html）。

　《▼日本国憲法は今年、施行７０年を迎える。安倍晋三首相は２０日の施政方針演説で「子や孫、未来を生きる世代のため」に、国民的な改憲議論を訴えた　▼そもそも「権力者を縛る」という立憲主義の理念からすれば、改憲議論を首相に指示されるのは筋違いだ。だが、それが国会でまかり通っている》。
　《▼特撮テレビ番組「帰ってきたウルトラマン」の「怪獣使いと少年」…脚本担当の上原正三さん…物語のモチーフは関東大震災時の朝鮮人虐殺。群衆が持つ恐ろしさや…》。

　《主人公が所属するのは科学特捜隊、ウルトラ警備隊、ＭＡＴ（怪獣攻撃隊）など、いずれの組織にも「軍」の名称はない。上原さんら作り手の「日本には憲法９条があり、軍隊は禁止。まばたきもせず見てくれる子どもたちに、うそはいけない」との信念からだった》そうだ。
　アベ様やその信者の皆さんは、「子や孫、未来を生きる世代のため」に壊憲したいそうだ？　《私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず》だというのに。そして、《主人公が所属するのは科学特捜隊、ウルトラ警備隊、ＭＡＴ（怪獣攻撃隊）など、いずれの組織にも「軍」の名称はない。上原さんら作り手の「日本には憲法９条があり、軍隊は禁止。まばたきもせず見てくれる子どもたちに、うそはいけない」との信念からだった》そうだ。「子や孫、未来を生きる世代のため」に壊憲したい人たちの気が知れない。

　　　『●前泊博盛さん「在日米軍は、本土から…ウルトラマンに
　　　　　　　　　　　　　　　見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない」』
　　　　《「国家の暴走を縛る憲法と立憲主義が、時の権力者の恣意で
　　　　　着物のように簡単に脱ぎ捨てられた。米軍統治時代よりも
　　　　　ワジワジして（怒って）いる」。…真のウルトラマンは憲法》。
　　　　「《前泊博盛（まえどまりひろもり）沖縄国際大教授（５５）は言う。
　　　　　「在日米軍は、本土からは外国の脅威を倒してくれる
　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない。
　　　　　私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず》。
　　　　　その「真のウルトラマン」を殺そうとしているのがアベ様ら自公および
　　　　　「癒（着）」党の議員達。「本土」の自公・「癒」党投票者の愚かさと、
　　　　　手も足も出ない「本土」マスコミの情けなさ」

　《関東大震災時の朝鮮人虐殺》をモチーフに「怪獣使いと少年」の脚本を書いた上原正三さんは「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」と言う。歴史を抹殺したい人々は、戦争できる国に逆戻りし、くら～い暗いアンナ世に戻りたいと思っているらしい。馬鹿じゃなかろうか。

　　　『●『抵抗人名録　私が選んだ７７人』読了（２／２）』
　　　　「朴慶南さん、「石原慎太郎の「三国人発言」などに
　　　　　怒りを露わにする彼女」。兄貴分は梁石日。
　　　　　「暴徒と化した日本人から朝鮮人のいのちを守った横浜の
　　　　　鶴見警察署長、大川常吉のことを知り、ペンで顕彰した」」

　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　　《■「怪獣使いと少年」で問うた人間の心の闇》
　　　　《登場人物の少年は北海道江差出身のアイヌで、メイツ星人が化けた
　　　　　地球人は在日コリアンに多い姓『金山』を名乗らせた。１９２３年の
　　　　　関東大震災で、『朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ』『暴動を起こした』
　　　　　などのデマが瞬く間に広がった。市井の善人がうのみにし、軍や警察と
　　　　　一緒になって多くの朝鮮人を虐殺したんだ。『発音がおかしい』
　　　　　『言葉遣いが変』との理由で殺された人もいる。
　　　　　琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない》

　　　『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
　　　　　　朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　　「瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし、警察や軍人らと共に狂気の暴走…
　　　　　「怪獣使いと少年」の脚本を書いた上原正三さんは「琉球人の俺も、
　　　　　いたらやられていた。人ごとではない」と。「関東大震災朝鮮人虐殺事件」は、
　　　　　とんでもない史実であり、反省の意味を込めて、長く記憶され、
　　　　　語り継がれなければならない。歴史を抹消し、修正することは許されない。
　　　　　「数」の議論に落とし込んでよいような事件ではない。「震災死」と
　　　　　同一視して良いものではなく、「人災」と呼ぶ人も居る。悍ましい虐殺だ」

　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
　　　　　その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』
　　　『●詩人萩原朔太郎「朝鮮人あまた殺され…
　　　　　われ怒りて視る、何の慘虐ぞ」：　歴史の事実を抹消したがる人々…』

　マガジン９の鈴木耕さんによる記事【言葉の海へ　第2回：とても偏った読書案内（鈴木耕）】（http://maga9.jp/kotoba170906/）によると…：

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ものすごく面白い少年たちの物語　
『キジムナーkids』（上原正三／現代書館　１７００円+税）…》

　実は、この小説もメインの舞台は沖縄である。前述の『キジムナーkids』は敗戦直後の焼け野原の話だったけれど、本書はいまの沖縄だ。
　出てくる人物たちが尋常じゃない。
　語り手である有馬次郎（ジロー）は世界を放浪した後で沖縄へたどり着き「精神科 うるま病院」の職員として働いている。この病院の院長の霧山は、かつて「６０年安保闘争」の際、全学連を率いて３０万人もの人間を動かし、国会を包囲した人物。霧山は闘争の後、沖縄へ移り住む。沖縄戦で傷つき心を病んだ人たちが多い沖縄でこそ精神医療が必要だという信念で、数十年間にわたって治療を続けてきた。
　しかし彼は今、末期がんに侵されている。
　霧山の周辺には、乙姫さまと呼ばれる「医者半分、ユタ半分」の不思議な老女や、かつてセックス教団と呼ばれた新興宗教に関わった副院長の田島など、実にさまざまな個性の人間たちが出没する。
　話は沖縄にとどまらない。ジローは、人工衛星の乗組員で友人のジムと交信している。宇宙から見える地球、地上のほんの小さなアジアの片隅の島で、駐留米軍の精神科医や、アメラジアンの青年たち、戦争PTSDを抱える患者などが必死に自分の道を探して生きようとする。
　かつて「全体小説という文学」ジャンルが野間宏氏らによって提唱されたことがあったと記憶するが、本書はまさに、地球全体を包含するような小説である。
　読者は、いったいどこへ連れていかれるのか分からない。だから引きずり込まれる小説の快感を味わう。読者の予想や想像をまったく寄せ付けない流れは、真の意味での「読書の快感」なのだ。
　やがて「GRANDMOTHERS COUNSEL」という老齢女性（国際的おばあたち）集団が現れ、沖縄での「平和の祭典」開催が図られる。ここからの急展開も、読者の先読みを許さない。
　そして、静謐な終幕。
　少し前のツイッターで、ぼくは早々と「これは今年のNO.1だ」と書いてしまったが、その感想は再度ページをめくってみても変わらない。「この小説は今年のNO.1である」と、改めて断言したいと思う。
　ここでもひとつ付け加えておこう。著者は高名な小説家だが、現在７３歳である。この年齢でこれだけの想像力（創造力でもある）を自分のものとしている精神の若さには驚かされる。

ものすごく大切なルポルタージュ
『ルポ沖縄 国家の暴力――現場記者が見た「高江１６５日」の真実』（阿部岳／朝日新聞出版　１４００円+税）　………
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82131】

［大弦小弦］ウルトラマン生誕５０周年を記念してＮＨＫは昨夏、名作ベスト１０･･･
2017年1月31日 08:04　磯野直　ウルトラマン　憲法

　ウルトラマン生誕５０周年を記念してＮＨＫは昨夏、名作ベスト１０を視聴者の投票で決めた。１位は「ウルトラセブン」の最終回「史上最大の侵略」、２位は「帰ってきたウルトラマン」の第３３話「怪獣使いと少年」

▼属性で人を差別しない大切さを描いた「史上－」の脚本は故金城哲夫さん、日本人の集団心理の恐ろしさを告発した「怪獣－」は上原正三さん（７９）。「金城と２人、沖縄でワンツーを取ったんだよ」と上原さんは喜ぶ

▼主人公が所属するのは科学特捜隊、ウルトラ警備隊、ＭＡＴ（怪獣攻撃隊）など、いずれの組織にも「軍」の名称はない。上原さんら作り手の「日本には憲法９条があり、軍隊は禁止。まばたきもせず見てくれる子どもたちに、うそはいけない」との信念からだった

▼日本国憲法は今年、施行７０年を迎える。安倍晋三首相は２０日の施政方針演説で「子や孫、未来を生きる世代のため」に、国民的な改憲議論を訴えた

▼そもそも「権力者を縛る」という立憲主義の理念からすれば、改憲議論を首相に指示されるのは筋違いだ。だが、それが国会でまかり通っている

▼「夢のある世界を子どもたちに」との思いで脚本を書き続けた上原さんの次回作は、全編しまくとぅばを話す沖縄発のヒーロー物という。必殺技は光線や武器を使わず、敵を説得すること。見たい。（磯野直）
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-665492.html】

＜金口木舌＞子どもの内なる力
2018年2月15日 06:00

　孤児の少年は「宇宙人だ」と言われ、いじめられた。小屋で老人と二人暮らし。その老人こそが宇宙人で、体は地球の環境汚染でむしばまれていた。少年は老人の星で一緒に暮らす夢を抱く。難破した宇宙船を探すため、必死に穴を掘る

▼特撮テレビ番組「帰ってきたウルトラマン」の「怪獣使いと少年」である。老人は「宇宙人は殺せ」と押し寄せた住民から少年を守り、警官の銃弾を浴びて死ぬ。このため老人が念力で封印していた怪獣が現れる

▼ウルトラシリーズ最大の問題作とされる。テレビ会社幹部から「結末が陰惨」などと酷評され、放映する代わりに監督は助監督に降格、脚本担当の上原正三さん（那覇市出身）も最終回まで干された

