Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年05月28日[土])
〝独立〟を謳うアベ様の〝子会社〟日銀…その総裁やアベ様はホントにバズーカならぬ、ズ抜けた●ーカだったとさ。市民の生活はボロボロだ。自公お維コミに投票したツケ。
　日刊ゲンダイの記事【黒田総裁「物価高一時的」は真っ赤なウソ！ “本当の上昇率”はすでに3％】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305785）によると、《それでも日銀の黒田総裁は現在の物価上昇について「一時的」という評価を崩そうとしない。…給与も上がらず、年金も減額では庶民の暮らしは圧迫の一途だ》。

　その一方で、税金を湯水のように浪費し、私物化し、選挙違反といった犯罪にまで。
　日刊ゲンダイの記事【公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817）によると、《「赤旗砲」が炸裂だ。安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている》。
　小沢慧一･奥村圭吾記者による、東京新聞の記事【「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者「違法な寄付の可能性」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005）／《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている》。

　東京新聞の同記事によると、《一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した》そうだ。当たり前。サントリーが異常過ぎ。
　日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ》と指摘。

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、
　　　　　まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付の
　　　　　しんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、
　　　　　興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、
　　　　　大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、
　　　　　組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」って
　　　　　いるとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を
　　　　　取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　上のブログで引用したリテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）に面白いことが書いてあった。《「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も　たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか》。
　また、前述の東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのではないか。トンだ《協賛》。

　数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か？

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』

　《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか？　そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ？　さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
　《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817】

公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた
公開日：2022/05/27 06:00　更新日：2022/05/27 06:00

　　　　　（2016年の桜を見る会（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「赤旗砲」が炸裂だ。

　安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている。

　前夜祭は2013～19年に東京都内のホテルで行われ、会費は1人5000円。16～19年分の参加者から集めた収入は1157万円、ホテルに支払った支出は1865万円で、差額の708万円は安倍側が補填していたことが判明。この補填額などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書だった男が政治資金規正法違反罪で東京地検に略式起訴された。

　一方、補填は「有権者への寄付」を禁じた公職選挙法違反に当たるとして安倍氏自身も刑事告発されたが、東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分に。検察審査会で「不起訴不当」議決となったものの、21年12月に再び不起訴処分となっていた。

　同紙がこの事件について、刑事確定訴訟記録法に基づき、東京地検に記録の閲覧を請求したところ、安倍氏側は17～19年の前夜祭会場にビールやウイスキー、ワイン、焼酎などを持ち込んでいたことが分かったという。

　記事の詳述は避けるが、この持ち込みについて、安倍氏の秘書は「（会費の）不足分を負担すれば寄付行為に当たり、公選法違反になる」「飲食代を抑えるために酒を持ち込んだ」などと供述していたというから呆れるばかりだ。

　つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ。

　そもそも参加者だって、まさか高級ホテルの会場に並んでいるアルコール飲料が「外部からの持ち込み」だったとは思わなかっただろう。「寄付を受けた認識がなかった」のも当然ではないか。

　ちなみに事件発覚当時、当時の菅義偉官房長官は「5000円で出来ないことはないんじゃないでしょうか。私どもは、いろいろやってます」などと答えていたが、これも嘘八百だった。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005】

「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者「違法な寄付の可能性」
2022年5月28日 06時00分

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

　本紙に開示された配川博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。

　夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填していた。酒を持ち込んだ理由について、東京の秘書は供述調書で、補填が有権者への違法な寄付に当たる恐れから「ホテルでの飲食代金を抑えるため」としている。

　安倍氏関連の政治資金収支報告書に同社からの寄付の記載はない。岩井奉信日大名誉教授（政治学）は「政治的集会の認識もあったはずで、純粋な宣伝目的とは言えず、主催した後援会への違法な寄付に当たる可能性が高い」と指摘。一方、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「夕食会への協賛との説明では寄付を受ける主体が明確ではない。参加者に振る舞うためなら実質的な寄付先は参加者で、違法とは言えない」と述べた。安倍氏の事務所は「担当者がおらず、答えられない」とした。（小沢慧一）


◆安倍政権に近いサントリー社長

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している。

　一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した。（奥村圭吾）

【関連記事】「桜を見る会」夕食会の補填　本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と
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［集英社新書ＷＰ（https://dosbg3xlm0x1t.cloudfront.net/images/items/9784087210378/500/9784087210378.jpg）↑］



『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著、集英社新書０９３７Ａ）読了（２０１９年４月３０日）。集英社、２０１８年７月１０日初版第二刷（２０１８年６月２０日初版第一刷発行）。税別￥８６０。


　望月さんの「はじめに」（ｐ．４）。《映画「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」…は空前のヒット作となり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの販売部数は過去最高の売れ行きだという。「日本の新聞も、本当はアベ政権に立ち向かう力を十分に持っている」　日本の記者をずっと見てきたファクラーさんはそう言った。実際、新聞報道をきっかけとして起こった…》。
　ドアホノミクス（©浜矩子さん）の真の姿が世間に知れ渡り、「害遊・害交のアベ様」であることが次々に露見…アベ様の政がほとんど幻想。そんな中で唯一上手く行っているのがメディアコントロール。見事にアンダーコントロールされているように見える。内閣支持率も５割に達しているとか。アベ様の独裁広報機関や下足番新聞、広報紙・広報誌のおかげ。

　「新聞は安倍政権に屈したのか？」（ｐｐ．１４－１５）。《望月　…一部のメディアは政権をチェックするという役回りより、政権とともに力を肥大化させていること。…新聞を含む大手マスメディアは、政権をチェックしようという意識が弱体化しているばかりでなく、その中から、むしろ政権に寄り添うような報道を続けるメディアや記者も出てきました。インターネットやＳＮＳ…新聞の報道を疑問視するようになり、新聞の社会的信頼性が従来より低下していると感じます》。
　広報機関に堕していてはダメ。「番犬ジャーナリズム」「調査報道」を求む。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
　　　　　「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、不偏不党であるべきだ」
　　　　　「両論を併記しないのは不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
　　　　　政治音痴になるのよ、みんな。》
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》
　　　　《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官「知らない」】…。
　　　　　リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で
　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
　　　　　《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
　　　　　こんな種明かしをしたのだった。
　　　　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」
　　　　　そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
　　　　　下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』（文藝春秋）という本の一節
　　　　　だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
　　　　　残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
　　　　　「国民への背信行為」と断じていたのだ》」

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
　　　　　記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
　　　　　「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
　　　　　「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
　　　　　狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」》！！』
　　　『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
　　　　　　　　　　　　　　　　　《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる？』
　　　『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、
　　　　　　　報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』
　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　　「レイバーネットの記事【メディア攻撃をここで堰き止めよう！
　　　　　〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる】…。三宅勝久さんの
　　　　　スギナミジャーナルの記事【東京新聞記者の官房長官記者会見
　　　　　「質問制限」問題を考える】…《しかし、そこで前提として理解しておかねば
　　　　　ならないのが「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係である。
　　　　　残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論
　　　　　というのは比較的少ないようにみえる》」

　　　『●最低の《官房長官が「これでいい」と決めれば、
　　　　　　官僚も秘書官も誰も止められない。それは非常に危険》』
　　　『●映画『記者たち　衝撃と畏怖の真実』《その中で…
　　　　　　ナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける》』
　　　　「東京新聞の豊田洋一記者のコラム【【私説・論説室から】／
　　　　　権力のウソと新聞記者】…。《ブッシュ政権が開戦の大義としたのが
　　　　　大量破壊兵器の存在だが、イラクはそんなものは持っていなかった。
　　　　　証拠をでっち上げ、ウソの理由で戦争が始められ、多くの命が失われた。
　　　　　米国の報道機関のほとんどが政権の誤った情報を垂れ流した》。」

　　　『●《新聞を含むマスコミは…「客観中立で、常に事実と正論を語る」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という自画像を描き、自ら縛られてきた》』

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【https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0937-a/】

権力と新聞の大問題
著者： 望月衣塑子　マーティン・ファクラー

広報か？報道か？
日米の精鋭記者が忖度なしで語るメディアと日本の危機
　官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな「不思議の国・日本」のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長マーティン・ファクラー記者がタブーなしで語りあう。
　政権とメディア上層部の度重なる会食や報道自粛の忖度など、問題は山積している。はたしてメディアや記者クラブが守るのは言論の自由か、それとも取材対象の利益か。権力を監視・チェックするジャーナリズム本来の役割と部族化する言論空間の問題点、新メディアの可能性などの展望を示す警世の一冊。

[著者情報]
望月衣塑子 （もちづき いそこ）
一九七五年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。二〇一七年、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞受賞。著書に『新聞記者』（角川新書）等。共著に『THE独裁者』（KKベストセラーズ）、『追及力』（光文社新書）。

Martin Fackler（マーティン・ファクラー）
一九六六年、アメリカ合衆国アイオワ州生まれ。ニューヨーク・タイムズ前東京支局長。著書に『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』（双葉新書）、『権力者とメディアが対立する新時代』（詩想社新書）等。
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【https://honto.jp/netstore/pd-book_29088478.html】

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官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな日本のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長ファクラー記者が語り合う。

推薦◆
森達也氏（映画監督・作家・明治大学特任教授）

「メディアとはその国を現す鏡。
ならばジャーナリズムの劣化は国の劣化を示す。

自民党一強政治のもとで、何が変わり何が失われたのか。
それはメディアの退行と同心円を描く。
読むべきは日本に暮らす人すべて。
絶対にあなたも、たくさんの発見をするはずだ」

◆内容◆
官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな「不思議の国・日本」のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長マーティン・ファクラー記者がタブーなしで語りあう。

政権とメディア上層部の度重なる会食や報道自粛の忖度など、問題は山積している。はたしてメディアや記者クラブが守るのは言論の自由か、それとも取材対象の利益か。権力を監視・チェックするジャーナリズム本来の役割と部族化する言論空間の問題点、新メディアの可能性などの展望を示す警世の一冊。

◆目次◆
第一章　権力に翻弄される報道メディア
第二章　メディアを自縛する「記者クラブ」
第三章　劇場化する記者会見
第四章　“闘う本性”を持つアメリカのメディア
第五章　アメリカのシナリオで強権化する安倍政権
第六章　政権のメディア・コントロールの実体
第七章　政権批判がメディアを活性化する
第八章　ネット時代における報道メディアの可能性
第九章　権力から監視される記者たち

◆主なトピック◆
◎なぜ望月記者は質問をし続けなければいけないのか？
◎森友・加計疑惑以上に政権に都合の悪い問題を報じなかった新聞
◎情報のカオスに翻弄される新聞の存在意義
◎イメージとは違うオバマ政権の強硬なメディア弾圧
◎スノーデン事件につながる衝撃的な出来事
◎ブッシュ政権VSニューヨーク・タイムズの熾烈な闘い
◎安保法制と秘密保護法の本当の狙い
◎北朝鮮と米中の動きを読めない安倍政権
◎朝日新聞の逆襲
◎安倍政権にひれ伏したテレビ局
◎財務省文書改竄で見えてきた安倍政権の本性
◎政権に逆らう人間を潰す方法
◎トランプ大統領のおかげで部数を伸ばしたアメリカの新聞
◎なぜ日本では新しいメディアが出てこないのか
◎韓国のネット・メディアが日本よりも進んでいる理由
◎なぜフェイク・ニュースが喜ばれるのか
など

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【https://webronza.asahi.com/culture/articles/2018091000003.html】

[書評]『権力と新聞の大問題』
望月衣塑子、マーティン・ファクラー 著
野上暁　評論家・児童文学者
2018年09月11日

■言論の危機的状況にメディアは権力とどう対峙するか？

　特定秘密保護法から安保関連法、そして「共謀罪」法と、国民の反対を数の力で押し切って強引に成立させてきた第二次安倍内閣も、森友・加計疑惑で国会は1年以上紛糾し、文書改ざんや隠ぺいの事実が次々と明らかにされて、いつ退陣するかが時間の問題のように思えていたのがたった数か月前。いつの間にか支持率も回復して、いまや自民党総裁選に話題は移行し、3期目の安倍内閣が成立したなら、このまま改憲へと雪崩を打ちそうな気配でもある。

　この暴走する政権を止める力が、日本の新聞をはじめとしたメディアにあるのかどうか？　菅官房長官の記者会見で鋭い質問を度々投げかけて話題を呼んだ東京新聞の望月衣塑子記者と、『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)などの著書がありニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー記者が忌憚なく語り合う。そこから権力と日本のメディアの様々な問題点が炙り出されてくる極めて今日的にホットな一冊だ。

　望月記者はまず、新聞を含む大手マスメディアが、政権をチェックする機能を弱体化させているだけではなく、むしろ政権に寄り添うような報道が出てきている。しかしその一方で、SNSを通じてそれとは全く違う情報を市民が得ていることもあって、新聞との信頼関係が低下している現状を指摘する。

