Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


/ (2024年05月27日[月])
お維の《あらゆる腐敗が爆発》（適菜収さん）中なり。

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
　　　　　に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
　　　『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
　　　　 安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
　　　『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
　　　　　ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
　　　『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
　　　　　か？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか？』
　　　『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
　 　　　７割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか？》』
　　　『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
　　　　　「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
　　　『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
　　　　　　問題＝「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ』
　　　『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
　　　　　権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》』
　　　『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
　　 　　　　問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧』
　　　『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
　　　　　そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》』
　　　『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
　　　　　　「ガス爆発事故」では天井も破損していた！　シレッと追加被害公表…】』

　リテラの記事【大阪万博建設現場のメタンガスが急増し1日2tも発生！ 3月の爆発事故では「通報遅れ」「天井破損」を隠蔽していたことが発覚】（https://lite-ra.com/2024/05/post-6332.html）によると、《そもそも夢洲1区は廃棄物最終処分場であり、万博協会も「ガス抜きのパイプが何十本かあるようなエリアなので基本的には飲食店舗も火気厳禁で募集している」と説明してきた。つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても不思議はない危険な場所なのだ。その上、今回、万博開催期間の真っ只中である夏期にはメタンガスの発生量が急増すると判明したとなれば、さらに危険の度合いは増したと言えよう》。

　こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ないこと。親御さんに不安が広がることは必至だ。（アサヒコム）《現場一帯はもともと可燃性のメタンガスが発生しており、児童生徒の招待事業をめぐっても、リスクを指摘する声があがっています》。
　漸く教員や関係者から子どもたちの動員に反対の声が出始めました。お維の《無責任な大人のせいで、子どもが危険にさらされてはたまったもんじゃない》。お維の支配する大阪「ト」やその周辺の府県にお住いの親御さん、《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅いです。（森山高至さん）《サンダー持ってた人どうなったん》ですか？
　《子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ》（リテラ）。藤永のぶよ（藤永延代）さん《「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんか」と憤る。…「開幕までにガスが出なくなるわけではない。ごみから出るガスを吸って体に良いわけがない。この場所を会場にしたこと自体が悲劇。ここ使こたらあかんのちゃう？」》。ようやく《大阪万博をめぐっては、大阪府が20億円規模の事業費を使って子どもたちを万博に“動員”する計画を進めているが、教職員や保護者らから「ガス爆発の危険があるような場所に行かせるのは怖い」「避難計画もないのに不安」という声が続出。最近では交野市が市内13校の学校単位での参加を見送ると表明したばかり》（リテラ）。

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【https://lite-ra.com/2024/05/post-6332.html】

大阪万博建設現場のメタンガスが急増し1日2tも発生！ 3月の爆発事故では「通報遅れ」「天井破損」を隠蔽していたことが発覚
2024.05.27 07:00

　　　　　（EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイトより）

　大阪・関西万博をめぐり、新たな事実が判明した。今年3月28日、ガス爆発事故が起こった万博の会場建設現場である夢洲1区において、昨年夏期の調査で1日約2トンものメタンガスが発生していたというのだ。

　この問題を報じたしんぶん赤旗25日付記事によると、大阪広域環境施設組合は冬と夏の年2回、メタンガスを排出するために夢洲1区に設置されている約80本のガス抜き管で調査を実施。〈冬期調査では2021年に1日に1293キログラムだったメタンガス発生量が24年には1546キログラムに、夏期調査では21年に1日に580キログラムだった発生量が23年には1989キログラムに急増〉しているという。

　そもそも夢洲1区は廃棄物最終処分場であり、万博協会も「ガス抜きのパイプが何十本かあるようなエリアなので基本的には飲食店舗も火気厳禁で募集している」と説明してきた。つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても不思議はない危険な場所なのだ。

　その上、今回、万博開催期間の真っ只中である夏期にはメタンガスの発生量が急増すると判明したとなれば、さらに危険の度合いは増したと言えよう。

　しかも、問題は「ガス爆発事故が発生するのでは」という懸念が高まったことだけではない。もっとも恐ろしいのは、吉村洋文・大阪府知事や横山英幸・大阪市長および万博協会の“隠蔽体質”だ。

　実際、ここにきて、ガス爆発事故をめぐって吉村知事らや万博協会による情報隠蔽疑惑が数々持ち上がっている。

　前述したように、万博の建設工事現場でガス爆発事故が発生したのは3月28日10時55分ごろだったが、万博協会が事故の発生を公表したのは翌29日になってのこと。さらに、協会が被害状況や再発防止策を発表したのは、事故から2週間以上も経った4月19日だった。

　この事故の公表や被害説明の遅さ自体、杜撰極まりないが、じつは吉村知事らや万博協会はその後も、不都合な事実を隠蔽しつづけていた。それが、最近になって事実を認めた「消防への連絡の遅れ」と「天井の破損」の問題だ。


■ガス爆発“通報4時間半遅れ”発覚するも吉村知事は「遅滞なく報告された」と強弁

　じつは、5月初旬、ある市民が情報公開請求を通じて大阪市から開示された大阪市消防局此花消防署の記録を入手。なんとそこには、工事現場の整備を担っている鹿島・飛島建設共同企業体（JV）の鹿島建設設備課長代理が爆発事故の発生を消防署に連絡したのは、事故発生からなんと約4時間半後の15時半であることが記述されていたのだ。

　しかも、それまで万博協会は爆発事故について「コンクリート床と床点検口の破損」しか公表していなかったが、この消防記録には〈建延500㎡内において床面及び天井に破損があった〉とも記載。つまり、爆発により天井にまで被害が及んでいたというのに、それを吉村知事らや万博協会が隠していることまでもが判明したのである。

　市民の手によって明らかにされた「消防への連絡は事故から4時間半後」「天井の破損」というこれらの事実は、赤旗が5月16日付で報道。しかし、赤旗の問い合わせに対して万博協会は回答をおこなわなかった。

　ところが、同19日夜に朝日新聞デジタルが「消防への連絡は4時間半後」という問題を報じたところ、翌20日に大阪市と鹿島は慌てて事実を認めた。さらに、22日になってようやく、万博協会は天井10カ所、床下2カ所が損傷していた事実を公表したのだ。

