Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2024年11月27日[水])
昨夜 (26日[火]) も、能登半島で大きな地震がありました…。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党所属の西村康稔前経産相は「能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」と仰っていた訳ですが…。

　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』

　3.11東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？　「原状回復」してもいないのに「原発回帰」「原発復権」って、まともな人がやることじゃない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維やコミに投票するからこのザマだ。「立憲」の看板を下ろした民主党も、電力総連 (← 一番に核発電に反対すべきと思うのだが？) などに気を使ってか、「原発ゼロ」　などやる気も無し。《安全安心のための課題は尽きない》…再三言っているが、「安全な原発」「安心な原発」って形容矛盾もいいところ。
　東京新聞の【＜社説＞原発50年時代　不老長寿はあり得ない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368443?rct=editorial）。《関西電力高浜原発1号機（福井県）が、国内の原発としては初めて運転開始から50年を超えた。原発も超高齢化時代に入った感がある。政府の方針に従って、電力事業者は延命に躍起だが、安全安心のための課題は尽きない。高浜1号機は1974年11月14日に運転開始。国内で今稼働している原発の中では、最も古い。福島第1原発の事故以前には原発の運転期間、すなわち寿命に関する法令は存在しなかった。しかし、事故を教訓に2012年、原子炉等規制法を改正し「原則40年、（極めて例外的に）60年まで」という歯止めをかけた》

　もう正気とは思えない核発電麻薬中毒。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」卑劣さ。
　太田理英子･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【AIの需要には原発増やし対応…コストは国民に払わせる？　はびこる「電源を原子力しか考えない『原発脳』」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368581）、《原発の新増設の費用を電気料金に上乗せして回収する―。そんな政府の構想が浮上していることを巡り、環境団体などは21日、導入に反対する署名を経済産業省に提出した。政府や電力業界は今後、人工知能（AI）の普及で電力需要が激増するとの見通しを、原発新増設のための「大義」としている。しかし、その前提には異論も出ている。（太田理英子、山田祐一郎）》。

　　　『●いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、いくら
　　　　　　 　ドブガネしても《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない』
　　　『●《着手》ねぇ？　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《放射線
　　　　　　量が極めて高》い、その数グラムのデブリをどこで保存するつもりなの？』
　　　『●MOX燃料《1体は約12億400万円で、ウラン燃料の価格の10倍近い価格》、
　　　　　　　衝撃のニュース！　（皮肉です➙）ホントに核発電は「安い」のかね？』
　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　『●狂気の核発電推進…「原状回復」することも無く教訓も警告も無視し「原発
　　　　　回帰･原発復権」、しかも「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」』
　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●それでも原子力「規制」委員会ではなく「推進」委員会…委員長をはじめ、
　　　　　石渡明氏以外の他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」もなし』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●《敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》…それだけ、「不適合」の
　　　　　 　敦賀原発2号機は酷いということ、何をダラダラ審査を続けてきたのか？』
　　　『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ代表
　　　　　　　…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368443?rct=editorial】

＜社説＞原発50年時代　不老長寿はあり得ない
2024年11月21日 08時06分

　関西電力高浜原発1号機（福井県）が、国内の原発としては初めて運転開始から50年を超えた。原発も超高齢化時代に入った感がある。政府の方針に従って、電力事業者は延命に躍起だが、安全安心のための課題は尽きない。

　高浜1号機は1974年11月14日に運転開始。国内で今稼働している原発の中では、最も古い。

　福島第1原発の事故以前には原発の運転期間、すなわち寿命に関する法令は存在しなかった。しかし、事故を教訓に2012年、原子炉等規制法を改正し「原則40年、（極めて例外的に）60年まで」という歯止めをかけた。

　ところが昨年5月、「原発の最大限活用」を掲げる岸田前内閣がGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法を定めて歯止めを外し、原子力規制委員会の審査などによる停止期間を運転期間から除外するという「裏技」を使えば、60年を超えて運転できるようにした。震災後約12年間停止していた高浜1号機は70年を超えて運転できる可能性がある。

　政府は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機や脱炭素の要請、最近では人工知能（AI）の普及による電力需要の急増を理由に原発復権を急ぎ、新増設にまで踏み込んだ。

　だが福島の事故の後、より高度な安全対策が求められるようになり、新増設には膨大な費用と時間がかかる。老朽原発の延命は、時間稼ぎのための苦肉の策にも映る。規制委はこれまでに審査を申請した8基すべてに、例外だったはずの延長を認めている。

　政府や電力事業者は、かたくなに「老朽化」という言葉を嫌い、「高経年化」と言い換える。しかし、もちろん、原発も他の生き物や機械と同様に「経年劣化」は免れず、「不老長寿」ではあり得ない。原発も長く使えば使うほど放射線や高熱の影響で原子炉や配管などにダメージが蓄積し、ひび割れや腐食が起きやすくなる。

　配管の修理や部品の取り換えは可能でも、原子炉本体の交換は技術的に不可能だ。時間の経過に伴って過酷事故の危険は募る。

　原発自体の安全性への懸念だけにはとどまらない。排出される使用済み核燃料の行き先や避難計画の実効性など、長期運転に伴う課題は山積だ。老朽化の現実を直視して、もう一度、フクシマの教訓に立ち戻るべきではないか。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368581】

AIの需要には原発増やし対応…コストは国民に払わせる？　はびこる「電源を原子力しか考えない『原発脳』」
2024年11月22日 06時00分

　原発の新増設の費用を電気料金に上乗せして回収する―。そんな政府の構想が浮上していることを巡り、環境団体などは21日、導入に反対する署名を経済産業省に提出した。政府や電力業界は今後、人工知能（AI）の普及で電力需要が激増するとの見通しを、原発新増設のための「大義」としている。しかし、その前提には異論も出ている。（太田理英子、山田祐一郎）


◆学者らが問題視しているのは…

　「原発新増設のコストを国民から徴収するような新制度はやめてもらいたい」。21日午後、衆院第1議員会館で、学者や市民団体のメンバーら有志が経産省の担当者と向かい合い、オンラインで集めた約2万5000筆の署名を手渡した。

　　　　　（原発新増設コストを国民から徴収する新制度に反対する
　　　　　　署名を提出する有識者ら（布藤哲矢撮影））

　有志が問題視しているのは、経産省が原子力事業者への支援策として検討しているとされる、英国の「規制資産ベース（RAB）モデル」という制度だ。国が認可した原発の新設にあたり、建設開始時から電力小売会社が建設費や維持費を電気料金に上乗せし、消費者から回収する仕組み。発電コストと利潤から電気料金を決める「総括原価方式」に近い。

　政府がRABモデルに関心を寄せる背景にあるのが、電力会社側が抱える原発の建設・維持にかかる巨額のコストだ。東京電力福島第1原発事故後、既存原発の再稼働には事故対策費などの負担が増大した。工期の長期化も含め、計画通りに進みにくくなっている事情がある。

　署名提出後の意見交換で、有志側は「RABモデルを参考にした制度は、事業者が担うべきコストとリスクを国民に負担させることになりかねない」「原発の延命策だ」などと指摘。経産省の担当者は「まだ議論の途上。具体的な制度の検討をしている事実はない」と繰り返し否定した。

　　　　　（衆院第１議員会館で、原発新増設コストを国民から徴収する政府の
　　　　　　構想に反対する龍谷大の大島堅一教授（中）ら＝布藤哲矢撮影）


◆原子力政策を進めるための意図みえみえ

　この日参加した有志の一人で、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、RABモデルの事例報告がされた経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会で委員を務める。松久保氏が「原発は支援がないと建たないという方向性になっている」とただすと、経産省側は「建設にはいろいろな課題がある。民間事業者の投資判断だけでは難しい現実があり、対応できる対策があるかどうかを議論している」としつつ、「脱炭素電源へ投資がしやすい環境整備が必要だ」と強調した。

　経産省が原子力小委でRABモデルを持ち出した狙いは何か。「こちら特報部」は改めて松久保氏に聞くと、これまでの委員会で、電力事業者団体が出席して巨額のコストを訴えたことを振り返り、「経産省側があえて事業者に陳情させ、原子力政策を進めるために新増設に向けた支援を正当化する意図があったのは明白」と断じた。

　　　　　（経済産業省で、エネルギー基本計画の改定をめぐり事業者から
　　　　　　の聴き取りに臨む委員ら（2024年06月、鈴木太郎撮影））

　今後について、政府が本年度内にも改定するエネルギー政策の中長期的な指針「第7次エネルギー基本計画」の中に、原発を含めた電源施設への支援の必要性を盛り込み、数年かけて具体策を検討すると見通す。松久保氏は「支援策は必ずしもRABモデルとは限らない」とした上で、「支援に税金を投じると、国会審議や財務省との折衝などのハードルがある。スムーズに進めるため、電気料金に上乗せして国民に薄く広く負担をさせる制度を取り入れる方向性だ」とみる。

◆原発回帰の「大義」に政府が掲げるのは………
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(2022年11月07日[月])
《問われる町衰退の責任》（長周新聞）。

　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』

　核発電反対の人たちは、やはり《原発推進を掲げる》候補者に投票してはいけないと思いますよ。投票に行き、明確に核発電反対の候補者に投票すべきです。《原発推進を掲げる》候補者が当選すれば、あらゆる問題が放置され、核発電推進へと町政を進めていくに決まっているからです。「この寂れた上関町をどうするのか」に向き合うはずもありません。
　長周新聞の記事【生殺し状態からの転換が急務　浮上から40年たつ上関原発計画　問われる町衰退の責任】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24841）によると、《柏原町長の辞職（病気）によって山口県上関町の町長選挙の投開票が23日におこなわれ、原発推進を掲げる西哲夫（町議会議長）が当選した。中国電力の上関原発計画が1982年に浮上して今年で40年を迎えた。半世紀近くにもわたって町民は原発推進・反対で分断され、「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業である漁業をはじめ農業や商業、教育や医療、福祉、介護など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞し、めっきり寂れた町になってしまった。この40年のあいだに町の人口は約7000人から2000人台へと3分の1以下に減少したことに衰退があらわれているが…》。

　上関町の惨状。一方、祝島。「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」。
　もう一度引用する。【上関原発を建てさせない祝島島民の会】（http://touminnokai.main.jp/）…《1982年より、40年間続く上関原発建設計画の埋め立て準備工事は、現在中断されています。福島第一原発の事故後、これで上関原発はなくなると誰もが思い、上関町では「原発に頼らない町づくり」の取り組みが始まろうとしていました。ところが、政権が変わり、再び原発建設を期待する動きも出てきています。いつになれば原発問題から解放され、本来の町づくり、島づくりに取り組んでいけるのか！　と、地元住民からの怒りの声は日増しに増えてきています》、《私たち祝島島民の会は、先輩達が守り通してきた美しい海を次世代に引き継ぐために、40年間、上関原発反対運動を行ってきました。漁業補償金も受け取っていません。どのような攻勢にもひるむことなく上関原発計画が白紙撤回されるまで全力で取り組んでいきたいと思います。共に頑張りましょう。全国のみなさんのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします》。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　再度引用する。長周新聞の記事【中止の選択肢しかない上関原発計画　祝島漁民との民事調停は不成立に　中電の調査に法的根拠なし】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24735）によると、《手がなくなった中電は、裁判所に「祝島の漁師は調査を妨害するな」と民事調停を申し立て、5日には柳井簡易裁判所で第1回の調停が開かれた。ところが、冒頭から調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」といって議論を避け、調停は不成立となった。法律論争は不利と判断したからであり、それは中電の海上ボーリング調査の違法性を自己暴露している》。
　（古賀茂明さん）《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24841】

