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[↑ 「マイナンバーカードなくても大丈夫　返納のすすめ 明石昇二郎」（週刊金曜日 2023年7月14日 1432号）]


(2023年07月30日[日])
マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーカードを強制する…。自公お維コミ議員がまずはマイナカードを取得して見せてほしいもの。《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》（政界地獄耳）。
　これだけ問題山積でも、まだ保険証を廃止するつもりか？　なんのため？　利権？　ヅボヅボな  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。「エラーヒューマン」が《窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁》（東京新聞）。「エラーヒューマン」さん、《これだけ複雑で毎年変化する個人データを誰がどうやってマイナンバーカードに間違いなくひも付けるというのか》？
　責任転嫁された自治体職員の苦悩…《担当していた当時、交付手続きの際や住民向けの普及促進の説明会の際に、参加者から「今の健康保険証がなくなってしまうことはないのですか」と質問され、私から「健康保険証はなくなりません」と説明していました。あのころは、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようにする構想はありましたが、まさか、保険証を廃止するとは思っていなかったのです。住民の方にウソの説明をしてしまい、申し訳ないという気持ちです》（東京新聞）。

　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／マイナカード返納運動に政権擁護タレントが反論…せめて紙の保険証廃止撤回を！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325579）によると、《そこにもってきて不具合が続出。おそらく政府はかなり危機感を覚えているのだろう。慌ててNHK「日曜討論」に河野大臣が出演した。「マイナカードの問題点を考える」という趣旨だったが、いつものような野党議員はおらず、御用コメンテーターで固めて利点ばかり強調する、まるで政府広報番組。天下のNHKもここまで落ちたか。「討論」はどこに行ったのだ》、《今政府はビビってる。せめて紙の保険証廃止はやめさせようではないか》。
　同紙のコラム【金子勝の「天下の逆襲」／論点の整理すらできず「マイナ問題」を混迷させる世襲政治家3代目の短所】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325488）によると、《トラブル続出のマイナンバーカードをめぐる衆院の閉会中審査が5日、開かれる。マトモな議論が交わされるかは相当に疑わしい。岸田首相や河野デジタル担当相らは世襲政治家の3代目。甘やかされた人生を送ってきた人間は、間違いを認めて頭を下げることができない。誤登録の責任を自治体職員や利用者…》。

　　　『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか？　《マイナンバー
　　　　　　　カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治
　　　　　　　　とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
　　　　【政界地獄耳／いまこそマイナカードの出番!?「政治とカネ」で問われる
　　　　　自民党の政権担当能力】…によると、《★次の更迭候補は
　　　　　「政治とカネ」の疑惑を抱える復興相・秋葉賢也といわれるが、
　　　　　ここにきて週刊文春が昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に
　　　　　白紙の領収書94枚が添付されていると指摘。首相自身にも
　　　　　公職選挙法違反の疑いがもたれた》

　　　『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
　　　　　施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》』
　　　『●「監視社会ならん！市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
　　　　　マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》』
　　　『●《政府の対応が批判されると、河野は「日本だけデジタル化に背を向ける
　　　　　ことはできない」と意味不明なことを言い出した。フルスロットルの…》』
　　　　「《河野太郎デジタル相は「（トラブルは）マイナンバー、
　　　　　マイナンバーカードのシステムの仕組みに起因するもの
　　　　　ではない」として、悪いのは登録を誤るなどデータを
　　　　　入力した人間、ヒューマンエラーだという立場を崩して
　　　　　いない》…SNSでは、河野太郎氏こそ「エラーヒューマン」
　　　　　との、もっともな指摘が。」

　　　『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
　　　　　　大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》』
　　　『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
　　 　　は？　…琉球新報【＜社説＞マイナカード返納　保険証廃止を撤回せよ】』
　　　『●【＜ますます迷走マイナ保険証＞ 防大内部告発･「処理水」放出･大阪万博
　　　　 　･「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ』
　　　『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
　　　　　…男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》』

