［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？ 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 （日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］
(2021年06月13日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相／ワクチン国内開発の遅れをワクチン訴訟のせいにするな】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289296）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「後継、いらない」】（https://dot.asahi.com/wa/2021060900010.html）。
リテラの記事【変異株クラスター発生も…政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更！ 五輪のため統計偽装と同じ手口を】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5914.html）。
《国産ワクチン開発が遅れている原因を、1970年代以降に相次いだ予防接種訴訟に求める言説がある。あれで国も製薬企業も萎縮したから開発能力が奪われたのだ、と。副反応の犠牲者や遺族らには、たまらないだろう。彼らはただおとなしく人柱の立場に甘んじろ、とでも言いたいのか。過剰な社会防衛論は少数の声を排除するファシズムに直結することを、私たちは知っておくべきだ》。
《…医師会側が抗えなかった結果だが、この間には少なからぬメディアが嘘をそのまま垂れ流していた。医療の世界にまで嘘のマーケティングがまかり通るとは。こうして、あやふやな情報が広がり、少数の声がかき消されていくのだとすれば、つくづく世も末である》。
《安倍応援団的なある月刊誌で、安倍さんはインタビューを受け『ポスト菅』として4人の名前を挙げたという。その中の一人が岸田さんで、27日、彼は記者団にそのことを問われ、「評価されているのであれば光栄なことだ」と答えたみたいだ。ほかに名前の挙がった人も「光栄だ」と答えたようだが、一瞬でも岸田さんに期待して損した。いつから自民党の総裁は指名制になったのか？ というか、今でわかるでしょ、あの人の後継なんていらない。それを望むのは、国をガタガタにしたあの人とその仲間だけじゃん》。
《このように、東京で高まりつつあるインド型変異株の感染拡大への懸念。当然、東京都も警戒を強めているはず。……そう思いきや、現実はまったく違った。というのも、肝心の東京都の検査数は、増えるどころか減少しつづけているのだ》。
斎藤貴男さんのコラム…ワクチン接種への個人的な懸念が広がる。決断の時期は近づきつつあるのだければ、打つべきかどうか…？ 接種せよ、との同調圧力を感じる。
『●当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある
1.5億円の税金を誰が買収資金として投入？ 当時の自民党党首では？』
室井佑月さんのコラム…もともとアベ様の私怨による、1.5億もの税金を使った買収事件。
『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』（城山三郎さん）…あまりに《卑(ミーン)》な政権、自公お維の議員たち。とりわけ、当時の首相・党首の罪は深い。《「#安倍のせい」》《『全部、安倍のせいだ』》《元凶は安倍前首相》《元凶は安倍晋三》《戦犯が安倍前首相》。
そんな中、岸田文雄氏の哀れ。アナタへの《禅定》どころか、アベ様は《三度目の登板》狙い…（アベ様案件全てだけれども）コレ（＝ アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？）もとんでもない問題なのに、マスコミもなぜもっと騒がないのかな？ コレ（＝ 1.5億円の税金を私怨を晴らすために賄賂として使用 ＝ 当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある1.5億円の税金を誰が買収資金として投入？ 当時の自民党党首では？）にも絡んでいた配川博之元公設秘書殿はちゃっかりと私設秘書に。罪を認めたようなものであり、はっきり言うけど、アベ様のアタマ、変でしょ？ 数多のアベ様案件、1件でもいいから責任をとってみせてよ。岸田氏、その方の《禅定》頼みとはねぇ。
アベ様再々登板などという〝クソ〟な状況にならないことを本当に本当に望みます。《…与党が惨敗しながらも、過半数を確保した場合に、一番可能性が高いのは、安倍晋三前総理の三度目の登板だ》（森永卓郎さん）。
『●『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』（城山三郎さん）
…あまりに《卑（ミーン）》な政権、自公お維の議員たち』
（リテラ）《政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更！ 五輪のため統計偽装と同じ手口を》って、斎藤貴男さんの予言通り、悪しき予感の的中。《私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。救いがなさ過ぎる》。