生殺し状態からの転換が急務　浮上から40年たつ上関原発計画　問われる町衰退の責任
山口県　2022年10月27日

　柏原町長の辞職（病気）によって山口県上関町の町長選挙の投開票が23日におこなわれ、原発推進を掲げる西哲夫（町議会議長）が当選した。中国電力の上関原発計画が1982年に浮上して今年で40年を迎えた。半世紀近くにもわたって町民は原発推進・反対で分断され、「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業である漁業をはじめ農業や商業、教育や医療、福祉、介護など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞し、めっきり寂れた町になってしまった。この40年のあいだに町の人口は約7000人から2000人台へと3分の1以下に減少したことに衰退があらわれているが、町民がもっとも問題にしているのは、「原発推進か、反対か」以上に「この寂れた上関町をどうするのか」ということだ。原発計画は随分前から行き詰まっており、「中電はやる気はないのに、やめたといえないだけ」というのが大方の評価であるが、このなかで生殺しのような状態を続けるのではなく、中電の原発計画を撤回させ、高齢者が多く暮らす過疎地として、現実に見合った町づくりに進みたいという世論が強まっている。長年取材を担当してきた記者たちで上関をめぐる現状について論議した。


国や中電は戦後賠償を払え

　　　　　（上関町内を走る町長選の選挙カー）

　Ａ　コロナ禍もあり久々に上関町に入ったが、取材に行く度に廃屋や更地が増え、寂れ方がひどいのが心配になる。室津の入口にあったシーサイドホテル上関が閉まっていたのには驚いたが、町内に入っていくにつれて、この店も閉まっている、ここも更地になっていると驚かされる。子どもたちが都会に出て行って帰ってこないのもあるが、残された高齢者が次々と亡くなって家屋も畳んでいく。かつては隣近所が密集していたところでも歯抜けみたいになってしまい、街並が変貌している。

　Ｂ　行く先々で「店が閉まって町内では買い物ができない。柳井や平生まで買い物に行っている。車がない者は不便だ」「医者がいない」「たばこを売っている店がなくなった」「新聞販売店も閉まって新聞配達ができなくなり、郵送に切り替わったので新聞をやめた」「飲料水の自動販売機を設置しているが、売れないのに電気代だけは上がるので、自販機は撤去しようと思っている」「店が次から次に閉まるので、卸業者も上関町には来なくなった。商売もやりにくい」などなど、上関町で生活することがいかに不便かを訴える声を耳にした。

　Ｃ　町長選挙については、「原発推進派と反対派の11年ぶりの一騎打ち」といった報道がされてきたが、「今は原発がどうこうといっているときではない」と問題にしていない住民が多い。「原発どころではない。町をどうにかしないともう何年かしたら上関町では暮らしていけなくなる」という切実さがある。投票率がぐんと落ちたのは、そうした冷めた世論を反映している。「原発はあいだ（飽きた）」とほとんどの住民が思っている状態だ。まだ20年くらい前なら夢追い人みたく「原発が地域活性化の起爆剤！」と推進派も鼻息が荒かったが、もうそんな元気すら残っていない。推進派のボス連中も多くが鬼籍に入ってしまい、推進勢力の要だった商工会も商売人がめっきり減ってしまって存在感はない。中電が囲い込んでいるために土建業者だけはやたら多いが…。

　Ａ　原発計画については、いわゆる原発推進派のなかから「中電は原発をやる気がない。ただ、今やめるというと経産省あたりから目をつけられるからやめるといえないだけだ。中電にとっては島根原発2号機の再稼働ができればいいのだ」「中電はこれまで上関町に金をつぎ込みすぎたので軽々とはやめるといえない。今度の町長選挙でもまったく身を乗り出していない。これまでの町長選挙では考えられない。逃げよう、逃げようとしているように見える」という意見が推進派の住民からは共通して語られていた。
　原発推進陣営に長年関係してきた町民の方が、原発はできないという評価をはっきり持っているのも特徴だ。中電が肩入れしたこれまでの丸抱え選挙をよく見てきただけに、その違いが一番よくわかるのだ。カネをばらまいたり、反対派の住民の地縁血縁をたどって圧力を加えたり、なんでもありの力技を電力会社はやってきたが、そこまで力を入れていないのがあからさまなのだ。

　Ｄ　町長選挙ともなるとこれまでの中電のやり方では、尾熊毛にある立地事務所の職員を総動員して町内を回らせ、情報を収集していたし、金を使って飲ませ食わせも派手にやっていた。選挙事務所にしても、金をかけて町長選用のプレハブを設置し、事務所にも大勢人が詰めていたが、今回は推進派が担いだ西哲夫と町議補選の柏田の合同選挙事務所は企業組合が事務所として使っているさびついたプレハブを使っていた。事務所のなかも5～6人の女性がいるだけで寂しいものだ。かつての原発選挙の面影はない。

　Ｃ　これまでだったら候補者が演説するときには、道路の両側が埋まるほど動員がかかっていたが、今回は候補者が来てもだれも出てこないし静かなものだった。推進派が瓦解して組織力を失っていることもあるが、要は中電が組織していない。「中電はやる気はない」と推進派の面々が口にするのは、フェイクでもなんでもなく実感なのだ。散々住民を利用してきて何だよ！　という思いが込められている。

　Ａ　長年原発推進陣営にかかわってきたが、今は身を引いているという町民は「40年もかかってもまだ入口にも入れないということがわかっていたら、原発推進など最初からしなかった。今さら原発推進といって騒いでも上関町は寂れていくばかりだ」と話していた。
　別の推進派といわれてきた町民も「岸田首相が少し原発新増設を進めるとかいっても、上関町では推進派は盛り上がらない。もう原発ができないことはわかっている。中電にやる気がないこともわかっている。現に町長選挙でもいわゆる推進派側の町民はしらっとしているし盛り上がらない」と話していた。


進みようがない原発計画

　　　　　（漁業補償金の受け取りを拒否し、県漁協幹部の上陸を
　　　　　　阻止する祝島島民（2014年3月））

　Ｄ　先程から話になっているように、原発推進派の方が中電の事情をよくわかっている。中電は尾熊毛に事務所をかまえて職員を置き、1982年に計画が浮上する前から水面下で町長や町議はもちろん、漁協や農協、商工会、婦人会、趣味のカラオケ同好会などを含めて組織という組織の長を買収し、町民を原発視察旅行に連れていき、子どもの就職先を斡旋するなど、派手な買収工作をおこなってきた。そうやって上関町を丸ごと中電がいいようにできる関係においてきた。
　推進派はそのやり方をつぶさに見て来ているから、これまでとは違うというのを察知しているし、中電側の事情を知っている。電力会社そのものがやる気のないものを「推進派と反対派の激突」とメディアが煽ったところで、バカではあるまいかと住民は冷め切っているわけだ。

　Ｂ　原発建設ができない最大の要因は祝島漁民が漁業補償金の受けとりを拒否していることだ。中電は2008年の二井県政時代に公有水面埋立免許を得たが、埋立工事に着手することは今に至ってもできていない。その後2011年に福島原発事故が起こり、新規制基準に適合させるためには、さらに詳しい地質調査が必要とされ、海のボーリング調査が必要になっている。中電は調査実施のための一般海域占用許可を村岡県政に申請し、県は許可を出したが、これも祝島の漁民の同意なしには実施することができない。
　中電は最近も、柳井簡易裁判所に、海上ボーリング調査を妨害するなと祝島島民の会を相手に民事調停を申し立てたが、中電の調査は違法だと反駁されると、「法律論争はするつもりはない」といって逃げ出し、調停は不成立となった。中電自身が埋立や海上ボーリング調査の実施には法的根拠はないということをわかっている。この中電の行動を見ても、祝島の漁民が漁業補償金を受けとらないことで中電は埋立工事も海上ボーリング調査も実施できず、これから先も見通しはない。

　Ｃ　しかも福島原発事故以後の新規制基準に適合させるためには、原発建設費は膨れ上がっている。地震や津波対策費が追加され、2001年時点で7850億円と見積もっていた上関原発の総事業費はさらに膨らむ。しかも、2016年の電力自由化で総括原価方式は廃止となり、電力会社が原発のような巨額の費用を必要とする投資をおこなうことは重荷になっている。

　Ｄ　岸田首相が原発新増設といっているのは次世代型の原発建設で、中電の上関原発計画は従来型のABWR（改良型沸騰水型軽水炉）で、福島原発と同じ型だ。かりに中電が次世代型の原発を新設する場合は、漁業補償からなにからすべてやり直さなければならない。

　Ａ　というか、漁業補償は2000年に契約締結したもので、すでに20年以上たっている。今から建設するといった場合、次世代型だろうが旧来型だろうが、再度漁業補償交渉をおこなわないと筋が通らない。漁師の面子も随分と入れ替わっているし、その後参入した若手なんかは無補償で漁場を犯されるに等しい。民事の契約の場合は10年で時効となるのに、20年以上も前の漁業補償契約にどれだけの効力があるのかだ。中電との2000年の漁業補償契約はすでに効力を失効している。
　いずれにしても中電が上関原発を建設できないことははっきりしている。行き詰まっている状態は20年以上前からはっきりしているのだ。推進派陣営の町民がいうように、できないことはわかっているのに、中電が撤回するといわないだけだ。それで生殺し状態をよぎなくされている。町長選挙で推進派が何度勝とうが、その状況には変わりない。だからバカらしくて選挙如きで踊る人間がいないのだ。中電が昔みたく買収のカネを出さないのなら余計に動く人間などいない。

　Ｂ　中電は40年間も上関町をそういう状況において、「原発が来たら、原発が来たら」といって住民たちを翻弄してきた。その結果が今日のような人が生活できないような上関町にしてしまっている。寂れ方が尋常ではない。住民たちが「原発どころではない…」と危機感を抱くのも無理はない。


「原発は起爆剤」になったか？

　　　　　（更地になった上関町役場跡地。右奥が新庁舎。）

　Ａ　福島原発事故以後、上関町民の意識にも地殻変動が起こっている。中電は「原発は安全だ」と宣伝し、1986年のチェルノブイリ原発事故が起こっても「あれはソ連の原発だから事故が起こった。日本の技術は世界一なので事故は起きない」と宣伝して回った。初期の推進派町議のなかには中電の「安全だ」という論を盲信し「原発視察に行って見てきた。原発は安全だ。格納庫に1カ月でも座り込んでみせる」などといって回る者もいたほどだ。だが福島原発事故が起こり、推進派といわれた町民のなかでも「180度考え方が変わった。原発に頼らない町づくりをしていかなければ」といった世論が大勢を占めてきている。福島事故によって郷土から追い出された住民たちの姿も見てきて、同じような目にあったらたまらない…という意識も強い。チェルノブイリ以上の原発事故が日本国内で現実に起こったのだ。