　マイナンバーとマイナンバーカードは別物ではあります。マイナンバー制度そのものに反対。ましてや、《納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など》の官僚だけでなく、おそらく政治家との利権まみれのマイナンバーカードなど、もってのほか。《納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。《巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図》…当然そこには自民党などの政治家も一枚嚙んでいるのでしょうよ。
　2015年当時、アベ様らが、まさか本気でこんなことするわけがないよねと思っていたが…現状は、予想以上の酷さに…。当時に日刊ゲンダイの記事（2015/10/18）【マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724）によると、《日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724】

マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚
公開日：2015/10/18 07:00　更新日：2016/10/17 04:37

　　　　　（天下りのオンパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　収賄で逮捕された厚労省の“チンピラ役人”が本当にチンケに思えてくる。個人情報の漏洩や、なりすまし犯罪のリスクなど、国民にはデメリットだらけの「マイナンバー制度」。メリットを受けるのは旗振り役の霞が関と、そこに食い込んだ一握りの大企業のみ。市場規模は１兆円ともいわれる巨額利権を癒着サークルで分け合う、腐った構図がみえてきた。

　マイナンバーなんて、穏やかな名前にゴマかされてはいけない。実態は赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に１２桁の“焼き印”を押し当てるのと同じで、それこそ「１億総バーコード化計画」と言った方がいい。

　現在、基礎年金番号や運転免許証など各省庁が個別に割り振った個人情報を共通番号で一元化すれば、“お上″はより国民を管理しやすくなる。あくまで国家の都合だけで始める制度に初期投資だけで約３０００億円、ランニングコストはその２０％といわれ、毎年数百億円もの税金を投じるのである。

　つくづく、バカげた巨大国家プロジェクトの甘い蜜に群がっているのが、電機・通信などの大手企業だ。実はマイナンバーの制度設計には民間企業が深く関与。関わった企業の多くが、すでに多額のマイナンバー関連事業を受注していたことを、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（１５日付）がスッパ抜いた。

　制度設計を行ったのは、２０１１年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ」という検討会議だ。構成メンバー２１人のうち１３人が民間企業の関係者で、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、野村総研、大和総研などの管理職が名を連ねた。

　赤旗によれば、１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超える。うち２２件は会議に参加した企業７社が受注。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占める（別表①）。

　制度設計の段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占するとはムチャクチャだが、それが見逃される要因は霞が関官僚の天下りだ。

　日刊ゲンダイ本紙の調べによると、検討会議が開かれた１１年以降、受注した会社に再就職した国家公務員は３３人に上る（別表②）。事務次官経験者２人を筆頭に、総務省幹部の数の多さが目立つのは、マイナンバー制度の所管官庁であることと無縁ではないだろう。納税者番号（財務省）、パスポート（外務省）、運転免許証（警察庁）など制度に関係する幅広い省庁の幹部も、しっかり天下り。まさに癒着の正体みたりだ。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年08月14日[土])
リテラの二つの記事。伊勢崎馨氏による記事【都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた！ 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html）と、
【東京オリンピック閉幕特別企画／東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html）。

　《ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい》。

　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』
　　　『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
　　　　　 　　油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』

　小池百合子「ト」知事ときたら、どこが都民ファーストなのか？　よく言われるが《自分ファースト》、〝小池百合子「ト」知事ファースト〟。感染爆発しようがどうしようが、お構いなしだ。しかも、パラリンピックを開催することだけでも問題なのに、有観客とし、さらには、子供の動員を主張しているらしい。選手や観客、子供たちの感染リスクを一体どう考えているのか？　市民には〝人流の抑制〟という《自助》を求める一方で、海外からの選手や関係者を大量に呼び込み、有観客で〝人流を喚起〟という大矛盾。正気なのか？　《政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」》。