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の
北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたく
ないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系
雑誌にあふれている。
恥ずかしい。見苦しい。悲しくてやりきれない。
本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に
中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの
敬意も払ってもらえたろうに。
私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。
後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。
救いがなさ過ぎる》
斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》。
さらに、《■セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼 3〜4億を森会長の財団に振り込み …もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである》。《森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑》。《招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない》。
本間龍さん《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289296】
斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。
二極化・格差社会の真相
ワクチン国内開発の遅れをワクチン訴訟のせいにするな
公開日：2021/05/19 06:00 更新日：2021/05/19 06:00
（日本は輸入に頼らざるを得ない（ベルギーから到着した
ファイザー社の新型コロナウイルスワクチン）／（Ｃ）共同通信社）
新型コロナワクチンの接種が進まない。一度でも接種した人が現時点で全人口の２％、OECD37カ国中のドン尻。感染収束の切り札とされる医薬品ひとつ手当てできない無能政府が、よくぞ東京五輪の強行などという、神をも恐れぬ所業に手を染められるものだ。
もっとも、いつの日か接種率が上がれば上がったで、今度は副反応が重大な課題になる。デンマークが英アストラゼネカ製ワクチンの使用中止に踏み切った現実を見よ。
国産ワクチン開発が遅れている原因を、1970年代以降に相次いだ予防接種訴訟に求める言説がある。あれで国も製薬企業も萎縮したから開発能力が奪われたのだ、と。
副反応の犠牲者や遺族らには、たまらないだろう。彼らはただおとなしく人柱の立場に甘んじろ、とでも言いたいのか。過剰な社会防衛論は少数の声を排除するファシズムに直結することを、私たちは知っておくべきだ。
昨年来、コロナワクチン待望の機運に乗じたかのような、不気味な蠢動も気になる。全身の疼痛や知覚障害、運動障害等の深刻な副反応を否定できず、2013年に中止されたHPVワクチンの積極的接種勧奨を再開させようとするオペレーションのやり方だ。
不安が本当に払拭されたのなら、検討の余地もあるだろう。だが、それがないまま不確かな情報があふれている。
例えば、東京小児科医会と東京産婦人科医会が昨年７月に公開し、やがて東京都医師会も加わった３団体連名のHPVワクチンをPRするリーフレットは、現在に至るも副反応の問題で積極的勧奨が見合わされたままである事実に、まったく触れていない。記述にも嘘がある。
〈子宮頚がんは20～30歳代の若い女性に多い病気です。〉〈このがんのために毎年約3000人の若い女性が命を失っています。〉等々。
ところが子宮頚がんは統計上、30歳代後半から50歳代、および70歳代後半に罹患するケースが多い。この病気による2018年度の死者数2871人のうち、20～30歳代の「若い女性」は137人で、全体の５％だった。年齢幅を49歳まで広げても555人で19％。死者の８割は50歳以上なのである。リーフレットでは、前記の記述から「若い」の形容を削除するなどの修正が施されている。NGO「薬害オンブズパースン会議」が２月に公表した指摘に医師会側が抗えなかった結果だが、この間には少なからぬメディアが嘘をそのまま垂れ流していた。医療の世界にまで嘘のマーケティングがまかり通るとは。こうして、あやふやな情報が広がり、少数の声がかき消されていくのだとすれば、つくづく世も末である。
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【https://dot.asahi.com/wa/2021060900010.html】
室井佑月「後継、いらない」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2021.6.10 07:00 週刊朝日 #室井佑月
