Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年07月30日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。
　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》（東京新聞）。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　責任転嫁された自治体職員の苦悩…《担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです》（東京新聞）。

　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／マイナカード返納運動に政権擁護タレントが反論…せめて紙の保険証廃止撤回を！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325579）によると、《そこにもってきて不具合が続出。おそらく政府はかなり危機感を覚えているのだろう。慌ててNHK「日曜討論」に河野大臣が出演した。「マイナカードの問題点を考える」という趣旨だったが、いつものような野党議員はおらず、御用コメンテーターで固めて利点ばかり強調する、まるで政府広報番組。天下のNHKもここまで落ちたか。「討論」はどこに行ったのだ》、《今政府はビビってる。せめて紙の保険証廃止はやめさせようではないか》。
　同紙のコラム【金子勝の「天下の逆襲」／論点の整理すらできず「マイナ問題」を混迷させる世襲政治家3代目の短所】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325488）によると、《トラブル続出のマイナンバーカードをめぐる衆院の閉会中審査が5日、開かれる。マトモな議論が交わされるかは相当に疑わしい。岸田首相や河野デジタル担当相らは世襲政治家の3代目。甘やかされた人生を送ってきた人間は、間違いを認めて頭を下げることができない。誤登録の責任を自治体職員や利用者…》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』

　マイナンバーとマイナンバーカードは別物ではあります。マイナンバー制度そのものに反対。ましてや、《納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など》の官僚だけでなく、おそらく政治家との利権まみれのマイナンバーカードなど、もってのほか。《納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。《巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図》…当然そこには自民党などの政治家も一枚嚙んでいるのでしょうよ。
　2015年当時、アベ様らが、まさか本気でこんなことするわけがないよねと思っていたが…現状は、予想以上の酷さに…。当時に日刊ゲンダイの記事（2015/10/18）【マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724）によると、《日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724】

マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚
公開日：2015/10/18 07:00　更新日：2016/10/17 04:37

　　　　　（天下りのオンパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。

　マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に１２桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「１億総バーコード化計画」と言った方がいい。

　現在、基礎年金番号や運転免許証など各省庁が個別に割り振った個人情報を共通番号で一元化すれば、“お上″はより国民を管理しやすくなる。あくまで国家の都合だけで始める制度に初期投資だけで約３０００億円、ランニングコストはその２０％といわれ、毎年数百億円もの税金を投じるのである。

　つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの大手企業だ。実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（１５日付）がスッパ抜いた。

　制度設計を行ったのは、２０１１年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。構成メンバー２１人のうち１３人が民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和総研などの管理職が名を連ねた。

　赤旗によれば、１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超える。うち２２件は会議に参加した企業７社が受注。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占める（別表①）。

　制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。

　日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ。
=====================================================

サンデー毎日の記事【水道民営化　衝撃の正体　料金の大幅値上げや水道事業の大規模統合も】（https://mainichi.jp/sunday/articles/20180715/org/00m/040/001000d）。（すいません、今確認すると、有料記事に変わっているようです…。毎日新聞さん、ゴメンナサイ。）

　《今、水道事業の“民営化”を促進する法改正が、実現しそうな情勢だ。しかし、水道に詳しい専門家からは、不安と懸念がジャブジャブ噴出…国民の日常生活に直結する水道なのに世間の関心が低すぎやしないか》。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』

　何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）であろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を許してはダメ。
　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？
　民営化？　水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは弱者。
　今国会での成立を見送ったようだが、今後、再び俎上に載せてくるはず。反対を言い続けなければ、大変な事態に。

==================================================================================
【https://mainichi.jp/sunday/articles/20180715/org/00m/040/001000d】

水道民営化
衝撃の正体　料金の大幅値上げや水道事業の大規模統合も
2018年7月17日
Texts by サンデー毎日

　　　　　（地震により水道管が破裂し、冠水した道路
　　　　　　＝大阪府高槻市で２０１８年６月１８日、川平愛撮影）

　水道は〈国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないもの〉と、水道法２条１項にある。今、水道事業の“民営化”を促進する法改正が、実現しそうな情勢だ。しかし、水道に詳しい専門家からは、不安と懸念がジャブジャブ噴出している。

　サッカーＷ杯の日本代表が成田空港に降り立った７月５日、衆院本会議で「水道法改正案」が可決した。ニュースの扱いが小さかったのは、翌日のオウム真理教元代表ら７人の死刑執行、それに西日本豪雨と重なったためだろう。法案は参院に送付され、22日までの会期中に成立が確実視されていたが、「予期せぬ大雨災害があったため、どうなるか分からない」（厚生労働省関係者）という情勢だ。

　水道法が改正されると何がどう変わるのか。厚労省の資料には、水道施設の所有権は市町村に残したまま〈運営権を民間事業者に設定できる方式を創設〉などとある。「コンセッション事業」または「上下分離型」と呼ばれ、国内では前例がない。建設省で下水道行政に携わった経験がある、元大和総研主席研究員の椿本祐弘氏によれば、「いわゆる“民営化”の一類型だ」。

　国が水道事業の民営化を後押しするのは、現状への危機感がある。高度成長期に整備された水道管は更新が間に合っていない。法定耐用年数の40年を超す老朽水道管の比率は全国平均で２００６年度末に６％だったが、16年度末には14・８％に跳ね上がった。６月の大阪北部地震では、高槻市など３カ所で老朽管が損傷して周囲が水浸しになっている。更新率は年０・75％にすぎず、このペースだと全てを更新するのに１３０年以上かかる計算だ。