　ラムダ株の件、《隠蔽》もしっかりとアベ様から《継承》。しかも、《ラムダ株感染の女性は五輪関係者》（東京新聞）であることがが、後程、判明する始末。
　リテラの記事【厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽！ 海外メディアの追及で渋々発表したが五輪終了まで公表しない方針だった】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5980.html）によると、《8月6日、厚生労働省が、国内ではじめて、新型コロナの変異ウイルス「ラムダ株」が見つかったことを明らかにした。羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性から検出されたという。周知のように、ラムダ株は、ペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染拡大している変異株で、現在、日本を席巻しているインド由来のデルタ株よりもさらに感染力が強く、ワクチンが効きづらい可能性も指摘されている。感染がさらに深刻化することが心配されるが、もうひとつ問題なのは、政府がこのラムダ株検出という事実を隠蔽していたことだ》。
　これに対して、これまた、取り巻き連中の酷さの一例。「もっと早く問い合わせがあれば答えた」って、よく言うよなぁ～。
　【高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明】（https://www.chunichi.co.jp/article/309964）によると、《自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員…番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った。続けて「空港で陽性になった人のゲノム解析は全て行っている。それで今回ラムダ株が見つかった。市中では見つかっていない。感染研は今では注目すべき変異株に指定している」と発言した。番組に出演した国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授（58）は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開し、デルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだと思う。五輪の時期だからということかもしれないが、早めに公開しなかったというのは何かの意図があったと疑われても仕方がない」と指摘した》。

　もちろん、アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…（青木理さん、安田浩一さん）『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。
　リテラの記事【民族差別だけでない 百田尚樹が五輪女性選手を「男だ」とあげつらう発言！ この差別思想が安倍前首相の周辺にいる連中の本質】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5982.html）によると、《もう、何から何までひどい。わずか100文字足らずのツイートに、民族差別とルッキズムと女性差別を詰め込んでいる。…というのは韓国に対するヘイトスピーチの典型。みなまで言わずとも、百田ファンのネトウヨ・差別主義者たちのヘイトスピーチを扇動するには十分だ。実際、百田氏のこのツイートには…などという差別リプが殺到している》。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html】

都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた！ 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居
2021.08.07 11:52

　　　　　（「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号）

　菅政権が唐突に打ち出した「中等症は入院させない」という方針は世論の猛反発で修正されたものの、「入院したくても入院できない」状況はどんどんひどくなっている。

　とくに、感染爆発の東京都では、6日時点で自宅療養者が1万8036人、入院・療養等調整中が1万1001人にのぼり、入院病床も療養施設もまったく足りていない状況だ。そして、入院も療養施設にも入れず自宅に止めおかれた自宅療養者の死者がここにきて急増している。FNNは5日、8月に入って、少なくとも8人が自宅療養中に死亡していると報じた。

　ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。

　「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。

　しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい。

　しかも、都民の療養施設の五輪利用はこれだけではなかった。同じ「しんぶん赤旗」日曜版が翌週、上記とは別の療養施設となっている都内のホテルに、海外から来日した五輪関係者十数人が入所していたことを報じたのだ。

　こちらは、専用施設でなく、都民の感染者といっしょに入っているという。都福祉保健局感染症対策本部も取材に「メディア関係者など海外の五輪関係者十数人がとの宿泊療養施設に入所している。都民と混在しているのは事実だ」と答えている。

　前述の専用施設があるのになぜ？と疑問を抱かざるを得ないが、選手と関係者を分けたいという組織委の意向で、別に提供させられたということのようだ。

　いわずもがな。都の宿泊療養施設は都民の税金で確保されたもの。しかも、医療崩壊が進み、都民は入院や療養施設に入れない状態が起きているというのに、その貴重な療養施設を五輪のために明け渡すというのは、いったい何を考えているのか。


■選手と分けるために、海外の五輪関係者十数人が別の療養施設に！ 国内感染者と同居でバブル崩壊

　さらに問題なのは、後者の施設で、都民の感染者と海外の五輪関係者の感染者がいっしょに宿泊していることだ。

　エレベーターや食事を取りに行くときなどに接触する可能性がある。組織委が打ち出した五輪関係者を外部と接触させないバブル方式が破綻しているのは今に始まったことではないが、よりにもよって、国内の感染者と海外の感染者を接触させるというのは、それこそ新たな変異株のリスクもある。

　とにかく何から何までありえないのだが、こんな無茶苦茶が平気でまかりとおるというのは、結局、政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」だからだろう。

　そして、これはマスコミも同じだ。五輪開催前は、五輪優先で感染対策がおろそかになっていることを批判していたが、五輪が始まった途端、「〇〇がメダル」といった礼賛報道一色。この療養施設の五輪差し出し問題も追及しているのは「赤旗」だけで、まったく報道されていない。