（室井佑月・作家）
作家・室井佑月氏は、自民党の傍若無人ぶりに辟易する。
【この記事のイラストはこちら】
イラスト／小田原ドラゴン
＊ ＊ ＊
ボクシング漫画の『はじめの一歩』のワンシーンが浮かんだ。たしか、不動のチャンピオンがいて、そのチャンピオンに勝ちたい男と、そのチャンピオンのようにいつしか自分もなりたいと願う男、どちらが強いかという話だった。もちろん、強いのはチャンピオンに勝ちたい男だった。
2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件。自民党から河井陣営に流れた1億5千万円問題はこのままうやむやになるのだろうか。
5月18日に岸田文雄前政調会長がBSの番組に出て、こういっていたけれど。
「1億5千万円を出したその後、それを何に使ったか、これを明らかにしてもらいたい」
飛べない男と揶揄（やゆ）されるが反知性主義には見えない岸田さんが立ち上がった。あたしはそれを良い兆しとして受け取った。
日本が今のままでいいわけないでしょ。公文書の廃棄や隠蔽（いんぺい）、国会軽視で重ねる嘘、ゆがめられ改正までいきそうな憲法、壊れた三権分立、権力の私物化etc……。
目に見える感じでダメになったのは、7年8カ月に及んだ第2次安倍政権からだ。総裁に返り咲いて以降、6回の衆参議院選挙で勝ち、仲間や友達を優遇し、それ以外の人間には、勝ったのだからなにをしてもいいだろうという感じであった。
しかし、その傍若無人さは、新型コロナウイルスには通用しなかった。マスコミは恫喝（どうかつ）できるがコロナはできない。
安倍さんは再び体調不良で総理の座から退くことになったけど、本気でそう思っている人はいるのか？ だとしたら、なぜ医師の診断書はなかったのか？ アベノマスクの滑稽さは？ 自分の選挙のために1年延期と決めた東京五輪も思うようにいきそうもなく、すべてが面倒臭くなったんじゃないか？ そして、ここに来て、19年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件に、安倍さんが深く関わっているから、ともいわれている。というか、安倍さんが関わっていない方が不自然だろう。河井案里氏は、元々、安倍さんの私怨（しえん）から、立たされた候補なのだから。
安倍応援団的なある月刊誌で、安倍さんはインタビューを受け『ポスト菅』として4人の名前を挙げたという。その中の一人が岸田さんで、27日、彼は記者団にそのことを問われ、「評価されているのであれば光栄なことだ」と答えたみたいだ。ほかに名前の挙がった人も「光栄だ」と答えたようだが、一瞬でも岸田さんに期待して損した。
いつから自民党の総裁は指名制になったのか？ というか、今でわかるでしょ、あの人の後継なんていらない。それを望むのは、国をガタガタにしたあの人とその仲間だけじゃん。
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中
※週刊朝日 2021年6月18日号
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5914.html】
変異株クラスター発生も…政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更！ 五輪のため統計偽装と同じ手口を
2021.06.09 09:56
（首相官邸HPより）
東京五輪の開催まで50日を切ったなか、開催地である東京都で恐れていた事態が進行していることが明らかになった。本日9日、東京都はインドで見つかった変異株「L452R」（デルタ株）の感染が10人から確認されたと公表（8日確認された中学生と合わせて計11人のクラスター）。初の二桁台となり、さらには10歳未満の感染確認も初となった。東京でインド型変異株の市中感染がはじまっていることは間違いない。
そもそも、政府分科会の尾身茂会長も1〜2カ月でイギリス型からインド型変異株に置き換わると見通しを示していたが、問題はその感染力だ。実際、イギリスでは4月末に1回接種を終えた国民の割合が50％を超え、新規感染者数も1月初旬には1日あたり6万人を突破していたのが4月下旬には1000人台まで減少。ところが、最近は再び増加傾向にあり、昨日8日の新規感染者数は6000人を超えた。この感染者増加の背景にあるのがインド型変異株で、イギリスの国家統計局は〈国内で感染が広がっているのはデルタ株だと推定される〉とし（BBC NEWS5日付）、政府の専門家委員会のラヴィ・グプタ教授もデルタ株が「感染を拡大させている」と指摘している。
ワクチン接種によって感染の抑え込みに成功したと見られていたイギリスでさえ、その脅威に警戒を高めているインド型変異株。だが、感染力だけではなく重症化リスクについても不安がつきまとう。インド型変異株の患者を3人診たという松本哲哉・国際医療福祉大教授も「3人のうち2人は若いのに重症化していて、怖い印象を持っている」と指摘している（毎日新聞6月7日付）。
このように、東京で高まりつつあるインド型変異株の感染拡大への懸念。当然、東京都も警戒を強めているはず。……そう思いきや、現実はまったく違った。
というのも、肝心の東京都の検査数は、増えるどころか減少しつづけているのだ。