▼上原さんによると、物語のモチーフは関東大震災時の朝鮮人虐殺。群衆が持つ恐ろしさや、いじめられても夢に向かって穴を掘る少年を描きたかったという

▼上原さんはこのほど、優れた児童文学に贈られる坪田譲治文学賞を受賞した。作品は沖縄戦直後、戦争で傷ついた少年たちがたくましく生きる物語「キジムナーｋｉｄｓ」

▼上原さんは、子どもには「透視能力」があるという。それが戦後の混乱を生き抜いた原動力だと。「魔法の目」は、はるかかなたに光を見いだし、生きる糧にする。そんな子どもの内なる力を大人たちは忘れていないか－。上原さんの問い掛けは続く。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224413）。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／疑惑ないならないと言えばいい】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803030000232.html）。

　《これが本当ならば、所管大臣のクビでは済まない。政権が吹っ飛ぶ重大問題だ…有印公文書偽造。れっきとした犯罪だ》。
　《官房長官・菅義偉も会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とした…何ら問題ないのならば「捜査に影響があるか否かの予見などにかかわらず、財務省の資料に限っては資料の改ざんや書き換えの可能性はない」と言えばいいのではないか》。

　アベ様の天敵・朝日新聞の大スクープ以降、激動の１週間。大変に痛ましい、財務省官僚の自死…何があっても、死んではいけないです…。佐川宣寿国税庁長官が辞任し、財務省が有印公文書偽造＝決裁文書書き換えを認めた。次は、麻生太郎財務相が辞任すべきであり、最終的には、いよいよ、大変に遅まきながら、「立法府の長」を気取り、司法までを牛耳る「行政府の長」アベ様が大見得・啖呵《議員辞職》を有言実行する秋を迎える。

　そこに至るまでの経緯の極々一部…。

　東京新聞の記事【働き方法案、今国会不要６９％　内閣支持微減、共同通信世論調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030401001761.html）によると、《内閣支持率は４８・１％で、２月の前回調査から２・７ポイント減。不支持率は３９・０％》、
　有印公文書偽造を「引き起こす」ような政権、支持率激減しないと変でしょ？？　大変な犯罪が麻生太郎殿の下で行われたことを認めたも同然ですし。

　リテラの記事【歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！ 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3843.html）によると、《麻生太郎財務相は調査の結果ではなく「方針や留意点などの調査の状況」の報告になると発言。…文書の開示を拒否する予防線を張りはじめた…安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の財務次官・田中一穂と密談した中身》。
　有印公文書偽造…大変な犯罪を有耶無耶に出来る訳がない。

　東京新聞の記事【森友「書き換え前」文書　麻生氏　存否示さず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030602000124.html）によると、《麻生太郎副総理兼財務相は予算委で、書き換え前の文書が存在するか明言しなかった。報告は「調査方針、留意点などになる」と述べ、調査内容を説明することには消極的な姿勢を示した…安倍晋三首相は書き換え疑惑の質問に「私は全くこの話をあずかり知らないものだから答えようがない」と発言》。
　そんな言い訳が通じる訳がない。有印公文書偽造…（「立法府の長」気取りの）「行政府の長」および財務相に責任だ。

　リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」32／安倍政権の文書捏造問題は野党の追及でも次々に新事実が判明！ 国会議員に提出した文書に「捏造」の形跡が】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3845.html）によると、《しかし、安倍首相は今回の朝日報道に対しては「朝日新聞がフェイクニュースをまた出した！」「事実無根だ！」と言わずに、国会でも核心から逃げ回り、曖昧な答弁を繰り返している》。
　事の重大さに今頃気付くアベ様。

　ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／与野党と国民欺き続けたツケが噴出】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803070000169.html）によると、《一連の改ざんや防衛省が南スーダンのＰＫＯでの日報を破棄したので不開示としながら保管されていた問題も含め、国会で…国民を欺き続けてきたツケが噴出…。役所の文書がここまで隠されたり破棄したとうそをついて隠していたり、文書を改ざんするなどは誰のため、何のため行うのか。政権におもねるために国民を欺く政府があっていいということか。これからは誰もがまず役所に質問することになるだろう。「この書類は本物ですか」》？

　そして、「この書類のバージョンは？」、とも聞くべきだね。

　リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」33／財務省がきょう国会に提出する“決済文書の写し”は矛盾だらけ！ 財務省がカラーコピーを拒否する理由】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3850.html）によると、《しかし、それは改ざん前の文書ではなく、すでに開示されている改ざん後の文書にすぎない。しかも、財務省は複数の決裁文書が存在するのではないかとの追及に対し、明確な回答をしなかった…「内閣総辞職の回避が至上命題の官邸が財務省に圧力をかけて、改ざんの証拠を出させないようにしている」という見立ては現実味を帯びるばかりだ》。
　原本を出す責任が「行政府の長」および財務相にある。なぜ躊躇うのか？　有印公文書偽造という犯罪が行われた、行わせたからだ。

　【政界地獄耳／決裁文書３種類、予防線張る官邸と財務省】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803080000174.html）によると、《７日午前、官房長官・菅義偉は会見で「与党の指摘、要請を踏まえ、財務省にしっかりと対応させたい」とした。　★おかしな話だ。政権が疑惑を持たれ、透明化させていれば問題ないことを時間稼ぎし、財務省にのらりくらりと答弁させていたのは、当の政府ではないか。その政府をつかさどる官房長官の発する言葉とは思えない。ただ、この決裁文書とは何を指すのか。原本とかコピーだとかではなく、書き換えがあったか否かが重要。すでに野党が入手している文書を、もったいぶって提出したところで意味はない。それで国会の正常化が、参院の自民・民進の国対で合意されたとなれば、噴飯ものだ》。
　有印公文書偽造、れっきとした犯罪に方かむりする最低の官房長官。

　リテラの記事【森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3852.html）によると、《情報公開請求で入手した同じく近畿財務局の決裁文書を紙面で公開し、朝日新聞が“改ざん前にあった”と報じていたものと同じ記述がそっくり残っていたと指摘したのだ。…このなかの「財務局と航空局との協議」という項目のなかには、〈本件の特殊性に鑑み〉と書かれているという…2016年5月に近畿財務局が森友に売却予定価格を通知したときの決裁文書には、〈学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け〉〈学園に価格提示を行う〉という文言が記されていた》。
　有印公文書偽造、れっきとした犯罪…朝日の大スクープを毎日新聞がサポート。トドメ。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224413】

財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打
2018年3月3日

　　　　　（逃げ切れると思っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これが本当ならば、所管大臣のクビでは済まない。政権が吹っ飛ぶ重大問題だ。

　森友学園への国有地売却疑惑に新展開である。取引の際、財務省が作成した決裁文書に書き換えの疑いが発覚した。昨年２月に森友疑惑が報じられ、国会で取り上げられた後に書き換えられていた疑いがあると、２日の朝日新聞が１面トップで報じた。

　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に森友学園と土地取引をした際に、財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。決裁時には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった表現や「価格提示を行う」などの記載があったが、この問題を追及した国会議員らに昨年開示された文書では、それらがなくなっていたという。

　一度は決裁された公文書を書き換えたとなると、これはもう忖度とかいうボンヤリした話ではない。有印公文書偽造。れっきとした犯罪だ。

　　　「財務省は交渉関連の文書を廃棄したと国会で答弁してきましたが、
　　　　朝日新聞の報道の通り文書を改ざんしていたとすれば、
　　　　悪質さの次元が違ってくる。
　　　　 　誰かを守るため、あるいは何かを隠すために、財務官僚が犯罪に
　　　　手を染めたわけです。文書廃棄どころの問題ではない。
　　　　にわかには信じがたい話で、そんなことを一官僚が独断でやれるわけが
　　　　ありません。忖度か圧力なのか分かりませんが、背後によほど大きな力が
　　　　あったことは間違いないでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）


■公文書偽造・行使は懲役１０年の重罪

　この問題は当然、国会でも追及された。きのうの参院予算委で、共産党の小池晃議員は決裁文書の原本を出すよう求めたが、麻生太郎財務相も、財務省の太田充理財局長も、大阪地検特捜部が背任や証拠隠滅、公用文書毀棄などの告発を受けて捜査中であることを理由に「捜査に影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控える」と言うばかりだった。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長も「国会に提示された文書と別のものがあるのか」「その存在を理財局長は知らないのか、知っていて答えないのか」と追及したが、太田理財局長は「捜査に対する影響に十分配慮しつつ調査していきたい」と繰り返すだけ。「ない」と断言できない時点で、改ざん前と後の文書が存在すると認めているも同然なのだ。

　　　「霞が関用語で言えば、『国会に提示したものと別の文書は存在しない』
　　　　『書き換えたことはない』と明言できないのは、書き換えた原本は
　　　　別にあるという意味です。しかし、通常では考えられない事態ですよ。
　　　　行政機関の意思決定の過程を残し、後で検証ができる記録として
　　　　残す公文書は、ちょっとした誤字でも訂正印を押して、直したことが
　　　　分かるようにする。文言を削ったり、ましてや書き換えるのなら、
　　　　決裁を取り直すのが常識です。こっそり改ざんなんてあり得ません」
　　　　（中央省庁のキャリア官僚）

　刑法１５５条によれば、＜行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する＞。

　公文書偽造・行使は懲役１０年の重罪なのである。


隠蔽と改ざん、不正だらけのフェイク内閣

　きのう夕方、野党６党が合同で財務省からヒアリングを行い、週明けに「国会に提示したのとは別の文書」の存否を明らかにするよう求めた。

　太田理財局長もきのうの衆院財務金融委で「６日までに、できる限り調査状況を報告する」と表明したが、どうするつもりなのか。原本を出せるのか。原本と比べて改ざんが明らかになればアウトだ。