　そもそも消防への連絡に4時間半も要したことは、事故が発生したことを隠そうと画策した結果、遅滞を招いたのではないかとも疑われる問題だ。天井の破損を隠していたのも、爆発事故を矮小化しようとした可能性が高い。つまり、吉村知事らや万博協会は、万博会場の安全性に疑義が向けられないようにするため、これらの情報を隠蔽してきたとしか考えられないだろう。

　だが、吉村知事や横山市長、万博協会は、この期に及んでも、責任を回避するために詭弁を弄しつづけているのだ。

　万博協会は天井の破損について、事故直後に鹿島側の担当者の立ち会いのもと大阪市消防局が現場を調べ、天井などの損傷も把握していたものの、その情報が鹿島内で共有されず、5月20日になって万博協会に報告がなされた、と説明。もしこの説明が事実だったとしても、以前より懸念されていたガス爆発事故が発生したというのに鹿島側に丸投げで万博協会が独自に調査をおこなっていない時点で、万博協会の管理・監督がまったく不十分だとしか言いようがない。

　しかし、吉村知事は、万博協会の管理の不徹底を問うこともなく、「事故が発生したときは速やかにすべての情報をぜひ協会に報告してもらいたい」とコメント。鹿島側に責任をなすりつけ、あたかも自分には何の責任もないかのように他人事を装ったのだ。

　さらに、消防への連絡が4時間半もかかったという問題についても、消防法違反にも問われかねない問題であるにもかかわらず、吉村知事は平然と「遅滞なく報告された」「とくに意図があったわけではないと思う」などと言い放ったのである。


■吉村知事は天井破損を本当に知らなかったのか？ 万博協会は事故現場の全貌写真をいまだ公開せず

　爆発事故が連続して起こる可能性だって考えられたというのに、4時間半も消防に連絡を怠ったことを「遅滞なく報告された」と言い張るとは呆れるほかないが、問題は天井の破損についてのコメントのほうだ。吉村知事は鹿島側が報告を怠ったとして責任を事業者に被せていたが、本当に吉村知事は何も知らなかったのか。

　ガス爆発事故は大阪万博の準備や開催に影響を及ぼす可能性があり機運醸成にも水を差しかねない重大事であり、大阪市消防局による現場調査の結果は共有されていたと考えるほうが自然だ。ちなみに天井の破損が記載された消防記録は、4月8日付。少なくともこの時点で吉村知事は天井の破損について把握していたにもかかわらず、それを隠蔽しつづけてきたのではないか。

　しかも、事故当時の現場の写真は、大阪市の開示情報では大半が黒塗りにされており、万博協会も事故の全貌が把握できない写真しか公表していない。一方、れいわ新選組の大石あきこ議員は23日、〈このたび現場の方から「使ってください」と以下の写真を提供いただきました〉とし、破損した点検口側から撮影したと思われる写真を旧Twitterに投稿。つまり、事故発生時の現場写真は存在するのに、いまだに大阪市や万博協会は隠蔽しているのである。

　ガス爆発事故の情報をひた隠しにする組織が、1日2トンものメタンガスが噴き出している会場で安全に万博を運営できるとは到底思えない。大阪万博をめぐっては、大阪府が20億円規模の事業費を使って子どもたちを万博に“動員”する計画を進めているが、教職員や保護者らから「ガス爆発の危険があるような場所に行かせるのは怖い」「避難計画もないのに不安」という声が続出。最近では交野市が市内13校の学校単位での参加を見送ると表明したばかりだが、吉村知事らや万博協会の事故対応を見れば、その選択はあまりにも正しいと言わざるを得ないだろう。

（編集部）
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2023年09月08日[金])
どこが「処理水」なの？　そりゃぁ、「汚染水」です。そんなものを海に放流・廃棄すれば、漁業者に対する《二重の加害》（河合弘之さん）だし、他国が海洋放出に反対するのも当然だろう。既に経済的実害を生じています。そもそも、逆の立場だったら (例えば、中国や韓国であればなおさら) 「やかましぃ文句言うでしょうがぁ」、ねぇ。基本に立ち返れば、《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体にとって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》という発想でしょうもん。
　山川剛史記者による、東京新聞の記事【7割は再び処理が必要　福島第1原発の「処理途上水」の実情とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/274245）。《東京電力は、福島第1原発で貯蔵する高濃度汚染水を処理した後の「処理水」を8月24日から海に放出し始めた。放出は、トリチウム以外の放射性物質が基準値を下回るまで処理した後、大量の海水で薄め、除去できないトリチウムは基準値の40分の1未満にするという。ただ、現時点で政府が新たに定めた放出基準を満たす水は、約134万トンのうち3割ほどで、残る7割は少なくとももう一度処理する必要がある。東電自らが「処理途上水」と呼ぶ水だ。基準を満たさない水はどのエリアにあり、なぜこんな状況になったのかを探った。（山川剛史）》。

　定義も出来ない「廃炉終了」、「廃炉」は1mmも進んでいない。東京電力核発電人災により、膨大な《デブリの総量も３基で計約８８０トン》…廃炉終了の定義も無く、デブリの持って行き場所も？　いや、デブリの取り出しや廃炉終了までのスケジュールが全く見通せないのだ。小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》。流入する地下水を止める気がないのですから、永遠にデブリに触れた〝汚染水〟が生成…。一体全体、〝汚染水〟の海洋投棄で廃炉作業の何が進むのか？

　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』

　上記の2013年09月12日のブログ…「解体先進国」イギリスに於いてでさえ、（鈴木耕さん）《なんとも気が遠くなるような話だ。これまでに20年間を費やして廃炉作業を行ってきたが、最終処理まであと70年かかるという。つまり、合計で90年の歳月が必要ということになる。しかも、これは深刻な事故を起こしたわけでもなく、普通に運転をして普通に廃炉作業に入った原発で、なおかつ23.5万キロワットという小さな原発である。それでもこれだけの時間が必要なのだ。問題はそれだけではない。大きくのしかかるのが「廃炉費用」だ。このトロースフィニッド原発の廃炉にかかる総費用は約6億ポンド（約900億円）になるという。だがこれは、現段階での試算。あと70年間に、それがどうなるかは実は誰にも分からない》