　Ｂ　今年に入ってからのウクライナ戦争で、原発がミサイル攻撃の標的になっていることから、「岩国には米軍基地がある。なにかあれば上関原発も標的になる。上関原発を建てさせるわけにはいかない」と話す住民もいた。上関原発計画は瀬戸内海のど真ん中にあり、ミサイル攻撃でも受ければ、被害は山口県はおろか広島県や四国など広範囲に及び、大惨事となることは目にみえている。愛媛県の伊方原発も目と鼻の先にあり、晴れた日には上関からも白い原発建屋が見えるほどだ。

　Ｃ　町長に当選した西は「原発を町活性化の起爆剤に」と40年前の論点をそのまま掲げていたが、長島側の町民のなかには「この40年間のあいだに福島原発事故を経験した。その反省はどこにいったのだろうか。事故は絶対に起きないとはいえない。仮に事故が起こった場合はどうするのか。どこに逃げるのか。町民全員が安全に避難することはできるのか。福島の人たちはいまだに故郷に帰れない人もいるというのに……」と話す人もいた。

　Ｂ　原発建設予定地がある四代地区の漁業者の一人は「町長選挙は関係ない。原発は来ないなら来ないでいい」と話していた。ヒジキを干していた女性は、「四代の人口も減った。学校もなくなった。学校に通う子どももいない。家を解体した木材でヒジキを湯がいて干すのだが、一生使ってもつかいきれないほどの木材がある。それほど解体する家が多い。さびしくなるばかりだ」と話していた。それでも「漁業者のなかには一回沖に出れば、10万円近い水揚げがあるという人もいる。四代の漁師は補償金をもらったが、漁を続けている。原発が建たない方がいいのではないか」と話していた。

　Ｃ　漁業者は祝島を除いて中電の補償金をもらっているが、室津や上関、四代でも「原発が来ないなら来ない方がいい」という声が多く聞かれたし、総じて「町長選挙は関係ない」といった対応だった。かつての選挙であれば漁師もフル動員されていたが、いまさら運動員になって動く理由がない。


人口は3分の1に激減

　Ｂ　中電は豊北町で1977～78年にかけて原発建設を計画したが、町民の強固な反対運動の前に撤回をよぎなくされ、上関町に計画を持ち込んで巻き返しをはかった。だが上関町でも40年前の当初からかかわってきていた人たちは、片山元町長をはじめ、田中正己商工会長、西元町議会議長や誘致決議をあげた当時の町議のほとんどが鬼籍に入ってしまい、推進陣営としても誰もいなくなった状況だ。40年のあいだに町の人口は3分の1に減少し、人口減少率は山口県内で最悪で、全国の1719市町村のなかでも15番目に人口減少率が高い。人口が減少する要因は若い人が働く場所がないことだ。
　町の基幹産業はなんといっても漁業だが、漁民の数が大幅に減っていることが室津、上関、四代などどの地区でも語られている。瀬戸内海有数の漁場を誇りながら水産業がないがしろにされ、漁協が水産振興のために機能するのではなく推進組織の一翼として踊り狂っていたのが災いとなって漁業が廃れた。漁師たちは一生懸命に魚をとってくるのに共同出荷の体制すらない。水産振興こそが町の起爆剤なのに、芽が摘まれたような状態なのだ。もったいない話だが、そうなっている。

　Ｃ　商店の数も減った。40年前の原発誘致運動では、商工会が先頭に立った。「原発が来たら弁当が売れる。作業服が売れる。軍手が売れる。文房具が売れる。作業員が泊まるので旅館ももうかる。クリーニング屋も客が増える。自動車の車検や修理もふえる」などといって町内の商業者を集めて、中電ととりひきする企業組合を組織し、そこに加入させた。ところが、いまや町内にあった店という店が閉めてしまった。福浦地区にあった旅館も更地になり、上関地区にあった町内一軒のクリーニング屋も店を閉めた。企業組合のなかに残っているのは土木業者だけで上関町には30軒ある。県道を町道に格下げした道路建設を中電が金を出して発注し、町内の土木業者が仕事を請けることで、かつがつ生き残っているような状態だ。西の選対本部長も土木業者の岩木和美町議で、今や原発推進の勢力として残っているのは土木関係だけという印象だ。


原発依存からの脱却が課題　現実に見合う町づくりへ

　Ａ　40年前には片山町長は「原発誘致で町を活性化させ、上関町の人口を2万人にする（当時は約6000人）」と豪語していた。国は電源交付金などをえさに、苦しい財政事情にある辺鄙な地域に原発建設を押しつけ、そこに投機したのが片山町政だった。「原発が来たら」の一本槍で、町内の基幹産業である漁業をはじめとする産業振興による町の振興策はなく、町民の生活環境の改善も放置されてきた。そうした基本姿勢の町政が40年も続いた結果、町の疲弊は加速度的に進んでいる。
　だが、「原発誘致で町の活性化」というのは当時でもすでに時代遅れだった。原発を建設し電源交付金で箱物は建設したが、維持費が高くつき町の財政が行き詰まるといった例が全国各地の立地点で問題になっており、「原発建設では町の活性化はできない」という世論が高まっていた。

　Ｂ　町の2022年度の予算を見ると、予算規模は約33億円だが、自主財源である町税収入は約1億8000万円で、1割にも満たない。また、2012年度には国の原発関連の交付金が約12億9000万円あったが、2011年の福島原発事故以後の中電の準備工事中断にともなって激減している。こうしたもとで柏原町政は「原発に頼らない町づくり」に舵を切ることをよぎなくされた。
　福島原発事故を経験し、町内はもとより、全県、全国的に原発の再稼働をはじめ新増設に反対する世論は圧倒している。全国的な力関係のなかで国も中電も上関原発建設を前に進めることは不可能であり、新しい西町政も柏原町政の方向を継承せざるをえない。

　Ｃ　だから、だれが町長になるにしても、この上関町の現実に向き合わざるをえない。この期におよんでも「原発は町の活性化の起爆剤」などと叫んでいては、それこそ上関町は消滅してしまう。
　また、「原発反対」だけを叫んでいても、町をどう立て直すのか、町の産業の振興策をどうするのか、全町民を結束させるためにはどうするのかなどに力を発揮できない勢力は相手にされない。

　Ａ　先程から“生殺し”という言葉が使われているが、原発計画を抱えているが故に町政が中電に私物化され、寂れるに任せるという方向からの転換が叶わない。上関町民にとっては原発計画が桎梏（しっこく）になっている。半世紀近くにもわたって町を二分して住民同士を争わせてきたのは本当に罪作りだが、いい加減に終わりにしなければならない。そのために原発計画の白紙撤回を中電に認めさせ、町民が一丸となって現実的な上関町の振興をめざして前に踏み出すことが求められている。高齢者が多く暮らす過疎地として医療福祉を充実させるとか、やらなければならない現実的課題は山ほどある。そのために財源が必要なのであれば、原発という国策に付き合ったおかげでこれほど寂れたのだから、戦後賠償くらい国や電力会社に求めてもおかしくない。国策に踏みにじられた町といっても過言ではないのだ。住民の暮らしがかかった問題であり、弄ばれて寂れました…終わり――とはならない。

　Ｂ　地方の衰退は全国共通だが、上関の場合は原発計画が持ち込まれた町として極めて特異なものがある。40年経った今日、「原発ができれば…」をいつまでも追うのではなく、抜本的な方向転換が迫られている。廃れさせて誰も住めない町にしてしまうのか、それとも立て直しに舵を切るかだ。町長になった西哲夫がいくら「原発推進」を叫んだところで原発計画をとり巻く行き詰まった状況はなんら変わらないし、推進派としてはやることは何もないのだ。むしろ町政としては現実的な問題が突きつけられているといえる。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【室井佑月「アメリカの脅威の話は、もう避けて通れない」】（http://dot.asahi.com/wa/2015090200103.html）。
東京新聞の社説【核燃料サイクル　なぜこだわり続けるの】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090702000132.html）。

　「再稼働したばかりの川内原発で、復水器に海水が混じり込むトラブルがあった。ニュースを聞いたときそれほど驚かなかったのは、慶応大学教授の金子勝さんから、「最低でも4年間停止した原発の運転が再開されたのは、世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに遭っている」（国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータ）ということを教えてもらっていたからだ」。
　この数字に慄いた！！　『大竹まこと　ゴールデンラジオ』で大竹さんと室井佑月さんと金子勝さんとの会話で、この話を聞いていたので、ブログに書かないと、と思っていたところでした。

　　　『●川内原発再稼働：　「経済麻薬」＝思考停止、
　　　　　　　「他の方法で経済発展する手を考えることを放棄させる」』

　……「が、メディアはこのことに触れず（東京新聞がちょろっと触れていた）。ほかの野党も、そこの部分にはそれほど突っ込まない。それほどあの国は恐ろしいのか？……各国が抑止力のために、飢えている国民をほっといても、競争するみたいに軍費に金をつぎ込むことは、正しいことなのか？」
　「戦争」に参加して「商売」しましょう、という浅ましさ。死の商人。山岡俊介さん曰く、「軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる…」ことの怖さ、そして、それに向かい「ハタ振る」自公支持者や財界の卑しさ。

　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の米国の
　　　　　　　商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』

　「核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか。なのに、今さら国が関与を強め、電力会社に維持させたいのはなぜか。再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか」。
　回らない核のサイクル。それでも、原子力発電＝核発電を続け、「再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか」？　内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破。

　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　　　「長崎の原爆は、プルトニウム型である。
　　　　　　抽出技術は今も昔も変わらない。／日本は、
　　　　　　中曽根・レーガン関係で結んだ日米原子力協定で、
　　　　　　核兵器を持たない国では唯一、再処理を認められてきた。
　　　　　　／ただし、抽出、精製したプルトニウムの粉末は、
　　　　　　一対一の割合でウランを混ぜて保管することになっている。
　　　　　　濃度が高いほど、兵器に転用しやすいから。」

　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、
　　　　　「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　　　「……内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、
　　　　　　核兵器を持って抑止力にしようという政策。
　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、
　　　　　　原発を止めることは
　　　　　　日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた」

　ニッポンのシビリアンは……「中谷元・防衛相は……「核兵器の運搬も法文上は排除していない」」、そして、武器輸送・弾薬輸送はＯＫ。武器の提供はＮＧ、でも、弾薬の提供もＯＫ、だそうです。「弾薬は武器ではない、その武器ではないもののなかに、ミサイルも入る（と言う）。それに核弾頭が載っていてもそれが（輸送可能な弾薬の範囲に）入るという。安倍内閣は、武器輸出三原則などを大胆に緩和をしていて、非核三原則があります、（だから輸送しない）と言っても、ほとんど説得力をもたない」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/39e29c617eb397df19a718406be3074a）。

　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』

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【http://dot.asahi.com/wa/2015090200103.html】

室井佑月「アメリカの脅威の話は、もう避けて通れない」
 (更新 2015/9/ 4 07:00)

　　　　（あの国は恐ろしい？）

　参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案。作家の室井佑月氏は、アメリカが法案に影響していることをきちんと国民に伝えるべきだという。

　＊　　＊　　＊

　再稼働したばかりの川内原発で、復水器に海水が混じり込むトラブルがあった。ニュースを聞いたときそれほど驚かなかったのは、慶応大学教授の金子勝さんから、

　　　「最低でも4年間停止した原発の運転が再開されたのは、
　　　　世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに遭っている」
　　　　（国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータ）