　別の文書の存在を財務省が認める前に世に出てくれば、それはそれで大問題になる。いつ改ざんしたのか、誰の指示だったのかが焦点になってくる。

　０９年の郵便不正事件では、部下による虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚労省の村木厚子元次官が長期にわたって勾留された。

　昨年の通常国会で、森友学園との交渉記録は廃棄したと強弁してきたのが、当時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。その後、国有地売却交渉の音声データや内部文書が次々と明らかになり、佐川氏の答弁が虚偽だったことがハッキリした。

　　　「佐川氏の『事前の価格交渉は行っていない』という国会答弁との
　　　　つじつま合わせのために決裁文書を改ざんしたのか。安倍昭恵夫人が、
　　　　森友学園が設立予定だった小学校の名誉校長に就任していたことが
　　　　『特例的』で『特殊』だったことを隠蔽するために決裁文書から削除したのか。
　　　　どちらにしても国家の犯罪です。国有地売却の不透明な経緯という
　　　　レベルの話ではなく、国のあり方が問題になってくる。真実を
　　　　解明するためには、佐川長官と昭恵夫人の証人喚問をやらざるを得ません」
　　　　（五十嵐仁氏＝前出）


■民主主義国家の根幹にかかわる問題

　朝日の報道によれば、文書が改ざんされたのは昨年２月以降。理財局長だった佐川氏は文書改ざんを知り得る立場だったろうし、責任者だった。与党も観念した方がいい。佐川氏の国会招致は避けられない。

　森友学園の籠池前理事長と昭恵夫人の親密な関係が国有地売却に影響し、それを隠蔽するために公文書を改ざんしたのかも明らかにする必要がある。

　森友学園問題を取材し続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

　　　「国会に捏造文書を出してきたとすれば、国権の最高機関を侮辱し、
　　　　国民の知る権利をないがしろにする由々しき問題です。
　　　　これは民主主義国家の根幹に関わる話ですよ。国有地売却の
　　　　決裁文書が権力側に都合よく改ざんされていたのなら、
　　　　麻生財務相ら幹部の退陣で済む話ではない。安倍首相の責任問題に
　　　　なってきます。政権は持たない。安倍政権では、昨年の
　　　　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題隠蔽や、
　　　　今年の裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題も明らかになっています。
　　　　隠蔽と改ざん、不正がこの政権の本質ということになる。安倍政権を
　　　　守るために虚偽答弁を繰り返させられる官僚も気の毒です。
　　　　こんなふうに行政が歪められ、証拠も隠滅される。そんなフェイク政治を
　　　　国民は許すのでしょうか。一連の疑惑は内閣総辞職に値する
　　　　国家の大問題です」

　政府は同日、平昌五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得し、オリンピック連覇を成し遂げた羽生結弦に国民栄誉賞を授与する方針を発表した。裁量労働制に関するデータ偽造をメデタイ話でかき消す狙いだろうが、森友文書の改ざん疑惑はそれすら吹き飛ばす威力だ。

　政府は改ざん前の文書の存在を認めるのか否か。ここまできても佐川氏や昭恵夫人の証人喚問を突っぱねるのか。

　いずれにせよ、国民の反発は避けられないし、苦しい弁明にも限度がある。

　将棋で言えば、この政権はもう詰んでいる。文書改ざん疑惑が政権瓦解の決定打だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803030000232.html】

政界地獄耳
2018年3月3日9時34分
疑惑ないならないと言えばいい

　★「森友学園」への国有地売却問題を巡り、朝日新聞は２日付で、財務省が問題発覚後、契約当時の文書を書き換えた可能性を指摘した。この記事について、この日の参院予算委員会では早速、副総理兼財務相・麻生太郎が答弁を求められた。「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄（きき）で告発を受けて捜査が行われている。お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては、予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と、厳しい面持ちで説明した。

　★官房長官・菅義偉も会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とした。また民進党や希望の党が財務省に行ったヒアリングでも、理財局次長・富山一成が「コメントは差し控える」の一辺倒で切り抜けようとした。何ら問題ないのならば「捜査に影響があるか否かの予見などにかかわらず、財務省の資料に限っては資料の改ざんや書き換えの可能性はない」と言えばいいのではないか。衆院の財務金融委員会では理財局長に対して、「森友学園に対しての売払決議書と貸付決議書は、２種類ずつあるかどうか答えろ」との動議も出たが、与党によって否決された。ただ財務省は、６日に開かれる同委員会の集中審議までに調査結果を報告すると、約束させられた。

　★政界関係者が言う。「ないと言われた厚労省のでたらめなデータが見つかるとか、財務省の資料書き換えが発覚したのは、前文科省事務次官・前川喜平が各省にも出始めたということではないのか」と指摘する。麻生以下がはっきり否定しない限り、記事の信ぴょう性は高まることになる。（Ｋ）※敬称略
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018022402000155.html）。

 《トランプ氏が打ち出した対策は、学校の先生たちを銃で武装させるというもの。「銃には銃を」「もっと銃を」というわけだ》。

 全米ライフル協会（ＮＲＡ）も大喜びでしょうよ、きっと。「銃には銃を」「もっと銃を」…哀しい発想だ。

   『●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けた
       この国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」』
    「森達也さん…は言う、「不安と闘いながら世界に理念を示し続けたこの国に
     生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」。自公議員その他の壊憲派は
     「世界に理念を示し続け」ることを止め、「戦争できる国」に仲間入り
     しましょうという訳です。「誇り」も何もない国にしたいらしい。
     「銃を持った善人」になりたいらしい」
    《コネティカット州の小学校で児童ら２６人が殺害されたとき、
     全米ライフル協会（ＮＲＡ）の副会長は記者会見で、「銃を所持した悪人の
     行為を止められるのは、銃を持った善人だけだ」と述べて銃規制に反対し、
     アメリカ全土では銃の売り上げが急増したという》
    《でも実のところこの思想と論理は、世界のスタンダードでもある。
     核兵器や軍隊の存在理由だ》

 《日本政府などに「米国の武器を買えば、米国に多くの雇用が生まれ、買った国は安全になる」と持ちかけ、軍事産業の売り上げを増やすトランプ大統領の軍拡商法》に嬉々として乗るアベ様の「核」には「核」と同じ発想ですね。幻想の核抑止力。アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」になりたいらしい。《不安と闘いながら世界に理念を示し続けたこの国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う》…その誇りをかなぐり捨てるつもりだ。

   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》
   『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
     ３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
    「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
     ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
     宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
     「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

   『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と 
     山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
    「石破茂氏の発言ですぐにブログ主の頭に思い浮かんだ風景…
     『続・猿の惑星』。自民党本部地下にて、《核爆弾を神とあがめ》、
     手を合わせる石破茂氏やアベ様らの姿」

   『●「いや、ミサイル落ちたら、うちら民間人だって死ぬわな。
                 Ｊアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ」』
    「《だいたい北朝鮮の核が世界を脅かす悪だっていうなら、
     なんでトランプ政権が発表した、新たな核兵器開発を進めるなどの
     「核戦略見直し」を、この国は高く評価しちゃっているの》…答えは簡単、
     「核なき世界」なんて、頭の隅っこにも無し。「核」を持ちたくてしょうがない
     アベ様、石破茂氏、最低の外相・河野太郎氏。
       室井佑月さん曰く、《核は核。人類の敵じゃ。そして、戦争はこの世で
     もっとも悲惨なこと。》 全く同感。《いや、ミサイル落ちたら、
     うちら民間人だって死ぬわな。Ｊアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ》」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018022402000155.html】

【コラム】
筆洗
2018年2月24日

 「トランプ・スランプ」と、いわれているらしい。米国の銃器メーカーの売り上げが、ここ一年で軒並み激減しているというのだ▼米の銃器業界にとって銃規制の強化を図ったオバマ大統領の時代は、実は黄金時代だったという。乱射事件が発生し、大統領が銃規制への決意を示すたび、それに反発するように銃が売れた▼だが、銃器業界が支援したトランプ氏が大統領になると、あわてて買う必要もないと思う人が増えたせいか、銃の売れ行きは落ち込んだ。創業二百年という老舗の銃器メーカー大手レミントン・アウトドアが経営破綻に追い込まれたというから、皮肉なものだ▼そんな「トランプ不況」の打開策のつもりだろうか。フロリダの高校で十七人の命を奪った乱射事件を受けて、トランプ氏が打ち出した対策は、学校の先生たちを銃で武装させるというもの。「銃には銃を」「もっと銃を」というわけだ▼アメリカ教員連盟は「大統領らは軍拡競争を欲し、学校を要塞（ようさい）にするつもりだ」と批判したが、なるほど、日本政府などに「米国の武器を買えば、米国に多くの雇用が生まれ、買った国は安全になる」と持ちかけ、軍事産業の売り上げを増やすトランプ大統領の軍拡商法の国内版のようである▼「銃には銃を」「武器には武器を」のトランプ流ビジネスが行き着く先は、どこか。人ごととは思えぬ米国の銃論議だ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の木谷孝洋記者による記事【制度乱用で過労、退社　元編集業務の女性「人を使いつぶす恐れ」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021502000144.html）。
東京新聞の二つのコラム。【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021702000164.html）と、
【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018022002000147.html）。

　《女性は「できるだけ安く労働者を使うために裁量労働制を悪用していると感じた。裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度になりかねない」》。
　《＜２４時間タタカエマスカ＞…▼そんな懸念を払拭（ふっしょく）するために政府は…調査結果を持ち出したが、その中身をよく見れば、一般労働者の中に「一日の労働時間が二十三時間超」だという人が何人もいたというから、＜本当に、２４時間タタカエマスカ？＞と歌いたくなる》。
　《▼裁量労働制の対象を拡大したい政府の思惑か。厚労省は陳謝したとはいえ、ひいきの引き倒しで、裁量労働制といえば、怪しげな統計まで使って、政府が対象を拡大しようとしているものという印象と警戒が広がってしまったはずだ。統計をとるまでもない》。