　デブリ取り出し後、《30年から40年続く廃炉への道のり》…メルトダウン、メルトスルーなのに、以下の社内報では、見積もりが甘くないでしょうかねぇ？　《「解体先進国」英の原発　稼働26年　廃炉90年》です。まず、この12年間、《廃炉への取組み》など何も出来ていないし、そもそも《総量も３基で計約８８０トン》ものデブリ取り出しは可能なのか…？　どうやって取り出し、どこに、どのように保管？
　鹿島建設株式会社の（2023年8月号No.769　社内報KAJIMA）【特集／福島第一原子力発電所の廃炉　－1号機・2号機の燃料取り出しに向けて－】（https://www.kajima.co.jp/news/digest/aug_2023/feature/index.html）／《全社を挙げた福島第一原子力発電所の廃炉への取組みが12年を過ぎた。30年から40年続く廃炉への道のり。すべてが初の試みとなる重要な作業であり，一つの作業の終わりは，次の作業の始まりとなる。当社は現在，福島第一原子力発電所の1号機と2号機の燃料取り出しに向けたステップの一つを担う。高線量という環境下で，より安全・安心なプロジェクト遂行に挑む当社の最前線を紹介する》。

　《処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない。キシダメ首相《「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」》という言い訳のなんというデタラメさ。
　小野沢健太・渡辺聖子両記者による、東京新聞の記事【2051年になっても処理水を放出している可能性　デブリ取り出しや地下水流入阻止　廃炉へ困難な課題山積】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688）。《東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）》。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』
　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
　　　『●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由
　　　 　から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　　　　進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688】

2051年になっても処理水を放出している可能性　デブリ取り出しや地下水流入阻止　廃炉へ困難な課題山積
2023年8月22日 06時00分

　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）


◆ロボットでわずか数グラム

　「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」。21日、岸田文雄首相は全漁連の坂本雅信会長との面会後、記者団に放出処分の意義をそう強調した。

　必要なスペースとは、1～3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。デブリに触れた冷却水が建屋に流入した地下水や雨水と混ざり、大量の汚染水となる。汚染水の発生源を断つデブリの取り出しは、事故収束の最難関とされる。

　2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。デブリの総量は3基で計880トンと推計され、全量の取り出しができる工法ではない。


◆丸ごと構造物で囲う案は…

　大規模な取り出しに向け、3号機を丸ごと構造物で囲い、建屋全体を水没させて取り出す工法の検討が始まったが、実際にそのような工事が可能なのかも分からない。1号機は格納容器底部の広範囲にデブリが散らばっている可能性が高く、工法は白紙。大量のデブリを保管する施設が必要になる時期は見通せない。

　ほかに汚染水の発生を止める手段は、原子炉建屋への地下水、雨水の流入をゼロにすること。建屋周辺の井戸で地下水をくみ上げたり、地面を舗装して雨水が地下水になることを防いだりして対策は進み、汚染水発生量は15年度に比べて5分の1ほどに減った。

　しかし、建屋のどこから地下水が流入しているのかは不明で、放射線量が高く詳しい調査や止水工事は難しい。東電は将来、建屋地下に鉄板を巡らすなどの対策を候補に挙げているが、検討の具体化は5年以上先とみられ、流入防止につながるのかも不確かだ。


◆廃炉の定義、見えないまま

　福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。事故当初の計画には、1～4号機の原子炉建屋を解体することが記載されていたが、13年時点の改定で建屋解体の記載がなくなった。これにより、廃炉がどのような状態を示すのかが分からなくなった。

　廃炉は通常の原発では更地化することを指すが、福島第1の廃炉の定義について、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」と説明。最終的な姿が見えず、放出を完了できる見通しもないまま、政府は放出日程の判断に向かうことになる。

【関連記事】原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年05月28日[土])
〝独立〟を謳うアベ様の〝子会社〟日銀…その総裁やアベ様はホントにバズーカならぬ、ズ抜けた●ーカだったとさ。市民の生活はボロボロだ。自公お維コミに投票したツケ。
　日刊ゲンダイの記事【黒田総裁「物価高一時的」は真っ赤なウソ！ “本当の上昇率”はすでに3％】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305785）によると、《それでも日銀の黒田総裁は現在の物価上昇について「一時的」という評価を崩そうとしない。…給与も上がらず、年金も減額では庶民の暮らしは圧迫の一途だ》。

　その一方で、税金を湯水のように浪費し、私物化し、選挙違反といった犯罪にまで。
　日刊ゲンダイの記事【公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817）によると、《「赤旗砲」が炸裂だ。安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている》。
　小沢慧一･奥村圭吾記者による、東京新聞の記事【「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者「違法な寄付の可能性」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005）／《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている》。

　東京新聞の同記事によると、《一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した》そうだ。当たり前。サントリーが異常過ぎ。
　日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ》と指摘。

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、
　　　　　まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付の
　　　　　しんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、
　　　　　興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、
　　　　　大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、
　　　　　組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」って
　　　　　いるとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を
　　　　　取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　上のブログで引用したリテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）に面白いことが書いてあった。《「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も　たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか》。
　また、前述の東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのではないか。トンだ《協賛》。

　数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か？

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』

　《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか？　そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ？　さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
　《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817】

公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた
公開日：2022/05/27 06:00　更新日：2022/05/27 06:00

　　　　　（2016年の桜を見る会（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「赤旗砲」が炸裂だ。

　安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている。

　前夜祭は2013～19年に東京都内のホテルで行われ、会費は1人5000円。16～19年分の参加者から集めた収入は1157万円、ホテルに支払った支出は1865万円で、差額の708万円は安倍側が補填していたことが判明。この補填額などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書だった男が政治資金規正法違反罪で東京地検に略式起訴された。

　一方、補填は「有権者への寄付」を禁じた公職選挙法違反に当たるとして安倍氏自身も刑事告発されたが、東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分に。検察審査会で「不起訴不当」議決となったものの、21年12月に再び不起訴処分となっていた。

　同紙がこの事件について、刑事確定訴訟記録法に基づき、東京地検に記録の閲覧を請求したところ、安倍氏側は17～19年の前夜祭会場にビールやウイスキー、ワイン、焼酎などを持ち込んでいたことが分かったという。

　記事の詳述は避けるが、この持ち込みについて、安倍氏の秘書は「（会費の）不足分を負担すれば寄付行為に当たり、公選法違反になる」「飲食代を抑えるために酒を持ち込んだ」などと供述していたというから呆れるばかりだ。

　つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ。

　そもそも参加者だって、まさか高級ホテルの会場に並んでいるアルコール飲料が「外部からの持ち込み」だったとは思わなかっただろう。「寄付を受けた認識がなかった」のも当然ではないか。