　そこで民間企業の参入によって経営を効率化し、施設の更新を急ぐという理屈なのだが、一口に民営化と言っても、いろいろな類型がある。椿本氏は政府が水道法改正で促進しようとする上下分離型には批判的だ。

　　　「運営権を得た民間企業は、収益に直結しにくい設備投資の負担には
　　　　どうしても消極的になる。結果的に老朽管の更新が滞ると危惧しています。
　　　　そもそもインフラの保有と運営は密接不可分で、上下分離型は
　　　　うまくいかない。海外の水道や鉄道事業の民営化事例から明らかです」

　仏パリ市は１９８０年代、水道事業の一部を複数の民間企業に委ねる上下分離型に切り替えたが、工事の責任をめぐって委託業者間で対立するなどし、２０１０年に再公営化。米アトランタ市などでも類似事例があるほか、上下分離型民営化をした英国鉄は、事故が多発するなどサービス低下が著しかった。一方、日本では新生ＪＲが線路や駅舎など設備を所有するとともに、列車の運行など運営権を持つ“上下一体型”で民営化した。椿本氏はこの方法が正しいという。

　　　「人口減が顕著になり水道需要は減る中、老朽管の更新費用を捻出する
　　　　には、小規模な市町村の水道事業を統合し、広域化する必要がある。
　　　　それをした上で、上下一体型民営化を検討すべきです。水道法改正案は
　　　　上下分離型という失敗の多い方式を推す点で、私は全く賛同できません」

　国連本部経済社会局のテクニカルアドバイザーを務め、水環境問題に詳しい吉村和就(かずなり)氏によれば、水道民営化の議論が急浮上したきっかけは、麻生太郎財務相の発言だという。13年４月、米ワシントンでの講演で「（日本の）水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します」（原文ママ）と言い切った。発言が報じられると、吉村氏には「水メジャー」と呼ばれる海外の水道事業大手や、国内の総合商社から「問い合わせが殺到した」という。

　吉村氏は今、老朽化した浄水場の更新を検討する秋田市の委員会で委員長を務めている。

　　　「操業してから約70年たち、装置も還暦を過ぎています。更新すると
　　　　約１９０億円もかかるという試算がありますが、そんな多額の支出は
　　　　市議会を通らない。水道法改正案に基づくコンセッション事業などの
　　　　官民連携方式にすれば、市の負担はかなり少なくて済みそうです」

　同様のケースは全国にあり、法改正を契機に民営化は広まりそうだとする。しかし、もろ手を上げて賛成しているのではない。

　　　「水道法改正案には、水道事業の運営を担う民間企業に対する
　　　　チェック機関を定めていません。制度設計の不備であり、大きな問題が
　　　　起きる。チェック機関の設置を定めないと、コチャバンバと同じようなことが
　　　　起きかねない」（吉村氏）


災害時の給水協定が働かない!?

　コチャバンバとは南米ボリビアの都市名。２０００年、水道料金が３～４倍に跳ね上がったことに市民が反発、大規模な抗議運動に発展した。国連開発計画の報告書によれば、都市機能が４日にわたって麻痺 (まひ) し、６人が死亡した。料金値上げを強行したのは、公営水道を買収した英ロンドンに本社がある民間企業。コチャバンバ以外でもフィリピンや南アフリカなどで、水道事業を民営化したところ、サービス低下や料金高騰が起きたという。結果、15年までに世界２３５の民営水道事業が再公営化されている。吉村氏は「民営化は避けられない」としながらも、民間企業に対するチェック機関の必要性を訴える。

　　　「英国では、サービスや料金の調査をする機関、水質などを監視する機関、
　　　　それら両機関を監視する機関の三つを設けた。『民間企業は
　　　　必ず悪いことをするから、それをチェックする』という考えです。
　　　　日本も同様の機関を設けるべきです。水道事業のＯＢばかりを委員に
　　　　選ばず、法律や会計の専門家なども入れ、原子力ムラならぬ
　　　　『水道ムラ』にしない工夫が必要です」（同）

　全国の自治体は地震や水害の際、被災地に出向き、無償で給水する協定を結んでいるが、民営化されれば円滑に実施できない恐れもあるという。

　総合商社に長く勤めた、資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は、４月に廃止された主要農作物種子法（種子法）と水道法改正は同じ構図だと指摘する。

　　　「種子法は都道府県にコメなどの原種の開発を義務付け、
　　　　安価な種子を提供してきました。同法の廃止によって、外資を含め
　　　　民間企業が種子市場に参入し、じわりじわりとコメは値上がりしていく
　　　　と思います。同じ構図で自治体が担っていた水道を民間企業に
　　　　開放すれば、国の予算投入が減り、水道料金が上がる可能性が高い。
　　　　安倍政治の典型的な危険な政策です」

　国民の日常生活に直結する水道なのに世間の関心が低すぎやしないか。

（本誌・谷道健太）
==================================================================================

東京新聞の３つの記事【原発推進　エネ計画閣議決定　　原子力ムラ復権』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041290070316.html）、
【電源比率、決定には曲折も　原発再稼働なお不透明』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101002200.html）、
【原発停止が主因じゃない　貿易赤字』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041202000109.html）と、
社説【原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014041202000115.html）。

　「「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた」・・・・・・３．１１東電原発人災を引き起こした我が国がこの有様、本当に本当に恥ずかしい。当時の原発ゼロというあの民意は一体どこに行ったのだろう？

　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』

　「原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ」・・・・・・そんな思惑に易々とだまされ、なんでも信じてしまうオメデタイ人達＝自公投票者。それとも、単なる無知・無関心か？