　《一般の労働者より裁量労働で働く人の労働時間が短い》という捏造データまで持ち出す、トんだ政府の「働き方改革」＝「働かせ方壊悪」。壊悪の《柱の一つは「裁量労働制」の拡大だが、これは働き方を労働者の裁量に任せ、残業代は実際の時間にかかわらず定額で払う制度》であり、「定額働かせ放題」法案。《それにしても、こんな荒唐無稽な根拠を持ち出してまで進めようという「働き方改革」とは、誰のためのものなのか》？、…その答えは簡単で、アベ様やアソウ殿、与党自公や癒党お維キトといった議員、そして、もちろん、大企業。

　《意図的だとすれば、見え透いた数字のトリックを使ったものである。…▼裁量労働制の対象を拡大したい政府の思惑か。…怪しげな統計まで使って、政府が対象を拡大しようとしている》…ＷＥ「残業代ゼロ」法案同様…、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。
　東京新聞の記事【首相答弁撤回　裁量労働、募る不信　別調査結果は「労働長い」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021502000145.html）でも、《首相の答弁は、裁量労働制が長時間労働につながるとのイメージを払拭する狙いだったが、逆に不信感を募らせる結果》。

　さらに衝撃的なのは、《自分が裁量労働制で働いているなんて、全く知らなかった》…対象が下へ下へと『トリクルダウン』どころか、自身が知らぬ間に対象になっていた…。
　これも東京新聞の記事【量労働、問題運用が横行　対象外に適用　過大業務を命令】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021502000149.html）によると、《安倍晋三首相は十四日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いというデータがあるとした自らの国会答弁を撤回し、「おわび申し上げたい」と陳謝した。野党からデータの疑義を指摘されていた。裁量労働制を巡っては、企業による不適切な運用が相次いで発覚している。野党は長時間労働につながると批判するが、政府は柔軟な働き方で生産性が上がるとして、今国会で成立を目指す「働き方」関連法案に対象拡大を盛り込んでいる。　（木谷孝洋）》…そうだ。自身が知らぬ間に、知らされぬ間に、拡大された《対象》にされているかもしれない。でも、気づいた時には…。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021502000144.html】

制度乱用で過労、退社　元編集業務の女性「人を使いつぶす恐れ」
2018年2月15日 朝刊

　「自分が裁量労働制で働いているなんて、全く知らなかった」

　今年一月まで、ある編集プロダクションに在籍していた三十代の女性はこう振り返る。

　女性は二〇一三年から、従業員十五人ほどの会社に勤務。電気機器などに関する記事の執筆やレイアウトを担当し、月収は基本給十八万一千円と固定残業代の四万五千円を合わせた二十二万六千円だった。

　午後七時に定時退社できる日もあったが、繁忙期には午前六時に出社し、翌日の午前一時まで働くことも。残業時間が「過労死ライン」といわれる月百時間を超えることもあったが、残業代は「固定」のため増えなかった。

　長時間労働が続いた昨年十一月、女性は深夜に会社で倒れて意識不明に。入院後、適応障害と診断されて退社した。会社に残業代を請求したとき、初めて自分が裁量労働制で働いていたことが判明。就業規則では、全従業員が裁量労働制になっていたという。

　女性から相談を受けた裁量労働制ユニオンと、会社側が交渉した結果、女性が未経験者として入社し、実際には仕事の裁量が与えられていなかったことから適用は無効とされた。会社側は残業代を支払う意向を示している。

　女性は「できるだけ安く労働者を使うために裁量労働制を悪用していると感じた。裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度になりかねない」と話す。　（木谷孝洋）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021702000164.html】

筆洗
2018年2月17日

　＜２４時間タタカエマスカ＞が流行語大賞の銅賞に選ばれたのは、元号が平成に変わった年のこと。＜♪黄色と黒は…＞と歌う栄養ドリンクのＣＭソングが大ヒットしたのだ▼世はバブル景気に浮かれていたが、ＫＡＲＯＳＨＩが海外メディアで紹介され始めたのも、このころ。膨らむ一方の日本の貿易黒字に、欧米からは「過度な長時間労働で安い商品をつくっているのはアンフェア」と批判が出た▼あれからずいぶんたち、事態は改善されたかといえば、正規労働者の労働時間は、あまり変化がないという。過労死は止まらず、政府は「働き方改革」の旗を掲げて対策に乗り出したものの、どうも、あやしい▼改革の柱の一つは「裁量労働制」の拡大だが、これは働き方を労働者の裁量に任せ、残業代は実際の時間にかかわらず定額で払う制度。だから、長時間労働を増やすことになるのでは、と指摘されている▼そんな懸念を払拭（ふっしょく）するために政府は、一般の労働者より裁量労働で働く人の労働時間が短いことを示す調査結果を持ち出したが、その中身をよく見れば、一般労働者の中に「一日の労働時間が二十三時間超」だという人が何人もいたというから、＜本当に、２４時間タタカエマスカ？＞と歌いたくなる▼それにしても、こんな荒唐無稽な根拠を持ち出してまで進めようという「働き方改革」とは、誰のためのものなのか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018022002000147.html】

【コラム】
筆洗
2018年2月20日

　一八九八年の米西戦争の期間中、米海軍の死亡率は千人につき九人だったそうだ。一方で、同じ期間のニューヨーク市内における死亡率は千人につき十六人。米海軍はこの数字を使って、海軍に入った方が安全だと宣伝していたそうである▼数字のわながある。海軍の大部分が健康な青年であるのに対しニューヨーク市民には赤ん坊もいれば、高齢者や病人もいる。当然死亡率は高くなる▼『統計でウソをつく法』（講談社）にあった。二つの死亡率の比較に意味はないが、数字で示されるとつい信じてしまいやすい▼意図的だとすれば、見え透いた数字のトリックを使ったものである。裁量労働制の労働時間をめぐる、厚生労働省のデータである。一般労働者よりも、裁量労働制で働く人の労働時間の方が短いとするデータを示していたが、調査方法に問題があった▼裁量労働制の人については実際の労働時間を、一般労働者には残業が最長の日の労働時間を調査している。これなら、裁量労働制の労働時間の方が短くなりやすいだろう。二つは比較できない数字である▼裁量労働制の対象を拡大したい政府の思惑か。厚労省は陳謝したとはいえ、ひいきの引き倒しで、裁量労働制といえば、怪しげな統計まで使って、政府が対象を拡大しようとしているものという印象と警戒が広がってしまったはずだ。統計をとるまでもない。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日の室井佑月さんのコラム【室井佑月「意思は一緒、行動がちゃう｣】（https://dot.asahi.com/wa/2018022100016.html）。

 《文大統領が不快感を示すのは理解できる。だって、軍事演習って米国と韓国とで決めた約束だもん。 こういう発言をするなら、安倍さんは最後にこう付け加えるべきだったんじゃね？ 「って、アメリカがいってたよ。アメリカがそういえってさ」》。

 アベ様ときたら、戦争を煽るような本質的なアホさ加減。「って、アメリカがいってたよ。アメリカがそういえってさ」…アベ様の本心・内心かな？

   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
     ３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
    「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
     ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
     宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
     「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

   『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と 
     山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
    「石破茂氏の発言ですぐにブログ主の頭に思い浮かんだ風景…
     『続・猿の惑星』。自民党本部地下にて、《核爆弾を神とあがめ》、
     手を合わせる石破茂氏やアベ様らの姿」

   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
    「「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使「世界で唯一の被爆国
     として特別な役割がある」と仰るけれども、「日本への核拡散」「核保有」を
     思い描くアベ様や石破茂氏には全くその気はないようだ。
     《核爆弾を神とあがめ》ているような人たちですもの。」

   『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
       「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」』
    「「『報道特集』（２０１７年１２月２日）《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。
     河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で
     入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てて
     いたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、
     「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた」
     …その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、そして膨大な管理・維持費が
     必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」

   『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
                   リーダーがほしいとならないのだろうか？」』
   『●最低の外相…「この変節ぶりはヒドすぎる。
     かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにも…」』
    《米核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を河野太郎外相が
     「高く評価したい」と表明したことに「（ＮＰＲは）核兵器の役割を
     拡大しており、誤解を招く危険がある」と懸念…ＮＰＴの徹底を
     重視してきた日本政府に対しても、「整合性の説明を求めずに、
     手放しで喜ぶのは理解に苦しむ」と苦言》

 《だいたい北朝鮮の核が世界を脅かす悪だっていうなら、なんでトランプ政権が発表した、新たな核兵器開発を進めるなどの「核戦略見直し」を、この国は高く評価しちゃっているの》…答えは簡単、「核なき世界」なんて、頭の隅っこにも無し。「核」を持ちたくてしょうがないアベ様、石破茂氏、最低の外相・河野太郎氏。
 室井佑月さん曰く、《核は核。人類の敵じゃ。そして、戦争はこの世でもっとも悲惨なこと。》 全く同感。《いや、ミサイル落ちたら、うちら民間人だって死ぬわな。Ｊアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ》。

   『●戦争、環境破壊の最たるもの』
     「二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
      戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
      「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
      敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
      次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
      そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
      宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
      野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
      安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう」

   『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
        「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
   『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
                       …メディア買収と国内に向けての圧力』
   『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
     「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
   『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
      「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
   『●Ｊアラート狂想曲： 「かつて関東上空での防空演習を
              嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
   『●委縮へのアラート…何に怯えているのか？
       「頭を抱えてしゃがむか？ その道の真ん中を歩けるか？」…』

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【https://dot.asahi.com/wa/2018022100016.html】

室井佑月「意思は一緒、行動がちゃう｣
連載「しがみつく女」
2018.2.22 11:30 週刊朝日 #北朝鮮 #室井佑月

 北朝鮮をめぐる問題などが議題となった日韓首脳会談。作家・室井佑月氏は、安倍首相の発言を疑問視する。

【この記事のイラストを見る】（ｃ）小田原ドラゴン（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018022100016_2）