　ちなみに事件発覚当時、当時の菅義偉官房長官は「5000円で出来ないことはないんじゃないでしょうか。私どもは、いろいろやってます」などと答えていたが、これも嘘八百だった。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005】

「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者「違法な寄付の可能性」
2022年5月28日 06時00分

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

　本紙に開示された配川博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。

　夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填していた。酒を持ち込んだ理由について、東京の秘書は供述調書で、補填が有権者への違法な寄付に当たる恐れから「ホテルでの飲食代金を抑えるため」としている。

　安倍氏関連の政治資金収支報告書に同社からの寄付の記載はない。岩井奉信日大名誉教授（政治学）は「政治的集会の認識もあったはずで、純粋な宣伝目的とは言えず、主催した後援会への違法な寄付に当たる可能性が高い」と指摘。一方、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「夕食会への協賛との説明では寄付を受ける主体が明確ではない。参加者に振る舞うためなら実質的な寄付先は参加者で、違法とは言えない」と述べた。安倍氏の事務所は「担当者がおらず、答えられない」とした。（小沢慧一）


◆安倍政権に近いサントリー社長

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している。

　一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した。（奥村圭吾）

【関連記事】「桜を見る会」夕食会の補填　本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年05月02日[日])
日刊ゲンダイの二つのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／不要不急の五輪を強行 結婚式や葬式を制限する狂気の独善】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288501）と、
【金子勝の「天下の逆襲」／ウソを重ね国民に犠牲を強いる菅政権の「失敗の本質」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288184）。

　《戦時中さながらの「灯火管制」については周知の通り。…強烈な違和感がある。いや、この連中はいったい何なんだ？　たかが行政に私たち魂を湛えた人間さまの営みが、どうしてここまで指図されなければならないのか。コロナ封じ込めを謳うなら、五輪の強行はまったく筋が通らない》。
　《安倍前首相にならい、菅首相も国会追及から逃げて外遊に出たが、リモート会談で事足りる内容だ。ウソをつくのも安倍と同じ。…五輪ありきで無症状者の検査を怠り、今なお失敗を重ねては失敗の上塗り。政府はひたすら責任から逃れ、国民に犠牲を強い続けている。こうした構図は、原発事故処理にも見て取れる。…太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた》。

　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、
　　　　　3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　『●《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪の
　　　 　タイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》』
　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　 　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』

　《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪のタイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》だというのに、いつまでたっても、金（カネ）色の五つの輪に執着。
　《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…無為無策無能過ぎる政権。絶対に開催など無理です。以前も引用しましたが、もう一度。【大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2021年4月23日 青木理　室井佑月】（https://www.youtube.com/watch?v=v1T1S6rJvoo）によると、《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》《政治の無能さ、愚かさ…何も学んでいない》《吉村知事…謝らないですよね。自分の判断が間違っていたとか、申し訳なかったとか、謝った気配が無い》《コロナ対応…政治の通信簿、オール1》《メディア業界の劣化》《それを、アンダーコントロールって言ってんだから…》。アメリカが選手の派遣を止めれば、一発で吹っ飛ぶ。

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　　　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座　第92回：ゼロコロナ
　　　　　への政策転換を（森永卓郎）】…《しかし、私は、政府が採っている
　　　　　ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
　　　　　コストが安く、確実で、安全だと考えている》」

　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●教訓を得ない、無為無策なカースーオジサン…森永卓郎さん《菅政権の
　　　　　特徴を一言にまとめると、「新しいことを何もしない」ということだ》』

　《豚の卑しさ...猿の哀れ》――《都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を動員》、都内の皆さん大丈夫？　正気ですか？　バッハ会長の言葉にしても、戦時中なのか？、とさえ思ってしまう。金子勝さん《太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた》。小池百合子「ト」知事による《戦時中さながらの「灯火管制」》など、何かの冗談かとさえ思える。斎藤貴男さん《アニミズムの国に絶望しつつ、それでも私は叫ぶ。東京五輪こそ不要不急であり、最大の不安要因だ。強行はすなわち破滅への一本道である》。
　リテラの記事【正気か？ 東京都が東京五輪の観戦に小中学生ら81万人を動員計画！ 感染拡大最中に各学校に通達、観戦拒否すると「欠席扱い」】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5868.html）によると、《いよいよ五輪が日本を殺しにかかってきた。昨日28日、東京五輪の5者協議がおこなわれ、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が「へこたれない精神を日本国民が持っていることは、歴史を通して証明されています」「厳しい状況下にあってもそれを乗り越える日本人の力が五輪を可能にする」などと発言したからだ。これまでも安倍晋三や菅義偉をはじめとした政治家たちが科学的根拠ゼロの精神論を振りかざして五輪を強行開催しようとしてきたが、ついにIOC会長まで同じような精神論を口にして開催を正当化しようとは……。だが、ワクチン接種も進まず感染が拡大の一途を辿っている日本国内だけではなく、インドの感染爆発を見ても、とてもじゃないが五輪を開催できるような状況にないのは明々白々だ。…この状況下で開催を強行しようというだけでなく、観客を入れることに執着する──。いや、そればかりか、さらに絶句するような言語道断の計画が進んでいることまで新たに判明した。なんと、東京五輪の競技観戦に、都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を動員しよう、というのだ》。

　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』
　　　『●シンキロウ「元首相…現職時の２０００年総選挙で「無党派層は
　　　 　寝ていてほしい」」…《眠り猫》は間接的に自公お維を支持することに』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288501】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
不要不急の五輪を強行 結婚式や葬式を制限する狂気の独善
公開日：2021/04/28 06:00　更新日：2021/04/28 13:54
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　　　　　（3度目の緊急事態宣言で、前回よりも苛烈な要請を
　　　　　　強いられている飲食店（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　３度目の緊急事態宣言が東京、京都、大阪、兵庫の４都府県で発令された。飲食店に対する時短要請が主だった前回より対象が広く、かつ苛烈で、「短期集中で人の流れを閉め、感染拡大を抑え込む狙い」だというのだが。

　たとえば東京都は、結婚式場にも、法令に基づくとして「酒類及びカラオケ設備の提供停止」と「２０時までの時短」を要請。また法的根拠のない「協力依頼」の形で、１時間半以内の開催と、客数を５０人か（当初予定の）５０％以下に制限することまで求めている。

