［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］
リテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）。
《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》
『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
あるとみられる」
『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」：
「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」
酷い世の中になったもの。昔の財界はもっとマトモだったのでは？
《“極右のタニマチ”》《改憲ウルトラタカ派》《自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」》《トンデモ歴史修正主義者》…何かと話題のアパホテルと聞いて思い出したのは田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」問題。『「真の近現代史観」懸賞論文』なるものの受賞者のリストを見ると、頭がクラクラします。その代表の主張たるや、〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉…そうです。そんな「ト」な方に《「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援》《その極右歴史観・憲法観に合致した候補者》を応援、《組織的な選挙運動》を展開だそうですよ、凄いですね。当然、応援リストには《歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押し》の模様。
「自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし？ 「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」」…という選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…絶望的な気分になるニッポン。そんな与党自公が「子育て…」を公約に掲げるのですから、笑っていしまいます。
『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
絶対得票率１／４で３／４の議席を占める欠陥制度』
『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』
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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html】
アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり
2017.12.27
（元谷代表の私塾・勝兵塾（公式HPより））
先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。
そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。
記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。
アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた（詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html）。
もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉（『理論 近現代史学』）との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。
赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。
つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。
アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援
気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。
ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。
調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト（11月20日現在）には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志（こころ）、長尾敬、長島昭久（希望）、馳浩、原田義昭、松原仁（希望）、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」（http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html）などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。
まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。
前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。
「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も
たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。
もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。
いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉（著書より）などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。
いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。
（編集部）
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