　これに対してファクラー記者は、政権に対する取材の仕方を見ていると、日本にはもともと、なれ合いの構図と同時に、権力に逆らわないという姿勢がみられ、権力による圧力や情報操作に屈しないジャーナリズムが育ちにくい環境があるとみる。

　アメリカでは、権力に近い側に寄り添って取材し情報を得ることを「アクセス・ジャーナリズム」といい、メディア独自の調査や取材を重ねて確証を得た事実を報道し問題提起するのを「調査報道」とか「市民型ジャーナリズム」というが、日本では前者が強くて後者が非常に弱いのが問題だという。

　森友・加計疑惑について新聞各社は調査報道に力を入れて大々的に報道した。しかし、それ以上に政権に都合が悪い、フリージャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長に性的暴行を受けたと告発し逮捕状まで出た事件を、新聞が積極的に取り上げなかったのはなぜか。それが揉み消されたのは、元支局長が首相と極めて緊密な関係にあったからか。検察が「不起訴処分」にしたものに大手メディアは敢えて異を唱えないという空気があるのだという。ニューヨーク・タイムズやBBCなどの海外メディアがしっかり報道しているのに、司法も政権に忖度しているような現状に対して、そこを突かないメディアが国民の目にはもどかしく映るのだ。

　その一方で、大手メディアが詳細に報道しないことからネットが大騒ぎになる。政治に対するチェック機能を果たすべきメディアが、ネット社会の中でチェックされるというように、国民が政治と同時に既存のメディアをも疑問視する状況が生まれているのだ。こういう環境の中で、メディアが信頼を保つには、ジャーナリズムの基本姿勢を問い直すことが必要になるとファクラー記者は言う。

　その先例として彼は、かつてニューヨーク・タイムズの女性記者が亡命イラク人からの情報をもとに、「イラクには大量破壊兵器がたくさんある」とスクープし、つぎつぎと特ダネを報道して脚光を浴びたが、結局それが全てうそだとわかった例を挙げる。つまり、これが政権の意図的なリークをそのまま記事にしたアクセス・ジャーナリズムの典型であり、怖いところでもある。結果的にこれがブッシュ政権のイラク戦争に口実を与えることになったのだが、その深い反省がアメリカのジャーナリズムにはあり、アクセス・ジャーナリズムに対する警戒心が高まったのだという。

　それに対して、アクセス・ジャーナリズムの主要舞台であり温床でもある日本の記者クラブの問題点が様々に明らかにされていく。記者クラブは、常に当局の発表だけを待ち、他を排して優先的特権的に政府の情報を寡占的に受けて、権力に都合のいい情報だけを国民に伝える役割を担っている。しかも安倍政権になってからは、アクセス・ジャーナリズムそのものも閉じる方向に向かい、政権べったりのメディアの幹部と首相は会食などを通じてアクセスを強めているが、これは「政権に批判的なメディアは締め出してやる」と言わんばかりのやり方だと、望月記者は言う。

　そしてまた、第二次安倍政権になってからは、メディアのコントロールとともに、司法への影響力が強まってきていると彼女は言い、その象徴的な例として、辺野古基地反対運動のリーダーでもある山城博治さんの不当逮捕と異例の長期勾留を挙げる。詩織さん事件も含め、こういう政権がらみの司法の動きや、最高裁の人事にまで政権の意向が反映される現実に三権分立などあるのかと疑問を呈するのだ。

　ファクラー記者は、時の政府は自分の政権に都合の悪い存在を法的に潰そうといつも狙っていると言い、当時野党第一党だった民主党の小沢一郎代表の西松建設からの違法献金問題を例に挙げる。同様な献金を受けていた、自民党の森喜朗元総理大臣や二階俊博氏らは何も問われなかったのに、小沢代表だけが槍玉に挙げられ糾弾される。望月記者は、普段は話もできないくらいの東京地検の幹部が、自ら近づいてきて必死にリークしたのを見て、「これは何が何でも逮捕したいんだなと思ってやっているんだな。マスコミを使って世論を味方につけようとしているんだな」と思ったという。こうして、小沢氏の政治的影響力が著しく削がれたのだから、政権の画策は見事に功を奏したのだ。

　このように露骨な政権のメディア介入や司法支配に対して、ニューメディアの台頭がネット時代の政権監視役としての役割を果たしつつある現状を、ファクラー記者はアメリカの例を挙げて紹介する。韓国にもかつては日本の記者クラブ制度のようなものがあったが、2002年に市民グループが大統領選でネット・メディアを使って盧武鉉大統領を誕生させた実績から、ネット系ニューメディアが複数誕生し、政治ばかりではなく経済や社会問題にも影響を与えていると彼は言う。

　同じようにネット・メディアの非営利団体が日本でも注目されつつあることを、望月記者は紹介する。早稲田大学ジャーナリズム研究所のプロジェクトとして発足した「ワセダクロニクル」という調査報道メディアである(現在はNGO)。創刊号の「買われた記事～電通グループからの『成功報酬』」という記事で、いきなり注目を集めたという。共同通信が配信した医薬品の記事に対して、電通グループから報酬が払われたという特ダネである。他にも、アメリカのネット・メディア、バズフィード社とヤフーの合弁事業で2015年に設立された「バズフィードジャパン」がネット系ニューメディアとして成功しているという。とはいえ、まだまだ取材力が弱いので、人材やノウハウを持った既存のメディアの強みといかに合体させていくかが今後の課題だという。

　メディアの基本は「不偏不党」「公平・中立・公正」だといわれるが、安倍政権にべったりの大手メディアもある。マスメディアがネット・メディアと共存していく関係の中では、改めてメディアの客観性・公共性とは何かが問われると望月記者は言い、なまじ中立神話などに寄りかかっていると、却って政府の強権に押し流されかねない危険性を指摘する。

　9条改憲と歴史修正主義、日米安全保障条約や日本の軍事力、日本が軍事大国化する現状などと話題は尽きないが、日米の気鋭のジャーナリスト同士の対談の中から、今日の政治とメディアの際どいせめぎ合いの現状と、ネット・メディアの可能性などが鮮明に浮かび上がってくる。
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［光文社新書ＷＰ（https://www.kobunsha.com/img/sys/book/cover/9784334043308.jpg）↑］



『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子［東京新聞社会部記者］×森ゆうこ［自由党参議院議員］著、光文社新書９２４）読了（２０１８年８月１３日）。株式会社光文社、２０１８年１月２０日初版第１刷。税別￥７６０。

　望月衣塑子さんと森ゆうこ（森裕子）さんの対談。お二人の共通した問題意識は、森友問題・加計問題・準強姦事件の３つ。「いつまでやっているのか？」という声に対して、最低の官房長官（の会見を仕切る…）への望月さんの返答「まだ納得できる回答を得ていない」という〝追及力〟が重要。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…
　　　　　　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』

　さらに引き続きの二人の課題として、「戦争」と「貧困」。
　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

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【https://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334043308】


ツイキュウリョク
2018年1月17日発売
定価（本体760円＋税）
ISBN 978-4-334-04330-8
光文社新書
判型：新書判ソフト

追及力
権力の暴走を食い止める
望月衣塑子/著　森ゆうこ/著
国家レベルの不正が疑われる森友・加計問題で、政府への厳しい質疑が注目を集める新聞記者と野党議員による緊急対談。一連の問題の焦点は首相が便宜を図ったか否か。まさに民主主義の根幹を揺るがす大疑獄だ。ところが当初、政府・与党側の否認のみならず、仲間内からも「そんな小さな問題に」という反発の声が上がった。それでも二人が問題の本質を見抜き、自らの信念を貫けたのはなぜか？　一強多弱で権力の暴走を許してしまっている今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す。

目次
はじめに　「追及力」は記者や政治家だけのスキルではない　望月衣塑子
序章　　私たちの原点
第一章　森友・加計問題の真実を求めて
第二章　権力の暴走を食い止めるために
第三章　問う技術
第四章　「国難」の本質を衝く
終章　　出る杭として打たれても
おわりに　カッコつけずにストレートに聞く　森ゆうこ


著者紹介
望月衣塑子（もちづき いそこ）
1975年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶応義塾大学法学部卒業。千葉、埼玉などの各県警、東京地検特捜部、東京地・高裁を担当後、整理部、経済部を経て社会部へ。2017年４月以降、森友・加計問題を取材し、官邸会見で菅官房長官の追及を続ける。主な著書は『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（共著、あけび書房）、『武器輸出と日本企業』『新聞記者』（以上、角川新書）。

森ゆうこ（もり ゆうこ）
1956年、新潟県生まれ。現在、３期目の参議院議員（自由党）。新潟大学法文（現・人文）学部英文科卒業。元横越町議。元文部科学副大臣。小沢一郎氏が巻き込まれた西松建設・陸山会を巡る一連の事件で真相解明に奔走。17年の衆議院選挙では野党結集を呼びかけ、地元新潟県は野党側が圧勝を収めた。主な著書は『検察の罠』『日本を破壊する５つの罠』（以上、日本文芸社）。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）。

　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
　　　　　「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」

　酷い世の中になったもの。昔の財界はもっとマトモだったのでは？
　《“極右のタニマチ”》《改憲ウルトラタカ派》《自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」》《トンデモ歴史修正主義者》…何かと話題のアパホテルと聞いて思い出したのは田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」問題。『「真の近現代史観」懸賞論文』なるものの受賞者のリストを見ると、頭がクラクラします。その代表の主張たるや、〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉…そうです。そんな「ト」な方に《「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援》《その極右歴史観・憲法観に合致した候補者》を応援、《組織的な選挙運動》を展開だそうですよ、凄いですね。当然、応援リストには《歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押し》の模様。
　「自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし？ 「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」」…という選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…絶望的な気分になるニッポン。そんな与党自公が「子育て…」を公約に掲げるのですから、笑っていしまいます。

　　　『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
　　　　　　　　絶対得票率１／４で３／４の議席を占める欠陥制度』
　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
　　　　　得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html】

アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり
2017.12.27

　　　　　（元谷代表の私塾・勝兵塾（公式HPより））

　先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。

　そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。

　記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。

　アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた（詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html）。

　もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉（『理論 近現代史学』）との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。

　赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。

　つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。


アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援

　気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。

　ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。

　調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト（11月20日現在）には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志（こころ）、長尾敬、長島昭久（希望）、馳浩、原田義昭、松原仁（希望）、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」（http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html）などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。

　まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。

　前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。


「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も

　たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。

　もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。

　いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉（著書より）などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。

　いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。

（編集部）
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山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【東電と“原発フィクサー”の疑惑ーー水面下で、“報道潰し”に暗躍】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、９月２日）。

　田中稔さんの原発ＳＬＡＰＰ（SLAPP、スラップ）。

　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って　』
　　　『●『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）についてのつぶやき』
　　　『●「差別を考える」：　『週刊金曜日』（２０１２年１１月１６日、９２０号）についてのつぶやき』
　　　『●「二〇年後の日本を考えよう」『週刊金曜日』（２０１２年１２月１４日、９２４号）についてのつぶやき』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ続報：　原子力ムラを書いたら訴えられた』
　　　『●「アベノミクスに騙されないための政治経済学」『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）』
　　　『●「安倍晋三首相の本音」『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）についてのつぶやき』
　　　『●田中稔さんへの原発スラップ：　核のヒカリあっての「東電の影」がようやく表に』

　結局、田中さん側の実質的勝訴に終わったそうです。取りあえず、本当に良かった。

　　　『●「ネットとデマと大震災」『週刊金曜日』（２０１３年８月３０日、９５７号）についてのつぶやき』

　ところが、ツイッターのダイレクトメールで教えていただいたのですが、『週刊金曜日』サイドに田中さんが随分と立腹されているそうです。折角の実質的勝訴が台無しになっていないのか・・・何が起こっているのか知りたいものです。
　また、こちらもよくは理解できないのですが、以下の山岡俊介さんの記事にあるように、水面下での報道潰しが続いているようです。

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、９月２日】

2013/09/02
東電と“原発フィクサー”の疑惑ーー水面下で、“報道潰し”に暗躍
執筆者: Yamaoka (4:55 pm)