　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』

　『筆洗』氏は云う、「＜書き出しとは、脈どころであり、ツボである。丁寧に触診すれば作品の心臓部の働きを感じとることができるであろう＞▼・・・・・・閣議で最終決定された「計画」で第一段落はこう変えられていた。＜我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗（たいそう）を海外からの輸入に頼るという根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており…国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有している＞▼これら二つの書き出しのどちらに、未来に向けたエネルギー政策の脈動を感じるか。事故への反省と再生への覚悟がにじむか」。そういった覚悟が全くにじまない、そんな作文に易々とだまされていて大丈夫なのか？　「事故への反省と再生への覚悟」がにじむことはなく、「原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑」ばかりがにじむ。

　　　『●アベ首相が「プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・もしかして「〇〇〇〇」？』

　双葉町に掲げられた「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・東京電力原発人災を忘却したくてしょうがないようだ。

　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041290070316.html】

原発推進　エネ計画閣議決定　　原子力ムラ復権
2014年4月12日 07時03分

　政府は十一日、国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた。

　計画では、原発新増設も必要な原発の数などを「見極める」と含みを残した。原発輸出は、東京電力福島第一原発事故の教訓を国際社会と共有し、原子力の安全性向上に貢献するとして積極的に進める考えを示した。将来の原発や再生可能エネルギーの電源比率をどうするかの具体的な数値目標は盛り込まなかった。

　原発事故後、初の計画。政府は一月の決定を目指したが、与党から原案は原発推進の色が濃すぎるとの異論が出て決定が遅れた。


◆エネ計画ポイント

▼原発は重要なベースロード電源

▼規制基準に適合した原発は再稼働を進める

▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給などの観点から確保していく規模を見極める

▼再生可能エネルギーは二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進する

▼もんじゅは高レベル放射性廃棄物の減容化の国際研究拠点にする


◆経産省主導の舞台裏

　安倍政権は「エネルギー基本計画」で原発推進路線を鮮明にした。東日本大震災から三年で、東京電力福島第一原発事故を忘れたかのような姿勢。電力会社や経済産業省という「原子力ムラ」が復活した。　（吉田通夫、城島建治）

　計画案の了承に向けた与党協議が大詰めを迎えた三月下旬。経産省資源エネルギー庁の担当課長は、再生可能エネルギー導入の数値目標の明記を求められ「できません」と拒否した。

　「その態度はなんだ」。要求した自民党の長谷川岳（がく）参院議員によると、課長は椅子に反り返り、足を組んだまま受け答えしたという。長谷川氏の激怒で協議は中断した。

　与党は原発を「重要」と位置づける部分は容認し、推進の立場は政府と同じだが、脱原発を求める世論を気にして一部議員は再生エネの数値化にこだわった。

　だが、原発依存度の低下につながるのを懸念した経産省は本文に書き込むのを拒否。目標を拘束力の弱い脚注に入れ、本文にそれを「上回る水準の導入を目指す」との対案を与党に提示し「大幅に上回る」との表現で合意した与党の指示をも拒み「さらに上回る」との再提案で押し切った。

　電力各社も介入した。

　電力各社でつくる電気事業連合会は、自民党が所属議員に計画案への考えを聞いたアンケートに便乗。若手らに原発の維持・拡大につながる核燃料サイクル事業を「着実に推進する」と書くよう説いた。

　原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。

　安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉（たかや）氏。首相の経済政策の実権は、今井氏と経産省が握っている。

　昨年七月。今年四月から消費税率を８％に引き上げるか迷っていた首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。指示した先は財務省でなく経産省だ。

　歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた。

（東京新聞）
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101002200.html】

電源比率、決定には曲折も　原発再稼働なお不透明
2014年4月11日 22時01分

　政府は１１日、新たなエネルギー基本計画が閣議決定されたのを受け、将来の電源比率について、具体的な検討に入った。だが、原発再稼働には周辺自治体の同意など課題が多く、比率決定は曲折も予想される。

　安倍晋三首相は同日の衆院本会議で、化石燃料への依存度が高まっていることを理由に「そう簡単に原発はもうやめたと言うわけにはいかない」と述べ、再稼働状況などを踏まえて早期に電源比率を示すと説明した。

　だが、実際の再稼働の時期は見通せないのが実情だ。原子力規制委員会に審査申請しているのは１０原発１７基あるが、立地地域の中には再稼働に反対意見が多いところもある。

（共同）
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041202000109.html】

原発停止が主因じゃない　貿易赤字
2014年4月12日 朝刊

　エネルギー基本計画は、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原子力発電所が停止し、火力発電のために必要になった原油やガスなど「化石燃料の輸入が増加」したことが、貿易収支を悪化させたと強調した。原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ。　（吉田通夫）

　日本の貿易収支は二〇一一年に輸入額が輸出額を上回り三十一年ぶりに赤字に転落し、一三年の赤字幅は過去最大の一一・五兆円となった。

　赤字の理由について、エネルギー基本計画は化石燃料の輸入増加以外の大きな理由を記載していない。原発停止による電気料金の値上がりの影響も強調し、企業の負担増が業績悪化につながり、「海外への生産移転などの悪影響が生じ始めている」と書いた。

　だが、大和総研はリーマン・ショック後の急激な円高をきっかけに進んだ産業空洞化が主因だと指摘する。材料費や人件費などの費用を少なくしようと国内のモノづくり拠点が海外に移ったため輸出が減る一方、海外からさまざまな製品の輸入が増え、試算では原発が稼働していても収支を七兆円も押し下げている。