＊  ＊  ＊ 

 2月11日付の日本経済新聞の記事「安倍首相『五輪後に米韓演習を』文大統領が不快感」によると、

   ＜9日に韓国の平昌で開いた日韓首脳会談で、安倍晋三首相が
    文在寅（ムンジェイン）大統領に米韓合同軍事演習を
    冬季五輪後に予定通り実施するよう求め、
    文氏が不快感を示していたことが分かった＞

 んだとか。

 文大統領は、

   「韓国の主権の問題であり、内政に関する問題だ」

 と答えたそうだ。

 文大統領が不快感を示すのは理解できる。だって、軍事演習って米国と韓国とで決めた約束だもん。

 こういう発言をするなら、安倍さんは最後にこう付け加えるべきだったんじゃね？

   「って、アメリカがいってたよ。アメリカがそういえってさ」

 たぶんそういうことでしょう。ま、一応、独立した国のトップが、それをいっちゃおしまいか？

 アメリカの指示が絶対、と安倍首相は思っていそう。

 米国と北朝鮮がドンパチやったら、この国にはミサイルの1、2発は落ちてくる。米国軍と一緒になって戦わなきゃならない自衛隊にも犠牲者が続出する。

 いや、ミサイル落ちたら、うちら民間人だって死ぬわな。Jアラートでしゃがみ込んでも意味ないよ。

 今まではトランプさんがきな臭い空気を作りだして、この国や韓国に武器を大量に売りたいだけかと思ってた。

 でも、それは楽観的なのか？ 使いやすい新型の核兵器を開発するとまでいう男が、さらに非情なことを考えてもおかしくないわ。

 この国もだけど、米国でも株価が下落している。あの国は、景気が悪くなると、戦争をする国じゃない？

 しかも、今回の戦争はアメリカ本土には害がない。東アジアの国だけが酷（ひど）いことになる。あの方、アジア人のうちらに情けをかけてくれそうか？

 話を戻して、安倍首相は文大統領にこうもいったらしい。

   「北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが極めて重要だ」

 あたしたちというか、世界中の多くは、北朝鮮の非核化を望んでいる。真剣な意思で、そこは一緒。

 だけど、安倍首相がいう具体的な行動ってなんなのさ？

 米国との合同軍事演習を、予定通り行ってからのその先は？

 北朝鮮を非核化させるため、戦争もやむなし、ってことにならなきゃいいが……。

 だいたい北朝鮮の核が世界を脅かす悪だっていうなら、なんでトランプ政権が発表した、新たな核兵器開発を進めるなどの「核戦略見直し」を、この国は高く評価しちゃっているの。

 核は核。人類の敵じゃ。そして、戦争はこの世でもっとも悲惨なこと。

 北朝鮮を非核化させるため、世界中が望んでいるのは、対話して説得、諦めず粘って外交、だと思う。違いますか？

※週刊朝日  2018年3月2日号
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に】（http://lite-ra.com/2018/02/post-3789.html）。

 《なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉》。

   『●働くとは何か？： 「社員は「定額使い放題」へ」』
   『●「残業代ゼロ法案」： お零れが滴り落ちてくるどころか、
                    対象が下へ下へと『トリクルダウン』』

 恩恵なんて滴り落ちない。予想通り、「条件」がトリクルダウンして、バカを見るのは普通の市民ばかり。竹中平蔵センセの思いのままだ。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図、それは「偶然」か》？　アベ様や竹中センセイに、何度、騙されれば気が済むのでしょうね？

 日刊ゲンダイの記事【人手不足でも倒産増加 派遣業者を淘汰する“非正規の反乱”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222917）によると、《大手はニンマリ（パソナの竹中平蔵会長）…資産要件の達成が重荷となり、小規模業者はますます劣勢に立たされる。大手有利の風が吹き、派遣業大手パソナの会長に収まる竹中平蔵センセイはニンマリだろう》。

   『●トリクルダウンエフェクト： 如何に市民のことなど考えず、 
             大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
   『●「トリクルダウン理論」：  
      「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
   『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
      「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
   『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
               空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
   『●『新版 悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
   『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
   『●「長時間労働を前提にした企業文化」… 
      ニッポンの哀しい「文化」…働くとは何か？ 生業とは？』
   『●哀しい利権に群がるアサマシさ・・・学商・竹中平蔵氏の
            「パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」』
   『●政商と学商・・・自分が関わったところで 
         自分が利益を得るという構図、それは「偶然」か？』
   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
        自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か？』
   『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
   『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
       あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』

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【http://lite-ra.com/2018/02/post-3789.html】

安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に
2018.02.09

     （自民党HPより）

 安倍首相が「70年振りの大改革」と旗を振る「働き方改革関連法案」のひとつである「裁量労働制の拡大」で、政府が閣議で驚きの答弁書を閣議決定した。

 なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉（共同通信）したのだ。

 裁量労働制は、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度で、たとえば「1日の労働時間は8時間とみなす」と合意すれば、労働時間が6時間でも12時間以上働いても、8時間分の賃金が支払われるというもの。「労働時間ではなく仕事の成果で評価する」と言えば聞こえはいいが、実態は残業代を支払うこともなく定額で何時間も働かせることができる制度であり、「定額働かせ放題」「残業代ゼロ法」と呼ばれている。

 そして、これまで裁量労働制は「企画業務型」と「専門業務型」にかぎって認めてきたが、今回の「働き方改革関連法案」では「企画業務型」の対象業務を営業職などにも拡大。年収制限も設けられていないことから対象範囲の広がりが懸念されていたが、政府は「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用可能」と認めたのだ。

 これまで政府は「指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人」「裁量のある人」が対象だとしてきたが、最低賃金で働く人に裁量が与えられているケースはどれほどあるのか。いや、長時間労働によって最低賃金を下回っても合法ということになるのではないか。

 また営業職について適用は「提案型営業」に限ってとしているが、その範囲も曖昧であり、これでは法案改正によって「定額働かせ放題」がどんどん適用されていくだろう。


長時間労働させるだけの制度なのに安倍首相は「岩盤規制に穴開ける」と

 実際、適用外の営業業務の社員に裁量労働制を適用、違法な長時間労働と残業代未払いが発生していたとして、昨年12月に野村不動産の本社と全国4拠点に労働基準監督署が是正勧告をおこなっている。だが、これは氷山の一角とみられており、現行でも裁量労働制の不正適用がまかり通っている。

 たとえば、裁量労働制では、出勤・退社時間は自分の裁量に委ねられることが原則なのに、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2013年におこなった調査では、裁量労働制でありながら49％の人が出退勤の時間が定められていた。そして、これに遅刻した場合は43.3％の人が「上司に口頭で注意される」と回答。24.6％の人は「勤務評定に反映される」と答え、「賃金がカットされる」という人は10.6％もいた。「自由な働き方」という看板は見せかけで、結局は会社に働き方を管理され、定額・残業代なしで長時間労働を可能にしてしまうのではないか──。こうした懸念が出てくるのは当然だ。

 だが、この懸念に安倍政権は何ひとつ説得力のある回答をおこなわず、獣医学部新設を決めたことと同様に「岩盤規制に穴をあけるには、やはり内閣総理大臣が先頭に立たなければできない」などと言い出す始末。一方、政権はこの裁量労働制の拡大を実施した場合、一体どれくらいの労働者に適用されるのかの試算はおろか、現行の裁量労働制によって残業代未払いの罰則がかかった事例が何件であったのかも把握していないのだ。

 その上、安倍首相は施政方針演説や国会答弁で、こんな大嘘をついている。

   「子育て、介護など、さまざまな事情を抱えるみなさんが、
    意欲をもって働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、
    柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」
   「働き方改革は、一人ひとりの事情においた多様な働き方を
    選択できる社会を実現するためのもの」

 法案の中身は、長時間労働を是認し、不当な労働を強いられかねないものなのに、何が「柔軟な労働制度」「多様な働き方を選択できる社会を実現」だ。むしろこの法案は、子育てや介護に手が回らなくなる人、さらには過労死する人が続出する危険性さえ孕んでいる。


裁量労働制の旗振りは電通！ 自民党は「安保法でも通ったんだから通す」

 つまり、この法案が労働者ではなく、経営者にとって「柔軟な」ものであることは明白だ。事実、高橋まつりさんを過労自殺に追い込んだ電通は過去にも過労死を引き起こしてきたが、そんななかで電通の会長は、1997年に理事長を務める日本広告業協会の裁量労働制研究会として裁量労働制の営業への拡大を労働省に求めていたことを昨年2月の衆院予算委員会で現・立憲民主党の長妻昭議員があきらかにしている。このような無反省どころか、違法な労働を合法化しようとする電通の姿勢が高橋さんの痛ましい事件を生んだというのに、安倍首相は過労死問題には目を向けず、相変わらず企業にすり寄ることしか考えていないのだ。

 しかも、この裁量労働制の拡大をはじめ、「残業代ゼロ法案」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度の導入」や、「過労死の合法化」と批判を浴びている「時間外労働の上限100時間規制」など、「働き方改革関連法案」は問題だらけ。しかし、過労死ラインを超える100時間を上限とするこの法案を安倍首相は、時間外労働の上限規制を設けることをもって「長時間労働の規制強化だ」と言い張り、「高プロ導入」「裁量労働制の拡大」を抱き合わせにすることで突破しようと画策。「健康を確保しつつ、柔軟な労働制度へと改革するもので、一つの法案でお示しすることが適当と考える」などと詭弁を弄している。

 ほんとうに「長時間労働の規制を強化」しようとするのであれば、法案に反対する野党が示しているように、仕事を終えて次の勤務までの間の時間を規制する「勤務間インターバル規制」の導入や、不払い残業が発覚した際に残業代を倍にするなどのペナルティを課す制度を設けるなどの対応が必要だ。それをせずに、さらに過労死につながる長時間労働を誘発する法案を成立させようとする──。

 一部報道では、自民党議員は「安保法だって通せたのだから、これくらい通せないでどうする」と余裕の態度でいると伝えられているが、それは安倍首相も同じなのだろう。安倍首相の言う「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に、もう騙されてはいけない。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「問題はやはりアベよ｣】（https://dot.asahi.com/wa/2018020700012.html）。