　五輪の影響が本格的に出るのはこれからだ。おそらく医療崩壊はさらに進み、自宅療養中の死者はどんどん増えていくだろう。その責任を一体誰が取るのだろうか。

（伊勢崎馨）
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html】

東京オリンピック閉幕特別企画
東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで
2021.08.08 08:46

　　　　　（左・安倍晋三/右/森喜朗（公式サイトより））

　本日、東京五輪がようやく閉会式を迎える。だが、この“狂乱の宴”によって国民が抱え込まされた負債はあまりにも大きい。大会期間中、メディアは連日の金メダルラッシュに大はしゃぎしていたが、その一方、東京都の新規感染者数は5000人を超え、菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出し、事実上の「医療崩壊」を自ら宣言。すでに医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」が発生しているが、今後、かつてない危険がこの国を襲うことになる。
　そして、これは間違いなく「人災」だ。政治の役割である「人命第一」の立場に立てば、感染拡大防止のために中止あるいは再延期の判断が下されるべきだった。だが、この国の為政者たちはそれをせず、必要な医療提供体制の整備さえ怠った。その結果、国民は命がけでそのツケを払わされるのである。
　このような「人災」を招いた戦犯は誰なのか。さらに高笑いしているのは誰なのか。本サイトでは、非常事態のなかで「東京五輪」を開催するという愚行を引き起こした“七悪人”をここに挙げたい。


■【戦犯その1】安倍晋三（前・内閣総理大臣／東京オリパラ組織委名誉最高顧問） 「首相在任中の五輪開催」という私利私欲で1年延期を決め、大混乱をもたらした最大の戦犯

　そもそも東京五輪はこの男がついた「アンダーコントロール」という嘘からはじまった。そして、招致が決まると、今度は自分の親分である森喜朗を組織委会長にねじ込み、私物化と混乱を巻き起こした。
　これだけでも、安倍晋三は十分、A級戦犯と言えるが、しかし最大の罪はやはり、昨年3月に「1年の延期」を決定したことだ。
　東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。しかし、当時首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまった。
　ところが、五輪開催中の7月30日に読売新聞に掲載されたインタビューでも、「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」などと語ったのだ。
　だが、この発言が真っ赤な嘘であるということはあっという間にバレる。というのも、その3日後に同じく読売に掲載されたインタビューで、森前会長がその裏側をこう証言したからだ。

「新型コロナウイルスの感染が拡大した時、「コロナに打ち勝ってオリンピックを成功させる」と、（当時の首相の）安倍さんは言いました。だから大会を1年延ばしました。あのとき、私は安倍さんと２人きりで会って、延期は「2年でどうですか」と言ったが、「それは駄目」と言われた。私も、1年あれば大丈夫だなと思いました。日本の科学技術を信頼しようと考えたからです」

　「首相在任中の開催にこだわりはなかった」という人間が、実際は2年延期論に「それは駄目」と強固に反対していた──。「日本の科学技術を信頼しようと考えた」などと言うが、ようするに相当なこだわりを持って首相在任中に開催するために1年延期を決めたということだ。
　しかも、その後政治的に行き詰まり持病の悪化を理由に首相を辞職するも、安倍はその後も組織委の名誉最高顧問に就任。五輪が無観客開催となり感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定したが、実際には開会式に同じ極右思想の持ち主で自身のパトロンである人物をねじ込んでいた。
　開会式では選手入場行進曲として、性的マイノリティへの差別同調や歴史修正主義発言を繰り返している現役レイシストである作曲家・すぎやまこういち氏のゲーム音楽が使用された。この件について、米メディアの「The Daily Beast」は3日付記事で、これは最高名誉顧問である安倍が要求して採用されたものであると言及。組織委のスタッフによると、組織委内部でも「すぎやま氏の有害な持論によって大会が汚される」という指摘があったにもかかわらず、組織委の武藤敏郎事務総長が“安倍案件”だとして、「やれ」と言ったのだという。
　本サイトでは7月24日付配信記事でいち早くすぎやま氏と安倍の深い関係を掘り下げ、「晴れ舞台で自分の支持者に花を持たせようとしたのではないか」と指摘したが、やはり首相を退いても安倍は東京五輪を私物化していたのである。
　厚顔無恥であるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくるだろう。だからこそ、「首相在任中の五輪開催」という私利私欲のために1年延期を決めたことの責任を問いつづけなくてはならないのだ。


■【戦犯その2】森喜朗（前・東京オリパラ組織委会長） エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!?