　ちなみに、葬祭場にも「酒類提供の自粛」の「協力依頼」があった。戦時中さながらの「灯火管制」については周知の通り。

　強烈な違和感がある。いや、この連中はいったい何なんだ？

　たかが行政に私たち魂を湛えた人間さまの営みが、どうしてここまで指図されなければならないのか。コロナ封じ込めを謳うなら、五輪の強行はまったく筋が通らない。

　人生の門出を祝う結婚式や、故人に別れを告げる葬式を踏みにじるのが正義なのか。一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――。

　狂気の独善ドグマを、政府は隠そうともしていない。コロナ禍も、はや１年余り。私権制限にばかり熱心で、有効な対策など打つ気もない異様な権力どもが、この期に及んでなお、全能感にとりつかれたままでいる。

　価値判断の基準から命の軽重まで、世の中の何もかもを差配できると思い込んでいるのだから恐ろしい。と同時に、正当性のかけらもない、秘密結社のような金権暴力無能集団に与党の地位を与え、自らの人権も尊厳も奪われ尽くされて、それでも支持してやまない有権者たちは、もっと恐ろしい。

　つくづく思う。この国では哲学も思想も成立し得ない。原始宗教としての「アニミズム（万物に霊魂が宿っているという考え方）」が国是であり続けている社会なのだ、と。

　あの戦争も、特攻隊も原爆も、幾度もの大震災も、原発事故も、だから何の反省もない。

　五輪がより強力なコロナ変異株を培養し、世界中に拡散させるテコになるに違いなく、またぞろ孤立させられるのも必定だが、それもまた国内では、何もなかったことにされてしまう、のではないか？

　アニミズムの国に絶望しつつ、それでも私は叫ぶ。東京五輪こそ不要不急であり、最大の不安要因だ。強行はすなわち破滅への一本道である。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288184】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ウソを重ね国民に犠牲を強いる菅政権の「失敗の本質」
公開日：2021/04/21 06:00　更新日：2021/04/21 06:00

　新型コロナウイルスの流行は変異株の感染拡大によって第４波に突入した。安倍前首相にならい、菅首相も国会追及から逃げて外遊に出たが、リモート会談で事足りる内容だ。ウソをつくのも安倍と同じ。英仏で全国的な学校閉鎖を招いた変異ウイルスは、子どもや若者にも感染し、高齢者を重症化させやすい傾向がある。国会では野党が学校や保育園での定期検査を求めたが、大阪府内では府立１７校が休校に追い込まれているのに、菅政権はエビデンスがないと拒否だ。子どもは無症状感染のケースが多く、感染経路がつかみにくく、家庭内感染を広げている可能性がある。だからこそ厄介なのに、現実から目をそらし、ウソを重ねている。

　ワクチン接種ペースはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中でも最下位グループ。接種率が１％にも満たない日本が先進国と言えるのか。河野ワクチン担当相は、日本は比較的死者数が少ないのでワクチンが入ってこないとデタラメを言う始末。９５００人以上が犠牲になり、死者数は世界で３５番目に多い。第３波以降に死者が急増している事実をごまかそうとしている。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長にいたっては、感染状況を示す「ステージ」の指標をいまさら見直し。泥縄の典型だ。

　東京五輪開催まで１００日を切り、緊急事態宣言の３度目発令は何としても避けたい。それで、まん延防止等重点措置の適用対象は１０都府県に拡大したが、飲食店の時短営業するくらいしか手だてがなく、感染拡大は泥沼化。五輪ありきで無症状者の検査を怠り、今なお失敗を重ねては失敗の上塗り。政府はひたすら責任から逃れ、国民に犠牲を強い続けている。

　こうした構図は、原発事故処理にも見て取れる。菅政権は東京電力福島第１原発の汚染水の海洋放出を決定。この経緯もデタラメだ。赤字に陥った鹿島建設を救済するため、３５０億円を投じて凍土遮水壁を建設。維持費も鹿島に入っているにもかかわらず、遮水は極めて部分的で、冷却水の漏れや遮水壁陸側で水位低下が起きている。旧民主党の馬淵元国交相は１０００億円を投じて本格的遮水壁を造るべきだと主張したが、経産省が主導権を握って頓挫。その結果が、汚染水の垂れ流しである。これも誰ひとり責任を取らず、福島県民を苦しめ、国際問題をも引き起こしている。

　太平洋戦争の「失敗の本質」から何も学ばず、国民を犠牲にする構図がいよいよ鮮明になってきた。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）。

　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
　　　　　「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」

　酷い世の中になったもの。昔の財界はもっとマトモだったのでは？
　《“極右のタニマチ”》《改憲ウルトラタカ派》《自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」》《トンデモ歴史修正主義者》…何かと話題のアパホテルと聞いて思い出したのは田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」問題。『「真の近現代史観」懸賞論文』なるものの受賞者のリストを見ると、頭がクラクラします。その代表の主張たるや、〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉…そうです。そんな「ト」な方に《「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援》《その極右歴史観・憲法観に合致した候補者》を応援、《組織的な選挙運動》を展開だそうですよ、凄いですね。当然、応援リストには《歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押し》の模様。
　「自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし？ 「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」」…という選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…絶望的な気分になるニッポン。そんな与党自公が「子育て…」を公約に掲げるのですから、笑っていしまいます。

　　　『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
　　　　　　　　絶対得票率１／４で３／４の議席を占める欠陥制度』
　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
　　　　　得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html】

アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり
2017.12.27

　　　　　（元谷代表の私塾・勝兵塾（公式HPより））

　先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。

　そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。

　記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。

　アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた（詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html）。

　もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉（『理論 近現代史学』）との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。

　赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。

　つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。


アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援

　気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。

　ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。

　調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト（11月20日現在）には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志（こころ）、長尾敬、長島昭久（希望）、馳浩、原田義昭、松原仁（希望）、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」（http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html）などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。

　まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。

　前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。


「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も

　たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。

　もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。

　いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉（著書より）などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。

　いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。

（編集部）
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東京新聞の中沢誠記者による記事【豊洲地下問題　コンクリ箱案「石原氏が検討指示」　当時の都幹部証言】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091690070606.html）。

　《当時の都中央卸売市場長の比留間（ひるま）英人氏が十五日、本紙の取材に応じ、「石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた」と明かした。当時のトップが専門家の方針に反し、盛り土をしない工法を模索していたことが裏付けられた》。