　「朝日」が、東電と“原発フィクサー”こと白川司郎氏の疑惑について１面トップで報じたのは７月16日のことだった（＝冒頭左写真）。
　詳細は同記事をご覧いただきたいが、東電が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、立ち退かない周辺土地所有者との交渉を、東電は白川氏に依頼。その際、“立ち退き料”は契約額面の10倍以上が支払われ、それは「西松建設」の裏金と白川氏が立て替え、しかもこの裏工作疑惑には、一昨年３月の原発事故時に社長だった清水正孝元社長（冒頭右写真）ら東電の複数の首脳が直に関わっていたという疑惑だ。
　「朝日」は以降、７月28～30日、８月28～30日と２度に渡り、「原発利権を追う」と題した連載も行い、そのなかで、中間貯蔵施設建設にゴーサインを出した当時のむつ市長（故人）、福島原発を誘致した地元前町長親族企業に西松建設がそれぞれ１億円、２億３０００万円を融資していた疑惑なども取り上げている。
　白川氏といえば、社会部記者の間では以前から“原発フィクサー”として知られた存在。本紙でも原発事故直後に報じた記事で触れているし、08年、東京地検特捜部が捜査していた時にも報じている。だが、提訴されることなどを恐れて大手マスコミは及び腰。報じても実名報道は皆無で、大手紙が白川氏の疑惑に真っ正面から切り込んだのは今回の「朝日」が始めてだろう。
　それだけに、白川氏が危機感を持ったのは間違いない。
　こうしたなか、本紙の元には“報道潰し”といってもいい水面下の２つの動きに関する情報が入って来た。

・・・・・・・・・。
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長々と全文引用させてもらっており、すいません。原文は、ＮＰＪ（http://www.news-pj.net/index.html）に出ていた記事【「小沢事件」 の真実権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊】（http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html）ですので、是非そちらをご覧ください。

　このような本が出版されていること、全く気づきませんでした。最近は、書店に足を運べる機会が激減し、読書量もそれに引きづられ激減してしまいました。
　何度も書いてきましたが、ブログ主は小沢一郎氏が好きではありません。でも、それとこの「小沢問題」は別です。おそらく、もはや小沢氏の復権は無いでしょう。とはいっても、ブログ主は自民党の復権は無いと思っていましたので、小沢氏の復権の可能性についても大した根拠があるわけではありませんし、確度も高くはないでしょう。

　　　『●小沢裁判控訴審：　すべての証拠採用が却下され、即日結審』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却のまともな記事が少なすぎる』
　　　『●小沢氏元秘書裁判の暗黒』
　　　『●政治的なトドメかな・・・・・・マスコミや裁判所によるこんなことが許されていいの？』
　　　『●期ズレと証拠捏造、どちらが重要な犯罪なのか？』

　この「小沢問題」で気に入らないのは、結局のところたかが「期ズレ」で、あれだけのバカ騒ぎをしたマスコミや自民党・民主党の議員、検察や（イカサマ）検察審査会メンバー・・・・・・が、小沢氏を政治的に〝抹殺〟しておきながら、「知らんぷり」を決め込んでいることです。その〝抹殺〟に、あるいは、その〝抹殺〟により生じた政治的な結果に、意識的かあるいは無意識にかは知りませんが、彼らは無自覚であることです。彼らは、小沢氏の政治生命を抹殺するという一点のみに浮かれて、バカ騒ぎを行いました。その無茶苦茶ぶりに、小沢一郎氏嫌いのブログ主も無性に腹が立つ訳です。
　下記の記事で紹介されている本書にはその辺の全てのことがおそらく網羅されていると思うのですが、本書をマスコミが取り上げてくれることはおそらくないでしょうから、ますます絶望的な気分になります。

　　　『●魚住昭さんが記者生命をかけて断言　～小沢一郎氏関連裁判～』
　　　『●小沢裁判、終わりの始まり？』
　　　『●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題』

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【http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html】

2013.8.14
「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」
木村　朗 （きむら　あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻）

ＮＰＪ特別寄稿
「小沢事件」 の真実　権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊

　 この８月に鳥越俊太郎氏と私との共編著 『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』 が、日本文芸社から出版されることとなりました。本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている小沢問題（「小沢事件」）の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。本書を一読していただければ、いまの日本の司法・政治がどれほど深刻な危機に陥っているか、あるいは日本はすでに法治国家・民主国家ではなく暗黒社会・全体主義国家（ファシズム）に移行しつつあるのではないかという問題提起の意味が分かっていただけると思います。

　 執筆陣は、共編者である鳥越俊太郎氏をはじめ、三井環、仙波敏郎、鈴木宗男、佐藤栄佐久、石川知裕、植草一秀、郷原信郎、川内博史、有田芳生、小川敏夫、八木啓代、青木理、高野 猛、二木啓孝、山口一臣、神保哲生、浅野健一、マーティン・ファクラー各氏などこの問題に精通した蒼々たる方々に加わっていただいています。

　 本書には小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）から貴重な序言を寄せていただいています。また、孫崎 享先生（元外務省国際情報局長）からも 「政治的謀略としての小沢問題をここまで多角的に検証した本は初めてだ」という力のこもった帯の言葉をいただきました。

　 本書が、小沢問題（「小沢事件」）の解明にどこまで成功しているか、そしていままさに危機に瀕している民主主義の再生に寄与できるかどうかは、読者の皆さんにお任せするしかありません。しかし、前回のＮＰＪ特別寄稿 「日本は真の独立国家なのか 『終わらない〈占領〉』 を問う」 でご紹介させていただいた孫崎享氏と私の共同編著 『終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する！』（法律文化社 書評はこちら ）と同じく、現在の政治状況に一席を投じるだけでなく、日本の戦後史にとっての貴重な歴史的文書・資料としての価値をもっていると確信しています。

　 この８月に来日されたアメリカのオリバー・ストーン監督がピーター・カズニック先生（アメリカン大学）と共同で作られた 「もうひとつのアメリカ史」は、アメリカ現代史の暗部を明らかにした作品（映画と本）であり、アメリカしに限らず、世界の現代史に対する大きな貢献だと思います。またそれは、日本の戦後史の＜影の部分＞に挑戦した孫崎享氏の 『戦後史の正体』（創元社）と 『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）、あるいは鳩山由紀夫氏、孫崎 享氏、植草一秀氏の３者による共著 『「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』（飛鳥新社）とともに、これまでタブー視されてきたテーマ・問題を解明しようとしている点で共通点があり、大きな歴史的意義があると思います。日米両国において期せずして同じ時期にこのようなこれまで語られなかった（教えられなかった）歴史の真実が明らかにされようとしていることは決して偶然ではないと思います。

　 いまの日本内外の状況は、1930年代の戦争とファシズムの時代状況にかなり近づきつつあるといっても過言ではありません。こうした閉塞状況を克服・打破していくためにも、わたしたち一人ひとりが思考停止状態から脱してまずは知ることからはじめる必要があるのではないでしょうか。


☆鳥越俊太郎・木村 朗共編 『20人の識者がみた「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』（日本文芸社）の目次・構成目次は以下の通り。

序言　小沢一郎
序章　鳥越俊太郎

第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　 三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　 仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、「既得権益」 にしがみつくメディア
　 鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　 佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　 石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　 植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動

第２章　民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する
　 郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走
　 川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？
　 有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々
　 小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相
　 八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか
　 青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み

第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか
　 高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ
　 二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体
　 山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか
　 神保哲生　民主統制なき刑事司法に、メディアが最後の砦になれないことの悲劇
　 浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか
　 マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪

終章
　 木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―小沢問題の意味を問う

小沢関連問題の参考文献



　　　　　序　言　　　　　　　　　小沢　一郎

　 昨年（2012年）11月12日に東京高裁・控訴審で無罪判決が出され、その後に検察官役の三人の指定弁護士が上告を断念した結果、陸山会事件に関する私の無罪判決が確定しました。私にとっては、この三年七か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日であり、大変厳しい試練の月日でした。国民の皆さんの支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかったと思います。これまで私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに、この場をお借りして心から感謝したいと思います。
　 しかし、陸山会事件での私の元秘書３人（石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏）に対する不当な有罪判決が今年に入って出されました。また、検察審査会への捜査報告書を捏造した検事が不起訴処分となっています。私や秘書たちに対するいわれなき誹謗中傷や理不尽な人物攻撃などもいまもかたちをかえて続いています。その意味で、この陸山会事件はまだ終わったなどとは到底いえるような状態ではありません。

　 本書には、いわゆる 「小沢問題（捜査・事件・裁判）」 ともいわれる私・小沢一郎と私の３人の秘書に向けられた 「政治とカネ」 をめぐる問題の背景・経緯と本質・核心がそれぞれの論者によって詳細かつ明確に分析・叙述されています。多くの論者は、小沢問題は単なる刑事（えん罪）事件ではなく、その背景には何らかの政治的意思を持ったある特定の個人・集団が検察と司法を暴走させ、それにメディアが加担した結果として作られたものであると結論付けておられます。
　 こうした見方にはじめて接せられる多くの読者の方は、きっと驚かれるかもしれません。ただ、本書を一読していただけるならば、これまで取り沙汰された私に対する疑惑のほとんどが何ら根拠のないものか、まったくの誤解に基づくものであることに同意していただけるのはないかと思います。

　 私自身も今回の一連の事件や裁判の本質や背景については思うところはございますが、ここではそれは申し上げません。何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、不公正な言動をした人たちに対しては、いずれ国民が判断を下すものと考えています。そういうことで、国民の裁き、天の裁きにお任せしたいと思います。この検察審査会を通じて強制起訴にいたった経過も、すでに国民の皆さんがよくよく自分の目で見て、耳で聞いて分かっていることと存じます。

　 ここで申し上げたいことは、いまの日本は独立した主権国家でも、真の民主主義国家でもないということです。特に、捜査当局による公権力の濫用とメディアの加担という状況は、日本の民主主義と法治主義にとって最大の脅威となっていると言わねばなりません。私が本当に心配しているのは、日本の民主主義そのものの危機であります。まさにいつか来た道と同じ状況にさしかかっています。いままさに滅亡への道を歩んでしまっている現状をただこのまま黙って見過ごすことはできません。これはいま現在、すべての日本人が本当に真剣に考えなければならないことです。
　 私は本当の議会制民主主義を定着させることにこれまで自分の政治生命をかけてきました。日本を真の意味での独立国家にすることも私の長年の夢です。他国の意向を忖度するだけの主体性なき外交・政治や思考停止状態のメディアと国民も変わらなくてはなりません。
　 私にはまだまだやらなければいけないことがたくさん残っています。微力ではありますが、これから日本に民主主義と自主独立を実現するために全力投球で頑張ることを国民の皆さまにお約束します。

　 最後に、本書を世に出すことに尽力されたすべての関係者の皆さま方に深く感謝いたします。本書がより多くの人々に読まれて、こうした日本が直面する深刻な現状と課題について共通の問題意識を一人でも多くの国民がもつようになることを心から願っています。



　　　　　まえがき　　　　　　　共同編者　鳥越　俊太郎、　木村　朗

　 今年（2013年）３月７日夜、東京・池袋にある豊島公会堂において 「小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会、代表世話人　伊東章弁護士）」が主催する 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」 が開催されました。この国民大集会は、昨年11月12日の東京高裁での小沢一郎氏への陸山会事件での無罪判決とその確定（検察官役の指定弁護士による上告断念）を受けて開かれる予定でしたが、急激に変動する政局の中での突然の解散・総選挙によって延期されていたものでした。

　 満場の参加者から大きな拍手を受けながら登壇した小沢一郎氏は、「日本の民主主義を守るために私を本当に熱い思いで支援し、激励してくださった皆さんのおかげで、小沢一郎を抹殺しようとした法務・検察官僚の思惑を打破することができました。私がこの会に出席させていただいたのは今日が初めてです。本当に皆さんが日本の将来を心配し、今日も会場いっぱいの皆さんが来てくださいました。私自身は終わったが、秘書裁判がまだ続いております。これからも皆様のお力添えをいただきたい」と述べて深々と頭を下げました。

　 この間に小沢一郎氏とその秘書たちの身に起こった出来事は、いったい何であったのでしょうか。またそれは、日本の政治と社会のあり方にどのような影響を与えたのでしょうか。

　 本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている 「小沢問題」 の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。

　 小沢問題（あるいは小沢事件・捜査・裁判）ともいわれる、小沢一郎氏をめぐる 「政治とカネの問題」 は、西松建設事件（2009年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書の大久保隆規氏逮捕）にはじまり、陸山会事件（2010年１月15日の石川知裕議員、大久保隆規氏、池田智光氏ら３人の秘書逮捕）へと続き、小沢裁判（2010年９月14日の東京第五検察審査会での２度目の 「起訴相当」 議決による強制起訴）へと展開しました。

　 結局、西松建設事件は裁判途中の不可解な 「訴因変更」 によって事実上立ち消えとなり、陸山会事件では、小沢一郎氏の無罪判決は2012年11月19日に確定したものの、検察審査会をめぐる捜査報告書の捏造をはじめとする様々な謎はいまだに解明されずに残されたままです。また、３人の秘書裁判では2013年３月13日に控訴審でも再び有罪判決が出されて、石川知裕氏（５月21日に議員辞職願を衆議院が許可）が単独で上告しており、まだ最終的な決着はついていません。