　エンブレムのデザインや国立競技場の設計案、開会式への介入、人事の私物化、そして、女性差別発言……。この間、東京五輪がおちいった混乱の大半は組織委会長だった森喜朗の独善・暴走がもたらしたものだった。だが、それ以上に、忘れてはならないのは、この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。
　そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。
　この問題については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、森に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答。このロイターのスクープや会見でのやりとりをメディアは無視したため大きな問題となっていないが、森は招致買収疑惑の当事者なのである。
　しかも、この疑惑の「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、昨年12月末で活動を終了させていたことを1月26日にロイターが報道。東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだということではないか。
　いや、森の疑惑はこれだけでは終わらない。それは、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html）、五輪招致の背後では、神宮外苑地区の再開発をめぐって、森の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかといわれてきた。森は2016年五輪招致の際から「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。
　このように、「五輪の闇」のキーパーソンのひとりである森だが、最近になって信じられないようなことを口にしている。前述した8月2日付の読売インタビューで森は、組織委会長を辞任するにいたった女性差別発言などなかったことのように、自身の体調不良を挙げて「辞任したのは、良かったと思っています」「がんの手術もしたので体もつらかった」などと言い、「そういうときに私の発言が問題となり、これ以上続けたら大変な迷惑をかける、オリンピックそのものが前に進まなくなると思い、辞めることにしました」と語っているのだ。
　開会式当日の7月23日には朝日や読売が「組織委内で『森氏を名誉最高顧問に』という案が浮上」と報道したが、森が辞任理由を体調問題にすり替えていることからも、本人がその気であるのは間違いない。しかし、森が受けるべきはそんな肩書きでなく、数々の疑惑についての徹底した追及だろう。


■【戦犯その3】竹田恒和（東京五輪招致委理事長／前・JOC会長） 五輪招致の贈収賄で捜査対象も弁護士費用2億円をJOCに負担させ…死亡事故起こしながらJOC会長になった無責任男

　この男も森喜朗と同様、2019年に表舞台から降りているが、戦犯から外すわけにはいかない。
　竹田恒和は旧宮家という威光をバックに長らくJOC会長のポストに居座り、五輪利権を貪ってきたが、最大の問題は賄賂工作だ。東京五輪招致時、招致委員会理事長の立場で買収行為を主導していたとして、いまもフランス司法当局の捜査を受けている。
　招致委員会は当時、IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込み。そこからパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に約3700万円が送金されていたことが判明している。
　そして、森喜朗、電通とともに、この買収行為に深く関わってきたのが竹田氏だった。竹田氏は招致委理事長としてこの振込を承認し、BT社との契約にサインしている。
　ところが、竹田氏はこうした不正の事実が明らかになっても、“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と言い張ってきた。
　しかも、フランス司法当局の捜査が始まると、竹田氏はなんと、自分の弁護費用2億円をJOCに負担させていたのである。
　本日8日の朝日新聞がスクープしたのだが、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、JOCは仏当局の捜査が本格化した2018年度に約6000万円、2019年度に約1億円、2020年度に約4000万円をすでに負担。今後も捜査終結までお金を出しつづける予定だという。
　JOC側は「国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っている」と説明しているようだが、いずれにしても公金であることに変わりはない。竹田は2億円以上を賄賂に使ったあげく、その不正のケツを拭くためにさらに2億円以上の公金を使っているというわけだ。
　まさに無責任、厚顔の極みと言うほかはないが、それも当然なのかもしれない。本サイトでも2016年に報道しているが、40年ちょっと前、女性をはねて死なせるという重大な交通事故を起こしているのだ。
　当時の新聞報道によれば、相手は歩行者で、事故はあきらかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオール五輪に出場したのである。
　しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、1992年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していく。そして、2001年にはとうとうJOC会長に就任。2003年にはそれまでJOC役員は無給だったが、竹田会長含め3人の役員に報酬を支給することが決定し、2011年に公表された竹田会長への報酬額は月額130万円（年間1560万円）だった。
　もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多く、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。それが、すぐに五輪出場、そしてJOCの会長にまでのぼりつめるとは……。
　今回の東京五輪では、国際公約の反故、エンブレムの盗作から、差別発言、さらには、小山田圭吾や小林賢太郎の問題までさまざまな不祥事が続出したが、こんな無責任で反倫理的な人物がつい最近まで組織のトップにいたことを考えたら、こういうことになるのは当然だったといえあるかもしれない。