　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　　「斎藤貴男・吉田司著…
　　　　　吉田　まず小泉純一郎が「政界引退」を宣言した。彼の「痛みを伴う」
　　　　　　　　　構造改革によって日本は下流社会化し、ワーキングプアな
　　　　　　　　　貧民大国となった。…世界は…「大きな政府」への流れに
　　　　　　　　　大転換しようと急いでいる。そんな中で「空疎な小皇帝」だった
　　　　　　　　　人間の役割は終わりました。…
　　　　　斎藤　どうでしょう。退場勧告も何も、最初から私はお呼びじゃない
　　　　　　　　　と思っていたのですが。・・・オリンピック招致だの築地市場の
　　　　　　　　　豊洲移転だの、まともな首長なら言えっこないデタラメを次々に
　　　　　　　　　打ち出しては財界の歓心を買うことに懸命ですから…。
　　　　　　　　　…はっきり言ってどうかしている」

　　　『●にっちもさっちも』
　　　　「こうした実態は、土壌汚染対策を取りまとめた都の専門家会議にも
　　　　　全く報告されていなかった。座長以下、市場移転推進派だったメンバー
　　　　　からも「杭が腐って土壌が空洞化した場合、汚染の通り道になる危険性は
　　　　　ゼロではない」などと危惧する声が上がっている」

　　　『●パンダの方が働いているとは！』
　　　　「いまや破綻寸前の新銀行東京に１４００億円を投入。
　　　　　１５０億円を使って招致失敗に終わっても、懲りずに五輪招致基金を
　　　　　４０００億円も積んでいます。移転ゴリ押しで大モメの
　　　　　築地市場移転の総事業費は、
　　　　　４３１６億円に達する見込みです。
　　　　　これだけでも計１兆円のムダづかいです」

　　　『●言葉を失います・・・』
　　　『●都民じゃないが、宇都宮健児さんに真の都知事に』
　　　　「渡辺弁護士（築地市場移転問題）「築地市場は都政の重大な争点である。
　　　　　豊洲移転を東京都は進めている。移転予定地は汚染まみれ。築地市場は
　　　　　世界も認める食品市場である。東京都は土地を買い取っているが、
　　　　　汚染浄化を売り主に義務付けなかった。汚染浄化費用は都民の税金で
　　　　　使われる。豊洲移転は確定していない。やさしい都政であれば
　　　　　築地市場問題への結論は明白であると確信している」」

　　　『●「二〇年後の日本を考えよう」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１２月１４日、９２４号）についてのつぶやき』
　　　　「野田峯雄氏「がれき受け入れ、環状２号線、築地移転　東京都の
　　　　　公共事業で蜜を吸ってきた鹿島建設と石原慎太郎前都知事」、
　　　　　「「やっぱり天罰」と強調、新銀行東京から消えた公金」。
　　　　　これひさかつこ氏「医療・福祉を全国最低レベルにした石原都政」」

　　　『●最近の諸々のつぶやきメモ：　反原発や冤罪、死刑問題、情けない政治等々』
　　　　「■元「ト」知事の継承者は本気で移転するつもり？　
　　　　　『築地市場移転予定地近く　ヒ素　基準の５２倍検出』
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022202000124.html …）／
　　　　　「検出場所は三メートルの盛り土をしており、今後予定する工事でも
　　　　　ヒ素が飛散しない工法をとるため同社は生活環境への影響はない
　　　　　とみている」？？」

　　　『●「露骨な企業優遇、労働者いじめ」
　　　　　　『週刊金曜日』（１０月１１日、９６３号）についてのつぶやき』
　　　　「永尾俊彦氏【汚染地を汚染されていない土地として東京ガスから取得！？
　　　　　築地市場移転問題で発覚した東京都のウソ】、「もともと「除去」ではない」
　　　　　「汚染地が条例を通せばキレイな土地になる
　　　　　〝手品〟を「土壌ロンダリング」！！」

　２ｍ掘削して、砕石を敷き、２ｍ分の綺麗な土を埋め戻し、２．５ｍ分覆土…それで土壌・地下水汚染問題解決するのですんか？　そりゃぁ、永尾俊彦氏が言うように「手品」「土壌ロンダリング」の類じゃないの？　
　それどころか覆土さえしない案を「取り次ぐ」、「空疎な小皇帝」（©斎藤貴男さん）・石原慎太郎元「ト」知事ときたら…。しかも、コンクリートの箱どころか、底抜けの箱での施工だったとは？　
　砕石上の滲出水はアルカリ性を呈し、かなり汚染されているように予想されます（※）…でっ、周辺の埋戻しと覆土で「キチン」と施工した部分は、その４．５ｍ分の盛り土で汚染は防げるのですか？　「箱」の底や側壁のコンクリートに僅かなひび割れがあればベンゼンなどは透過してしまうという指摘で、石原元「ト」知事の「取り次いだだけ」の提案は却下されたのですけれど、揮発性の汚染物質は盛り土中でどんな挙動を示すの？　締め固めておけばＯＫなの？　それとも、掘削した際に十分な土壌・地下水の処理をしたのかな？　それが本質的な地下水・土壌汚染の対策だと思いますけれど？、「そこ」に移転するのならば、費用が何千億かかろうともやらないといけないでしょ？　…対策したのだったら、青果棟地下の滲出水は綺麗なのね？　共産党都議団の水質分析結果が楽しみです（※）。単純に砕石上まで汚染水が上がってきているのだったら、砕石下の汚染対策がなされていなかったり、不十分だったりするのでしょうし、ましてや、４．５ｍの盛り土でＯＫと云うのも怪しくなりはしませんかね。

（※：　東京新聞の記事【豊洲問題、専門家会議で再評価　座長「前提が変わった」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091701001232.html、2016年9月17日 11時36分）によると、とりあえず、幸い、《都は同日、豊洲市場の建物の地下空間で採取した水を検査した結果、環境基準を上回る有毒物質は検出されなかったと発表。環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムを検出した》…程度のようです。
　一方、同紙の記事【ヒ素検出「水は地下水」　豊洲、基準の４割濃度】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091702000133.html、2016年9月17日 朝刊）では、《共産党東京都議団は十六日、青果棟の地下空間にたまっていた水を、民間の検査機関で分析した結果、環境基準値を下回るヒ素が検出されたと発表した。「ヒ素は雨水に含まれない。水たまりは地下水が上がってきたものであることを示している」…調査の結果、一リットルあたり〇・〇〇四ミリグラムのヒ素が検出された。環境基準値は一リットル当たり〇・〇一ミリグラムで、その四割にあたる。有害物質のうちベンゼンやシアン、六価クロムは検出されなかったが、「揮発性のベンゼンなどは蒸発した可能性があり、建物内の空気を含めて調査しないといけない」と指摘した。都議団は「地層の深いところにある汚染が地下水で移動する。徹底的に調査することが重要だ」と主張》。）