ということを教えてもらっていたからだ。この国は大チャレンジをするつもりだということを。あたしはそんな重要なことを、何人の国民が知っているのかと思った。国が、国民の命や生活をかけた勝負にあっさり踏み込むことも恐ろしいが、重要な真実が広がらない世の中になっていることも恐ろしいと思った。

　さて、話は安保法案に飛ぶのだが、衆議院から参議院の国会審議となって、相も変わらずこの法案がなぜ我が国のためになるのかという野党の質問に、政府はまともに答えない。

　8月19日の参議院特別委員会で、生活の党の山本太郎共同代表がこんな暴露をした。

　米国の民間シンクタンクから出たレポート「アーミテージ・レポート」と、この国がやろうとしていることは、「完コピ」（完全コピー）だと。

　　　「憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、
　　　　戦争法制までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカの
　　　　リクエスト通りじゃないか。おまけに原発再稼働、TPP、
　　　　特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、
　　　　何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに
　　　　行（おこな）っている」

　　　「アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏み
　　　　にじってでも、国民の生活を破壊してでも、
　　　　真摯に全力で取り組むって、
　　　　これ、どういうことなんですか？これ、独立国家って
　　　　呼べますか？　完全コントロールされてんじゃないかよ！　
　　　　誰の国なんだこの国は！」

　永田町ではみんな知ってることらしい。永田町では常識かもしれないが、国民は知らないのだから、この国とアメリカの関係性をもっと教えてもらいたいものだ。その話をきちんとしないと、安保法案を強引に進める理由はいつまでたっても国民は理解できないに違いない。

　が、メディアはこのことに触れず（東京新聞がちょろっと触れていた）。ほかの野党も、そこの部分にはそれほど突っ込まない。それほどあの国は恐ろしいのか？

　安保賛成派は「この国が戦争に巻き込まれないためには抑止力が必要だ」と必ずいう。けど、各国が抑止力のために、飢えている国民をほっといても、競争するみたいに軍費に金をつぎ込むことは、正しいことなのか？　「この国が世界におけるリーダーシップを……」というならば、堂々と世界に向けて正しい提言をしていけばいい。しかし、それはしない。その理由として、あの国の脅威の話は、もう避けて通れないように思う。

※週刊朝日 　2015年9月11日号
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090702000132.html】

【社説】
核燃料サイクル　なぜこだわり続けるの
2015年9月7日

　核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか。なのに、今さら国が関与を強め、電力会社に維持させたいのはなぜか。再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか。

　使用済みの核燃料、つまり核のごみに再処理を施して、原爆の材料にもなり得るプルトニウムとウランを取り出し、もう一度燃料として利用する－。それが核燃料サイクルだ。

　このリサイクルの輪が閉じてこそ、核の平和利用という国策は完成される。ところがその国策は、入り口でもうつまずいた。肝心の再処理工場（青森県六ケ所村）完成のめどが立たない。

　当初は一九九七年の完成予定が、今は来年の三月と、二十二回も先送りされている。七千六百億円と見込まれた建設費用は、二兆二千億円にも膨らんだ。

　再処理工場を運営する日本原燃は、原発を持つ電力十社が共同で設立した株式会社で、事業費は電力会社が積み立てている。

　今は「総括原価方式」で、その費用を電気料金に上乗せできる。しかし来年四月に電力の小売りが完全に自由化されると、地域独占の壁が崩れて、お互いが競争相手になり、料金値下げの圧力がかかってくる。再処理は、ますます経営の重荷になり、原燃自体を維持できなくなる恐れがある。

　日本は核兵器保有国以外で唯一、米国から再処理を許されている。政府はその権利を手放したくないために、てこ入れをしようというのだろうか。

　核燃料サイクルの新たな担い手として、政府が直接所管する「認可法人」を電力会社につくらせて、そこから日本原燃へ再処理事業を委託するかたちをとる。

　日本銀行や日本赤十字社と同じ認可法人は、国の許可なくつぶせない。膨大な費用がかかっても、核燃料サイクル事業を維持したいという、政府としての明確な意思表示と言えるだろう。

　だが、再処理工場だけではない。再処理してつくった燃料を燃やすべき高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）もトラブル続きで止まったままだ。それでも電気代など一日五千五百万円の維持費がかかる。

　寸断され、閉じる見込みのない再処理の輪の夢からは、もう目覚めるべきである。

　既に大量にたまってしまったプルトニウムや核のごみをどうするかにこそ、知恵と費用を傾けるべき時ではないか。
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東京新聞の二つの記事【原発　国民負担続く　電力会社を優遇、収益保証】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html）、
【原発損失料金上乗せ　自由化後の中間案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111302000248.html）、
そして、社説【原発事故調書　原因不明、責任不在】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111502000170.html）。

　「原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ」・・・・・・散々甘い汁を吸っておいて、いまさら何を言っているのでしょうか。安い・安全と喧伝し、「死の灰」「プルトニウム」をこれだけ集積しておいて、今頃何を言ってるのか！
　「損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする」・・・・・・全原発を廃炉にしてから言え！　川内や高浜、大間で、一体何をやっているのか！！

　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：　「電気代が高い低いの問題とを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　並べて論じること自体、許されない」』

　「事故の原因も責任の所在も明らかにできないまま、再稼働になだれを打ってもいいのだろうか・・・・・・統括する安全委が米国に比べると月とスッポンくらいの危機管理能力しかない」。あ～川内原発再稼働なんてやってる場合か！

　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●川内原発再稼働問題：　火山学会は、
　　　　　　　原子力寄生委員会から売られたケンカは買うべきだ！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html】

原発　国民負担続く　電力会社を優遇、収益保証
2014年11月14日 朝刊

　経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」で、今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を提示した。原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ。事故が起きた場合の国と電力会社の責任をあいまいにしたまま国民負担につながる議論が着々と進んでおり、委員からは反対の意見も上がった。　（吉田通夫）


　委員会は年内に「中間整理」をまとめ、年明けから優遇策の制度設計を議論する。

　素案は原発事業者の「損益を平準化する」措置を導入すると明記、参考に英国の制度を挙げた。国と電力事業者が原発の設置、運営などの費用を基に電気の基準価格を決定。想定より高い利益が生じた場合は国に納めるが、損失が生じると電気料金に上乗せして回収、収益を保証する仕組み。二〇一八～二〇年をめどに始まる電力料金の完全自由化後も電力会社が利益を確保しやすくする狙いだ。

　また、現在の原発は、古くても廃炉費用を積み立て終わっていないケースが多く、廃炉を決めた場合に電力会社に巨額の損失や費用負担が生じる。このため廃炉費用を一定期間かけて損失計上できる会計の優遇措置などを検討する。

　実現のめどが立たずに国民負担が増え続けている核燃料サイクル（再利用）計画や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の実用化を目指す方針も盛り込んだ。委員で原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「（電気）利用者の負担が増えないようにすべきだ」と求めた。

　一方、事故が起きた場合の国と電力会社の賠償責任については国会が約束した原子力損害賠償法の見直し期限を二年以上過ぎているものの、素案では「ほかの省庁が所管する事項」とするにとどめた。

　委員を務める吉岡斉（ひとし）九州大教授は「事故前の原子力政策と九割変わっていない」と批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111302000248.html】

原発損失料金上乗せ　自由化後の中間案
2014年11月13日 夕刊
 

［↑ブログ主注：　すいません勝手にコピペさせて頂いております
　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2014111302100134_size0.jpg）］

　経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」を開き、今後の方針をまとめた「中間整理案」を提示した。電力事業が自由化された後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合は電気料金に上乗せできるようにするなど、原発優遇策の必要性を盛り込んだ。詳細は年明けから詰める。大事故が起きた場合の国と電力会社の責任をめぐる議論は進んでいないが、国民負担を増やす議論は着々と進んでいる。

　優遇策は八月に委員会に示された英国の制度を参考にした。国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるよう設定できる総括原価方式の撤廃後も、日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする。

　さらに計画より早く原発を廃炉にする場合の費用負担も電気料金などに転嫁、原発を持つ電力会社が損をしないようにする。

　このほか「中間整理案」には、原発が廃炉になった場合の立地自治体への財政支援や、実現のめどが立たずに国民負担が増え続けている核燃料サイクル（再利用）計画、高速増殖炉「もんじゅ」の実用化を目指す方向なども盛り込んだ。

　電力自由化後、電気料金は二〇一八～二〇年をめどに総括原価方式が廃止され、小売り会社が自由に決められるようになる。経産省がモデルにした英国では、料金競争で火力発電が安くなり、高コストの原発は担い手がいなくなるため、優遇制度を導入した経緯がある。

　日本でも原発が割高だという民間の試算は多いが、政府は「原発は安い」という公式見解を変えておらず、優遇策の導入と矛盾する。

　また、国民負担を増やす議論が進む一方で、大事故が起きた場合の賠償責任の在り方など、原子力政策の責任をめぐる議論は進んでいない。


◆無責任体質そのまま

解説　経済産業省が示した原子力政策をめぐる中間整理案は、原発についての国や電力会社の無責任体質を放置したまま国民負担を増やし、原発を維持する姿勢を明確に打ち出した。さらに中間整理案は、国が「安い」と言い続けてきた原発が本当は高コストだと認める形にもなっている。

　政府は原発によって一キロワット時当たり最低八・九円で電気をつくることができるとして「ほかの電力と比べて安い」との主張は変えず、これを再稼働を進める根拠の一つにしてきた。本当に安いなら自由化後も電力会社が原発による発電に参入するはずで、優遇策が必要な理由が成り立たない。

　さらに国民負担を増やす議論が進む一方、原子力政策をめぐる国と電力会社の無責任体質は変わっていない。

　国会は、原子力損害賠償法を二〇一二年八月までに見直し、あいまいになっている国と電力会社の責任をはっきりさせると決議。だが具体策についてはいまだに議論中だ。経産省は九州電力川内（せんだい）原発を再稼働するために鹿児島県に「万が一の事故の場合は国が責任を持って対処する」とする文書を渡したものの、宮沢洋一経産相は十一日の記者会見で「責任は一義的には事業者（電力会社）にあるというのが法律上の規定だ」とぼかした。

　原発を再稼働する場合に三十キロ圏内にある自治体の同意が必要かどうかも国と自治体、電力会社の思惑はばらばら。東京電力は国会で「必要」と答えたが、同意が必要な関係者を増やすと再稼働のハードルが上がるため、政府がこれを打ち消すという無責任な対応が続いている。

　原発再稼働のために国民負担を増やす議論は着実に進むが、だれが原発に対して責任を負うのかという根本的な議論は三年前から一歩も進んでいない。　（吉田通夫）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111502000170.html】

【社説】
原発事故調書　原因不明、責任不在
2014年11月15日

　新たに公開された政府の原発事故調査・検証委員会での証言は、現場の混乱と恐怖をよく物語る。事故の原因も責任の所在も明らかにできないまま、再稼働になだれを打ってもいいのだろうか。