　 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（オランダ人研究者・ジャーナリストで、日本の政治・官僚制度の専門家）は、「小沢氏という政治家への “人物破壊” の一連の動きには、ある密約が存在している事実が見えてくる」とし、その 「密約を取り交わしたのは日本とアメリカであり、その恩恵を受けるのは両国の政治エリートたちである」、「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、決して純粋な意味での日本の独立を求めようとはしない。それどころか、彼らは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、日本を引き続きアメリカに隷属させようとしているのである」と小沢問題の核心をずばり突いています（ウォルフレン著 『人物破壊　誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川書店、を参照)。

　 また、元参議院議員で小沢氏の盟友でもある平野貞夫氏は、その著書 『小沢一郎 完全無罪－「特高検察」 が犯した７つの大罪』（講談社）の中で、「小泉政権は、経済の構造改革をする一方で、日本の社会に格差と停滞をもたらしたと厳しい批判がある。それもさることながら、公訴権による国策捜査により、国家統治の基本を狂わせたと私は論じたい」、「“検察の裏金” を封印するため、取材当日に三井環元大阪高検をでっち上げ逮捕し、マスコミを操って極悪検事の虚像を作り上げ、三井氏を無実の罪に落としいれた。本来、正義をなすべき司法が、世間の批判を怖れ、時の権力者 “自民党” の番犬となった。三井環氏のいうところの “けもの道” に落ちた訳だ」 など、当事者しか知り得ない内情を率直に語っています。検察の裏金問題を実名で告発しようとした三井環氏を “口封じ” 逮捕したことが、その後の村上正邦氏、鈴木宗男氏（・佐藤優氏）、村岡兼造氏、緒方重威氏、佐藤栄作久氏、村木厚子（・石井 一）氏、小沢一郎氏（あるいは植草一秀氏や堀江貴文氏）などへの “国策捜査” につながる検察の暴走のきっかけとなったという重要な指摘です。小沢氏の政治資金団体の元資金管理責任者であっただけに、その言葉には非常に説得力があります。

　 とりわけ注目されるのは、平野氏がその著書の文庫版 「まえがき」 で次のように述べていることです。

≪「小沢問題」 を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に 「新しいファシズム」 が展開しはじめたということである。「ファシズム」 の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況になると、権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。（中略）21世紀ではファシズムの定義も再考が必要である。繰り返しになるが、「小沢問題」 での大手マスコミの報道は、検察の根拠なきリークだけでなく、捏造された「事実」 が次から次へと報道され、その異常さは 「社会心理的な暴力」 といえるものだった。≫

　 まさに 「小沢問題」 の本質は、権力（特に検察と司法）の暴走とメディアの加担による 「ある種の政治的謀略」、「静かな政治的クーデター」 であり、その背後に「新しいファシズム」 が胎動し始めているということではないでしょうか。

　 今の日本における最大の問題は、権力犯罪の発生、すなわち公権力が恣意的に濫用されたときにそれを裁くシステムが存在していないこと、そして権力の暴走を監視・批判するはずのメディアがその役割を放棄していま起きている出来事の本質・真相を伝えないことです。そして、いまの日本は、本当に民主主義国家なのか、また真の独立国家といえるのかがまさに問われているのです。

　 本書には、「冤罪」 「国策捜査」 の当事者自身からの証言だけでなく、司法とメディアに精通した選りすぐりの論者による数多くのすぐれた深い分析・洞察が収められています。まさに本書自体がそのまま貴重な歴史的文書・資料となっていると言っても過言ではありません。本書を一読すれば、多くの読者は、テレビや新聞を通じて報じられてきたものとはまったく別の見方があることを知って、それまでの自分の考えを見直すきっかけになるかもしれません。もちろん、本書の最終的評価は読者の手の中に委ねられていることは言うまでもありませんが…。

　 いずれにしても、一人でも多くの市民がメディアの発する情報を主体的かつ批判的に読み解く能力（「メディア・リテラシー」）を身につけることで現在の思考停止状態から脱して、いまの日本が陥っている（議会制）民主主義の危機と検察ファシズムの到来から目を背けずに直視するようになることを切に願っています。

　 最後に、本書を発行するにあたって、いまだに事件の渦中にありながら貴重な歴史的証言となる序言をお寄せいただいた小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）にも心から御礼を申し上げます。

2013年６月30日　参議院選挙を目前に控えて


『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
木村　朗（鹿児島大学教員、平和学専攻）

１． 小沢一郎問題とは何か－小沢問題をめぐって二つに割れ続ける世論
　 ①西松建設事件、②陸山会事件（水谷建設）、③小沢裁判（検察審査会による強制起訴）
Ａ　金権政治家の不正献金疑惑追及→「政治とカネをめぐる問題」 （「違法な犯罪行為」）
　 ※ 「検察の正義」（東京地検特捜部＝「史上最強の捜査機関」）を前提とした 「小沢ＶＳ検察」 という問題
Ｂ　“えん罪（でっち上げ）” “報道被害”→「国策捜査」 による不当な逮捕・捜査・裁判
　 ※ 「検察ファッショ」 と 「メディア・ファシズム」 が結合した 「静かな政治クーデター」：
　 「民主党ＶＳ全官僚機構」 あるいは 「鳩山連立政権ＶＳ官僚機構・自民党・マスコミ（・米国）」 という権力闘争・政治闘争
　 ※ 「国策捜査」 か？ （森法務大臣の指揮権発動、漆間巌官房副長官のオフレコ発言、石川知裕議員を取り調べた検事の脅し的文句、検察審査会への捜査報告書の捏造）
　 検察の暴走とメディアの加担＝権力とメディアが一体化した情報操作・世論誘導
　 → 検察権力と司法記者メディアの癒着構造（民主主義の危機＝ファシズムの到来）

＜関連事件・裁判＞
Ａ　三井環事件（検察の裏金問題の告発）→「獣（けもの）道」（官邸の犬となった検察）
　　※ 検察が犯した三つの犯罪
Ｂ　佐藤栄佐久前福島県知事の 「汚職」 事件→国策（原発）反対の首長を特捜が政治弾圧
　 ※ 佐久間達哉現東京地検特捜部長、大鶴基成東京地検次席検事、前田主任検事らが関与！
Ｃ　郵政不正事件（村木厚子氏、石井一民主党副代表、前田主任検事によるＦＤ改ざん事件）
　 ※ 鳩山由紀夫氏の政治献金（「故人献金」 の謎）事件の影響
　 ※ 鈴木宗男（・佐藤優）事件との関連（ロッキード事件やリクルート事件、日歯連事件、朝鮮総連ビル詐欺事件、ライブドア事件、防衛省汚職事件なども）

２． 政権交代とは何であったのか－日本で最初の本格的な政権交代（一種の 「市民革命」）
＜挫折した脱官僚政治と対米自立＞
Ａ　脱官僚政治（官僚主導から政治主導へ）…事務次官会議の廃止、特別会計の見直し、「歳入庁」 構想、天下りの廃止、機密費の廃止、日米密約の調査・公表
Ｂ　対米自立…「より対等な日米関係」の構築、海上自衛隊の撤退、年次改革要望書の廃止、日米地位協定・思いやり予算見直しの失敗、普天間問題での「国外移転、せめて県外移転」の模索と挫折

＜幻となった検察改革とメディア改革＞
　 ※ 検察権力と記者クラブ・メディアの共犯関係（検察とマスコミのリーク情報を通じたもたれ合いの関係）：「検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家」（上杉隆）、「検察庁という組織の、骨の髄まで腐った不誠実さと恐ろしさ」（鳥越俊太郎）、「検察リークを受けて報道がつくられているというより、むしろメディア自らが進んで検察の提灯持ちに走っている」（青木理）、「特捜検察の捜査能力の劣化とモラルハザード」（魚住昭）、「検察権力の恣意的乱用とそれに追随するマスコミの権力監視機能の放棄、そして、「検察の正義」を微塵も疑わずにマスコミ報道を鵜呑みにして翻弄される我々一般国民の思考停止こそが目下の最大問題、すなわち日本の民主主義の危機をもたらす根源的問題である」（木村朗）
　 ※ 「彼らは政治家の汚職を摘発し正義を貫く事が正しいと思い込んでいるが、実際は民主党政権による司法制度改革で検察の権益が縮小することを恐れているはずだ」（堀江貴文）
Ａ　検察（司法）改革…検察・警察・裁判所を含む司法制度改革！ 「検察の犯罪を糺す機関は存在しない」という点が最大の問題：起訴独占主義と起訴便宜（裁量）主義の弊害
　 ① 取り調べの可視化法案、② 民間陣からの検事総長の登用（検事総長人事を国会承認案件に）、③ 裏金の解消、④ 裁判員制度の見直し、 ⑤ 死刑制度の見直し、⑥ 証拠の全面開示のための法改正の断行
Ｂ　メディア改革…真の意味でのメディアの再生を！ （神保哲生氏の指摘）
　 ① 「記者会見のオープン化」（政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。）
　 ② 「クロスオーナーシップの規制・禁止」（クロスメディア：新聞社とテレビ局の系列化のあり方を見直す。）
　 ③ 日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
　 ④ ＮＨＫの放送波の削減を検討する
　 ⑤ 新聞再販制度・押し紙制度の見直し・廃止
　 ⑥ 電波オ－クション制度の導入・・・等々

３． 日本は民主主義国家・独立国家なのか－「米国の影と圧力」 について
　 ※ 「この政治家は二つの注目すべき持論を隠し持っている。一つは米国との距離を測り直すこと、他のひとつは象徴天皇制を隠れみのにした官僚支配への問題意識だ」（斎藤学）
　 ※ 孫崎享さんの日本の 「特捜検察」 と米国との特殊な関係という重要な問題提起：
　　　 「（小沢捜査の－木村）スタートは、外為法か何かで外国から出発していますよね」 「検察の動きを見ていると、アメリカの意思が分かる」
　 ※ 「日本国内の、国民に選ばれた正当な政治権力に対しても特捜部は歯向かう。その背後には、そもそも出発点からアメリカの存在があった。ということは、東京地検が日本が対米隷属から離れて、独立独歩の道を歩もうとする政治家をねらい打ちにしてきたのは、ある意味で当たり前なんですね」（岩上安身）

Ａ　官僚独裁国家：カレル・ヴァン・ウオルフレン氏の指摘
　 「いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。 …国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。 …民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。 …あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。 …日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるや、たちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である。…検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。 彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。 …日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは2006年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。 …いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。 …日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。」
　 ※　メディアの劣化と言論統制の拡大
Ｂ　米国の 「属国」 から 「属領」 へ…終わらない 「占領」（間接統治）から 「再占領」（直接統治）へ、「トモダチ作戦」と日本の 「アメリカ化」（日本本土の 「沖縄化」）

４． 検察審査査会の闇と最高裁事務局のスキャンダル
　 ※ 検察審査会は、裁判員制度の先駆的形態：市民から無作為に選ばれた11人の審査員が、検察の起訴・不起訴の処理に対して不服の申し立てがあった場合にこれを審査して、（１） 不起訴相当　（２） 不起訴不当　（３）起訴相当のいずれかの判断を下す。司法制度改革の一環として、裁判員制度導入にともなう法改正で2009年５月からは、審査会が同じ件で２度「起訴相当」 と決議すると、検察ではなく裁判所が指定した指定弁護士により強制的に容疑者が起訴されることになった。小沢裁判ではこの制度改正が完全に悪用された！
　 ※ 「新政権は検察審査会法を再改正すべきかどうかを検討課題とすべきだろう」（高野猛）
　 ※ 当初から批判が多い情報開示の少なさや〝密室性〟黒く塗りつぶされた公開文書。容疑者がまったく意見を言えないことも大きな問題。
　 ① 小沢一郎民主党元代表を 「起訴相当」 と議決した審査員十一人の平均年齢が不自然な形で一転二転したこと（小沢元代表審査員　生年月も黒塗り）は不可解
　 ② 検察審査会の不正、検察の虚偽報告書に対する裁判所の判断に納得出来ない。
　 ※ 強制起訴制度で初の判決公判も 「検証へ情報開示を」、指定弁護士による控訴は不当！？
　 ③ 森ゆう子議員が明らかにしたくじ引きソフトの不正
　 ④ 小川敏夫法務大臣による指揮権発動の封じ込め
　 ※ 「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」 が、最高検察庁に新たな告発状を提出した。被告発人である佐久間達哉（法務総合研究所国連研修協力部部長）、木村匡良（東京地方検察庁公判部副部長検事）、大鶴基成（元最高検察庁公判部部長検事）、斉藤隆博（東京地方検察庁特捜部副部長検事）、吉田正喜（元東京地方検察庁特捜部副部長検事）、検察審査会の第五検察審査会の事務局長、担当課長らを証人申請が採用されるかが焦点。
　 ※ 最高裁事務局のスキャンダル：最高裁判所発注のコンピューターシステム関連の一般競争入札で 「一社応札」が続出し、 100％を含む高い落札率が大半を占めていた疑惑！
　 　 改めるチャンスが何度もありながら、一向に変わらなかった最高裁の手法。