　一二年から一三年にかけた円安の進行は、輸入額の増加という影響を大きくし、貿易収支は三兆円悪化。燃料の輸入増加で四兆円の影響も加わるが、斎藤勉エコノミストは「原発が再稼働しても、大幅な貿易赤字は解消しない」という。

　京都大学経済学部の植田和弘（うえたかずひろ）教授は「新エネルギー産業の振興など、新しい経済モデルを模索するべき時期に来ている」と分析。「エネルギー戦略も新しいモデルに合わせて練るべきで、貿易赤字だから原発を再稼働しようというのは本末転倒だ」と再稼働ありきの政府の姿勢を批判した。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html】

【社説】
原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画
2014年4月12日

　新しい国のエネルギー基本計画は、福島の事故はもう忘れ、原発を使い続けようという宣言なのか。国の指針として、危険な道を示すべきではない。

　やっぱり原発回帰である。

　国のエネルギー基本計画は、原案通り、原発を、基本的な電力供給源の役割を担う「ベースロード電源」と位置付け、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルを維持する方針を打ち出した。

　安倍政権は、原子力規制委員会が審査を終えた原発の再稼働を急ぐ方針だ。“神話”も、３・１１もなかったかのように、である。


◆万に一つも許されない

　万一の原発事故に備えた各地の避難計画づくりが遅れているという。二度目はない。万に一つもあってはならない－。それが福島第一原発事故の手痛い教訓だったはずである。だとすれば、なぜ避難計画が必要なのか。

　福島の事故処理にかかる費用は、すでに十四兆円に膨れ上がったという試算もある。

　トラブル続出の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）さえ、実験施設として残す。すべてが原発回帰のための計画なのだ。

　原発は、決して安定的な電力供給源ではないし、安くもない。

　省エネ、そして風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やすことにより、原発依存度を可能な限り低減させるという。

　だが、電源の構成比は結局明記せず、「二〇三〇年に約二割」とするその導入目標は、本文ではなく脚注に追いやった。実行する必要のない、ただの参考数値ということだ。

　世界には、再生可能エネルギーの風が、文字どおり吹いている。

　ドイツでは、二〇五〇年に８０％を目指す。スペインや米国、中国も、再生可能エネルギー大国だ。

　風力や太陽光はまさに風任せ、お日さま任せで、出力が安定しないとされる。そうでもない。どこかで必ず風は吹き、太陽は照っている。欧州では、お互いの需要に合わせ、電力を補い合う関係をすでに築いている。

　日本では、３・１１からちょうど三年のその日、地産地消の発電を目指す市民グループや消費者団体などが集まって、「全国ご当地エネルギー協会」を六月までに発足させると申し合わせた。

　もちろん規模は比ぶべくもない。それでも「もう一つの電事連（電力会社の集まり、電気事業連合会）」を目指すという。


◆雇用の維持と創造は

　私たちは長い間、電気は、大手電力会社にしかつくれない、供給できないという思い込みにとらわれてきたようだ。そのせいで、地方に巨大な原子炉を設置して、大量の電気を都会へ送り込むというシステムを、培ってきたのではなかったか。

　日本は再生可能エネルギーの宝庫である。北は風、南は地熱や太陽光に向いている。水力も豊富にある。長い海岸線を持つ島国の特性として、海に浮かべる洋上風力発電の潜在力も極めて高い。

　再生可能エネルギーは、地域の可能性である。原発維持は、その可能性を潰（つぶ）しかねない。

　「もう一つの電事連」の「もう一つの目標」は、電力の地産地消を進めて地域でお金を回し、雇用を生み出すことだという。

　立地地域の人々は長い間、原発事故の恐怖と隣り合わせに暮らしてきた。脱原発だからといって、その人たちの暮らしを奪ってはならない。これからの産業、そして雇用が必要なのだ。

　新たな基本計画は、「ポスト原発の時代」を語っていない。今現在の責任を散々強調しておきながら、未来に無責任なのである。

　原発の寿命は法律上は四十年。老朽化とともに資産価値は目減りする。地方税収も、次第にダウンする。

　当面は、蓄積した技術を生かし、廃炉ビジネスで雇用を拓（ひら）く道がある。だが、本当に必要なのはその次なのだ。既存の送電網を生かした自然エネルギーによる発電も、地方に雇用を生み出す有力な産業の一つに違いない。


◆新しいネットワークへ

　福井では、原発の跡地を液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給基地にする構想が浮かんでいる。北海道と本州を結ぶ送電網の拡充も必要になるだろう。十電力会社の寡占から、融通のネットワークに踏み出すことが、再生可能エネルギー普及のかぎになる。

　大手電力会社も含め、いつまでに、どこに、どんな発電所を配置して、どのようなネットワークを築くのか－。原発立地地域の雇用の維持と創出を常に視野に入れながら、もう一つの基本計画を、政府は提示すべきである。

　それはそのまま、脱原発依存社会の未来図にもなるはずだ。後戻りしてはいけない。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014041202000115.html】