　新たに公開の五十六人分の調書から、今何を読み取ればいいのだろうか。

　原子力安全・保安院の西山英彦審議官（当時）は「（会見で）あえて炉心の溶解や溶融などの言葉は使わないようにした」という。

　混乱回避という言い訳はもはや通じない。政府には、国民に真実を伝えようという意思が欠けていたようだ。

　寺田学首相補佐官（同）は「統括する安全委が米国に比べると月とスッポンくらいの危機管理能力しかない」と述べた。

　そして、それは改善されたのか。

　３・１１からすでに三年八カ月。福島原発事故については、いまだ知らされていないこと、分からないことが多すぎる。

　そもそも、事故の原因さえ、判明したとは言い難い。政府事故調も国会事故調も、原因を特定できないままである。貴重な証言が公表されても、その内容を事故原因の究明や、新たな事故の防止につなげなければ、意味はない。原発の是非論にも深く関わる。

　国会事故調は、揺れによる配管損傷など、地震そのものが原因になった恐れを指摘して、調査継続の必要性を訴えた。津波が到達する前に電源が喪失していた可能性があり、１号機の原子炉建屋で出水が目撃されていたからだ。

　ところが原子力規制委員会の分析検討会は、東電の独自調査の結果を踏襲し、電源喪失は津波による浸水の時刻とおおむね一致しており、出水は配管ではなく、燃料貯蔵プールからの水漏れによるものと断じている。

　このような見解に基づいて、川内原発は災害に対する備えが整ったと認められ、３・１１後の新たな審査基準に適合すると判断された。その判断を基にして、高浜や伊方など同じタイプの原発の審査が、“合格”に近づいているという。

　地震の揺れに対する備えは、本当に十分だといえるのか。

　事故原因が十分解明されず、責任の所在をあいまいにしたままで、なし崩しに再稼働を急ぐのは、理性的といえようか。いつかまた、過ちを繰り返しかねない。

　現場の混乱を伝える調書から読み取るべきは、事故原因の調査がさらに必要だという警告だ。
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東京新聞の記事【原発再稼働、進める方針を明言　安倍首相、ロンドンの講演で】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050201001077.html）。
ＣＭＬの記事【[CML 031105] Fw：30日の政府交渉／火山評価・汚染水問題・防災避難計画について】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-May/031126.html）。
最後に、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【電力経営―逆境を「変革元年」に】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』

　ドイツ訪問後、イギリスにて「経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言・・・・・・経済成長のためには安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を、慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と原子力技術の開発に取り組む考え」・・・・・・恥ずかしいー！　「安定的で安いエネルギー」なんてまだ言ってるし！！　ドイツに行って何見てきたんだ？ おまけに、「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発」って、よく言えたものだ。逆に、３．１１以前はそのレベルではなく、「想定不適当事故」などを許してきた自民党の責任を一体どうするつもりなのか。

　ＣＭＬに「参議院議員会館で行われた「川内原発の再稼働審査・汚染水問題に関する政府交渉」について、阪上武さん（福島老朽原発を考える会）の報告」が出ています。川内原発をはじめ、こんな状況で再稼働する心算でしょうか？　電力会社によるヤラセ自己評価を、この先に、原子力「推進」委員会（原子力「寄生」委員会）が認めたからといって、何なんでしょうか？

　　　『●無責任の極み：
　　　　　　　　「政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」」』
　　　『●「エレファント・イン・ザ・ルーム」：
　　　　　　　　　　　　　　　原発再稼働・輸出という、「危険なゾウ」の暴走』
　　　『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、
　　　　　　　　　　　　　そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会』
　　　『●トリチウム、使用済み吸着剤の処理・処分、
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・再稼働や輸出なんてやっている場合か？』
　　　『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』

　最後に、「福島第一原発の事故が起きた後も、東京電力以外の各社は基本的に、震災以前の路線を踏襲してきた。だが、自民党が政権に戻っても、事態は電力会社の都合のいいようには動いていない。原発維持を打ち出した安倍政権も、安易な再稼働や電気料金の値上げは国民の反発を招くことを承知しているからだ」。言っちゃぁ悪いが、電力会社の経営者は能無し、センス無し。すぐさま、脱原発に転換すれば、こんな体たらくにならずに済んだはずなのに、経営センスが悪すぎる。特に、東京電力と九州電力、関西電力。そして、なんと言っても経団連。城南信金に学べないダメ経営者。

　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050201001077.html】

原発再稼働、進める方針を明言　安倍首相、ロンドンの講演で
2014年5月2日 08時35分

　　（ロンドンの金融街シティーで講演する安倍首相＝１日（共同））

　【ロンドン共同】　安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーで講演し、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、２０１５年中の交渉妥結に意欲を示した。

　経済成長のためには安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を、慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と原子力技術の開発に取り組む考えを明らかにした。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-May/031126.html】

[CML 031105] Fw：30日の政府交渉／火山評価・汚染水問題・防災避難計画について
杉原浩司（Koji Sugihara） kojis at agate.plala.or.jp
2014年 5月 2日 (金) 00:29:36 JST

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党・脱原発担当）です。

［転送・転載歓迎／重複失礼］

4月30日に参議院議員会館で行われた「川内原発の再稼働審査・汚染水問
題に関する政府交渉」について、阪上武さん（福島老朽原発を考える会）の
報告を転送します。火山影響評価、避難計画、汚染水問題と重要テーマの
三本立てでした。

重要な内容ですので、ぜひご一読ください。


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みなさまへ
昨日（注：30日）は政府交渉お疲れさまでした。


◆火山影響評価について

参議院議員会館で参加者は７０名ほど。鹿児島、佐賀、福岡、関西、首都圏他か
ら参加がありました。テーマは、川内原発の火山影響評価、汚染水問題、原子力
防災・避難計画の３つですが、そのうち、火山影響評価について簡単にご報告い
たします。


川内原発の火山影響評価については、審査の過程で火山学者が全く関与しておら
ず、火山学者から懸念の声が上がっている中、こちらからは、有識者会合の開催
しその間は審査を止めるべきではないかという旨の事前質問を出していました。


折しも、交渉の前日の毎日新聞に、規制庁は、再稼働後に有識者会合を開催する
方針だとの記事が流れました。交渉は、再稼働後ではおかしいではないかという
点に集中しました。


規制庁は、地震・津波担当の牧野氏が対応しました。牧野氏の回答は、「外部有
識者に意見を聴くというのは、今後行われるモニタリングの結果に関しまして、
事業者の評価が適切かどうかを判断するの際の規制側の考え方を整理するためで
ございまして、許認可時に求めるものではございません。」というものでした。


しかしこれは、前回４月２３日の規制委適合性審査会合で、島崎委員長代理の発
言とは異なります。島崎氏は、「火山学者の、専門家の方を集めていただいて、
議論をする。それを九州電力さんが、設定してやるというのは非常にいいことだ
と思いますが、私どもとしましても、ある段階で、しかるべき検討が必要である
ことは自覚しております。判断基準はあらかじめもっておくということは非常に
重要で、それは大切だと思いますけれど、やはり決める場合にはもう少し慎重な
検討が必要だと思います。」と述べていました。ここで判断基準と言っているの
は、火山活動の兆候を把握した場合の対処を講じるための判断条件のことです。


交渉はまず、破局的噴火について、兆候を把握した場合の対処のための判断基準
が現時点でないことを確認し、新規制基準火山審査ガイドに、兆候を確認した場
合の対処方針を定めることが要求されていることを確認した上で、この判断基準
が定められないうちに再稼働を許すのは、火山審査ガイドに違反しているのでは
ないかと問い質しました。牧野氏は、詳細な判断基準は必要ない、有識者会合は
適合性審査とは別だ、などと繰り返すだけでした。


破局的噴火の兆候の把握については、そもそも核燃料の避難が間に合うようなタ
イミングで把握することそのものが可能かどうかも不明確であり、島崎氏の適合
性審査会合でもまさにそこが問題になっています。


大飯原発の断層問題では、有識者会合を開き、その間は再稼働の申請を受け付け
ませんでした。これに比べても明らかに対応が異なります。法的にも問題がある
対応です。有識者会合の開催とその間の審査の中断については、今後も直接の抗
議、要請、議員へのはたらきかけ、署名などで要求していきましょう。


◆汚染水問題について

こちらが問題にしたのは、各地の原発の再稼働審査における重大事故対策の中
に、福島第一原発でいま問題になっているような汚染水事故を防止するような対
策が含まれていない問題と、現在福島第一原発で問題となっている地下水バイパ
スの問題でした。


重大事故対策については、規制庁PWR担当の布田氏が、汚染水対策として九電が
対策を示しているのは、ガス状の放射能を放水砲で叩き落とした際に出てくる汚
染水をシルトフェンスで防ぐというものだけであること、九電は、格納容器の健
全性は保たれると主張していること、そして、福島第一原発事故で発生している
ような汚染水事故の対策については、審査で検討もしておらず、新規制基準でも
要求していないと回答しました。


福島事故を踏まえて新規制基準が定められ、審査が行われているはずですが、そ
れが守られていないことが明確になりました。


地下水バイパスについては、汚染が昨年８月のタンク漏れに起因する可能性につ
いて問題提起をし、計画を中止するよう求めました。対応したエネ庁の柴田氏
は、関係は不明、今後も注視すると回答しました。


◆原子力防災・避難計画

規制庁の防災担当者は、交渉ははじめてとのことでしたが、それにしても答えら
れずに窮する場面が多すぎでした。


交渉で特に問題になったのが、避難途中で放射線計測と除染を行うスクリーニン
グでした。


規制庁の担当者は、スクリーニングの対処方針については、４月に行われた道府
県との連絡会で、自治体側の意向を受けて改定されたとの説明から入りました。
よく聞くとその資料は非公開だとのこと。即座に公開するように求めました。


スクリーニングの場所については、改定により、30キロ圏の近傍１～２キロの地
点とされたことが明らかになりました。しかし現実には、何百台もの車が押し寄
せる場所の確保が問題です。


川内原発で鹿児島県が昨年実施した避難訓練では、40キロ先の姶良市の高校が避
難先で、その避難先でスクリーニングが行われました。このやりかたではスク
リーニングの対処方針に反することになります。


また、スクリーニングでは、時間を短くするとの理由で、車を測って人を測った
ことにしたり、人を測る場合も代表者だけで済ませてしまおうとしています。こ
れは、避難者の安全確保という点でも、避難先への汚染拡大防止という点でも問
題があります。


代表者をどうやって選ぶのかも問題ですが、４月の道府県連絡会で、自治体側か
ら反発があったようで、地域の実情に合わせて行うことをさまたげないという文
言が入ったとのことでした。事実上代表を任命するやり方はやめにした反面地域
の実情にという形で、責任を自治体に押しつける問題も出てきました。


交渉には、佐賀から、そして玄海原発の避難元となる伊万里市の市議さん、そし
て一部が避難元、一部が避難先になる福岡市の市議さんが参加され、避難先にほ
ぼ同じ人口が避難してくることになっている過密避難の問題（しかもそれが避難
先に伝えられていない！）や風下へ避難することになっている件など、具体的な
問題が示されました。


規制庁は、国は援助をするだけで、所掌ではない、計画を立てるのは自治体だと
逃げ回っていました。では一体避難計画の実行性を誰が検証するのか。問い質し
ましたが回答はありませんでした。