■【戦犯その4】電通（髙田佳夫・代表取締役ら） 五輪招致の賄賂工作から、マーケティング、大会運営で暴利貪りまで　開会式ではMIKIKO先生の排除にも関与

　金と利権まみれのグロテスクな東京五輪。そのトラブルや不正には必ず巨大広告代理店・電通の影が見え隠れしていた。
　招致の賄賂工作からしてそうだった。前述した竹田恒和の項目で、招致委員会がIOC委員ラミン・ディアク氏の息子が関係するシンガポールのBT社の口座に合計約2億3000万円を振り込んだことを紹介したが、この賄賂工作はまさに電通の描いた絵図だった。実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていた国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや放映権の配分などをおこなう電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。
　そして、賄賂工作によって招致が決まると、電通はその見返りとばかりに、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく、動き始める。スポンサーの広告やCM、イベントはもちろん、大会の会場運営まで電通など大手広告代理店等が受注していた。
　東京五輪の会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した組織委作成の内部資料によると、人件費単価はなんと1日当たり最高30万円、委託費は計約163億9000万円にものぼっていた。
　しかも、そうやって委託された会場運営のほとんどは、下請け会社に再委託。自社では何もやらずに10％〜15％を中抜きして丸儲けしていたのである。
　さらに、電通は開会式をめぐる混乱と醜態をつくり出した張本人のひとりでもある。周知のように、東京オリンピックの開会式はある時期から、事実上の総合演出はPerfumeの振り付けで知られるMIKIKO氏が担当していた。ところが、電通のナンバー2である髙田佳夫・代表取締役が森喜朗の意を受けて、MIKIKO氏を排除。自分がコントロールしやすいからと、自分と電通の同期のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏を立てたのだ。
　その後、佐々木氏は渡辺直美をブタに見立てるというルッキズム全開の演出案を出したことで責任を問われ、演出を降りたあとも、電通は開会式の主導権を握りつづけ、今度は小山田圭吾や小林賢太郎を起用した。
　電通がまさに東京五輪のすべての闇、不祥事に深く関係していたことがよくわかるが、しかし、電通がタチが悪いのは、こんな実態があっても、この巨大広告代理店が批判されることはほとんどないということだ。
　いまさら説明するまでもないが、電通は広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在。そのため、招致委や組織委は批判しても電通のことはほとんど批判できない。これだけの暴利貪りとデタラメな大会運営が露見しても、テレビや新聞がそのことを触れることはない。おそらく、次の巨大イベントでも結局、この巨大広告代理店が政界と癒着しながら幅を利かすのだろう。タチが悪いというしかない。


■【戦犯その5】竹中平蔵（パソナ代表取締役会長） 五輪でパソナ純利益11倍のボロ儲け！ 挙げ句「さらに小さなさざ波になっちゃってる」の暴言

　「五輪開催でいちばん高笑いした」のは、もしかすると電通とこの男なのではないか。本サイトでは、竹中氏が会長を務めるパソナグループが「五輪事業の大量受注で今期10倍以上の純利益を上げる見込み」と伝えてきたが、実際、7月15日に同社が発表した2021年5月期の通期連結業績では、予想どおり前期の約11倍もの純利益を叩き出したからだ。
　パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負い、その中抜き率は97％とも言われてきた。しかも、無観客開催によって動員するスタッフ数は減ったとはいえ、「週刊文春」（文藝春秋）8月5日号によると「大勢のボランティアが辞退し、その穴埋めをパソナが担いました」（パソナ関係者）という。
　だが、竹中氏が下劣なのは、五輪で暴利を貪ったことだけではなく、東京五輪開催のためにコロナの感染拡大を無視した無責任な発言を繰り返してきたことだ。
　たとえば、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけた。
　また、無観客開催の決定で経済3団体のトップが開会式を欠席するというニュースが伝えられると、竹中氏は〈騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！せっかくの五輪を盛り下げている〉とTwitterで批判。だが、「スポンサー企業では経営幹部の開会式への出席を見送る動きが広がっている」というニュースのなかで欠席を決めた企業のなかにパソナグループがあったことからツッコミが殺到すると、今度は〈政治のトップ、経済のトップが出るべきだが、スポンサー企業は大会を支えるのが仕事。役割が違う。ちなみに私が会長を務めるパソナはスポンサーじゃない、サポーターだ〉などと強弁。さらに、こうもツイートした。