　土壌・地下水の浄化対策費をケチり、それでも膨大な費用を費やして手抜き工事し、今さらながら大騒ぎ…（石原元「ト」知事に投票しなかった）都民の皆さん、お気の毒です。経費的にも浄化技術的にも、元々、そもそも、元来、本来…、豊洲への移転計画など無理だったのです。やってはいけなかった。
　今ごろ大騒ぎするマスコミ。オメデタイ。遅ればせながら、徹底的に、４期にわたるあらゆる石原都政の酷さを改めて報道して下さることを期待しています。贖罪のためにも。猪瀬氏、舛添氏、現都知事…流れとしては石原都政を引き継いでいるのではないですかね？、共に批判されるべきだと思います。もちろん彼らや彼女に投票した都民の皆さんのお気持ちも、是非、聞いてみたいもの。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091690070606.html】

豊洲地下問題　コンクリ箱案「石原氏が検討指示」　当時の都幹部証言
2016年9月16日 07時06分

　豊洲市場（東京都江東区）の土壌汚染対策を巡り、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことを受け、当時の都中央卸売市場長の比留間（ひるま）英人氏が十五日、本紙の取材に応じ、「石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた」と明かした。当時のトップが専門家の方針に反し、盛り土をしない工法を模索していたことが裏付けられた。　（中沢誠）

　土壌汚染対策を検討する専門家会議は〇七年五月、豊洲市場予定地の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。しかし、石原氏は同月三十日の会見で盛り土案に疑問を呈し、地下にコンクリートの箱を埋める工法があると説明。こうした経緯について、本紙は十五日朝刊で報じた。

　比留間氏は地下にコンクリートの箱を埋める案について、石原氏から指示を受けたと認め、時期を〇八年五月ごろと証言。「私の記憶では、工費や工期を検討した。しかし、かなり工費が高かった。〇九年一月か二月ごろ（別の専門家による）技術会議で工法内容がまとまり、石原氏にコンクリート箱案は採用できないと伝えた」と述べた。

　結果的に都が採ったのは掘削して壁を設ける地下空間案だが、地下に構造物を設ける点では石原氏のコンクリート箱案と共通する。比留間氏は「石原氏の指示で、都の地下空間案が影響を受けたとは思わない。当時は土壌対策費が一千億円を超えるとも言われ、石原氏は工費を抑えるため提案した」とも述べた。

　さらに「安全確保が最大の課題だった」と振り返り、地下空間は「地下水のモニタリングをする空間として必要だった」と説明。ただ、高さ四・五メートルもの広い空間となったことについては意外だったとした。

　豊洲市場はガス製造工場の跡地で、ベンゼンなど高濃度の有害物質を検出。都は専門家の提言に基づき、敷地を二メートル掘削するなどして四・五メートル盛り土をしたなどと説明、土壌対策費は八百五十八億円となった。しかし小池百合子知事が今月十日、主要な建物の下に盛り土がなされず、地下空間があることを公表した。


◆「役人の情報取り次いだだけ」石原氏が釈明

　石原慎太郎氏は十五日、知事だった二〇〇八年五月の定例記者会見で、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案に言及したことについて「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と述べた。報道機関の取材に答えた。

　石原氏は「全部、下（都職員）や専門家に任せていた。建築のいろはも知らないのにそんなこと思い付くわけがない」と釈明した。

　一方、同氏は「急に設計事務所を変えたことで、盛り土をやめて（建物の）下に訳の分からないものをつくった。恐らく盛り土をするよりも経費がかかり、ゼネコンがもうかる」と持論を展開。盛り土がなかった問題について感想を求められると「東京は伏魔殿だ」と気色ばんだ。


◆石原氏０８年の発言

　担当の局長に言ったんですがね。（インターネットで海洋工学の専門家が）もっと違う発想でものを考えたらどうだと…（略）…コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね。土壌汚染をどう回復するか、そういう発想だけじゃなくてね、思い切ってものを取り換えるみたいな、違うベクトルというものを考えた方がいいと、私、かねがね言ったけど、それがどう伝わったのか。


◇豊洲市場地下空間をめぐる経過

２００８年　　
　　５月１９日　専門家会議が盛り土案の方針を決める
　　５月３０日　石原氏が会見で地下にコンクリートの箱を埋め込む案を
　　　　　　　　　　「担当の局長に言った」と説明
　　５月ごろ　都中央卸売市場長が石原氏からコンクリート箱案検討の指示を受ける
　　７月２６日　専門家会議が盛り土の上に建物を造るよう都に提言
　　８月１５日　技術会議が初会合
　　１１月５日　技術会議で都が地下に空間を設けて駐車場などに利用する公募案を紹介
　　１２月１５日　技術会議で都が汚染地下水の浄化作業用空間を確保する案を提示
　　１２月２５日　技術会議で駐車場案が不採用になる

２０１１年　　　
　　６月　　　設計図面に地下空間を造ることが記載される

（東京新聞）
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Ｍｙ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎに出ていた三宅勝久さんの記事【原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税】（http://www.mynewsjapan.com/reports/2109）。

　「第二次安倍政権が発足した２０１２年１２月以降、献金額は激増しつつあり、２０１３年は、三菱重工の３千万円を筆頭に、９社とも前年比１．５倍～３倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている」。
　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係。政治献金？？　これを「賄賂」と呼ばずして、何と呼ぶ？　政党交付金導入の主旨は一体どこに？？　「完全にブロック」「アンダーコントロール」と称して原発再稼働、原発推進、原発輸出を進める自公議員たち・・・・・・２０１４年１２月衆院選でアベ様達は「信任」されたそうです。「狂」、「恥」、「了」・・・・・・。そんな自公議員に投票できたり、５０％の「眠り猫」な人たちのなんとお目出度いことよ。「完全にブロック」「アンダーコントロール」されているのはマスコミと自公支持者、そして、「眠り猫」な民様達だったとさ。

　　　『●書籍紹介：　三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』

　　　『●世界に向けて
　　　　　「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は・・・・・・』

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で
　　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/2109】