５． 現在の閉塞状況を打開するためには何が必要か
　 【検察とマスコミが一体化した情報操作による小沢氏の狙い撃ちと民主党叩きの世論誘導が米国の圧力をうける形で行われた可能性、すなわち検察権力のリーク情報を無批判的にマスコミが裏づけを取らないまま小沢氏を犯罪人扱いするような過剰な印象操作・偏向報道を一方的に垂れ流し、その結果、検察の正義を疑わない一般国民がそれを鵜呑みにして小沢批判を強めて民主党離れを加速させるというある意味で分かりやすい構図】
　 ※ 旧勢力（小泉流に言えば 「守旧派」 「抵抗勢力」）による既存秩序の維持と既得権益の保持を目的とした改革潰しの動き！
　 ※ マスコミが検察の監視役ではなく、「検察の正義」（あるいは 「正義の検察」）という前提を無批判に受け入れて、検察の「最大の味方」 となってその露払いや煽り役を果たしてしまうことが最大の問題である！
　 ※ 「小沢不起訴になってから検察の危機が言われていますが、それ以上に、今回はマスコミの危機を露呈させたと言えますね」（魚住昭）
Ａ　検察による恣意的な強制捜査と違法な取調べによる直接的な人権侵害
Ｂ　検察のリーク情報に依存したマスコミの過剰な偏向報道と、その影響をまともに受けた世間の人々のバッシングという深刻な報道被害
　 ① 市民の覚醒と官邸デモ－政府不信とメディア不信の高まり
　 ② ソーシャル・メディアとメディア・リテラシー
　 【海外メディアの 「報道の５原則」】　原則１ 「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）、原則２ 「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）、原則３「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）、原則４ 「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）、原則５「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

【小沢問題関連重要文献】
・小沢一郎を支援する会 (編集) 『私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか』 (諏訪書房) [新書] ノラ・コミュニケーションズ (2011/5/15)
・森 ゆうこ 『検察の罠』 日本文芸社 (2012/5/26)
・平野 貞夫 『小沢一郎 完全無罪 -「特高検察」が犯した７つの大罪』 (講談社プラスアルファ文庫 ( 2011/7/21)
・郷原 信郎 『検察崩壊 失われた正義』 毎日新聞社 (2012/9/1)
・カレル・ヴァン・ウォルフレン 『人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川文庫(2012/3/24)
・マーティン・ファクラー 『「本当のこと」を伝えない日本の新聞 』 双葉新書 (2012/7/4)
・山崎行太郎 『それでも私は小沢一郎を断固支持する』 総和社 (2012/6/23)
・三井 環 『ある検事の告発』 (双葉新書) (2010/12/22)
・村木厚子編 『あきらめない 働くあなたに贈る真実のメッセージ』 日経BP社 (2011/11/28)
・石川知裕 『悪党―小沢一郎に仕えて』 朝日新聞出版 (2011/7/7)
・鈴木 宗男 『汚名-検察に人生を奪われた男の告白 』
・佐藤 栄佐久 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』 平凡社 (2009/9/10)
・大坪 弘道 『勾留百二十日 　特捜部長はなぜ逮捕されたか』 文藝春秋 (2011/12/16)
・青木理 『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』 金曜日 (2008/05)
・副島隆彦、植草一秀、 高橋博彦 『国家は 「有罪(えんざい)」をこうして創る』 祥伝社 (2012/6/30)
・粟野仁雄 『検察に、殺される』 (ベスト新書) ベストセラーズ (2010/11/16)
・岐 武彦、山崎行太郎氏 『最高裁の罠』 （志ケイアンドケイプレス 、2012/12)
・佐藤 優／魚住 昭 『誰が日本を支配するのか！？検察と正義の巻』 マガジンハウス (2010/8/12)
・石川 知裕／佐藤 優 『小沢一郎はなぜ裁かれたか―日本を蝕む司法と政治の暴走』 徳間書店 (2012/3/26)
・今西憲之／週刊朝日取材班 『私は無実です　検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日』 (著) 朝日新聞出版 (2010/9/7)
・孫崎 享 (著) 『戦後史の正体』 創元社; 初版 (2012/7/24)
・孫崎 享 (著) 『アメリカに潰された政治家たち』小学館 (2012/9/24)
・孫崎 享 (著) 『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』 (ちくま新書)
・孫崎 享 (著) 『日米同盟の正体～迷走する安全保障』 (講談社現代新書)
・郷原 信郎(著) 『検察の正義 』 (ちくま新書) ( 2009/9)
・郷原 信郎(著) 『特捜神話の終焉』 飛鳥新社(2010/7/22)
・『郷原 信郎(著)検察が危ない』 (ベスト新書) ( 2010/4/9)
・三井 環 (著) 『検察の大罪 裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着』講談社 (2010/7/29)
・三井 環 (著) 『「権力」 に操られる検察 』（双葉新書) 双葉社 (2010/7/21)
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原発スラップ（ＳＬＡＰＰ、SLAPP）の背景をマスコミが漸く記事化。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事（http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201307150315.html?ref=reca、http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201307150312.html?ref=reca）。孫引きですが、ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-July/025346.html）も。

　『週刊金曜日』の記事に対して、田中稔さんへのスラップ。その背景にある裏金問題、「東電の影」。「影」や「裏」は核＝原子力や原発という「光」と「表」あってのこと。これでようやく原発スラップにも「光」が・・・？
　小沢一郎氏に対する自民・民主党議員によるばか騒ぎ事件に出てきた西松建設・・・？

　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って　』
　　　『●『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）についてのつぶやき』
　　　『●「差別を考える」：　『週刊金曜日』（２０１２年１１月１６日、９２０号）についてのつぶやき』
　　　『●「二〇年後の日本を考えよう」『週刊金曜日』（２０１２年１２月１４日、９２４号）についてのつぶやき』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ続報：　原子力ムラを書いたら訴えられた』
　　　『●「アベノミクスに騙されないための政治経済学」『週刊金曜日』（２０１３年３月２９日、９３７号）』
　　　『●「安倍晋三首相の本音」『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）についてのつぶやき』

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【http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201307150315.html?ref=reca】

2013年7月16日3時1分
「東電の影」、裏交渉役　施設誘致から関与か

　「原子力施設の立地は裏仕事なしに実現しない」。東京電力幹部はこう語り、日本初の使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地に貢献した警備会社ニューテック会長の白川司郎氏（６７）を評価していた。白川氏やその側近らは、施設用地の買収だけではなく、青森県むつ市に誘致する段階かえら東京電力に先行して重要な役割を果たしていたという。地元関係者は白川氏らを「東電の影」と呼んだ。

　施設の立地計画では、２００３年に当時の杉山粛（まさし）・むつ市長（０７年死去）が正式に施設誘致を表明。０５年には青森県知事も受け入れ表明と順調に進んだ。同年までに用地買収もほぼ終了したが、最後の懸案として残ったのが問題の買収対象地だった。

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【http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201307150312.html?ref=reca】

2013年7月16日3時0分
東電用地買収に裏金疑惑　西松建設、２億円肩代わり

【市田隆、久木良太】　東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、２００７～０８年に西松建設の裏金２億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷（つづみ）紀男元副社長（当時はいずれも副社長）が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。

　問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約１・５キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約１ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。

　東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを検討したが、建設費が高額となるため断念。買い上げ交渉を、東電役員と付き合いがあった警備会社「ニューテック」（青森県六ケ所村）の白川司郎会長に依頼した。白川氏の周辺関係者によると、白川氏は買収前、「トンネルを通すと費用がかさむため、自分が東電から相手方との調停役を頼まれた。数億円かかる」と話していたという。

　朝日新聞が入手した西松建設の内部資料や、同社の石橋直副社長（当時）の証言によると、東電副社長だった清水、皷両氏が０７年１１月ごろ、西松の国沢幹雄社長（当時）、石橋氏と東京・新橋周辺の飲食店で面談。清水氏らは、むつ市の用地買収で「法外な金額を要求されており、２億～３億円かかる」と打ち明けた上で、「白川氏は『西松建設に頼んだらどうか』という。工面してもらいたい」と依頼し、西松側はその場で了承した。東電側は「白川氏と相談してほしい」と西松側に伝えたという。

　朝日新聞が入手した白川氏の顧問弁護士名の文書には、西松が調達した２億円が地権者側に渡り、さらに不足分を白川氏側が立て替えたとの記載があった。西松側の作成資料にも、同じ内容が記されていた。

　内部資料によると、西松側は使途を明らかにしない資金から２億円を支出したとされ、その時期に近い０８年６月、東電の関連会社で、中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」は、この対象地を額面上は約２千万円で買収した。買収工作が完了した後、ニューテックは１０年までに、施設の警備業務を数十億円で受注している。

　一方、西松側資料には、石橋氏が用地取得後に東電幹部と会い、「１０年間で計５００億円の発注を約束するとの発言を得た」との記述もあった。西松は、東電福島第一原発の増設工事などを希望したが、東日本大震災の後、増設計画は白紙撤回された。

　東電や西松関係者によると、東電の発電所などへの設備投資額は年間５千億～７千億円で推移し、ゼネコン各社は東電を重要な取引先と位置づけている。西松建設は、発注額が大きい原発関連事業の受注を狙い営業活動を強めていた。


■東電「承知せず」　西松「資料ない」

　朝日新聞の取材に対し、東京電力広報部は「当時の役員の一つ一つのやり取りについては承知しておりません」と答え、現時点で清水元社長らに事実確認をする意思はないとの見解を示した。西松建設は広報部長名の文書で「内容を確認できる内部資料は、弊社には存在せず、回答はできません」とした。白川司郎氏は文書で「用地買収などに関係したことは一切ございません」などと自身の関与をすべて否定した。「東京電力社員にお会いしたのは、過去から現在までせいぜい５～７人でなかろうかと思います」と述べている。

　「リサイクル燃料貯蔵」は、「私契約に関することであり、回答は控える」とした。


■しわ寄せ、利用者に

【村山治】　電力会社は一般の会計監査に加え、経済産業省の監査もあり、秘密資金を捻出することが難しい。電力会社が前面に出ず、ゼネコンが「前さばき役」として地元対策を代行することがあるとされてきた。

　東京電力が西松建設に裏資金を肩代わりさせ、西松側には後から工事発注で穴埋めしようとしたのだとすれば、工作を露見しにくくするためコンプライアンス違反を犯した疑いが濃い。

　東電の経営は、ほぼ電気料金収入で成り立っている。原発関連施設の立地に伴うこうした裏のコストは、結局は電力利用者が負担させられる。

　東電福島第一原発の事故以降、将来も原子力エネルギーを選択すべきか否かの国民的議論が起こった。もし、裏のコストを隠したまま原発運転を強行することになれば、利用者の理解を得られまい。

　東電は「当時の役員のやりとりは承知していない」というが、問題の施設はまさにこれから稼働するものだ。東電は早急に自ら事実関係を調査し、結果を説明する義務がある。

　　　　◇

〈中間貯蔵施設〉　原発の外で使用済み核燃料を再処理するまで保管する施設。震災前、全国の原発から出る使用済み燃料は年約１千トンで、六ケ所村再処理工場で処理できる年最大８００トンを超えるため、中間貯蔵が必要とされた。原発内の貯蔵量が限界に近づき、原発の運転継続には、中間貯蔵の整備が不可欠とされる。青森県むつ市で建設中の「リサイクル燃料備蓄センター」は、東電８０％、日本原電２０％の出資による全国初の施設。使用済み燃料計５千トンを最長５０年間貯蔵する予定だ。２０１０年８月に建屋の工事を始め、建設費は約１千億円。今年１０月の操業を目指してきたが、国は１２月施行の新規制基準への適合が必要だとしている。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-July/025346.html、孫引き】

[CML 025431] 東電用地買収に裏金疑惑　青森の核燃料中間貯蔵施設
BARA　・・・・・・
2013年 7月 17日 (水) 01:58:32 JST

新聞記事
朝日新聞・WEB
2013.7.16

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「東電の影」、裏交渉役　施設誘致から関与か

　「原子力施設の立地は裏仕事なしに実現しない」。東京電力幹部はこう語り、日本初の使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地に貢献した警備会社ニューテック会長の白川司郎氏（６７）を評価していた。白川氏やその側近らは、施設用地の買収だけではなく、青森県むつ市に誘致する段階から東京電力に先行して重要な役割を果たしていたという。地元関係者は白川氏らを「東電の影」と呼んだ。

　施設の立地計画では、２００３年に当時の杉山粛（まさし）・むつ市長（０７年死去）が正式に施設誘致を表明。０５年には青森県知事も受け入れ表明と順調に進んだ。同年までに用地買収もほぼ終了したが、最後の懸案として残ったのが問題の買収対象地だった。