〈故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。〉

　反対の声が上がってきたのは、感染拡大のなかで東京五輪がそれを加速させないか、いまは命を守ることを優先すべきというものだったのに、竹中氏はそれを「政治的」「姑息に目くじら立てて批判」などと党派性の問題へと矮小化し、この非常事態に「最高の非日常」だの「寛容・平和の五輪精神に反する」だのと言い張って、あたかも反対する者は心無い国民、つまり非国民であるかのように決めつけたのである。
　いや、それどころか、昨日7日に公開された竹中氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」の動画では、「さざ波」「屁みたい」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏と対談。そこで竹中氏が「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」と言うと、高橋氏は性懲りもなく「さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」と発言。竹中氏も「さらに小さなさざ波になっちゃってるわけで。死者なんて10数人になってしまってるから」などと暴論を振りかざしたのだ。
　いまどきニュースをよく見ている小学生なら理解しているはずだが、感染者の増加から遅れて重症者や死亡者が増えていく。現に、東京都でも全国でも重症者の数は右肩上がりの状態だ。しかも、竹中氏は「重症者はちょっと増えて500人台でしょ」などと軽く言うが、その数でこの国は医療崩壊してしまうほどの脆弱さなのだ。そしてその原因は、竹中氏が小泉純一郎政権時代、経済財政政策担当相や金融担当相として「構造改革」を主導し、医療・社会保障費抑制策を打ち出した結果でもあるのだ。
　「死者なんて10数人」などと平気で口にする人物が感染拡大を招いた東京五輪でボロ儲けしているというグロテスクさ……。竹中氏の存在自体が「東京五輪の闇」だと言うべきだろう。


■【戦犯その6】小池百合子（東京都知事） 陽性率20％超え…それでも五輪強行開催・感染拡大の責任追及からトンズラの厚顔

　他の連中に比べると、あまり批判の声は大きくないが、世界的パンデミック下での五輪開催にストップをかけなかったという意味で、小池都知事にも大きな責任がある。それどころか小池都知事は、感染拡大に懸念が高まるなかでも代々木公園などでのパブリックビューイングを強行しようとしたり、東京五輪の競技会場への子ども動員問題では、観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」した問題も発覚した（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5923.html）。
　さらに、7月26日には「一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のようなかたちでやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」などと言い、政府に先駆けて「自宅放置」を打ち出したのも小池都知事だった。
　しかも、小池都知事が姑息なのは、自分にとって分が悪いと見るや否や、あきらかに露出を控えてトンズラを決め込む点だ。
　たとえば7月27日には新規感染者数が2848人と第3波のピークを超え、本来であれば緊急会見を開いてお得意の「パネル芸」で危機的状況であることを都民に訴えるべき局面だったが、小池都知事は新規感染者数が発表となる前の15時ごろに退庁し、代わりに吉村憲彦・福祉保健局長が取材対応をおこなった。そして、このとき報道陣に対して吉村局長の口から飛び出たのが「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」という発言だった。
　この発言をメディアもこぞって取り上げて批判していたが、しかし、この吉村局長の“恫喝”も、都庁担当記者の間では「明らかに小池都知事の意向だろう」という認識が一般的だ。実際、小池都知事といえば、西村康稔・経済再生相が酒類提供停止に応じない飲食店に対して金融機関を使って圧力をかけようとした際にも、当初は「思いは私も同じ」「現場を担う者としては動きやすくなる、また（飲食店を）説得をしていただきやすくなる」などと同調、違法の恫喝行為を後押ししていた。にもかかわらず、その後、西村大臣の発言に批判が殺到すると、今度はダンマリを決め込んだ。
　恫喝体質を隠さず、都合が悪くなると何事もなかったように知らんぷり。メディアに対して「いたずらに不安をあおるな」と脅しをかけたのも、自分の手を汚したくなくて役割を部下に押し付けた。そんなところだろう。
　だが、いくら小池都知事が気配を消しても、その失策は日に日に浮き彫りになっている。保健所機能のパンク、陽性率20％超えからも明らかな検査数の圧倒的不足、そして療養施設の新設放棄──。東京五輪の開催強行にかまけてコロナ対策を怠った、その罪は極めて重い。