引き続き情報を整理し、連絡をとりあいながら、避難の非現実性をリアルに明ら
かにしていきましょう。


阪上　武
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

電力経営―逆境を「変革元年」に
2014年5月4日（日）付

　電力各社にとっては、旧来の思考法から脱し、先を読んで攻めていく力が問われる１年になりそうだ。

　電力会社の今年３月期決算は６社が赤字だった。うち５社は３期連続だ。北海道電力と九州電力は日本政策投資銀行から資本支援を受けることにした。

　福島第一原発の事故が起きた後も、東京電力以外の各社は基本的に、震災以前の路線を踏襲してきた。

　だが、自民党が政権に戻っても、事態は電力会社の都合のいいようには動いていない。原発維持を打ち出した安倍政権も、安易な再稼働や電気料金の値上げは国民の反発を招くことを承知しているからだ。

　ここにきて、新しい規制基準に見合うよう資金を投じても回収の見込みが立たない老朽化原発について、ようやく「廃炉」の選択肢を口にする会社が出始めた。

　日本では今後、小さなトラブルでも原子炉を止めての原因究明と対策とが求められるだろう。もはや原発は「安くて安定的」な電源とは言えない。

　社内でも原子力部門以外からは「限られた資源を最新鋭火力や送電網の増強に」との声があがり出している。原発にこだわりすぎると深い傷を負うとの危機感は、厳しい状況を考えれば自然の成り行きだ。

　電力改革が与えるインパクトも大きい。経費をすべて電気料金から回収できる総括原価方式や地域独占が撤廃されれば、いま以上に多くの「変数」を見極めながら戦略を立てる力が不可欠になる。

　兆しはすでに東電管内での動きに表れている。

　自力で新たな発電所をつくれない東電は、他社との提携を進める。国内最大の電力消費地である首都圏が今後は草刈り場になる。

　電力業界だけでなく、国内外のガス会社や鉄鋼メーカー、商社といった異業種も関心を寄せる。電力大手が従来の横並びに甘んじていると、致命的な出遅れになりかねない。

　中部電力や中国電力は、それぞれ関係の深いガス会社や鉄鋼メーカーと組んで名乗りをあげる構えだ。原発依存率が高く、経営が苦しい関西電力がどう出るのか。注目が集まる中、悩ましさは人一倍だろう。

　とはいえ、それらは他の産業が自由化やグローバル化の中で失敗や淘汰（とうた）を繰り返しながら経験してきた道である。

　そんな当たり前の経営へ。逆境の１４年度を、ぜひ「変革元年」にしてもらいたい。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発政策―政治の無責任は許されぬ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月6日（月）付）。
東京新聞の社説【年のはじめに考える　福島への想い新たに】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010402000132.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発輸出―立法府から再考促せ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月8日（水）付）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）今年の再稼働どうなる？】（http://www.asahi.com/articles/ASG166D83G16UCVL022.html）。
東京新聞の記事【原発政策　政権「二枚舌」　再稼働方針は不変】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000139.html）。
北海道新聞の社説【理念なき原発政策　「福島」前に後戻りするな】（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/514655.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」】（http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html?iref=com_top6_01）。
最後に、東京新聞の社説【東電再建計画　原発頼みは筋が通らぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011602000139.html）。

　『原発政策―政治の無責任は許されぬ』のならば、そのためには自公政治家に投票していてはダメ。『年のはじめに考える　福島への想い新たに』したいけれども、どうも自公政権を支持している人たちは、東京電力原発人災を忘れたがっているようだ。

　　　『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為：
　　　　　　　　　　　　　　　「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』

　大飯原発が再稼働する以前も、再稼働停止後も、原発ゼロでも大丈夫だったじゃないの？　一方で、電力会社と原子力「推進」委員会は再稼働をやる気満々のようだが、３．１１東京電力原発人災を経験した我が国がそのようなことをすることに対して倫理的に許されるのか？ 「恥」「恥ずべき行為」でしょうに。

　　　『●続・今年「も」電力は足りた』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
　　　　　　　　　　　　　さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』

　ましてや３．１１原発人災の当事者の原発再稼働を政府が認めるわけだから、「怒」以外の言葉が思い浮かばない。『政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」』に対して何も感じない自公支持者、自公議員投票者にも同じ言葉しか思い浮かばない。そして、原発輸出までしたくてうずうずしている自公政権、それでも、何にも感じませんか？　それは、「将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている」という如実に「核＝原子力」であることを示していますのに。

　　　『●醜悪な構図２：　原発人災・汚染の原因者が「公的支援１兆円　裏で税逃れ」』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月6日（月）付】

原発政策―政治の無責任は許されぬ
2014年1月6日（月）付

　福島第一原発の事故に苦しむ日本が、脱原発に向かうのか、それとも元の道に戻るのか。
　今年はその分岐点になる。
　原発の再稼働に対し、新しい規制基準にもとづく原子力規制委員会の最初の判断が、春ごろ示される見通しだからだ。
　これまでに規制委に審査を申請したのは、７電力会社の９原発１６基。東海地震の想定震源域にある中部電力の浜岡原発（静岡県）についても、近く申請される予定だ。

■目に余るご都合主義
　歩調を合わせるように、自民党内では「早期再稼働」の声が大きくなっている。
　昨年１２月２５日には、原子力規制に関する党内チームの座長を務める塩崎恭久衆院議員が規制委に出向き、田中俊一委員長に、もっと国会議員や立地自治体の首長、電力会社らの意見を聴くよう迫った。
　規制委の設置にあたり、民主党政権が出した法案に「独立性が足りない」と詰め寄り、今の形に修正したのは、塩崎氏をはじめとする自民党だ。
　ところが、規制委が活断層の調査や規制基準の策定に厳格な姿勢を見せるや、原発推進派の不満が噴出する。自民党が政権に返り咲くと、影響力を行使しようとする流れが加速した。
　ご都合主義が目に余る。
　自民党の長期政権下で原発の安全神話を増長させ、必要な対策を怠ってきたことへの反省はどこへいったのか。
　ただでさえ、急ごしらえの規制委は人材が不足し、財政面での制約もある。むしろ、そうした態勢面の充実をはかることが政権党のつとめだろう。
　安倍政権は、表面的には「原発比率を下げる」と言いつつ、原発を「重要なベース電源」と位置づけ、規制委の基準に適合した原発は動かす方針だ。
　しかし、規制委が判断するのは科学的な根拠にもとづく最低限の安全確認にすぎない。事故リスクがゼロにならない以上、口先だけではなく、「原発比率を下げる」手立てを総合的に講じるのが政治の役割だ。
　そうした見取り図も示さず、再稼働の判断はすべて規制委に丸投げし、そこへの圧力めいた動きは放置する。なし崩し的な原発回帰と言うほかない。

■採算なき再処理事業
　再稼働への政権の姿勢が原発政策を無責任に「元に戻す」典型だとすれば、「元のままでやり過ごす」無責任の象徴が、使用済み核燃料を再処理して使うサイクル事業の維持である。
　巨額のコストがかかり、資源の有効活用という意義がなくなった核燃サイクル事業は、「撤退」が世界の流れだ。
　政府は、非核保有国として唯一、再処理を認められた事情から「日米による原子力協力」を掲げる。
　だが米国には、日本が海外での再処理によって核兵器数千発分のプルトニウムをため込んでいることが、他国のプルトニウム保有の口実になりかねないことへの強い懸念がある。
　再処理や核拡散問題に詳しい海外の研究者ら５人も、青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働中止を求め、それがすぐに決められない場合は長期間棚上げすべきだ、などとする共同提案をこのほど朝日新聞に寄せた。
　「再処理しないと使用済み燃料があふれる」との政府の説明も説得力に欠ける。
　将来、地中に埋めることを前提に、当面は「乾式キャスク」という容器に入れて地上で保管する方法が海外ではすでに確立している。日本学術会議もこの方式を提言している。

■政策転換への機会に
　福島第一原発の事故収束や老朽化した原発の廃炉、代替電源の開発、送電網の再構築など、電力産業が今ほど資金を必要としているときはない。
　一方で、巨額の設備投資を電気料金で確実に回収できる総括原価方式は、廃止が決まっている。巨大な「金食い虫」になることが確実なサイクル事業を続ける余裕はないはずだ。
　政府内では過去にも政策転換が模索されてきた。それが実現しなかった背景には、使用済み燃料を再処理への「資源」として受け入れてきた青森県に「廃棄物の処分場にはしない」と約束してきた経緯がある。
　再処理をやめれば、各原発が青森県から使用済み燃料の引き取りを求められ、原発の稼働に支障が出るという恐怖心だ。
　だが、これだけ大きな原発事故を起こしたのである。切るに切れなかった不良債権を処理する機会にすべきだ。
　もちろん青森県にはていねいに説明する必要がある。乾式貯蔵についても電力消費地を含めた協議が必要だ。必要な費用を誰がどう負担するかなど課題は山積している。それでも、意味のないサイクル事業を続けるより、はるかに建設的だ。
　原発事故の後始末で、国は一歩前へと出る決断をした。原発政策全体についても、責任放棄は許されない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010402000132.html】

【社説】
年のはじめに考える　福島への想い新たに
2014年1月4日

　時間を押し戻そうとするかのような北風が、年の瀬を駆け抜けました。三度目の年頭。もう一度、心に深く刻まなければなりません。福島を忘れない。
　オランダの首都アムステルダムの街を歩くと、三つ並んだ十字の印を至る所で見かけます。
　赤い地の真ん中に、黒っぽい横線が一本、その上に白い十字が横に三つ並ぶのは市の旗です。
　そして、二頭のライオンに挟まれて、十字が縦に三つ並ぶのが市の紋章です。

◆十文字が意味するもの
　三つの十字の意味はと言えば、その昔、街を襲った三つの災い、洪水、火災、感染症を表しているそうです。
　起こりうる災いの怖さを子々孫々まで語り継ぎ、常に備えを怠ることがないように、あえて十字を掲げています。
　江戸時代からオランダに多くを学び、近代化の礎にしたこの国も、災厄を歴史に刻む方法までは、教わらなかったと言うのだろうか。首都東京の中心が、忘却の波に沈み始めているようです。
　福島の事故現場は収束に向かうどころか、混迷を深めています。
　爆発を免れた４号機では、傷ついていない核燃料の取り出し作業が始まりました。
　しかし、１～３号機から溶け出した燃料は所在さえつかめません。原子炉格納容器の外に溶け落ちた恐れもある。無事故でも一基百年といわれる廃炉、解体への道は、緒に就いたとも言い難い。
　汚染水は年末年始もお構いなしに流れ出ています。
　熟練の作業員は、被ばく線量が限度に達して次々に現場を離れ、作業の質は低下する。
　自治体に丸投げされた、有事の際の避難計画作りは一向に進みません。計画はできたとしても、目に見えない放射線からどこへ逃げれば安心なのか。
　使用済み核燃料の捨て場所は、どこにも見つからないでしょう。リサイクルの計画も夢物語の域を出ていません。
　十字、いやバツ印をいくつ付ければいいのでしょうか。
　これだけ多くの災いの種を抱えているにもかかわらず、政府は前政権の「二〇三〇年代原発ゼロ」から一転、原発を「重要なベース電源」と位置付けました。
　ベース電源とは、二十四時間、しかも安価に稼働させられる電源です。震災前は、原発と揚水発電以外の一般水力。そして石炭火力がそうでした。