【コラム】
筆洗
2014年4月12日

　書き出しは、難しい。「国境の長いトンネルを抜けると…」のように光景描写で始めるか、心情吐露で始めるか。「吾輩は猫である」と一人称でいくか、「メロスは激怒した」のように三人称にするか。そこには、書き手の覚悟が潜んでいる▼作家の中村邦生さんは古今の名作の第一段落を吟味した『書き出しは誘惑する』（岩波書店）で記している。＜書き出しとは、脈どころであり、ツボである。丁寧に触診すれば作品の心臓部の働きを感じとることができるであろう＞▼では、この一文はどうだろうか。＜震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。（原発事故で）被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる＞。これは、政府の「エネルギー基本計画（案）」の書き出しだ▼だが、きのう閣議で最終決定された「計画」で第一段落はこう変えられていた。＜我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗（たいそう）を海外からの輸入に頼るという根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており…国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有している＞▼これら二つの書き出しのどちらに、未来に向けたエネルギー政策の脈動を感じるか。事故への反省と再生への覚悟がにじむか▼これは単なる文章術の問題ではない。
==============================================================================

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144310）。そして、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【来春に消費税８％、賛成７割超　６０人ヒアリング終了】（http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html）、【来春に消費税８％、賛成７割超　６０人ヒアリング終了】（http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html）。

　そりゃ～「有識者」サマの人選でいくらでもヒアリング内容を誤誘導できるでしょうよ。７割がた消費税増税に無批判賛成派を集めたんですから、ヒアリング内容もお望みどおりの消費税増税賛成になって当たり前。「大企業の代弁者＝労働者の敵」米倉弘昌 経団連会長が「消費増税反対」なんて、金輪際、言うはずもない。だって、平然と「企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ」なんて言うことがいえる有識者サマなんですから。こんなヤラセヒアリングに一体何の意味があるのだろうか？　市民の意識を反映しているとはとうてい思えない。「×」の人も、将来の「消費税増税」には賛成で、この最悪の税制そのものへの批判ではないようだ。

　自公議員など、消費税増税派に好き勝手やらせてて、何の怒りも、疑問も感じないなんて・・・・・・。一度でいいので、斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読んでくれないかな、きっと気づくはずだから。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●消費税増税：　フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●内部留保と消費税増税：　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/144310】

出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態
2013年8月31日 掲載

やはり壮大なガス抜きに終わった

＜１人の持ち時間は８分、政府からの質問なし＞

　消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が３１日に終了。６日間ぶっ通しで総勢６０人から意見を聞いたが、大半は「増税やむなし」。反対派の声は数えるほどだ。人選を任された甘利経財相は「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、フタを開ければ、やはり「結論ありき」の壮大なガス抜きだった。出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。

　６日間の会合とも報道陣に公開されたのは、各大臣の冒頭のあいさつまで。麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、報道陣は会場から閉め出された。増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。真相は出席メンバーにしか分からない。

　　　「ヒアリング後、数分ほど質疑応答の時間が用意されましたが、
　　　　政府側からの質問はほとんどなかった。誰も何も言わないから、
　　　　私の方から『財務省は誤ったマクロ経済指標をいつまで使う気なのか』
　　　　と逆に質問させてもらったほどです」

　そう会合のシャンシャンぶりを振り返るのは、出席者のひとりで、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏（経済学）だ。学者やエコノミストを招いた２日目の会合に参加し、「当面は増税を凍結して経済成長を優先すべきだ」という持論を展開した。宍戸氏が続ける。

　　　「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの中央にデンと
　　　　席を構え、経済財政諮問会議の民間議員が横を固めていました。
　　　　私の参加日は、有識者９人が横一列に座らせられ、順に意見を
　　　　述べましたが、１人の持ち時間はたった８分だけ。参考資料を
　　　　あらかじめ配布していたとはいえ、これだけの短時間で意見を
　　　　伝えきるのは至難のワザ。政府側に十分に伝わったのかも疑問です」

　残る８人のうち、宍戸氏のほかに「増税反対」をハッキリと唱えたのは、エコノミストの片岡剛士氏のみ。エール大名誉教授の浜田宏一氏と、クレディ・スイス証券の白川浩道氏が「毎年１％ずつ上げていくべき」と主張したが、増税自体には賛成だった。

　　　「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は
　　　　経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの
　　　　意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が
　　　　都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されて
　　　　いないのです。政府は私を『反増税の代表格』のように扱っていますが、
　　　　私以上に激しく増税に反対している専門家は大勢います。なぜ、
　　　　経済評論家の三橋貴明氏やエコノミストの菊池英博氏、
　　　　産経新聞編集委員の田村秀男氏などは選ばれなかったのか。
　　　　政府は『バランスを重視した』と言うなら、彼らの意見も聞くべきです」
　　　　（宍戸氏）

　今回の会合はしょせん「増税に向け、議論を尽くしましたよ」という安倍のポーズだ。見え透いたアリバイ工作に利用された有識者たちは、怒った方がいい。
================================================================================

================================================================================
【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310264.html】

2013年8月31日22時8分
来春に消費税８％、賛成７割超　６０人ヒアリング終了

　安倍政権が、各界代表や経済専門家ら６０人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」が３１日、６日間のヒアリングを終えた。朝日新聞の取材では、７割を超える４３人が来年４月から消費税率を８％に引き上げることに賛成した。一方、反対や慎重な意見は１４人いて、「先延ばし」「毎年１％ずつ」「２０１５年１０月に一気に１０％に」という提案が出た。３人は「首相に任せる」など賛否を明らかにしなかった。

消費増税賛否　６０人の意見

　麻生太郎財務相や甘利明経済財政相らが６０人の意見を聴いた。意見は報告書にまとめ、３日にも安倍晋三首相に提出する。

　消費増税法では、消費税率を来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる予定だが、景気状況などをみて約半年前に最終判断する。予定通りの増税には、米倉弘昌・経団連会長らが賛成し、医療や介護、子育てに関わる人たちも「社会保障の財源のために増税が必要だ」と訴えた。