　東電関係者らによると、この地権者は買い上げを求める一方で、中間貯蔵施設のあり方に異議を唱える文書などを青森県知事やむつ市長に送っていたという。

　東電社員らが何度も交渉にあたったが、東電側が最終的に頼ったのが白川氏だった。

　そもそも、白川氏のグループはむつ市が施設を誘致するきっかけとなった場面から動いていた、と東電関係者は明かす。

　誘致の中心人物で、むつ市長だった杉山氏が生前、朝日新聞記者に証言したところによると、１９９９年に杉山氏に誘致を打診したのは、白川氏の当時の側近だった。杉山氏はその後、この側近の勧めで東電本店に行き、山本勝・総務担当副社長（当時、０１年死去）と初めて会った。そこから施設誘致の本格的な交渉が始まったという。

　杉山氏は取材に対し、上京した際に白川氏と会合を持ったことを認めた。東電に代わり地元対策を担っていた白川氏のグループについて、杉山氏は「東電のゴースト（影）」と呼んだ。

　一方の白川氏は、「むつ市の関係者と会ったことは一度もない」と完全否定した。

　白川氏らは８５年にニューテックの前身である「日本安全保障警備」を設立。同社は、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の警備や警備システムのリースが主な業務だ。


■「別に８千万円立て替えた」　西松と金銭トラブル

【田内康介、野上英文】　東電が西松建設に裏資金の捻出を要請した疑惑で、当時、西松を捜査した東京地検も把握できなかった両社の首脳同士の密議。これが発覚したのは、用地交渉にかかわった警備会社会長・白川司郎氏と西松の間で金銭トラブルが起き、西松で社内調査が実施されたためだった。

　複数の西松関係者によると、白川氏は０９年、西松が調達した２億円とは別に、むつ市の用地買収資金として自分が８千万円を立て替えたとしてこれらの追加支払いを西松側に要求。ほかの過去の取引でも西松に対する債権があると主張したという。朝日新聞が入手した西松の内部資料は、こうした白川氏側の要求や、西松の社内調査結果をまとめたもので、Ａ４判で数十枚に上る。

　さらに白川氏側は、顧問弁護士名で「経過の概要」と題した文書にこの要求内容をまとめて西松側に通知したとされる。

　この文書では、東電をＴ社、西松をＮ社などとイニシャルで表記。白川氏側が「土地を２億８０００万円で買い受ける合意を取り交わすことに成功しました」としたうえ、２億円は「Ｎ社で調達」、残る８千万円は「やむなく当方が立て替え」と記載されていた。

　一方、０８～０９年に東京地検特捜部が西松の裏金について捜査。国沢幹雄社長らが別の違法献金事件などで逮捕され、有罪判決を受ける事態になった。

　当時、特捜部は東電と西松のつながりにも関心を持ち、西松関係者らを事情聴取するなどしていた。むつ市の用地取得の動きは、この捜査中に進行していた。ただ、特捜部は事実関係をつかみきれなかったとされ、西松側の資料には、石橋直副社長が東電幹部に「事件化はしていない。安心してほしい」「当社側からも、白川氏側からも公にならずに済みそうだ」と説明したことが書かれていた。


■東電元副社長、面識は認める

　用地買収で裏金２億円の支出要請があった会談の出席者とされる東京電力と西松建設の首脳４人。朝日新聞の取材に、西松元副社長の石橋直氏以外は事実関係を認めなかった。

　東電元社長の清水正孝氏には、自宅に質問状を送ったが回答はなかった。同元副社長の皷紀男氏は「記憶がないし、そういう事実も知らない」と述べた。ただ、白川氏と面識があることを認め、「中間貯蔵施設の建設では、当初お世話になった」と話した。

　西松建設元社長の国沢幹雄氏は「記憶にない」と話した。石橋氏は、国沢氏と一緒に東京・新橋周辺の飲食店で東電の清水、皷両氏に会い、用地買収の依頼を受けたことを認めた。ただ、石橋氏はこの取材から１週間後、「否定ということにしておいてください」と記者に電話をかけてきた。

　用地を売却した地権者は２億円について「もらってない」と否定している。
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asahi.comの記事（http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201303130123.html）ととても酷いasahi.comの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html、３月１４日）。そして、とってもまともなgendai.netの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/141435）。

　小沢一郎氏に関して、いつも朝日の社説が酷い。今回もと～っても酷い。こういうのをマッチポンプというのでしょう。「しごく当然の判断である」な～んて、よく言えたものだ。

　江川紹子氏の、とある日のつぶやき。

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Shoko Egawa‏@amneris84

新聞は、なんで東電OL事件で一審無罪だったゴビンダさんを身柄拘束し、逆転有罪を書いた主任裁判官の飯田喜信判事（現東京高裁裁判長）の辞任は求めないのかにゃ。冤罪作りの張本人が書いた判決をありがたがって受け止める愚。
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　この飯田喜信裁判官は当初から何の期待も持てなかったわけで、安田好弘さん憎しも加わり、当然予想された判決である。でも、先の衆院選でも敗れた小沢氏にとっては政治的なトドメかな・・・・・・。それにしても酷いマスコミや裁判所によるこんな行いが許されていいのか？？

　　　『●小沢氏元秘書裁判の暗黒』

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【http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201303130123.html】

2013年3月13日18時43分
小沢氏元秘書３人の控訴棄却　東京高裁　陸山会事件

　【小松隆次郎】小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」による土地取引事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員・石川知裕被告（３９）ら元秘書３人に対する控訴審判決で、東京高裁（飯田喜信裁判長）は１３日、いずれも有罪とした一審・東京地裁判決を支持し、３人の控訴を棄却した。

　石川議員を禁錮２年執行猶予３年▽池田光智被告（３５）を禁錮１年執行猶予３年▽大久保隆規被告（５１）を禁錮３年執行猶予５年――とした２０１１年９月の一審判決の量刑が維持された。石川議員は判決を不服として、上告した。

　高裁判決は、０４年の土地取引の際に小沢氏が出した４億円の処理について、３人が陸山会の政治資金収支報告書にうその記載をしたと認定した。大久保元秘書については、西松建設からの違法献金事件でも有罪とした。

　さらに、石川議員が中堅ゼネコン「水谷建設」から５千万円の裏金を受け取ったと認定。それが石川議員の動機形成の一因になったと指摘した。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html、３月１４日】

2013年 3月 14 日（木）付
陸山会判決―政治への不信は続く

　以前にくらべ、社会にあたえる衝撃はずっと小さくなった。しかし、民主党のつまずきの石となった事件である。しっかり見届けなければならない。

　小沢一郎衆院議員の元秘書３人に対し、東京高裁は一審に続いて有罪を言いわたした。

　資金管理団体「陸山会」の土地取引にからみ、政治資金収支報告書にうそを書くなどした罪だ。小沢事務所が建設会社から５千万円の裏金を受けとっていた事実も改めて認定された。

　注目すべきは、判決が「報告書には、実際に金や不動産の取引があったときに、その個々の事実にもとづいて収入や支出を書かなければならない」とはっきり指摘したことだ。

　しごく当然の判断である。

　元秘書側は「土地を本登記したのは翌年であり、前の年に金の動きがあっても記載の必要はない」などと主張していた。

　そんなことで、政治資金規正法がうたう「国民の不断の監視と批判」が果たせるのか。「政治活動の公明と公正」を確保できるのか。大切なのは健全な常識をはたらかすことだ。

　事件が残した跡は大きい。

　疑惑がうかんでも、小沢氏は国会での説明をこばみ続けた。強制起訴されたみずからの裁判は、元秘書らとの共謀をうらづける証拠がないとして無罪になったものの、新たにつくった政党は衆院選で大敗を喫した。民主党も有効な手を打てないまま分裂の末に政権を失った。

　多くの有権者が、長く続いた混乱に嫌気がさし、この政治家たちに国の将来を託すことはできないと判断した。その帰結と受けとめるべきだろう。

　問われているのは小沢氏と民主党だけではない。

　事件を機に、政治家本人に責任が及ばないようにできている規正法の欠陥が指摘された。

　だが、それを正そうという動きは鈍い。一連の経緯を単なる「小沢氏変転の軌跡」に押しこめてしまうようでは、政治不信はいつまでも解消されまい。

　検察も痛手を負った。公判を通して、強引な取り調べや事実と異なる捜査報告書の存在が、次々と明らかになった。

　仕事にむきあう心構えを説いた「検察の理念」を定め、改革にとり組むものの、個々の捜査や裁判を通して見える姿に首をかしげることが少なくない。

　「検察は間違いを犯さない」という独善的な体質は、どこまで改まったのだろうか。

　政治と検察。ともに傷ついた両者が、今回の事件から何をくみ取り、姿勢を改めていくか。国民の目が注がれている。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/141435】

陸山会控訴審判決 結論ありきのデタラメ
2013年3月14日 掲載

同じ証拠でも事実認定は真逆

＜「検察の誘導」認めず＞
　やはり結論ありきのデタラメ判決だった。１３日、東京高裁で開かれた、「生活の党」の小沢一郎代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審判決。飯田喜信裁判長は、衆院議員の石川知裕被告（３９）ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持し、無罪を主張した弁護側の控訴を棄却した。

　「控訴申し立てを棄却します」――。主文言い渡しから始まった飯田裁判長の言葉は最後まで腑（ふ）に落ちないものだった。

　高裁が１審を支持した明確な理由説明はほとんどなし。飯田裁判長は「原判決に疑問を生じさせる事由を見いだすことはできない」と繰り返すばかりだった。それでも、審理を尽くした上での判決なら理解できるが、昨年１１月から始まった控訴審で、高裁は石川の弁護団が集めた８７通に上る新証拠をことごとく却下。公判はたった２回で結審だ。これでマトモな裁判と言えるのか。確たる証拠もなく臆測で有罪判決を出した１審の「ミスター推認」裁判長もヒドかったが、疑問だらけの判決内容に何の疑問も抱かない「ミスター追認」裁判長もデタラメ過ぎるだろう。

　　　「メチャクチャなのは、無罪判決が出た小沢裁判の証拠を飯田裁判長が
　　　　却下したことです。小沢裁判では、不動産の仮登記を提案したのは
　　　　仲介業者側だったとして、業者の法廷証言も残っている。ところが、
　　　　飯田裁判長はその証言を証拠採用せず、１審判決と同様、仮登記は
　　　　石川側から持ちかけた、と認定した。同じ証拠なのに裁判長によって
　　　　事実認定が異なったり、黒白が決まったりするのは公平中立な裁判とは
　　　　言えません」（司法ジャーナリスト）

　飯田裁判長が却下した重要証拠はこれだけじゃない。１審で、石川に裏金５０００万円を渡した――と法廷証言した水谷建設の川村尚・元社長は今回、弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書を提出した。控訴審判決でも認定された「水谷からの裏金」疑惑が完全に吹っ飛ぶ陳述書だが、飯田裁判長はこれも握りつぶし、裏金の授受を認定したのである。これで１審判決に「合理的に疑う余地なし」なんてよく言えたものである。

　選挙で国民の負託を得て当選した国会議員が、さしたる証拠も示されず断罪される――。石川の弁護人を務めた安田好弘弁護士は「司法が政治に介入して政治家を抹殺する。ファッショだ」と憤っていた。こんな司法の横暴を許していたら民主主義は崩壊だ。大新聞テレビは、「ほらみろ。小沢はやはりクロだ」と大ハシャギで報道しているが、よくよく考えた方がいい。
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ｍｙｎｅｗｓｊａｐａｎの記事（http://www.mynewsjapan.com/reports/1743）。

　「大企業・大組織・権力・資金のある者が、資金力に劣る一般人や個人、市民団体などを名誉毀損で訴えて言論封殺を狙う訴訟」の典型、田中稔さんについての原発ＳＬＡＰＰ（スラップ、SLAPP）の続報。

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』

　「田中氏は、各界の重要人物を結ぶ橋渡し役を白川氏が務めた一例として、ゴルフコンペに言及。コンペ参加者のキーワードは、パチンコ・原発・特許である、と指摘」したそうだ。「パチンコ機器メーカー代表の熊取谷稔、警察庁の黒澤正和、原発推進の資源エネルギー庁で総務課長を務めた元特許庁長官の吉田文毅…と、関係者の実名を法廷の場で明かしていった」そうであるが、資源エネルギー庁との関係がいまいちよく分からない。「西松建設」「新銀行東京」「水谷建設」、原発警備の会社「（株）ニューテック」、「監査役に東京電力立地部長」・・・・・・、う～ん、何なんだろう？