◆原発こそ不安定では
　電力需要時に足りない分を補うのが、ピーク電源と呼ばれるＬＮＧや石油火力です。
　原発は、出力調整が極めて難しく、一度運転を始めたら、二十四時間最大出力で、突っ走るしかありません。
　今、国内に五十基ある全ての原発が、再び停止しています。
　天候に左右されやすく、出力が不安定な風力や太陽光には、ベース電源の重責を担えないといわれています。
　だとすれば、無限大の安全管理が必要な、扱いにくい原発こそ、最も不安定な電源なのだと考えなければなりません。
　原発を動かさないと、ＬＮＧや石油火力の燃料費がかさみ、電力会社は年間三兆六千億円の負担増、百万キロワット級の原発一基を稼働させれば、温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）を、一年で０・５％減らせるとされています。
　原発は、本当に割安なのか。
　政府によれば、福島の賠償と除染、さらに廃炉や汚染水対策に、少なく見積もって約二十兆円の費用がかかります。
　東電の負担なら電気料金への転嫁、国が持つなら税金です。結局つけは国民に回ります。どれだけお金を使っても、福島の人たちの暮らしや風景は、もう元へは戻せません。
　現在十六基の原発が、原子力規制委員会に再稼働の申請を出しています。政権は今年を、再稼働の年にしたいのでしょう。
　原発は金のかかる危険なものだということに、国民の多くはもう気づいているはずです。
　温暖化対策ならば、再生エネルギーの普及の方が王道です。私たちは“太陽と風の年”をめざしましょう。

◆フクシマを心の地図に
　ドイツでは、再生可能エネルギーへの転換が着々と進んでいます。総電力の約二割を賄い、温室効果ガスを一九九〇年比で二割以上減らしています。
　市民自ら電力会社を設立し、再生可能エネルギーでつくった電力だけを地域へ供給するという、エネルギー自治も進んでいます。
　なぜでしょう。
　スリーマイルとチェルノブイリとフクシマを、心の地図にしっかりと、刻みつけているからです。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月8日（水）付】

原発輸出―立法府から再考促せ
2014年1月8日（水）付

　安倍首相がトルコのエルドアン首相と会談し、日本からトルコへの原発輸出を進めることを確認した。
　経済浮揚につながるとして原発輸出に積極的な安倍政権だが、過酷事故が起きれば被害は一国にとどまらず、日本も責任を負わせられかねない。
　使用済み核燃料の最終処分や管理方法の確立といった国際課題もある。日本とトルコとの原子力協定は、核燃料サイクルをめぐる記述すらあいまいだ。
　協定の発効には国会の承認がいる。与野党の議員は立法府の責任として、政府に再考を促すべきだ。
　トルコとの原子力協定で問題視されているのは、ウラン濃縮と、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理に関する記述である。将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている。
　いずれも核兵器の製造につながりかねない技術だけに、国際社会はきわめて神経質に対処してきた。
　今回、協定が発効したとしても、トルコが簡単に再処理できるわけではない。先の国会でも岸田外相が「日本として認めない」と答弁している。
　にもかかわらず、不明瞭な記述となったのは「肯定的な表現」を求めるトルコ側の要望を受けてのことだという。原発輸出の道筋を早くつけたい日本の前のめりぶりを表している。
　ごく一部の国に限られていた原発の利用は、ここにきてエネルギー不足に悩む新興国に広がっている。安倍首相がトップセールスで原発を売り込んでいる先も新興国ばかりだ。
　原発開発を急ぐ国々には、政情不安な地域や非民主的な政治基盤のところが少なくない。安易に原発を売り込み、相手の求める内容で協定を結べば、核不拡散への国際的な取り組みは難しさを増す。
　ただでさえ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による従来型の査察は強制力に欠けるなどの限界が指摘されている。
　日本自体、核燃サイクルは頓挫しており、海外への再処理委託で大量に積み上がった余剰プルトニウムの確実な処理が国際的な関心事となっている。
　まずは、足元の問題解決に専心し、放射性廃棄物の管理や処分をどうするかという国際課題に正面から取り組む。それが、安倍政権の責務だろう。
　野党はもちろん、自民党内にも拙速な原発輸出や協定発効に対する慎重論があるという。与野党協力して立法府の良識を示してほしい。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG166D83G16UCVL022.html】

（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）今年の再稼働どうなる？
2014年1月10日09時30分

■原発ゼロで迎えた新年

　あけましておめでとうございます。高速増殖炉のもんじゅ君ですだよ。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　じつは２０１４年は、１９７０年代以来、はじめての原発ゼロで迎えたお正月だったんだ。昨年９月に福井の大飯くん３号機、４号機が定期点検のためにストップして、そのままゼロがつづいているんだね。
　いまは暖房の必要な冬の季節だけれど、原発がなくたって電力不足にはなっていないね。このことがもっと知られるようになるといいな。

■年の瀬ぎりぎりの再稼働申請
　ところで、年末ぎりぎりにふたつの原発が再稼働の申請を出したんだよ。そのあとすぐ世間はお正月休みに入っちゃって、あまり大きなニュースにはならなかったけれどね。
　ひとつは１２月２５日、島根原発２号機が再稼働を申請したんだ。
　島根くんは松江市に位置していて、全国で唯一、県庁所在地にある原発なの。万が一の事故があったときに、人口の多い市街地まで１０キロという近さなんだよ。

■震災で被害のあった女川も再稼働？
　そしてもうひとつは、宮城県にある女川原発の２号機。こちらは１２月２７日と、まさに仕事納めの日に申請が出されたの。
　女川原発１～３号機は、ふくいち君とおなじように、２０１１年の東日本大震災で被害を受けたんだ。電力の５系統のうち四つが地震で断線して、過酷事故にもなりかねない状況だったといわれているんだよ。
　再稼働申請を出した２号機なんかは、震災で建屋の地下が浸水して、冷却水ポンプもこわれたの。国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）では「レベル２」の事態だと認定されたんだ。

■地震・津波がくるとわかっているのに
　巨大地震と津波におそわれることのある場所だとわかっていても、女川くんは再稼働申請が出されちゃったんだ。建屋の耐震性を上げたり、防潮堤を建てたりという安全対策は計画されてはいるものの、こんなに早く再稼働を表明できてしまったことに、ボクはすこしびっくりしたよ。
　２０１３年１０月の宮城県内の世論調査では、再稼働に反対する声が６０％を超えていたから、県民の要望というわけでもないんだよね。
　いかにいま、原発をとりまく雰囲気がゆるんでいるのか、電力会社さんたちがエイヤッと申請してしまえるような政治的追い風があるのか、ということを痛感しちゃうよ。

■ずさんすぎて再稼働の許可に遅れ
　そんなわけでいまは全国で７電力会社、９原発、１６基から再稼働の申請が出ているの。
　当初は再稼働の審査には半年から１年ほどがかかるといわれていたんだ。だから、早ければ昨年７月に申請した原発たちが２０１４年頭に再稼働をはじめるかな？という見方もあったんだけど、そうはなっていないよね。
　それは、原子力規制委員会さんは「安全に動かすためにはこれとこれを用意してくださいね」と条件を出していたのに、多くの電力会社さんが「えーい。まじめにぜんぶ準備してたら時間かかっちゃうもんね。とりあえず書類を出しちゃえ」と見切り発車で申請しているからなんだ。

■安全審査の見切り発車はやめてね
　２０１３年７月の申請ラッシュのときには、ボクもニュースを見ながら「あれれ？　準備が不十分なままでも再稼働の書類って受理してもらえるんだ。雑だなぁ……」とびっくりしてたんだけど、さすがにそのままでは審査はパスしないみたい。
　ただでさえ日本の安全基準は、真下の活断層ばっかり気にしていてヌケやモレが多いといわれているの。審査だけでもせめてしっかりとして、見切り発車はやめてほしいよね。
　春以降には審査の済んだ原発も出てくるかもしれないけれど、そのときには地元の人たちの「こわいよ」「ホントに大丈夫？」って声がますます重要になってくると思うよ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000139.html】

原発政策　政権「二枚舌」　再稼働方針は不変
2014年1月10日 朝刊

　安倍政権の原発政策で矛盾が表面化している。安倍晋三首相や自民党の石破茂幹事長は「原発依存度をできる限り低減させる」と強調するが、昨年末、政府がつくったエネルギー基本計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けている。原発再稼働にも突き進もうとしており首相らの言葉は「二枚舌」と批判されかねない。　（金杉貴雄）

　首相は六日の年頭記者会見で、原発について「エネルギー源の多様化を図りながら、可能な限り依存度を低減するのが基本方針だ」と強調した。
　首相らは、脱原発を求める世論を意識。「首相が決断して即ゼロに」と求めている小泉純一郎元首相の影響力も考慮し、原発政策を語る時は必ず「依存度減」を強調する。石破氏も「小泉氏と方向性は変わらない」と取りつくろう。
　だが、現実の対応は逆だ。エネルギー基本計画案では、民主党政権時代の「二〇三〇年代の原発ゼロ」を破棄。原発を「重要なベース電源」と位置付け「基盤となる」との表現まで追加した。「依存度を可能な限り低減」との表現も盛り込んだが、原発推進の姿勢を鮮明にした。
　政権の姿勢には、経済成長には原発による安定的な電力供給が不可欠との判断や、自民党内で電力会社と密接な関係を保つ電力関係議員が発言力を増している影響がある。
　政権は、各電力会社が原子力規制委員会に申請した再稼働の審査が終わる見込みの春ごろから、原発を再稼働させていく方針。現在の「原発稼働ゼロ」の状態を転換し、稼働率を高めていこうとしている。
　だが、エネルギー基本計画案には自民党内からも「東京電力福島第一原発事故を引き起こした過去の原発政策への反省がない」と批判の声が出ている。連立与党の公明党からも異論が出始めている。
　政府は、計画案を一月中に閣議決定する方針だったが、ずれ込む可能性もある。
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【http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/514655.html】

社説
理念なき原発政策　「福島」前に後戻りするな（１月１１日）

　将来像も理念も十分な検証も欠いたまま、エネルギー政策が東京電力福島第１原発事故以前の状態に引き戻されようとしている。
　原発を重要なベース電源と位置付けたエネルギー基本計画案、福島第１原発事故による避難住民の全員帰還を断念する復興加速指針、事故対策への国費投入を拡大する東電の新再建計画。
　政府は昨年末、議論を尽くすことなく、これらの重要な政策を矢継ぎ早に打ち出した。
　年が明け、新たな規制基準で原発再稼働を判断する原子力規制委員会の審査が始まってから半年が経過した。早ければ今春にも最初の審査結果がまとまる見通しだ。
　エネルギー基本計画案は原発依存度を可能な限り低減させるとしながら、将来の電源構成比率を示していない。時間を稼いで再稼働の既成事実を積み重ね、その結果を追認させようとする意図は明らかだ。
　これが原子炉３基の炉心溶融という大惨事を引き起こした国の政策だろうか。事故の反省も再生可能エネルギーを育てる意欲も見えない。なし崩しに原発回帰を図るようなやり方は断じて認められない。