　《志位委員長の質問が、素晴らしかった…「今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への『思いやり予算』など米軍経費の来年度の増加分195億円をあてればおつりがきます。政府がまず思いやるべきはどちらなのか？」》。

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　　「でも、最も呆れたのは「安倍政権の、諸外国に対する援助について」の質問。
　　　　　第２次アベ様政権のサツタバ害遊・害交のその推計総額。
　　　　　弱い者いじめで１６０億を削る一方で、サツタバ害遊・害交は
　　　　　「３５億」ならぬ「５４兆」。福島瑞穂さん（福島みずほ議員）は、
　　　　　《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は
　　　　　安倍総理のポケットマネーではありません》…仰ること、御尤もです」

　《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》！　《日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治》を否定するアベ様ら、与党や癒党を支持する人達って、一体何を考えているの？　《政府がまず思いやるべきはどちらなのか？》、彼／彼女らは答え得るのか？

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【https://dot.asahi.com/wa/2018020700012.html】

室井佑月 「問題はやはりアベよ｣
連載「しがみつく女」
2018.2.8 11:30　週刊朝日　#安倍政権　#室井佑月

 室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


【この記事のイラストはこちら】（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018020700012_2）
（ｃ）小田原ドラゴン

　国会で行われた安倍晋三首相に対する各党の代表質問。作家・室井佑月氏は、共産党・志位和夫委員長の質問を称賛する。

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　1月25日に行われた衆議院本会議での代表質問。共産党の志位委員長の質問が、素晴らしかった。40分間足らずという短い時間に、国政私物化、暮らしと経済、原発、沖縄、憲法について、すべてをわかりやすく取り上げた。

　難しい言葉なんて一切使わない。例題にあげる話も、一般国民の目線に沿ったもの。ほんとうに頭の良い人なんだなぁと思う。

　矛盾をつくときに、これは言い訳できないだろ、というような、高度に意地の悪い質問の仕方も素敵。

　たとえば、政府は生活保護費の削減を決めたが、その理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」としている。

　そのことについて志位さんがつっこんだ。

　　　「総理は『安倍政権になって貧困は改善』と宣伝してきたが、
　　　　『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、『貧困は改善』は嘘で、
　　　　アベノミクスは失敗と自ら認めることになりませんか？」

　そして、こうつづける。

　　　「今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への『思いやり予算』など
　　　　米軍経費の来年度の増加分195億円をあてればおつりがきます。
　　　　政府がまず思いやるべきはどちらなのか？」

　安倍政権は米国の顔色ばかりみている。トランプ大統領にいわれるまま武器の大人買いをしたりして。その結果、この国の弱者の救済がおろそかになっているといわれても、反論できなかろう。高齢化で社会保障費が増えているといっても、防衛費もありえないくらい増えているのだ。

　そして、この国の弱者の命と生活を守る生活保護費を削るといえば、あれだけうまくいっていると豪語していたアベノミクスがうまくいっていないことを吐露することになる。

　いやぁ、志位さん、見事。蟻地獄のような質問だわ。

　ズバッということはズバッというしな。政府の進める「働き方改革」は、労働者側ではなく、財界側の立場に立った「働かせ方大改悪」だ、とかさ。廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発だ、とか。

　年明けに立てつづけに起きた沖縄での米軍機事故については、学校、保育園、病院などの上空は一切飛行しないことを厳重に約束させるべき、そうはっきり言い切った。米軍の言い分をうのみにし、飛行再開を容認しつづけてきたことに対しては、「総理、これで主権国家の政府といえますか！」と。

　志位さんの質問に対し、安倍総理は始終、ごまかし回答。ま、いつものこと。

　NHKは安倍さんと仲良しなんだから、安倍さんに登場していただいて、質問にきちんと答えさせる番組をやってよ。国民のために。

　その際、今回の志位さんの質問は、短くて的確で、使いやすいと思う。使わせてとお願いしたら、気軽に「どうぞ」といってくれるんじゃないか。……問題は、やはりアベだな。

※週刊朝日　2018年2月16日号
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／国税庁長官へ“栄転”佐川でいいのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801310000228.html）。

　《「一点の曇りもない」はずの森友・加計学園疑惑は、首相自身の関与がないことばかりを強調するが、関係する役所の担当者たちはその部分だけ資料を破棄したり、その当時の記憶だけが「全く覚えていない」と唐突に抜け落とすという離れ業で政権を守る。がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ》。

　タダ同然国有地譲渡事件で、証拠隠蔽・虚偽答弁で昇格された佐川宣寿国税庁長官殿というトンだ先例。そのおかげで、《がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ》とばかりに、官僚達が期待しているようではね。《まさに国難だ》。

　東京新聞の記事【文書「全て廃棄」→存在　値引き「適正」→過大の疑い　佐川氏答弁 次々破綻】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020202000133.html）によるお、《国有地が格安で売却された森友学園問題で、財務省の佐川宣寿国税庁長官が理財局長当時に答弁していた内容が国会審議で次々と破綻している。一方、安倍晋三首相は佐川氏の国税庁長官への昇格を「適材適所」と強調。政府・与党は佐川氏の証人喚問などの国会招致に応じない構えだ》そうだ。
　トンだ「適材適所」。恣意的な、アベ様ご褒美人事。

　　　『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
　　　　　　学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801310000228.html】

政界地獄耳
2018年1月31日9時42分
国税庁長官へ“栄転”佐川でいいのか

　★本音を漏らしたというべきか、馬脚を現したというべきか。共産党書記局長・小池晃が「聞き捨てならん」と言ったが、まさにそれは国民の声だ。２９日の衆院予算委員会で国税庁長官・佐川宣寿の理財局長当時の答弁の妥当性が問われている中、いまだ就任会見をしない問題。その責任者である副総理兼財務相・麻生太郎は「所管の行政以外に関心が集まっていたことから、実施しないと決めたと、確かあの時はそう聞いた」と、人ごとのように言い放った。

　★小池は「国民の多くが、森友問題で明らかな虚偽答弁をした人物が税務行政の責任者であっていいのか、という疑問を持っている。それを（会見で）問いただすのは当然。ところが、そういったことを口実に記者会見をやらない佐川を、財務大臣まで良しとする。これはもう安倍政権ぐるみで真相隠しをやっていると言われても、仕方がないのではないか。この答弁はちょっと聞き捨てならん」となった。

　★しかも、その所管である国税庁では、間もなく確定申告がスタートする。森友学園疑惑で「国有地格安払い下げ」の学園と財務省近畿理財局の交渉記録を「破棄した」と強弁し、「（国有地の）金額のやりとりはない」と言い続けた佐川発言の根拠が崩れているのにもかかわらず、理財局長から国税庁長官に栄転させ、更迭を問う声に首相・安倍晋三は「適材適所」と佐川をかばった。

　★それも当然だ。「一点の曇りもない」はずの森友・加計学園疑惑は、首相自身の関与がないことばかりを強調するが、関係する役所の担当者たちはその部分だけ資料を破棄したり、その当時の記憶だけが「全く覚えていない」と唐突に抜け落とすという離れ業で政権を守る。がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ。今更政治家の堕落には驚かないが、公務員のこれほどまでの堕落は国家をダメにする。まさに国難だ。（Ｋ）※敬称略
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラに出ていたさんの横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」31／“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を 望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り！】（http://lite-ra.com/2018/02/post-3807.html）。

 《東京新聞の望月衣塑子記者…これに対し、菅氏はこう答えた。「選挙は結果がすべてであります。そして相手候補（稲嶺氏）は必死に埋め立て阻止を訴えたんじゃないでしょうか。住民の皆様が選ぶのが、民主主義の原点がこの選挙であります。以上です」》。

   『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ： 
          ２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
    「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
     安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか？ 仲井真知事は
     「いい正月を迎え」られただろうか？ 三が日が明け、さて、どうだろう…」
    《仲井真知事「いい正月になる」 沖縄振興予算を評価》

   『●「明らかな脅し、報復」： アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
                 ＝最低の官房長官による辺野古・高江破壊』
   『●「住民分断」「差別」「イジメ」： アベ様や
       「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
   『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！ 
            「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
    「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
    《《菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を
     認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
     沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
     からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
     完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した》

 最低最悪の官房長官・「沖縄負担軽減担当相」のこのフザケタ応答、もうウンザリだ！ 反吐が出る。
 ８年前、４年前の名護市長選後に、《選挙は結果がすべてであります》《住民の皆様が選ぶのが、民主主義の原点がこの選挙であります》を有言実行したのか？ 沖縄県知事選後に、有言実行したか？ 稲嶺進さんは《必死に埋め立て阻止を訴えた》けれども、新名護市長は《必死に埋め立て》推進を訴えたのか？ フザケルにも程がある。
 下足番新聞やアベ様広報紙は、「本土」の自公国会議員の〝フェイク演説〟をデマであると「本土」の市民に伝えることもなく、ましてや、沖縄に在りもしないフェーク言説《基地容認の民意》＝《架空の代物》を流布する悪乗りぶり。決して、ジャーナリストとは呼べないアベ様広報官、与党自公広報官…情けない、哀れ・憐れ。《あざ笑う》《含み笑い》の最低最悪の官房長官・「沖縄負担軽減担当相」を見て、記者会見に居た、アベ様広報官、与党自公広報官以外の記者やジャーナリストの皆さんは何にも感じないのかね？ 最低最悪の官房長官・「沖縄負担軽減担当相」が《民主主義》なんて口にするのを、アベ様広報官、与党自公広報官が《民主主義の原則であり、原点》なんて喚き散らす、そして、《両者の思惑が一致して産み落とした合作捏造記事》デマ記事を流布するのを、座して見ているだけか？

   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
           基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
   『●稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）』
   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
                        負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』
   『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
         あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！」』
    「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝（どうかつ）政治。
     これ、民主主義なんですか》？ 勝たせてはいけなかったのに…
     大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
     恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
       《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
     冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
     負けさせてはいけなかった」

