[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］
(2023年06月17日[土])
マイナンバーそのものに反対ですし、《現行の健康保険証》のままで良い。
『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？ 《マイナンバー
カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
東京新聞の記事【＜ぎろんの森＞問題放置という責任放棄】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion）によると、《最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました。問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です》。
キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」との、もっともな指摘が。
岸本拓也・木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708）によると、《国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢（シャローム）」に対し、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。（岸本拓也、木原育子）》
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』
『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/255864?rct=discussion】
＜ぎろんの森＞問題放置という責任放棄
2023年6月10日 07時09分
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法などが二日に成立した後も、トラブルが相次いで発覚しています。マイナンバーに本人でなく家族名義の口座が登録されたり、希望していないのにカードに健康保険証の機能を持たせたり…。
読者から東京新聞に「電機メーカーで四十年以上、開発に携わってきた。誤登録や交付違いは、もはやシステムだけの問題ではない。一から作り直した方がいい」「国民の７０％が不安を感じるマイナカードを強引に進める政府の姿勢には憤りさえ覚える」などの声が届いています。
本紙は七日の社説「マイナカード 性急に運用拡大するな」で「これまでに発覚したトラブルの原因は、システムの不具合や人為ミスなど多岐にわたり、性急なカード普及策のしわ寄せがきていることは否めない」と指摘し、「問題点を徹底的に洗い出し、国民の不信が払拭されるまで運用拡大は見合わせるべきだ」と主張しました。
そもそも本紙は国民らに個人番号を付けるマイナンバーを巡り、個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念を指摘してきました。
さらにマイナカードを半ば強制的に取得させたり、健康保険証に強引に一本化することにも反対してきました。
政府はそうした批判には耳を貸さず、ポイント付与というなりふり構わぬ普及策を講じ、最後には「取得は任意」という前提を覆して健康保険証の廃止に踏み切りました。性急に導入を図った結果が、数々のトラブルです。
最も批判すべきは、問題が次々と発覚したにもかかわらず、行政監視の責任を負うべき国会が徹底追及せず、改正法を成立させたことです。改正入管難民法の審議も同様の経過をたどりました。
問題点が正されずに放置され、法律が次々と成立して既成事実化すれば、その損害を受けるのは国民自身です。
私たちは国会提出前でも審議中でも成立後でも法律の問題点を堂々と指摘する新聞でありたいと考えます。支えとなるのは読者の皆さんの声援にほかなりません。（と）
=====================================================
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/256708】
こちら特報部
マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える
2023年6月15日 12時00分
（「社労夢」のＰＲページ＝エムケイシステム社の
ホームページから）
国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢（シャローム）」に対し、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。（岸本拓也、木原育子）
◆完全復旧には1カ月？
「5日にサービスがダウンして今もお客さんのデータが全く見られない。繁忙期なのに勘弁してほしい」
北陸地方の社会保険労務士事務所に勤める50代の女性は14日、「こちら特報部」の取材に憤まんやる方ない様子で話した。
発端は「社労夢」を提供するエムケイシステム（大阪市）が、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことだ。同社の発表文によると、5日早朝にデータセンターのサーバーがダウンし、調査したところ、サイバー攻撃を受けたことが分かった。
発生から約10日たった現在もシステムは復旧しておらず、主力の社労夢をはじめ、関連する複数のサービスがほとんど使えない状況が続いている。女性は「完全復旧には1カ月近くかかると聞いた。給与計算や社会保険の更新手続きなど、すべて手作業でやっている」と話す。
同社のウェブサイトによると、社労夢は、社労士向け業務支援システムで国内シェアトップ。4月1日現在で、約57万事業所を管理し、約826万人分の個人情報を扱っていた。同社は、外部に情報流出した可能性がないか調査しているが、9日時点では「漏えいした事実は確認していない」としている。
◆氏名、生年月日、給与、ナンバーも管理