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1743】

原発SLAPP（口封じ訴訟）被害者が法廷で明かした実名――熊取谷稔（パチンコ）、黒澤正和（警察）、吉田文毅（資源エネ、特許）・・・・・・

林克明
13:07 12/25 2012

　「最後の大物フィクサー」白川司郎氏、東電利権に食い込む――。週刊誌にそんなタイトルの記事を書かれた白川司郎氏は、執筆者の田中稔氏（ジャーナリスト・『社会新報』編集次長）個人に対し、名誉毀損であるとして今年3月、6700万円の損害賠償を求め、訴えた。12月10日の第5回口頭弁論で被告席の田中氏は、各界の重要人物を結ぶ橋渡し役を白川氏が務めた一例として、ゴルフコンペに言及。コンペ参加者のキーワードは、パチンコ・原発・特許である、と指摘。パチンコ機器メーカー代表の熊取谷稔、警察庁の黒澤正和、原発推進の資源エネルギー庁で総務課長を務めた元特許庁長官の吉田文毅…と、関係者の実名を法廷の場で明かしていった。

【Digest】
◇原子力村を追及したら訴えられた
◇北軽井沢接待ゴルフに集まった重要人物の名前
◇熊取谷稔・黒澤正和・吉田文毅氏らが集った
◇新銀行東京の内田泰司取締役もコンペに参加
◇1％を守るための名誉毀損という罪

◇原子力村を追及したら訴えられた
　この裁判は、スラップ（SLAPP＝恫喝訴訟・口封じ・いやがらせ訴訟）であると、被告の田中氏が反論しているのがポイントだ。大企業・大組織・権力・資金のある者が、資金力に劣る一般人や個人、市民団体などを名誉毀損で訴えて言論封殺を狙う訴訟を、スラップという。
　訴えられた個人は、訴訟のために時間をとられ、仕事も日常生活にも支障をきたし、精神的にも金銭的にも疲弊し、言論活動をすることができなくなる。こうして相手の言動を抑えるのが目的だから、訴えること自体で目的を達成し、勝ち負けは関係ない。米国にはこうした訴訟を規制する法律があるが、日本は野放しとなっている。
　田中氏側は、「フィクサー」と書いた大手新聞・週刊・月刊誌記事19本を含め、計約60本もの記事リストと解説書も提出している。これはつまり、本訴訟が個人を狙い撃ちにしたSLAPPであることを示している。
　関係者の実名を挙げた口頭弁論を再現する前に、田中稔氏が訴えられた対象の記事の概要を確認しておこう。

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『週刊金曜日』2011年12月16日号の概要

　「WANtED　“原発裏金”運搬人」と題する1枚の怪文書が衆院議員会館にばらまかれたのをきっかけに、怪文書で批判されている白川氏について調べた。
　東京渋谷区神山町の敷地約300坪の白川邸については、土地建物の所有名義が、白川氏の中核企業㈱ニューテック100％出資の日本テクサ㈱である。この土地と建物に、西松建設を抵当権者とし㈱ニューテックを債務者とする40億円の抵当権が設定された。
　その1年半後に西松建設の抵当権が抹消され、あらたに権利者を㈱新銀行東京、債務者を㈱ニューテックとする７億円の抵当権が仮登記されている。
　白川氏が会長を務める（株）ニューテックは原発警備の会社であり、監査役に東京電力立地部長などを歴任した小菅啓嗣氏が就いていた。
　さらに110億円の脱税で逮捕された水谷建設の水谷功元会長の事件に絡んで特捜部が動いた。そして最後に、白川氏が関係する企業一覧を記して記事は終わる。
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　この記事に対して白川司郎氏は12年3月16日、名誉毀損だとして版元の週刊金曜日は訴えずに、執筆者である田中稔氏個人のみに総額6700万円の賠償を求める訴訟を起こした。
　原告・白川氏の主張を大きくわけると、「フィクサーと表現されたこと」「東電利権に関係していると書かれたこと」の二点。訴状からピックアップすると以下のようになる。

≪「『最後の大物フィクサー』白川司郎氏」との見出しについて（中略）この用語で原告を表現すること自体、読者が上記見出しを一瞥しただけで、原告の人物像に悪印象を持つ恐れがあるのであり、原告の社会的評価を低下させるものであり、原告に対する名誉毀損であることは明らかである≫
≪「東電利権に食い込む」との見出しについて、原告は、当該利権なるものに関与した事実はない≫

◇北軽井沢接待ゴルフに集まった重要人物の名前
　12月10日の第５回口頭弁論では、被告の田中氏が、白川氏が各界の有力者をつなぐ仲介役であることを示す新事実を陳述したのだ。具体的には、田中氏が裁判所に提出した第三準備書面の概要を口頭で述べるかたちである。

≪平成24 年９月２日、群馬県内のゴルフ場で原告を会長とするニューテックグループによるゴルフコンペが行なわれました。コンペ招待者には次のような人物が含まれていました。
　パチンコ機器メーカーの代表である熊取谷稔（いすたに・みのる）氏、元警察庁生活安全局長の黒澤正和氏、元特許庁長官の吉田文毅（よしだ・ふみたけ）氏などです。
　熊取谷氏は政財官をつなぐ仲介役として知られ、黒澤氏はパチンコ業界の監督官庁である警察庁のＯＢ。吉田氏は原発政策の推進官庁である資源エネルギー庁の総務課長も歴任していました。
　つまり、この３人と白川氏を関連付けるキーワードは、第一に「特許」、第二に「パチンコ」、第三に「原発」です。
　コンペにはニューテックに対して13億３千万円もの貸し付け融資を実行した新銀行東京の現職の取締役や元海将らも含まれていました。原告がニューテックグループの陣頭指揮を執っている様子、原告が業界と官僚ＯＢをつなぐ仲介役（フィクサー）と呼ぶのにいかにふさわしいかを確認しました。『週刊金曜日』11月16日号に詳しく掲載されていますのでご参照ください≫

　法廷における上記の陳述に加え、後日、田中氏に、ゴルフコンペを取材するため北軽井沢に乗り込んだときの生々しい実態を語ってもらった。・・・・・・
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『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）／「まだまだ不安！　放射能と学校給食」。対談　湯浅誠×中島岳志「「おもろい社会をカタチにする」ために」。横田一さん「トヨタと大村知事は〝エコ詐欺コンビ〟！？」「絶滅危惧種が生息する里山を破壊し、自動車テストコースの建設に邁進・・」

『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）／横田一さん「橋下市長の「脱原発」はかけ声だけだった　ブレーンが小沢氏に急接近」。やっぱりね。元大阪〝ト〟知事は来年は再稼働が必要と言い始めているようだ。三宅勝久さん「裁判で白河司郎氏が主張　西松建設から４０億円」、田中稔さん裁判

『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）／「アンドリュー・デウィットの経済私考　藻類のバイオ燃料を米国２００社が推進　生産コスト、水資源問題など・・」。北原みのりさん「人権感覚の欠如と扇情的なポピュリズム。佐野眞一さんと橋本市長、そっくりじゃないか。」、両者のマッチョ性

『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）／矢崎泰久さん「話の特集／発言２０１２」、橋下大阪〝ト〟知事のゴロツキ手法、だらしない朝日と『週刊朝日』、マスコミのマッチポンプ、ノーベル賞バカ騒ぎの影での愉快犯騒動、ＡＫＢ４８の提灯持ち、「立ち直れないか、メディア諸君！」

『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）／山口正紀さん「ＳＬＡＰＰの標的は言論の自由　「原発フィクサー」訴訟」、田中稔さんへスラップ。自身被害者である烏賀陽弘道さん、その定義は「市民の公的意見表明を妨害するために提訴される民事訴訟」。ＣＰＪ「大手メディアが・・報じない」

『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）／岩本太郎さん「依然として続く国会記者会館相手の施設使用求める交渉」。ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶが国と国会記者会相手の国賠裁判。寺澤有さんもその使用を求める。「編集長後記」・「金曜日から」、「ハシシタ」など、朝日サイドの脇の甘さ

東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051002000116.html）とコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051002000095.html）。
　『来栖宥子★午後のアダージォ／さながら水面に浮かぶうたかた、手すさびのようなもの』の記事（http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/5eb74c25a992ee234e2d5aafdc94f7c7）の孫引きですいませんが、森ゆうこ（森裕子、森ゆう子）参議院議員のコメント。また、弘中惇一郎氏のまともな弁護士感覚から見た、検察・検察審査会お抱え弁護士による控訴への感想（http://gendai.net/articles/view/syakai/136479）。

　引用しないが朝日社説（『民主党の責任―「小沢案」で政治浄化を』、http://www.asahi.com/paper/editorial20120510.html）のひどいことといったらない。原発問題については比較的まともなのに、なんでこの一連の小沢一郎氏の問題では、こんなひどい記事や社説の連続なのか？　東京新聞の社説やコラムのなんとまともなことか。日刊ゲンダイと東京新聞だけが救いだ。
　昨日のブログ（『●制度に欠陥：　小沢裁判、やはり控訴決定』）の通り、検察審査会による起訴までのプロセスも恣意的で、いい加減ならば、東京地裁の裁判での検察審査会指定弁護士の告発内容もひどいもの。さらには、森参議院議員が指摘するように、東京高裁への控訴に至るプロセスも同様のようだ。指定弁護士は「控訴するにあたり、政治的な配慮はしていない」というのは、ある意味大変な問題で、検察やマスコミの好き嫌いで一人の政治家を政治的に抹殺しようとしていることになりはしないか、このさらなる数年間の無駄な裁判で？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051002000116.html】

【社説】
小沢元代表控訴　一審尊重へ制度改正を
2012年5月10日

　一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。
　新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。
　つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。
　とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない。
　小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。
　新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。
　指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。
　むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。
　検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051002000095.html】

【コラム】
筆洗
2012年5月10日

　メード・イン・ジャパンといえば、戦後しばらくは安かろう悪かろうの代名詞だった。血のにじむ努力を重ねた企業が、世界に信頼される商品を製造した結果、「高品質」を意味する言葉になった▼ただ、品質の高い製品を大量生産する技術を持っていたとしても、不良品が交じれば信頼は一気に崩れてしまう。国際競争に勝ち抜くこともできない▼不良品がすべてを台無しにするのは、製造業に限らない。証拠の中に紛れ込んだ粗悪品が影響したと考えられるのが、小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件だった。虚偽の捜査報告書を提出し検察審査会を惑わせ、自らが断念した元代表の刑事訴追を実現しようとした－。検察組織に今、持ち上がっているのはこんな疑惑だ▼元代表の一審の無罪判決に対し、検察官役の指定弁護士はきのう、控訴に踏み切った。無罪になった被告への控訴が許されるのか。指定弁護士の一人は「朝まで悩んだ」と打ち明けた▼苦渋の決断だったと思うが、強制起訴の前提となる証拠に粗悪品が含まれていたことが明らかになった以上、控訴は断念すべきではなかったか▼一審判決は虚偽報告書問題について、検察当局で十分に調査、対応すべきだと異例の言及をした。裁判所は特捜検察の体質に問題があるとみている。末端の検事を懲戒処分にして、幕引きを図ることは許されない。
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【http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/5eb74c25a992ee234e2d5aafdc94f7c7】

森ゆうこ参議院議員「指定弁護士に控訴する権限が付与されているのか」/検察審査会「7つの重大疑惑」

参議院議員森ゆうこ　
指定弁護士の控訴に強く抗議する
‎2012‎年‎5‎月‎9‎日‎18:25:16 | yuuko

判決は無罪である。
従って小沢一郎衆議院議員は現在、政治活動に何の制約も受けない。
検察審査会の起訴議決は、法廷での事実確認を要請するものだ。
裁判で無罪判決が出た以上、「推定無罪」の原則はより強く尊重されなければならない。そもそも、指定弁護士に控訴する権限が付与されているのか。
政権交代を目前にして代表の座から小沢一郎を引き摺り下ろした西松建設事件は、結局、ダミー団体ではないと検察側証人が法廷で証言し、裁判から撤退。
裁判自体が無くなった。
そして、陸山会事件は担当した検事が法廷で「検察の妄想」による壮大な虚構と証言したように、「でっち上げ」である。
検察のでっち上げだから、証拠が無く、起訴出来なかった。
だから検察は、捜査報告書のねつ造という大犯罪を犯してまで、検察審査会を悪用し、とうとう小沢一郎を刑事被告人にした。
もちろん、独立機関とは名ばかりの検察審査会を実質コントロールしている最高裁もそれに加担した。
ぎりぎりのところで、裁判所は無罪判決を言い渡した。
指定弁護士の背景にはいろいろなものがあると言われていたが、国民の代表を、しかも、控訴権が法定されてもいないのに、控訴し、その政治活動を妨害できる権利があるのか。また、その責任をどうやってとるというのか。
2009年3月3日からこの３年と２ヶ月余り、前述した検察と司法の暴走に、マスコミはメディアスクラムを組んで協力してきた。
これは、明らかに政治弾圧である。
そして、その弾圧が小沢一郎という日本の最も重要なリーダーをターゲットにしたために、日本の政治は混乱した。
森ゆうこtwitterより
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136479】