■【戦犯その7】 菅義偉（内閣総理大臣） 国民の命より五輪を優先、「自宅死」の衝撃走るも本人は金メダル祝福

　東京五輪の戦犯、トリはやはり、現役の総理大臣である菅義偉をおいていないだろう。

そもそも菅は東京五輪招致時から、安倍首相の右腕としてセガサミー会長に贈賄資金提供を要請するなど、かなり深く関わってきたと見られている。
　しかし、菅首相の最大の罪はやはり、コロナ感染拡大のなかで、嘘とデタラメを駆使して東京五輪を強行したことだろう。
　あれだけ「バブル方式で安全安心の大会」と言い張りながら、そのバブルは大会開催前から幻だったことが露呈。「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」と国会で答弁しておきながら、五輪を中止することなく「重症リスクの高い人以外は自宅療養」などという棄民政策まで打ち出すという暴挙にまで出た菅。そして、政府分科会の尾身茂会長までもが現在の感染爆発について「オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると思う」と指摘しているというのに、いまだに「五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と言い募り、頑として五輪開催強行の責任を認めようとしていない。
　だが、現在の医療崩壊はすべて、この男の現実否認、度が過ぎた楽観主義がもたらした結果だ。
　実際、東京五輪の開会式直前の7月21日におこなわれたぶら下がり取材では「（国民の命は）守れると思っている」と明言し、その根拠に挙げたのは「重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ４％を切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」というものだった。しかし、当時から重症化が深刻化していたのはワクチン接種の進んでいない40〜50代。ようするに、現実を見ようとしないまま五輪に突き進んだのである。
　さらに、7月8日の会見で菅首相は、野村総研のリポートを根拠にして「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者の減少傾向が明確になっている」などと語ったが、問題の野村総研のレポートでは〈日本でも感染拡大が懸念されるインド変異株については、特に1回のワクチン接種時での有効性が低下するという指摘もあり、今回の試算の目安となる状況が担保されるには、特にワクチンの2回接種が相応の比率に進捗するまで、変異株のまん延を回避することが重要になってくる〉と指摘されていた。このように菅首相が都合の悪い部分を無視した結果、いまの感染爆発を招いてしまったのだ。
　しかし、この男に反省はまるでない。昨日7日には、2日に陽性と判明して「自宅療養」となっていた都内在住の50代女性が、5日に容体が急変し搬送先の病院で亡くなっていたことが判明。政府が進めようとする「自宅放置」がいかに危険かがあらためて浮き彫りになっていたというのに、菅首相の公式Twitterアカウントはノーテンキに金メダルを獲った日本選手に対する祝福ツイートを3連投。「自宅死」問題はおろか、コロナについては何ひとつつぶやくことはなかった。
　おそらくこの先、医療崩壊がさらに深刻さを増していくだろう。ところが、IOCのバッハ会長は菅首相と小池都知事に対し、特例で「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を授与するのだという。昨年、安倍前首相も同じく金章を授与されているが、東京五輪の開催と引き換えに国民の命を危険に晒した戦犯たちが讃えられるとは、一体、五輪とはどこまで歪んだものなのだろうか。

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　いかがだったろうか。繰り返すが、東京五輪はきょう閉会しても、この戦犯たちの罪は消えてなくなるわけではない。「終わってもまだ言うか」などという意見は通用しない。その責任はこれから、徹底的に追及されなければならないものなのだ。

（編集部）
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