気になるのが、社労夢が扱う個人情報には、社労士の顧客企業の従業員や扶養家族の氏名や生年月日、給与などに加えて、12桁のマイナンバーもある点だ。
先の女性によると、社会保険や雇用保険、健康保険証の取得や喪失、離職票の発行など、社労士事務所が取り扱う多くの委託業務にマイナンバーが必要という。「書類をつくるたびに、社労夢のシステムに事前に預けた顧客企業の従業員のマイナンバーをシステムから引っ張っている。もしマイナンバーも含めて外部にごっそり流出していたら相当に怖い」と話す。
NTTデータ先端技術のウェブサイトは、「マイナンバー単体ではほとんど使い道はない」としつつ、マイナンバーを含んだ形で個人情報が漏えいした場合には、（1）マイナンバーが個人情報の不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われる（2）他人のマイナンバーを使用したなりすましにより、不正な行政手続きが行われる—といったリスクがあると指摘する。
今回のケースで「ごっそり」というなら、マイナンバーとその他の個人情報がセットになり、（1）（2）のリスクが高まる恐れもある。
◆システム提供企業は「回答控える」
エムケイシステムはこうした事態をどう受け止めているのか。こちら特報部は、流出の恐れのある個人情報の中にマイナンバーが含まれていたかどうかなどを質問したが、「本件に関するメディアへの回答は差し控える」と答えた。
同社も混乱しているようだ。サイバー攻撃などで情報漏えいした恐れがある場合、社労士事務所だけでなく、社労士に給与管理などの業務を委託していた企業も、個人情報保護委員会へ報告する義務がある。
しかし、東北地方の社労士男性によると、同社から11日に「社労士事務所が個人情報保護委員会への報告義務を負わなくてよいように働きかけをしている」と連絡があったが、翌12日には一転、「報告は必須」とし、「誤った情報発信したことを深くおわびする」と謝罪があったという。男性は「不誠実な対応をして、顧客が離れるならまだしも、損害賠償を請求されるのが怖い」と漏らした。
◆「ひも付け」増やすリスク
今回の件について、社労士を所管する厚生労働省の担当者は「状況把握を進めている」と話す一方、漏えいの恐れのある情報にマイナンバーが含まれていたかどうかは「エムケイシステムがどういう形で情報を保管していたか把握できていない」と述べるにとどめた。保護委は「個別事案には答えられない」と話した。
なんとも不安が残るが、エムケイシステムによる被害公表の3日後にあたる9日、岸田文雄内閣が閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を読むと、こんな状況で進めていいのかと思われる内容ばかりだ。
計画の柱に据えるのは、行政手続きでのマイナンバー利用範囲拡大、預貯金口座とのひも付けなどマイナンバー制度そのものの拡大と、マイナンバーカードと各種証明書との「一体化」だ。批判の多い「マイナ保険証」はもちろん、母子健康手帳なども一体化を目指し、さらにマイナカードを「市民カード化」するとして市民生活のあらゆる場面に入り込ませ、買い物などでの民間活用も推進する、というものだ。
◆トラブル、ミスのオンパレード
マイナンバー制度に詳しい水永誠二弁護士は「多目的に利用するようにし、多くのものにひも付けばひも付くほど、漏えいの際の被害は当然大きくなる」と指摘する。これまでは社会保障と税、災害対策の3分野に限られていたマイナンバーの利用範囲を、今後は国家資格や自動車登録、在留外国人の関連事務などへ拡大していく。「これらもマイナンバーを含む個人情報として保管されることが多いと考えられるので、今回と同様なリスクがあるのでは」と警告する。
外部からのサイバー攻撃ではなくても、そもそも、マイナンバーをめぐるシステムは不安だらけだ。
加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、新たにマイナ保険証で誤登録が60件見つかったと公表。受診履歴や薬剤情報など他人に閲覧されていたのは、新たに4件あったと明かした。厚労省はこれまで2021年10月〜22年11月までに7312件の誤登録を公表しており、第三者による閲覧はこれで計10件に上る。
（12日の衆院決算行政監視委に臨む河野デジタル相＝国会で）
◆「運用を止めて、立て直しを」
岸田文雄首相も同日の記者会見で、マイナンバーに関連するデータやシステムを秋までに総点検するとした。ただ、河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するものではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩していない。
ITと人権に詳しいジャーナリストの星暁雄氏は「マイナンバーで業務の何がよくなるのか、各省庁でも国民の間でもビジョンが共有できていない中でまい進してきた。誤登録などの遠因となったのでは」と疑問を呈する。相次ぐトラブルについて「ヒューマンエラーがあってもそれをカバーできる態勢にそもそもなっていない」とする。
そもそも、ヒューマンエラーがあってもトラブル化しないようにするシステム設計が基本なはずで、「本来は立ち止まって業務設計を見直すのが筋。トラブルが相次いでいるのは無理をさせているサインだ。いったん運用を停止して立て直すという時期にきている」と語る。
◆デスクメモ
今回、報告義務の相手先として名前の挙がった個人情報保護委員会。「独立性の高い内閣府の外局」というが、ふだん存在感がない。これだけ個人情報関連の問題が噴出した一連のマイナンバー法改正議論でも、表に出てきた記憶がない。個人情報への政府の姿勢を示唆しているのか。 （歩）
【関連記事】＜Q＆A＞なぜマイナンバーに年金情報が誤登録されたの？
【関連記事】世界的な半導体不足、Suicaは無記名カードを販売中止 マイナカード関連にも･･･
【関連記事】マイナ保険証対応マニュアルひっそり改定 確認できないと10割負担→3割 無保険のしわ寄せは医療現場に？
【関連記事】トラブル続きなのに「新マイナカード」構想 コストは？自治体の手間は？ デジタル庁「想定できない」
=====================================================