   『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
          政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』
   『●横田一さん名護市長選ルポ：
     「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
    「さて、この名護市長選について、ルポ冒頭の、横田一さんの
     この一言に尽きる…《詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で
     市長ポストを騙し取った》。やはり、《前代未聞の詐欺的手法で当選》の
     勝たせてはいけなかった新市長と、一方、負けさせてはいけなかった
     稲嶺進さん。「本土」の自民党国会議員による〝フェイク演説〟…」

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【http://lite-ra.com/2018/02/post-3807.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」31
“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を 望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り！
2018.02.17

     （2月8日午前の会見であざ笑うように書類を片付け始める
      菅官房長官（政府インターネットテレビより）

 “官邸御用新聞”のような産経新聞がまたしてもフェイクニュース騒動を巻き起こしている。それが「菅官房長官 名護市長選を疑問視する東京新聞記者に反論」と銘打った8日のネット配信記事だ。これは同日、東京新聞の望月衣塑子記者が名護市長選関連の質問を菅偉義官房長官の会見で行ったが、それに対する菅発言（存在し得ない架空の基地容認の民意を捏造）を紹介したのだ。

 産経が取上げたのは、8日の午前と午後の官房長官会見の最後の一問一答で、自公推薦の渡具知武豊氏が現職の稲嶺進氏をおさえ初当選した名護市長選に関するものだった。司会者から「この後の日程がありますので次、最後でお願いします」「質問は要点を明確にし簡潔に」と釘を刺された望月氏だったが、ひるまず詳細な背景説明を断行。まず共同通信などの世論調査結果（新基地反対が66％）を引用し、続いて4年前の沖縄県知事選や過去2回（2010年と2014年）の名護市長選で示された新基地反対の民意が省みられずに工事が進んだことも指摘し、あきらめムードから渡具知氏に投票した声が多数報道されたとも紹介した。

 望月氏といえば、それまで予定調和の質疑応答ばかりだった官房長官会見に単身で乗り込み、他の記者がけっして訊こうとしない厳しい質問を突きつけて、納得しない回答には粘り強く再質問、菅官房長官を苛立たせてきた記者だ。その姿勢は国民の疑問を代弁し追及する真っ当なものだが、しかし菅氏は今回、長めの質問を聞きながら含み笑いを浮かべつつ書類の整理を始め、会見終了を促すかのような仕草もした。それに対し望月氏は「笑うところではないと思います！」と一喝し政府の見解を次のように問い質したのだ。

   「県民に寄り添った、市民の思いにこれまで寄り添った判断というのが
    行われていなかったのではないかと、やはり選挙の結果を見ても
    感じられます。この点について、政府としてのご見解を再度お聞かせ下さい」

 これに対し、菅氏はこう答えた。

   「選挙は結果がすべてであります。そして相手候補（稲嶺氏）は必死に
    埋め立て阻止を訴えたんじゃないでしょうか。住民の皆様が選ぶのが、
    民主主義の原点がこの選挙であります。以上です」


存在しない架空の基地容認民意を垂れ流した産経

 菅氏は「名護市長選の民意は基地容認」であるかのように反論したわけだが、後で詳しく述べる通り、存在し得ない架空の基地容認の民意をデッチ上げたに等しかった。8日午後の望月氏の質問に対して菅氏は次のように答えたが、これを産経はそのまま受売りしたのだ。

   〈（望月氏の質問内容を紹介した直後に）菅氏は「選挙の結果に
    基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、
    原点だ。世論調査のほうが民意を反映しているというのはおかしい。
    世論調査が優先されることはない」と強調した〉

 午後の会見でも菅氏は選挙結果がまるで基地容認であるかのようなフェイク発言をし、それを産経がファクトチェックをせずに受け売りした。望月氏の質問への反論をするために、両者の思惑が一致して産み落とした合作捏造記事とも思えるものだ。

 この菅氏のフェイク発言の狙いは、「名護市長選で市民（有権者）が基地を容認した」という架空の民意を無理やり作り上げようとするものだろう。そのためには、望月氏への反論によって「世論調査結果（基地反対66％）は名護市民の民意ではない」と強調する必要があった。その上で「新基地建設（埋め立て）反対を訴えた稲嶺氏が落選をしたのだから、選挙結果は基地容認の民意。それを優先すべき」と主張、自分たちに都合がいい結論に導くという手法である。

 しかし前回の本連載でも指摘したが、今回の名護市長選の経過や渡具知氏の勝因を検証すれば「基地容認の民意」が架空の代物であることは一目瞭然だ。


名護のフェイク選挙の尻拭いで、基地容認の民意をデッチ上げ！

 そもそも今回の渡具知氏勝利の裏には、渡具知氏の“二枚舌”作戦があった。市議時代に基地容認発言をしていた渡具知氏だったが、昨年12月、基地反対の公明党沖縄県本部と「海兵隊の県外・国外移設」を盛込んだ政策協定を結んで推薦を勝ち取り、2000票以上と言われる公明党の後押しを受けて当選。メディアが「公明党推薦が勝因」とそろって報じたのはこのためだが、こうした二枚舌と、「辺野古の“へ”の字も言わない」という自民党の卑劣な作戦のもと、渡具知氏は辺野古移設の賛否について姿勢をあきらかにせず、公開討論をすべて拒否した。つまり「基地容認イエスかノーかの民意」を示す機会を有権者から奪ったともいえるのだ。

 「辺野古が唯一の解決策」として海兵隊用の新基地建設に邁進する安倍政権だが、渡具知氏は市長選勝利の鍵となる「公明党推薦」を得るために、「海兵隊の県外・国外移転」という公明党の政策を丸呑みした。

 民間企業に例えると、こんな話になる。〈渡具知氏は役員会議の第一議題「基地政策」で従来の海兵隊用新基地建設の持論を撤回、「海兵隊の県外・国外移転」に転向して仲間を増やすことを優先、自派閥の多数派工作に成功。そして、最優先の第二議題「地域振興」で独自案の国際リゾート産業振興を提案、相手派閥のパンダ誘致案に勝利した。だから役員会議の結論は「海兵隊の県外・国外移転（＝海兵隊用新基地建設は不要）」と「国際リゾート産業構想の採用」となる〉。

 会議中は発言をせずに終了後に結論を自分勝手に捻じ曲げる小心者の重役と、選挙中は辺野古新基地の“へ”の字も言わずに後から「民意は基地容認」と言い出す政権中枢幹部が二重写しになる。会議でも選挙でも、意見の異なる相手との論戦に勝ち抜かない限り、自分の主張が正しいと認められることはない。市長選の民意は「海兵隊の県外・国外移転（＝辺野古新基地不要）」や「国際リゾート産業構想採用」ではあっても、渡具知氏が降ろした旗の「基地容認」であるはずがない。会議中に賛否の論議がされなかった提案が採用されないのはごく当り前のことだ。

 名護市長選の結果に基づいて、渡具知市長が掲げた「海兵隊の県外・国外移設」、つまり不要となる海兵隊用の新基地建設阻止を進めるのが民主主義の原則であり、原点なのだ。渡具知氏が訴えなかった基地容認の方が民意を反映しているというのはおかしい。4年前に落選をした自民系候補が訴えたが、今回は不採用の基地容認の公約が優先されることはない。


官邸主導の卑劣な世論操作で当選した名護新市長にリコール運動を！

 「選挙は結果がすべて」と会見で強調した菅氏は、こうした民意を素直に受け入れるべきだろう。そして産経の菅フェイクコメント紹介（架空の民意の受売り）は、示されようがない基地容認の民意を捏造しようとの画策が垣間見えるものだ。

 当選翌日の5日、渡具知氏は自宅で記者会見し「今回の選挙結果は辺野古容認の民意であると考えているのか」との問いに「そう思っていない。私は今回、『容認』ということで臨んだわけではない」と答えている。

 推薦をした公明党の立場も一貫していた。当確が出た後、金城勉・公明党沖縄県本部代表は、選挙事務所でこう述べている。

   「（政策協定に盛込んだ）海兵隊の県外国外移転と日米地位協定改定を
    求める立場は維持する」

 言うまでもなく、海兵隊が沖縄から出ていけば、海兵隊用の辺野古新基地を建設する必要はなくなる。「海兵隊の県外・国外移転の実現＝海兵隊用の辺野古新基地不要」という関係にあるのだ。

 安倍政権の思惑は、自民党が全面選挙支援をした“恩返し”を迫ることで、渡具知氏が公明党との政策協定を反故にして、選挙中に訴えなかった基地容認を再び主張することだろう。しかし、これもそう簡単ではない。かつて仲井真弘多・沖縄県知事（当時）が公約を翻して辺野古の埋め立て承認をして安倍政権に屈服したのと同じ醜態をさらすことになるからだ。ウソを垂れ流して当選することを禁じる公職選挙法違反となる可能性もあるし、騙された公明党支持者（創価学会員ら）が反旗を翻し、基地反対の稲嶺支持派と手を結んでリコール運動を展開する事態もありうるだろう。

 菅氏が思うほど簡単に地元の基地反対の民意を消し去り、基地容認の民意をデッチ上げることができるわけではない。今回の架空の民意を受け売りしたフェイク記事は、こうした苦しいお家事情の産物のように見えるのだ。

（横田一）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの３つの記事【官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646）と、
【注目の人 直撃インタビュー／機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378）と、
【最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132）。

 《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る》。
 《最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ》
 《近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていない》。

   『●野中氏の爆弾発言』
    「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
     衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
     再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
     取り上げない理由もあるようですね」
    《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
     政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
     引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
     東京地検に告発されている》
    《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
      月５００万円ずつ持って行った」
     「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
     「外遊する議員に５０万～１００万円」
     「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
    《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
     おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
     歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
     政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

   『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
    「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
     “タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
     「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
     「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
    《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
     権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
     ／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
    「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
     タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
     マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
     …ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