原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税
20:38 12/13 2014
三宅勝久

　　　　　（自民党の資金団体「国民政治協会」に１９７７年以降１７億円もの
　　　　　　政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。原発の
　　　　　　監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親
　　　　　　といわれる望月晴文・元経産事務次官は、震災後に
　　　　　　役員待遇で天下った（右下・ユーチューブで公開されている
　　　　　　日本記者クラブでの講演より）。）

　主要な原発産業９社（三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設）から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去３７年間で１００億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した２０１２年１２月以降、献金額は激増しつつあり、２０１３年は、三菱重工の３千万円を筆頭に、９社とも前年比１．５倍～３倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている。（末尾で「原発主要メーカー４社の自民献金リスト」「原発を支える主要ゼネコン５社の自民献金リスト」ダウンロード可）


【Digest】
◇２０１３年になって大企業献金が大幅増
◇原発メーカーも献金を増額
◇原発部門献金王は日立の１６億
◇ 三菱重工は１４憶円、三菱電機１２憶
◇ 東芝は１４億円、４社合計で５６億円
◇原発産業栄えて民は放射能におびえる「美しい国」
◇ 原発産業天下り総リスト
◇日立には「原子力安全保安院」生みの親が天下り
◇東芝には震災後に外務２人と通産１人が再就職
◇原発金主の日本政策銀からゼネコンに天下った大蔵官僚
◇２０１３年になって大企業献金が大幅増


　１１月２８日、２０１３年分政治資金収支報告書が公表された。自民党の財布である資金団体「財団法人国民政治協会」をみて気がついた。収入額は約２８億２２９０万円。前年（約１９億８２００万円）より大幅に増えた。２８億円のうち、団体献金は１９億５０００万円。前の年より、ざっと６億円の伸びだ。

　１千万円以上の献金をしている大企業は、４５社。業界団体は１５団体にのぼる。大口献金企業４５社のうち、前年よりも献金額が減ったところは、皆無だった。前年と同額にとどまった会社は、わずか３社で、残りの４２社はすべて増えていた。

　折しも今年９月、日本経団連は、献金あっせんの再開を公表した。佐川急便事件などで「政治とカネ」に批判が高まり、旧経団連が献金あっせんを中止したのが１９９３年。それから２０年を経て、「政治とカネ」は大きな転機を迎えたといえる。政党交付金導入は企業献金に対する批判から導入されたはずだが、いまや、交付金をもらいながら企業献金もはばかりなく受け取るという、カネまみれの政治になろうとしている。

　この動きと歩を一にするように、安倍自公政権は、法人税減税と消費増税を進めようとしている。自民党の選挙公約にも、法人税の大幅減税が掲げられている。経団連に加盟する大企業が要望するとおりの政策である、円安とインフレを進めて労働者の実質賃金を下げ、派遣法の改正でクビを切りやすい非正規労働者を固定化し、法人税も減税する。大企業の経営者や大株主からみれば、笑いが止まらないことばかりである。

　カネをくれたから要望を聞いてやる。国民の苦労などどうでもよい――そういわんばかりの、殺伐とした乱暴な政治風景に、今の日本はなってしまった。

　さて、大口献金企業の顔ぶれをみてみよう。２０１３年でもっとも多い献金をしたのは、トヨタ自動車の６４００万円（前年５１４０万円）、次がキヤノンで４０００万円（同２５００万円）だった。さらに、住友化学３６００万円（同２５００万円）、・・・・・・・・・。
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『週刊金曜日』（２０１２年１２月１４日、９２４号）、「経済と憲法を語る／二〇年後の日本を考えよう」についてのつぶやきから、AS@ActSludge。

　いよいよ投票日・・・、もう一度訴えたい、

　　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』

のです！

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『週刊金曜日』（２０１２年１２月１４日、９２４号）　／　本日到着。「経済と憲法を語る／二〇年後の日本を考えよう」。横田一さん「検査不足で起きた笹子トンネル事故　猪瀬氏の苦しい反論」。三宅勝久さん「原発スラップ訴訟第５回口頭弁論　本紙記事を証拠提出」、田中稔さんへのＳＬＡＰＰ

『週刊金曜日』（２０１２年１２月１４日、９２４号）／聞き手鎌田慧さん、全町が避難区域の「福島県双葉町井戸川克隆町長に聞く」「１０００年以上かけた町、１０００年かかっても復興させる」。対談高杉良×佐高信「竹中平蔵、橋下徹、猪瀬直樹は相似形だ」、「いま政界を跋扈する〝竹中組〟に・・」

『週刊金曜日』（２０１２年１２月１４日、９２４号）　／　森田実さん「いまや最大の危機を迎えた戦後の平和主義／最大の選挙争点は「憲法」だ」、「憲法を敵視する安倍氏の自民、「憲法破棄」を主張する石原氏の「維新」が、国会で手を組みかねない。それを前にした私たちの選択とは何か」

『週刊金曜日』（２０１２年１２月１４日、９２４号）／第２回海外メディア記者座談会「原発と日本社会／日本のメディアは国民に嘘をついていないか」、「日本政府が報道に介入／原発事故の罪を問え／原発維持の本当の理由」、ビデオ・ニュースの神保哲生さんの配信、一方、ＮＨＫは関村直人東大教授

『週刊金曜日』（２０１２年１２月１４日、９２４号）／野田峯雄氏「がれき受け入れ、環状２号線、築地移転　東京都の公共事業で蜜を吸ってきた鹿島建設と石原慎太郎前都知事」、「「やっぱり天罰」と強調、新銀行東京から消えた公金」。これひさかつこ氏「医療・福祉を全国最低レベルにした石原都政」

『週刊金曜日』（２０１２年１２月１４日、９２４号）　／　矢崎泰久さん「話の特集／発言２０１２」、「絶対に棄権しない有権者に提案がある。・・一票を慎重に考えた上で行使することからしか始まらない。・・失政でガタガタになった石原都政が継承されることが万が一にもあってはならない」

『週刊金曜日』（２０１２年１２月１４日、９２４号）　／　「話の特集」、和田誠さん「ほんの数行」と矢吹申彦さん「東京の横丁」が１００回目を迎えて、最終回に。永六輔さん「無名人語録」、「完全な廃炉にするまで、三〇万年。・・・」。中嶋啓明さん「実名原則の固執見直しを／事件報道とＢＰＯ」
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