　これに対し、増税に反対したのは、主婦団体の代表、若者の就職を支援している人など５人。くらしの負担増で貧困や格差が広がりかねないと訴えた。

・・・・・・・・・。
================================================================================

================================================================================
【http://www.asahi.com/politics/update/0831/TKY201308310233.html】

2013年8月31日22時8分
消費税ヒアリング　６０人の増税への賛否と主な発言

（「来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げること」に、○は賛成、×は反対、―は無回答や態度保留など。会議後の取材などから）

来春消費税８％、賛成７割超


■第１日　総論

岩田一政・日本経済研究センター理事長・×
　経済へのショックを和らげるには、来年４月から毎年１％ずつ増税していくのが望ましい

加藤淳子・東大院教授（政治学）・○
　軽減税率には反対。何を（軽減の）対象にするかで政治的議論になる（甘利経済財政相の発言紹介から）

古賀伸明・連合会長・○
　所得税や資産課税の累進制（所得・資産が多いほど税率が高い制度）で所得再分配機能を強化するべきだ

古市憲寿・東大院博士課程（国際社会科学）・○
　若者や現役世代に目が向いていない。教育や社会保障など、人々が再生産できるようお金を使うべきだ

増田寛也・東大公共政策大学院客員教授、前岩手県知事、元総務相・○
　景気へのマイナスの影響を避けるために補正予算が必要。安易な公共事業ではなく、将来につながる予算を

山根香織・主婦連合会長・×
　消費増税は断固反対。給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば、貧困や格差が拡大すると思う

米倉弘昌・経団連会長、住友化学会長・○
　企業も消費者も増税を前提に経済活動している。ここで覆ると株安、通貨安、債券安のトリプル安の恐れ



■第２日　経済・金融（１）

伊藤隆敏・東大院教授（国際金融）・○
　増税してもデフレ脱却に失敗することはない。（先送りなど）代案には政治的、時間的コストが大きい

稲野和利・日本証券業協会長・○
　増税の延期は、株安や金利上昇などの混乱を招くおそれがある。補正予算などで景気の腰折れを防ぐべきだ

片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・×
　黒田日銀総裁は２年で年２％の物価上昇を達成しようとしている。達成するまで消費増税は先送りすべきだ

熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト・○
　景気の下支え策を講じたうえで増税すべきだ。法人減税や住宅（販売）の激変緩和策、給付金、公共事業を

宍戸駿太郎・筑波大名誉教授（経済政策）・×
　７年後まで増税を凍結すべきだ。２０２０年に（失業者がほとんどいない）完全雇用を達成してからでも遅くない

白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト・×
　１％ずつ５年にわたって上げる方が望ましい。デフレ脱却の確率が高まり、より税収も増える可能性がある

武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト・○
　デフレ脱却と財政再建の両立が必要。財政への信認がないと「悪い金利上昇」につながる可能性がある

中空麻奈・ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長・○
　財政再建は急務。若い世代と６０歳以上の世代間格差が大きい。消費税を増税して格差を埋めるべきだ

浜田宏一・エール大名誉教授（国際金融）、内閣官房参与・×
　（増税は）デフレ脱却を阻害する。１年延ばすか、（税率を）毎年１％ずつ高めていくことも考慮すべきだ



■第３日　国民生活・社会保障（１）

井伊雅子・一橋大教授（医療経済学）・○
　将来の医療や介護が心配で消費を控えようと思う人が多い。（社会保障の）安心感が増税の理解につながる

石黒生子・ＵＡゼンセン副書記長・○
　（税率）引き上げ分は社会保障の充実に使うべきだ。非正規労働者に社会保険の適用を拡大してほしい

工藤啓・ＮＰＯ「育て上げ」ネット理事長・×
　生活への打撃で非正規雇用の若者らが前に進む力が失われる。マクロ（経済）的に正しくても賛成できない

小室淑恵・ワーク・ライフバランス社長・○
　待機児童対策をスピーディーに進めるべきだ。団塊ジュニア世代が出産適齢期を終えてからでは遅い

永井良三・自治医科大学長・○
　予定通り（税率を）引き上げなければ社会保障の整備ができない。団塊世代は１２年後に７５歳以上。待てない

宮本太郎・中央大教授（福祉政策論）・○
　雇用と経済を支える税の使い方、社会保障改革をきちっとやるという条件で早急に消費増税に着手すべきだ

横倉義武・日本医師会長・○
　社会保障財源として使うべきだ。（税率を）１％幅ずつ上げると診療報酬（の事務）などで手間がかかる

吉川万里子・全国消費生活相談員協会理事長・○
　安心して暮らせる社会のためにやむを得ない。使い方を明確にし、公共事業にできるだけ流れないように


■産業

石沢義文・全国商工会連合会長・×
　（増税分を）中小は価格転嫁できない。免税や簡易課税を広げる対策がないと中小商工業への打撃が大きい

岩沙弘道・不動産協会長、三井不動産会長・○
　財政規律と社会保障は避けて通れない。増税後の住宅市場の落ち込みはローン減税の拡充もあり、限定的だ

岡村正・日本商工会議所会頭、東芝相談役・○
　社会保障が今の財政では回らず、１０％上限の増税はやむを得ない。ただ、複数税率の導入には断固反対

岡本圀衛・経済同友会副代表幹事、日本生命保険会長・○
　（財政再建の）国際公約を破ると国債や株が暴落する。若者の将来のために現役の我々が痛みを負うべきだ

小松万希子・小松ばね工業社長・○
　財政状況を考えると仕方ないが、大企業のように円安・株高の恩恵はなく、賃金もすぐには上げられない

清水信次・日本チェーンストア協会長、ライフコーポレーション会長・―
　増税するかどうかは総理が決め、国民はそれに協力すべきだ。増税するなら低所得者の負担軽減策が必要だ