指定弁護士側と小沢弁護団のどちらに正義があるか
2012年5月10日 掲載

有罪の判決が出るまで裁判は終わらない

「がっかりしている」――。小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士は、控訴決定について会見でこう感想を漏らした。

　　　「弁護士の感覚からすると、１審であれだけ審理して無罪になった人を、
　　　　さらに被告として控訴して裁判を続けることには大変な違和感がある。
　　　　被告の人権からしてもそうだ。指定弁護士だから、弁護士の感覚は
　　　　あるかと期待していたが、ややがっかりしている」

　これが、弁護士として当たり前の考え方だ。でも、指定弁護士３人には期待するだけムダだった。弘中弁護士は、指定弁護士の「（控訴について）政治的な影響は全く考えなかった」という発言にも苦言を呈した。

　　　「被告人の立場や政治的影響をまったく無視したのであれば、
　　　　それは問題ではないか。当然、生きた社会の中の事件だから、
　　　　置かれている立場とか社会的影響は十分考慮して控訴するかどうか
　　　　決めるのが当たり前だ。単純に判決に納得できないからというのなら、
　　　　いかがかなと思う」

　本当だ。今回の控訴が政治にどれだけの影響を与えるか、素人にだって分かる。正義は小沢弁護団の方にある。
　正義もなく、勝ち目もない。それでも指定弁護士は控訴した。その意味するところは、小沢が有罪になるまで徹底的に争うということだ。ここまで騒ぎを大きくしてしまった以上、無罪では引き下がれない。場合によっては、最高裁も視野に入れているはずだ。メンツや意地の問題だけではない。政治評論家の本澤二郎氏がこう言うのだ。

　　　「指定弁護士の控訴決定には、小沢氏が目障りで仕方ない党内の
　　　　反対勢力やオール霞が関、大マスコミがもろ手を挙げて
　　　　歓迎しています。さらに、小沢氏が言う“対米自立”を
　　　　苦々しく思っているアメリカもいる。彼ら旧勢力の目的は、
　　　　小沢氏を政治的に完全抹殺することです。そのため、控訴審で
　　　　無罪になったとしても、指定弁護士はすぐに上告するでしょう。
　　　　それで有罪にできなくてもいい。なぜなら、その間、小沢氏を
　　　　ずっと座敷牢に閉じ込めておくことができるからです。控訴を
　　　　決めた指定弁護士３人に何があったのか、それは歴史の証明を
　　　　待つしかありません」
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ（http://gendai.net/articles/view/syakai/134680）の記事。

　あの推認に推認を重ねた裁判長が弾劾裁判請求されるかも、という記事。どこまで可能性があるのかどうかは不明。小沢一郎氏の裁判の検察審査会の裏で糸を引いた方も罪深い。こんな汚い手で小沢氏を葬って一体何になるのか。マスコミの小沢バッシングに騙されてはいけない。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/134680】

あのミスター推認　登石裁判長に突きつけられた弾劾裁判請求状
2012年1月18日掲載

元秘書３人に妄想判決
＜「疑わしきは全部有罪」＞

　司法権力のデタラメが次々と噴出している小沢裁判。非難の声が高まる中、とうとう、陸山会裁判で元秘書３人に“有罪判決”を下した登石郁朗裁判長（５７）のクビを迫る動きが始まった。裁判官を罷免するために国会で開かれる「弾劾裁判」で、裁判長自らが裁かれる可能性も出てきた。
　推認に次ぐ推認で、元秘書３人を「疑わしきは全部有罪」とした登石裁判長は、一部では“ミスター推認”なんてヤユされている。そんな登石裁判長の罷免を求めて、衆参の国会議員各１０人と予備員各５人で構成される「裁判官訴追委員会」に訴追請求状を提出したのは、平野貞夫元参院議員だ。
　平野氏はその書面で、〈登石裁判官は憲法に対する職務を著しく怠っただけでなく、憲法原理さえも冒涜した〉と指摘。〈適格性や資質に重大な欠陥があり、弾劾裁判によって罷免すべきである〉と、切り捨てている。
　捜査当時、麻生政権の森英介法相が「大久保秘書の逮捕はわたしが指示した」と漏らしていたというエピソードも明らかにしている。
　平野氏がこう言う。
「西松建設事件からスタートした一連の小沢排除の捜査と裁判は、自民党の麻生政権から始まった。『政治捜査』で始まった事件だから、東京地裁の判決も『政治判断』となる可能性は排除できません。法務省・検察・裁判所の劣化に対する憤りが訴追請求の真意です」
　司法腐敗の象徴が小沢裁判というわけだが、この請求が訴追委員の賛成多数で受理されたら、登石裁判長は万事休すだ。今度は訴追状が国会の弾劾裁判所に送られ、裁きを受けることになる。
　さすがに、国会議員３０人からなる「裁判官訴追委員会」も、法務委員会に１１年間所属した元参院議員の平野貞夫氏が書類を提出したことで“無視”できないとみられている。
「いまや司法の信頼は完全に失墜しています。報告書にウソを書き連ねた田代政弘検事が告発され、登石裁判長には訴追請求が突きつけられた。国民もネット上の議論を見ていると、大マスコミが作り出した世論への迎合ではなく、法と証拠に基づいた判決を求めている。脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長に“無罪判決”が出たが、裁判所も頭を冷やしたのではないか。世論に迎合していたら“有罪”にしたでしょう」（司法関係者）
　森英介氏も名を連ねる訴追委員会のメンバーがそれでも請求を無視するようなら、彼らこそ国会で追及し、罷免すべきだ。
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昨日（『●小沢氏元秘書東京地裁判決、どこまで信頼すれば？』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7f4b02d131ac0970996c08ec202fb6e2）に続いて。ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬの記事（http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/09/post_276.html）。

　新聞やその他のマスコミと違って、電脳上ではそれほどには無条件な小沢氏批判記事であふれていない状況は少し救いかな。
　以下のこの記事も、「小沢教信者」・「小沢シンパ」とひとくくりにして良いとは、私には思えません。
　数年前ならば、私も「小沢教信者」・「小沢シンパ」的なことを書いたりすることなんて、想像もできませんでした。何せ、氏は、私の大嫌いな自民党の田中角栄的土建政治、金権政治の脈流を引き継ぐ人ですから。氏を、決して潔白な「真っ白なハト派」と思っている訳ではないです。どう考えても「タカ派」だと思うし。でも、嫌いだと言うだけで、証拠もなく、検察の作文・空想を基に、裁判官の想像・願望だけで「灰色の政治家」を「真っ黒な政治家」と結論づけてはいけない、と思うだけなんです。
　ましてや証拠が捏造までされた村木厚子氏冤罪事件の教訓を、今こそ、思い出すべきではないのでしょうか。あれも、当初、（日程帳の記載でアリバイの立証された）民主党代議士の関与という妄想的で政治的なバイアスが根本にはありました。検察の異常な暴走があった訳です。政治家に対する好き嫌いだけで、告訴や判決内容が左右されたり、マスコミが恣意的に報じてはいけない、と思ってるだけなんです。

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【http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/09/post_276.html】

田中良紹の「国会探検」

またか

　「ほー」と思わせる判決だった。「陸山会事件」の一審判決で東京地裁の登石郁郎裁判長は、大久保隆規元秘書が公共工事の談合で「天の声」を出す当事者であり、石川知裕元秘書と共に水谷建設から裏金１億円を受け取ったと認定した。そしてそれを隠蔽するため政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとして３人の元秘書に執行猶予付きの禁固刑を言い渡した。それならこれは虚偽記載事件と言うより贈収賄事件である。

　東京地検はなぜ贈収賄事件として贈賄側を逮捕し、次いで収賄側の立件に至らなかったのか。一連の事件には初めから不可解な点が纏わりついている。まず政権交代がかかった衆議院選挙直前の３月に「西松建設事件」で大久保秘書が政治資金規正法の虚偽記載容疑で突然逮捕された。形式犯とも言える容疑での強制捜査は前例がない。

　しかも時期的に総理になる可能性の高い政治家に対する捜査である。検事総長以下最高幹部が意思統一し捜査に臨むのが決まりである。ところが「検察首脳会議」は開かれず、「若手検事の暴走」という形で強制捜査が行われた。私が担当したロッキード事件で、東京地検は田中逮捕の前に「福島の天皇」と呼ばれた高齢の知事を逮捕して世論の動向を探るなど慎重に準備を進めたが、今回の捜査にはその片鱗もない。

　「西松建設事件」の収賄側には自民党議員の名前が多数挙がっていて、中には事件発覚後に秘書が自殺した者もいた。しかし当時の官房副長官は自民党に事件は及ばないと断言し、その通り自民党議員は立件の対象にならなかった。「若手検事の暴走」という形にした事や政権交代の推進力である小沢一郎氏に的を絞った捜査は、通常の検察捜査というより政治的色彩の強い捜査と見られた。大阪地検も同時期に民主党副代表をターゲットにする「郵便不正事件」に着手したから狙いは政権交代阻止と見られた。

　大久保秘書の容疑は西松建設が政治献金をするために作った組織を西松建設本体と認識していたというもので、これが虚偽記載に当るというのである。犯罪と騒ぐような話かと思ったが、いつものことながら政界とメディアに「政治的道義的責任」を追及する大合唱が起きた。ここで小沢氏が非を認め、代表を退けば、検察は形式犯でしかない大久保元秘書の起訴を見送る公算が強いと私は見ていた。

　ところが小沢氏は非を認めず、検察に対して闘争宣言を行なった。検察は大久保元秘書を起訴せざるを得なくなり、「西松建設事件」だけでは有罪が難しいため、慌てて小沢捜査に力を入れ始めた。過去にさかのぼりゼネコン関係者からの聴取が行なわれた。

　その結果摘発されたのが「陸山会事件」である。検察は秘書らが住む事務所棟建設の土地購入に関して４億円の記載ミスがある事を発見した。一方で水谷建設から１億円の裏金提供の話を得る。この二つがどのように結びついているのか不明だが、ともかく二つの情報が流れればそれで目的は達する。国民には贈収賄事件の心証を与え、しかし検察は贈収賄事件の立件をしない。立件すれば証明しなければならないが、心証を与えるだけで政治的効果は十分だからである。

　一方で大阪地検の「郵便不正事件」は検察の大失態となった。担当検事が供述調書を改ざんして逮捕され有罪となり、事件の構図は崩れた。検事の取調べは信用できなくなった。そのため「陸山会事件」でも裁判所は供述調書を証拠として採用しない事にした。証拠に代わって判決の骨格を成したのは「推認」である。裁判所が被告と検察の言い分のどちらを「自然と見るか」という事で、客観より主観が優先される。

　今回の判決で裁判所は全面的に検察側の主張を受け入れた。３人の元秘書や小沢氏はすべて嘘を言ってきた事になる。ロッキード事件以来、数々の「でっち上げ」を見てきた私には「またか」という思いがある。ロッキード事件で田中角栄氏に一審有罪判決が下った日、私は官邸で後藤田官房長官を担当する政治記者だった。中曽根総理も後藤田官房長官もその日は裁判に一言も触れなかった。

　野党が「田中角栄議員辞職勧告決議案」を提出すると言って騒ぎ始めると、二院クラブの参議院議員であった作家・野坂昭如氏が、「選挙民が選んだ議員を国会が辞めさせるのはおかしい。それでは民主主義にならない」と私に言った。「その通り。辞めさせたかったら選挙で辞めさせるのが民主主義です」と私が言うと、しばらくして野坂氏が「田中角栄に挑戦する」と言って新潟３区から立候補を表明した。

　１９９３年に田中角栄氏が亡くなりロッキード裁判は控訴棄却となった、その２年後に最高裁はロッキード社幹部に対する嘱託尋問調書の証拠能力を否定する判決を下した。嘱託尋問調書は田中角栄氏がロッキード社から受託収賄した事を裏付ける証拠である。真相がほとんど解明されていないロッキード事件は、しかしメディアによって「総理大臣の犯罪」とされ、その後の日本政治には「政治とカネ」のスキャンダル追及が付きまとう事になった。

　今回の裁判で有罪判決を受けた元秘書は不当な判決だとして控訴した。小沢氏本人の裁判も来週から始まる。かくなる上は裁判の行方を見守るしかないのだが、「またか」と思うようにメディアや政治の世界が「政治的道義的責任論」を叫び始めた。政局に絡ませようと言うのである。しかし大震災からの復興予算を作らなければならない時に、立法府がやるべきはスキャンダル追及ではない。司法の問題は司法に任せる事が民主主義の基本なのである。

投稿者: 田中良紹 日時: 2011年9月27日 19:04
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