 最「低」裁が、「一部開示」とは言え、珍しくも画期的な判決を出したというのに、なぜ大騒ぎしないのでしょうね？ もしかして、マスコミが困るのでしょうかね？
 【【私説・論説室から】官房機密費と政務活動費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018020702000157.html）によると、《最高裁が内閣官房報償費（官房機密費）の一部開示を認める判断を初めて示した。一歩前進だが、そもそも必要な金なのだろうか…毎年約十四億六千万円が計上…官房機密費も政務活動費も全廃して、必要分を費目を明らかにして予算要求する形に改めたらどうか》。
 「全廃」なんて云う声がほとんど聞こえてこないのは、なぜなんでしょうね？

   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』

 さて、只今証拠隠滅中？ 《初の判決が出てから３週間余り》…。
 御得意の証拠隠滅中でしょうかね？ 《領収書のいらない「掴みガネ」》＝《内閣官房報償費》内閣官房機密費についての最「低」裁による「一部開示」判決を無視して、アベ様らは一体何をやっているの？ 《モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである》。
 《機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないか》《時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑い》は、特に、アベ様や最低の官房長官・スガ殿に係わる大疑惑ですので…証拠隠滅されたのでは、困るんですけど。

   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
      証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
    《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
     されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
     記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
     宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
     隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》

   『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
      「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」』
   『●人治主義国家ニッポンの人事考査： 証拠隠滅で国税庁長官、
                   犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
   『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
         学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」』


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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646】

官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
2018年1月21日

     （「闇に光が当たった」と上脇教授（右写真中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

 最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

 官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。

 原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。


■内閣は早速「開示要請」を門前払い

 判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍１強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。

 しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が１３億円以上支出した１３年の７月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。

   「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかに
    すべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が
    含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、
    国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを
    避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と
    同じです。徹底した情報公開が必要です」
    （高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

 判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。

 森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378】

注目の人 直撃インタビュー
機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質
2018年2月5日

     （「民主主義国家であれば情報公開は当然」／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 開かずの扉が開いた――。最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ。領収書のいらない「掴みガネ」との批判がありながらも、使途について国は「国益に反する」との理由で一切の公開を拒んできた。

 そんなかたくなな国の姿勢を突き崩すために市民団体の中心人物として闘ってきたのが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏だ。今回の最高裁判決の評価や不正が横行する政治資金問題について聞いた。


■機密費の使い方や公開について法整備が必要

  ――長い間、ブラックボックスだった官房機密費について最高裁が一部公開を認めました。まずは訴訟に至った経緯を教えてください。

 １０年余り前に官房機密費について情報公開請求をした時、官房長官から会計課長への請求金額が開示され、ほぼ１カ月に５０００万円を２回、１年６カ月で計１９億円近い税金が請求されていたのが分かりました。ところが、具体的な使途については一切分かりませんでした。

 よく、「役所に情報公開請求したら、のり弁が出てきた」とか言いますよね。墨塗りされた真っ黒の行政文書のことを。ところが、官房機密費の使途については、のり弁さえも出てこなかった。１枚の行政文書も開示されなかったのです。

  ――１枚も開示されないとは驚きますね。

 だから、すぐに国の担当者に電話しました。「官房長官が使ったわけだから、長官の名前ぐらい出せるでしょう」「日付は公開できるでしょう」と部分開示を求めたのですが、取り付く島もありませんでした。ならば「支出の行政文書は何枚あるのか」と聞いたら、それも「機密です」と。これはあまりに酷い対応で、情報公開法にも違反するのではないか。そう思って不開示処分の取り消しを求めて提訴したのです。

  ――最高裁判決では文書の一部開示が認められましたが、細かな使途は不開示です。今回の判決はどの部分が画期的だったのですか。

 機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使うことができた「政策推進費」の受払簿の公開を命じたことです。つまり、官房長官が領収書なしに一体いくら使っているのか、という実態が分かる可能性が出てきたのです。

  ――領収書のいらない「掴みガネ」が解明されるきっかけになると。

 そうです。官房長官は毎月、ざっくり言って１億円ぐらい使っていますが、このうち、交通費や会合にいくら使い、政策推進費にはいくら使っているのかが全く分かりませんでした。例えば、１億円の機密費に占める領収書のいらないカネが１０００万円なのか、それとも８０００万円なのか、によって全く意味合いが異なるでしょう。

 最高裁判決は部分開示だったとはいえ、この「部分」が重要で、これまで１枚も出てこなかった行政文書が出てくる。国民に一番知られたくなかった数字が開示されるわけで、今まで全く開かずのままだった「本丸」の扉に大きな楔を打ち込むことができたと思っています。

  ――１０年にも及ぶ機密費訴訟を続けてきた甲斐がありましたね。

 国民には知る権利があり、国民主権の民主主義国家であれば情報公開は当然。行政には説明責任があります。私は専門が憲法なので、裁判を続ける意義はそういう理論的な部分もあったのですが、それよりも深刻だと感じたのは、機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないかということ。

 時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑いです。仮にそうであれば、正常な議会制民主主義は成立しません。だからこそ、情報公開請求し、裁判する価値があると考えたのです。


自民党には15億～17億円の使途不明金

  ――「政策推進費受払簿」などはいつ開示され、それを受けて市民団体としては今後、どう活動していくのですか。

 ふつうは判決が出たら即、開示すべきだと思うのですが、１週間を過ぎても内閣官房からは連絡がありません。

 実は判決が出た時、すぐに開示してほしいと文書で申し入れを考えていました。事前に連絡を取ったのですが、なかなか聞き入れてもらえず、判決当日も代理人弁護士が電話で連絡したのですが「誰もいません」と。ですから、私たちは実際に開示されるまでは安心してはいません。当然、開示されたら、数字に整合性があるかどうか、１億円の何割ぐらいを官房長官が自由に使っていたのかを確認したい。次のアクションはそれから考えようと思っています。

  ――ところで、機密費については根拠法が未整備な上、位置付けがあいまいだ、という指摘もありますね。

 報償費（機密費）は内閣官房だけではなく、外務省にも警察にもあります。外務省では２００１年に７億円もの詐取事件が発覚し、警察でも情報提供者に渡す報償費を裏金化していたという疑惑が生じています。機密費をめぐっては常に不適切な目的外支出が行われているのではないか、との国民の疑念は払拭できません。となれば、きちんと法整備する必要があるでしょう。

 例えば、支出基準を厳格化したり、将来的には使途を開示したり。相手先が民間人なのか、公務員なのかによって開示時期を変える方法も考えられます。今回の最高裁判決を踏まえて、国会でもぜひ、議論が盛り上がってほしい。


■独裁政権を止めるため情報公開で緊張感

  ――地方議員の公金の使い道にも目を光らせています。

 兵庫県議の政務活動費の不正使用が大々的に報道されましたが、無所属の１年生議員があれほど大胆なことをやるのは例外で、むしろ、議会でドンといわれるような複数回当選している古参の与党議員の方が悪質です。そういう議員は今までマスコミが追及してこなかったこともあって、不正使用、流用の手口がどんどん大胆になっています。

 例えば、作ってもいない市政報告や県政報告の作成代金と称して架空領収書を作って支出したり、自分の政治団体の家賃や人件費に使ったり。政治活動に使ってはいけないという原則があるのに「案分すればいい」とか「使途の上限を設ければいい」などと抜け道をつくって政治資金へと流し込んでいるケースがあります。

  ――とりわけ自民党議員の政治資金の不正使用が目立ちますね。

 政党交付金を受け取っている政党の場合、カネに余裕があるために好き勝手に使う傾向にあります。例えば今の自民党には、１９８０年代のバブル期並みの政治資金が集まっています。余裕があるため、議員だけじゃなく、党職員や秘書も、こんなにカネがあるなら少しは私的に使っちゃえ、となるわけです。

 これは税金である政党交付金の私物化そのもの。それでなくても自民党は使途不明金が多い政党です。党幹事長を中心に一部の議員に政策活動費名目で政治資金が支出されているのですが、その個々の議員の収支報告書を見ても収入の記載がなく、使い道がまったく分からない。

 最近の数字をざっと調べただけでも、年間１５億～１７億円ぐらいの使途不明金があります。党本部だけでなく、都道府県支部連合会でもあります。彼らの理屈だと、「建前では政治はできない。そういうの（使途不明金）があるのが当たり前」というのが本音なのでしょう。

  ――最後に、憲法学者の視点でとらえた安倍政権についてお聞きしたい。どのように映っていますか。

 政治の暴走に歯止めをかけている憲法を守っていない。圧倒的多数の議席を持ち、数さえあれば何でもできると、高級官僚の人事権まで握って好き放題です。どんどん歯止めが利かなくなっています。これは独裁国家と変わりません。こうした姿勢の政権だからこそ、情報公開請求などで緊張感をつくる必要があると思います。闇に隠れて好き勝手に税金が私物化されているのではないかという意味では、機密費訴訟も森友・加計問題も根は同じです。政治の理屈がありません。権力の暴走を決して許してはなりません。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）


▼かみわき・ひろし １９５８年、鹿児島県生まれ。関西大法学部卒。神戸大大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）。北九州大（現北九州市立大）法学部教授を経て、現職。公益財団法人「政治資金センター」理事。著書に「告発！政治とカネ」（かもがわ出版）、「日本国憲法の真価と改憲論の正体」（日本機関紙出版センター）など。最新刊は「ここまできた小選挙区制の弊害」（あけび書房）。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132】

最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
2018年2月14日

     （原告団（中央が上脇博之教授）（Ｃ）日刊ゲンダイ

 近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

   「（代理人の）若手弁護士が何度も内閣官房に（開示要求の）連絡をしている
    のですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が
    書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのでは
    ないだろうな』との話も出ています」（原告の「政治資金オンブズマン」
    共同代表の上脇博之神戸学院大教授）

 いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。

 今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。

   「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、
    国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、
    国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。
    原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして
    政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、
    とんでもないことです」（前出の上脇博之教授）

 モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。
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