たとえば、本日9日13時時点の東京都のデータによると、5月18日〜24日の7日間の検査数合計は6万3627件だったが、5月25日〜31日の合計は5万8983件と減少。直近の6月1日〜7日までの合計は5万1129件と、さらに減っているのである。
インド型変異株の感染拡大が指摘されている上、よりにもよって世界中から選手を集め、観客を入れて五輪大会を開催しようとしているというのに、直近7日間の平均でも約7000件程度の検査しかおこなわれていない──。最近は新規感染者数が減少傾向にあることばかりが強調されているが、検査数が少ないために捕捉できていないだけで、こうしているあいだにも変異株感染が広がっているのが実態ではないのだろうか。
いや、というよりもこれは東京五輪開催のために感染者数を少なく見せたいという意向が働き、こんなお粗末な数字になっているのではないのか。
■厚労省が「病床使用率」の算出方法を変更！ 一般病床への入院者隠し
実際、東京都と同じくインド型変異株のクラスターが発生している神奈川県の黒岩祐治知事は、7日におこなわれた全国知事会と国の意見交換会後の会見で「デルタ株の感染状況を見ていると、濃厚接触者ではない人からも感染者が出ている」と言及、国に対して濃厚接触者の定義見直しを提案したというが、この提案に対する田村憲久厚労相の反応は〈専門家組織に諮る考えを示した〉というものだった（神奈川新聞ウェブ版7日付）。
インド型変異株の感染力の高さはずっと指摘されつづけているというのに、いまだに濃厚接触者の定義を見直そうともしない。まるで感染者が急増するのを見過ごそうとしているようでさえあるが、いま濃厚接触者の定義を変えて検査を増やすと当然ながら感染者数も増える。そうして東京五輪の開催に逆風が吹くことを恐れ、こんな体たらくになっているのではないのか。
だが、東京五輪の開催のために数字をごまかそうとしているのではないかという疑念が持たれているのは、東京都の検査数だけではない。
ここにきて厚労省が、国の指標のひとつである「病床使用率」の算出方法を変更したからだ。
これまで「病床使用率」は、確保病床数を分母にし、確保病床に入院する患者と、確保病床としての調整が終わっていない一般病床に入院する患者、さらに入院先が決まった患者の合計を分子にして割り出していた。だが、今月4日からは、一般病床に入院する患者と入院先が決まった患者を分子から除外し、確保病床数と確保病床に入院する患者だけで割り出すよう変更したのだ。
一見すると、一般病床に入院する患者をカウントしながらその病床数は分母から除外されていたため、その点を是正する変更のようにも思える。だが、「病床使用率」というのは、医療提供体制の逼迫度を見るためのものだ。にもかかわらず、入院先が決まった患者はおろか、一般病床に入院を余儀なくされる患者の数を除外することは、実態の厳しさを見えづらくするものだ。
そもそも、これまでの「病床使用率」の算出方法自体、実態を過小評価しているという批判があった。「病床使用率」を割り出すのに使用されている確保病床数が「患者の受け入れ要請があれば、受け入れをおこなうことについて医療機関と調整済の病床数」であり、すぐに対応できる病床を表す「即応病床数」ではないからだ。だが、そうした分母の甘さを見直そうとせず、むしろ分母はそのままに分子を減らそうとは、あまりにも露骨だ。
しかも、そんなことは起こらないと信じたいが、今回の算出方法の変更は、理屈上では、感染者が急増して確保病床の逼迫が起こっても、患者を一般病床に入院させれば数字上はごまかすことが可能になるのである。
■「病床使用率」算出方法の変更でステージ4だった地域が半分に 統計偽装と同じ手口
実態の厳しさが数字に反映されなくなる、この算出方法の変更。そして、ここにきて突如、変更したのは、東京五輪開催に向けて緊急事態宣言を解除しやすく、また宣言発出がしづらくしようとした結果だとしか思えない。
というのも、この算出方法の変更によって、5月26日時点の調査結果では「病床使用率」が国の指標でステージ4（50％以上）だった地域は20道府県あったが、6月2日時点の調査結果では11道府県に減少しているのだ。
菅義偉首相は来週半ばには緊急事態宣言の解除の可否を判断するが、解除の判断において「病床使用率」は重要な指標だ。だが、感染者数は減少傾向でも病床の逼迫はそう簡単に改善されるものではない。そのため計算方法自体に手を加えたのではないのか。
実際、似たような前例もある。安倍政権時代には厚労省の「毎月勤労統計」の調査手法が歪められ、賃金伸び率を異常なまでに上振れさせた“アベノミクス偽装”という統計不正問題が起こったが、そのときも当時、官房長官だった菅首相が厚労省職員に圧力をかけていたという疑惑が持ち上がった。いま、東京五輪の強行開催に執着する菅首相の様子を見れば、今回も同じように都合よく数字を操作しようと考えても何ら不思議はないだろう。
インド型変異株という脅威がすでに迫りつつあるなか、対策の強化どころか東京五輪の開催にだけ血道を上げ、開催強行に不都合な数字を覆い隠そうとする。これまでも安倍・菅政権のコロナ対応によってあまりにも多大な犠牲を出してきたが、菅首相の東京五輪開催への固執により、この先はこれまで以上の、ほんとうに恐ろしい事態が待ち構えているのだ。
（編集部）
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(2022年06月05日[日])