鶴田欣也・全国中小企業団体中央会長・○
　景気回復はまだ中小企業には浸透していない。中小企業に届く景気対策や税制面での配慮をしてほしい

豊田章男・日本自動車工業会長、トヨタ自動車社長・○
　消費増税には賛成だが、自動車の国内生産を維持できるよう、自動車取得税や自動車重量税は廃止を

樋口武男・住宅生産団体連合会長、大和ハウス工業会長・○
　財政を改善しなければ、不信感で国債が値下がりして金利が上がる。駆け込みでの住宅取得者の混乱も招く



■第４日　地方・地域経済

青柳剛・群馬県建設業協会長、沼田土建社長・○
　建設業は景気に左右され、疲弊している。増税時には（公共事業での人件費の）単価も引き上げてほしい

阿部真一・長野県佐久市の岩村田本町商店街振興組合理事長・×
　（来春は見送って）１５年１０月に一気に税率１０％に。２段階で税率を上げると、消費が２回冷え込んでしまう

岸宏・全国漁業協同組合連合会長・○
　魚の消費減退が心配なので、（食品などの税率を低くする）軽減税率の適用を検討してほしい

坂井信也・日本民営鉄道協会長、阪神電気鉄道会長・○
　１％ずつの（税率）改定はその都度システム改修が必要で極めて困難。（増税後は）地方鉄道への支援も

立谷秀清・福島県相馬市長・○
　被災した弱者や高齢者のためにも社会保障の財源は必要だ。被災地といえども反対の立場はとれない

谷正明・全国地方銀行協会長、福岡銀行頭取・○
　財政再建と社会保障改革のためには増税が必要。予定通りに増税できなければ、国際的な信用を失う

西田陽一・おんせん県観光誘致協議会長・○
　商品（価格）と税金を別々に示し、（価格転嫁しやすい）外税方式が時限立法で認められた。恒久化を

万歳章・全国農業協同組合中央会長・○
　食料品への軽減税率をぜひ導入してほしい。１％ずつ（税率を）上げるのはコストがかかるので反対

古川康・佐賀県知事・○
　景気減速を防ぐため、高速道路無料化など、人の移動や旅行のきっかけをつくる需要喚起策をしてはどうか



■第５日　国民生活・社会保障（２）

青山理恵子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長・○
　生活困窮者や障害者に対しては、手厚い対策をとるべきだ。税収増はすべて社会保障費に充ててほしい

大久保朝江・ＮＰＯ法人・杜の伝言板ゆるる代表理事・×
　増税は仕方ないが、１年先送りすべきだ。被災地は復興が遅れており、増税がものすごく影響する

岡崎誠也・国民健康保険中央会長、高知市長・○
　消費税は（低所得者ほど負担が重い）逆進性がある。増税と同時に低所得者対策をきめ細かくやってほしい

奥山千鶴子・ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、ＮＰＯ法人びーのびーの理事長・○
　消費増税は子育て世代にとって本当に厳しいが、ここで上げなければ子育て支援を充実させられない

白石興二郎・読売新聞グループ本社社長（日本新聞協会長）・×
　読売の主張は「来春の増税を見送り、１５年１０月に１０％に」。新聞協会としての統一見解はない

清家篤・慶応義塾長、社会保障国民会議会長・○
　予定通りの税率引き上げが将来世代の負担を軽減する。社会保障の安心は景気にもプラスの影響を与える

馬袋秀男・「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長・○
　社会保障と税の一体改革の道筋をつけないと、１２年後に１００万人必要とされる介護の担い手が集まらない

林文子・横浜市長・×
　増税はやむを得ないが、（時期が）来年４月と言い切ることはできない。国が慎重に判断することだ

広田和子・精神医療サバイバー・×
　低所得者が一番打撃を受けるのが消費税だ。暮らしを守るため、増税前に社会全体を見直すことが大事だ



■第６日　経済・金融（２）

植田和男・東大院教授（マクロ経済学）・―
　賛否は言わなかった。（増税を）ゆっくりやるのも一案だが、その時は税率１０％の先の姿も同時に示すべきだ

菅野雅明・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト・○
　将来的には税率を２０％に上げる必要がある。８％への増税の景気対策は３兆～５兆円の補正予算が必要だ

国部毅・全国銀行協会長、三井住友銀行頭取・○
　海外は増税を織り込んでおり、先送りすれば信認が揺らぐ。景気対策として公共投資や低所得者への給付も

高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト・○
　財政規律を守る姿勢を示すことが重要だ。８％にも上げられないならば、１０％はますます難しい

土居丈朗・慶大教授（財政学）・○
　社会保障の世代間格差が広がっている。消費税で、高齢世代を含むすべての世代が負担を分かち合うべきだ

永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミスト・―
　１９９７年の増税幅２％に対し、今回は３％で国民負担はより大きい。増税と合わせ、大胆な景気対策も必要

西岡純子・アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト・○
　増税しないと（国債の）格下げで金融市場が混乱する可能性がある。増税直後の大きな影響は長く続かない

本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大教授（国際金融）・×
　１％刻みで増税してはどうかと提案した。デフレ脱却を確実に実行し、税収を上げることを重視すべきだ

吉川洋・東大院教授（マクロ経済）・○
　社会保障を安定させ、財政再建を進める第一歩。よほどの出来事がない限り、やめるべきではない
================================================================================

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの二つの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/140163、http://gendai.net/articles/view/syakai/140165）。

　憲法改正論議も怖れるが、この経済政策も最悪。ま～、まさか日銀総裁になることないとは思うが、元両〝ト〟知事の〝ト〟党の黒幕だったり、いまだに重用されていることが信じられない。
　それにしても、未来世代にまで毒が回っているとは、小泉政治の罪深さ。「「理想のリーダー」を聞いたところ、・・・２位に小泉純一郎（２２６票）がランクイン」って、一体どんな高校生たち？　竹中氏も含めて「格差拡大の張本人」なのに。

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/140163】

安倍自民大勝が招く 竹中日銀総裁の悪夢
2012年12月18日 掲載

格差拡大の張本人

　自民圧勝が“とんでも人事”を実現させるかもしれない。来年４月に任期満了となる日銀の白川方明総裁の後任人事だ。

　　　「安倍総裁は金融緩和を推し進めることで、円安に誘導し、
　　　　デフレ脱却を目指すとしています。金融緩和に後ろ向きな
　　　　日銀総裁はダメだということです。だから次期総裁は、
　　　　安倍総裁と同じく金融緩和に積極的な人物が選ばれるのは
　　　　間違いありません」（市場関係者）

　下馬評には、安倍の経済ブレーンで内閣官房参与（経済担当）での起用が固まったエール大学教授の浜田宏一氏や、日本経済研究センター理事長の岩田一政氏、大和総研理事長の武藤敏郎氏（元日銀副総裁）らが挙がる。そして、もうひとり。小泉政権で金融担当大臣などを務めた竹中平蔵氏だ。

　　　「安倍政権の目玉人事として竹中総裁が誕生するかもしれません。
　　　　ただし、中央銀行の総裁としての力量は未知数。
　　　　何をしでかすか分からないし、非常に不安です」
　　　　（株式アナリストの黒岩泰氏）

　竹中は、９３年から数年間、住民票を日米間で移動させ「住民税逃れ」をしていたと指摘された。未公開株での大儲けや、年金未納も問題になった。しかも小泉に取り入って米国かぶれの経済政策を断行し、格差を拡大させた張本人。そんな悪名高い人物が日銀総裁とは悪夢だ。

　　　「金融緩和を一段と進めるため禁じ手も辞さない恐れがある。
　　　　ヘッジファンドやノンバンクに対しても資金供給をするのではないかと
　　　　市場関係者は囁いています。何がなんでも金融緩和を推し進めたい
　　　　安倍―竹中ラインならやりかねません」（黒岩泰氏）

　安倍が金融緩和にこだわるウラには、１４年４月の消費税増税が絡んでいる。

　　　「増税を実施するには、少なくともその半年前に景気が
　　　　回復していなければなりません。だからそれまでに金融緩和で
　　　　円安を継続させ、経済成長率を高めておく必要があるのです」
　　　　（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　日銀総裁人事は、自公で過半数に届かない参院の同意も必要だ。法案と違って、衆院３分の２以上での再可決も通用しない。だが大勝した安倍が「竹中総裁」で押し切る危険性はある。安倍―竹中の暴走が始まろうとしている。
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/140165】

ペテン師小泉純一郎を崇める日本人の未熟
2012年12月18日 掲載

高校生の「理想のリーダー」で２位

　いまどきの高校生は小泉純一郎が好き――。こんな調査結果が発表された。大学受験予備校「東進ハイスクール」を運営するナガセ（東京・武蔵野市）が高１～高３の生徒３５３５人に「理想のリーダー」を聞いたところ、１位のスティーブ・ジョブズ（２５０票）に続いて、２位に小泉純一郎（２２６票）がランクインした。３位以下は坂本龍馬（１８０票）、バラク・オバマ（１０２票）、エーブラハム・リンカーン（９６票）の順である。

　それにしても釈然としない結果だ。小泉は０１年に、「自民党をぶっ壊す」と言って総理になり、新自由主義や市場原理主義、規制緩和を国民に押し付けた人物。現在のようにワーキングプアが増えたのは国民が小泉のプロパガンダに乗せられたからだ。

　なのになぜ、１０代の若者が小泉を評価するのか。

　　　「彼らの親が批判精神を欠いているからです」と指摘するのは
　　　　社会学者で作家の岳真也氏だ。

　　　「郵政解散選挙で小泉政権が大勝したのが７年前。いま１７歳の
　　　　高校生はまだ１０歳でした。当時、彼らの親は物事を深く考えもせず
　　　　小泉をホメたたえ、熱狂的に支持した。その子供たちは、
　　　　親の言いなりで小泉を信奉するようになった。“無批判”という負の
　　　　遺産を受け継いでしまい、小泉の欺瞞（ぎまん）に気づかないのです。
　　　　実際、最近の大学生は批判精神が希薄になっています」

　くしくも衆院選で自民党が大勝した。安倍晋三総裁は憲法９条を改定し、自衛隊を「国防軍」に改めようと画策している。それなのに多くの国民は危機感を抱いていない。

　　　「親も子供も物事を結びつけて考えられないからです。
　　　　小泉のせいで大学生の就職が厳しくなったこと。安倍が暴走すれば
　　　　徴兵制が取られるかもしれないこと。そうした因果関係を
　　　　想像できないのです。時の為政者にとっては支配しやすい国民。
　　　　親子の“幼稚化”で日本はますます危険な方向に突っ走りそうです」
　　　　（岳真也氏）

　戦前の暗黒時代が復活しそうだ。
================================================================================