　　　◆サイクル堅持する愚◆

　日本原燃は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）について、原子力規制委に審査を申請した。
　工場は２０回も完成延期を繰り返し、本格操業のめどは立たない。
　それでも申請に踏み切ったのは、「核燃料サイクルの推進」を盛り込んだエネルギー基本計画案に力を得てのことだろう。
　長期にわたって巨額の費用を投じながら、展望が全く開けない国家プロジェクトの事例の中でも、核燃サイクルは最悪の見本だ。
　仮に再処理工場が稼働しても、プルトニウムを燃やす高速増殖炉が実用化される見込みはない。
　プルトニウムを通常の原子炉で使用するプルサーマル計画は安全性に疑問があり、コストも高い。
　日本は既に、核兵器に転用可能な余剰プルトニウムを国内外に４４トンも抱えている。さらに増え続ければ、核不拡散の見地から国際的な批判を招くだけだ。
　核燃サイクルが破綻した現実に目をつむり、ひたすら延命を図る厚かましさには驚くほかない。
　青森県など関係自治体と代替策を話し合い、サイクル撤退の道を追求することこそ政治の役割だ。

　　　◆問題多すぎる再稼働◆

　再稼働に向けた安全審査は、北海道電力泊原発を含む９原発１６基について行われている。電力各社の地震や津波の想定には甘さが目立ち、安全対策への熱意がうかがえない。
　北電も原子力規制委の指摘を受け、最大津波の高さをはじめ火山噴火や竜巻被害の想定などで修正を繰り返してきた。敷地内や海底の活断層の疑いも依然残されている。
　規制委は政治的圧力や経済性に左右されぬ原則を貫き、厳格な審査に徹しなければならない。
　周辺自治体の住民避難計画作りも遅れている。泊原発から３０キロ圏内の１３町村は本年度内に作成する予定だが、問題はその中身だ。
　計画の基礎となる防災指針自体が急ごしらえで、規制委によってさみだれ式に追加修正された。計画はあっても、渋滞対策など詰めるべき課題が多い。訓練も不足しており、現状では実効性が疑わしい。
　政府は再稼働の問題を規制委に、避難計画を自治体にそれぞれ丸投げし、成り行きまかせの状況を静観している。無責任な態度と言わざるを得ない。
　少なくとも「原発依存度を下げる」と言うのであれば、全原発が停止している今こそ、その展望と電源多様化の具体策を示すべきだ。
　福島の事故後、国内の原発はほとんど稼働していない。政治の意思と目標が明確になれば、多くの国民は新たな挑戦に踏み出す用意がある。

　　　脱原発の見取り図を

　跳ね上がる安全対策費、立地対策を含む社会的コストなどを考えれば、原発は割安な電源ではない。あてのない放射性廃棄物処分、福島の事故の賠償、除染、廃炉の費用も際限なく膨らむだろう。
　復興加速指針は、政府が福島の一部地域について原状回復を事実上放棄することを意味する。
　放射能汚染によって故郷が失われ、人が住めなくなってしまうような事態をコストに換算することなど、そもそも不可能なのだ。
　一昨年、民主党政権に「原発ゼロ目標」を掲げさせた脱原発を求める民意は、決して揺らいでいない。
　将来のエネルギーの選択は結局、どのような社会に暮らしたいかという根本的な問題につながる。
　途方もない危険と巨額で無意味な負担を先送りしない見取り図を描き、真剣に到達の道筋を考える時だ。
　そのために国民が議論する機会さえ封じておいて、脱原発の目標をあっさり否定するのは、民意軽視も甚だしい。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html?iref=com_top6_01】

政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」
2014年1月15日19時07分

　政府は１５日、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を正式に認定した。２０１４年度中に柏崎刈羽原発（新潟県）の４基を再稼働させるなどして、年間で１千億円以上の経常黒字を安定して稼げるようにする。再稼働が想定より遅れた場合、電気料金を最大で１割値上げすることも盛り込んだ。
　政府は、原子力損害賠償支援機構（原賠機構）を通じて東電株の過半数を保有し、実質的に国有化している。再建計画は、除染など福島第一原発事故の対応で東電を支援する前提になっており、政府と東電は一体となって原発の再稼働を進めていく。
　新たな再建計画は、東電と原賠機構が昨年末に政府に申請していた。認可された計画では、原子力規制委員会が審査している柏崎刈羽６、７号機の７月からの再稼働をめざす。安全対策工事をしている１、５号機も１５年３月までに動くと想定し、１４年度は１６７７億円の経常黒字を見込む。

・・・・・・・・・。
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-March/023218.html）。

　感心し、大いに同意した論述です。この辺の事柄、上手くまとめられず、述べきれず・・・、でしたので、この論述を読んでスッキリしました。内橋克人さんの「浪費なき成長」やＦＥＣ（FEC）自給圏（Ｆｏｏｄ、Ｅｎｅｒｇｙ、Ｃａｒｅ）、と松下竜一さんの「暗闇の思想」やね。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-March/023218.html】

[CML 023368] Re: 「『原発ゼロノミクス』キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか」の掲載　富国強兵路線を見直すこと
・・・・・・
2013年 3月 25日 (月) 14:33:58 JST

紅林進です。

岩下さんが、「Gさんの政経問答ブログ」の＜「原発ゼロノミクス」キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか？＞http://yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-0f2a.htmlで、「原発ゼロノミクス」キャンペーンhttp://zeronomics.wordpress.com/を批判されていますが、それに関連して、以下若干、私の意見を述べさせていただきます。

私自身は、いわゆる「経済成長論者」ではありませんし、「脱成長論」にも共感する面も持っていますが、私自身は、「成長」や「発展」の中身・内容あるいは質を問題にすべきであって、GDPの量的拡大、さらには利潤の極大化を追い求める資本主義的な「経済成長論」には反対ですし、生産力の量的拡大を追い求める、旧ソ連型の「生産力至上主義」にも反対ですが、人間生活にとって有用な物資やサービスの充実・発展を図る、あるいは「人間的成長」も含めた、それを支えるその経済的基盤としての「拡大再生産」自体を否定すべきではないと考えます。

従って私自身は、「原発ゼロノミクス」キャンペーンの「アベノミクスより原発ゼロノミクスで経済成長！」というスローガンにも、それをタイトルとした、このキャンペーンの立ち上げシンポジウムhttp://zeronomics.seesaa.net/article/343179611.htmlのネーミングにも、違和感があることは事実ですが、しかし、「脱原発は経済にマイナス」だという、「原子力ムラ」の連中がまき散らしている嘘の宣伝を打ち破る必要は強く感じており、経済の「成長」や景気の回復を願う人々をも含めて、「脱原発」の必要性を訴えてゆく必要性は私も強く感じています。

現在も引き続く、福島原発事故の現実を見て、多くの人々が、原発や放射能汚染に不安を抱きながらも、「脱原発すると電気が足りなくなる」「電気料金が上がる」「経済にマイナスだ」「企業が海外に行って、雇用が失われる」という、経済的にはまったく根拠のない、まやかしの宣伝に乗せられ、「脱原発」よりも雇用や景気という、自分の生活に直結する問題を重視し、あたかも自民党や維新・みんなの党などがそれを解決してくれるのではないか（実はこの分野においてこそ、民衆の生活を破壊し、格差を広げる者こそ、自民党や維新・みんなの党などの新自由主義的諸党なのだが）という、これら諸党の詐術（マスコミも荷担）に乗せられてしまって、先の総選挙でそれら諸党に投票してしまったという悔しい現実があります。

そしてマスコミも荷担した「アベノミクス」なる、破たんが目に見えている、物価だけ上がって、賃金は上がらず、格差だけが拡大するという、財政的にも破たんすることが明らかな、まやかしの経済政策（というより詐術）がマスコミも荷担して大喧伝されています。そのようなマスコミも大動員した、政権側のキャンペーンに対して、それを打ち破って、経済的にも、「脱原発」こそがその持続可能な発展を可能にするということを訴えるキャンペーンは必要と考えます。とりわけ７月の参院選に向けて、総選挙の二の舞を防ぐためにも急務です。（自民や維新を７月の参院選で再び勝たせれば、原発の再稼働だけでなく、憲法９６条改憲→９条改憲が待っています。みんなの党も９６条改憲など憲法改悪ということでは維新と組んでいます。）

私自身は、資本主義や新自由主義には、断固反対ですが、「市場原理」から言っても、彼らのいう「経済合理性」（私自身はそれに対しても批判していますが）から言っても、原発は彼らのいう「経済合理性」がなく、コスト的にも引き合わないものなのです。それを膨大な国家予算の投入や補助金、総括原価方式と地域独占による、独占的な電気料金制度で、電力資本の独占的利潤を保証して、初めて経済的にも可能となっているのが、日本の原発産業です。

みんなの党などの新自由主義政党は、新自由主義的な観点から、「脱原発」を言い、「電力自由化」や「発送電分離」などの「電力システム改革」を主張していますが、そして私自身はその新自由主義的な面に関しては批判を持っていますが、「脱原発」ということに関しては、一定の共闘する場面も必要と考えています。

世界的に見ても地震の超多発地帯にあり、地震の大活動期に入ったと言われる、今日の日本列島において、原発を一刻も早く、稼働をやめさせ（再稼働させず）、廃炉にもってゆくことは、一刻の猶予も待てず、そのためには、たとえ新自由主義的な人々であっても、彼らも含めてあらゆる勢力を結集する必要があると思います。（なお、そのことは彼らの新自由主義を批判しないということではないですし、憲法改悪や格差拡大政策を防ぐためには、自民や維新だけでなく、たとえ「脱原発」であったとしても、みんなの党も選挙で勝たせるわけにはゆきません。）

原発を一刻も早く廃止する、再稼働させないためには、当面はある程度、化石燃料に頼ることは仕方のないことだと私自身は考えます。気候変動問題は重要な問題であり、積極的に取り組まねばならないと思いますが、当面は、原発を一刻も早くやめさせるということが切迫した課題だと考えます。

しかし長期的には化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギー（自然エネルギー）にシフトさせてゆくべきだと私は考えます。まさに戦争・侵略や他国の支配、植民地的な、あるいは新植民地的な支配は、資源の争奪、支配、収奪が大きな原因となります。

食の「地産地消」、「自給」とともに、エネルギーに関しても「地産地消」、「自給」が必要だと私は考えます。

再生可能エネルギー（自然エネルギー）こそは、まさにエネルギーの「地産地消」、「自給」を可能とします。

それは、石油や天然ガス、ウランを巡って、他国を侵略したり、収奪したり、戦争を起こすことを防ぎます。

同時にそれらをを購入するために、資金を海外に流出させることを防ぎ、資金を国内で循環させ、地域経済を活性化させます。国内の雇用も生み出します。

燃料費の高騰とそのための資金の海外流出を、原発再稼働のための口実に使おうと、電力資本や政府は必死になっていますが、再生可能エネルギーこそが、資金の海外流出を究極的に防ぎ、資金の国内循環、地域経済を活性化させます。

なお国内の原発がなくなればそれでよいのではなく、原発を輸出させないことも同時に、いや、日本の市民の責任としては、それ以上に重要です。

これだけの悲惨な重大原発事故を起こしながら、その原発を他国に輸出し、儲けようというようなことは許されませんし、それを許してしまうことは、この事故を防げなかった国の市民としても、許されないことです。日本の公害反対運動が国内では一定の成果を挙げ、環境規制を強化させたものの、公害企業の海外転嫁を許してしまったという側面もあると思います。

今や東芝、日立、三菱重工という日本の原発メーカーは、世界の原発産業の中心に位置します。東芝はGEと並ぶ米原発大手メーカーであったウェスチングハウスを傘下にし、日立は原発部門でGEと合弁会社を作り、三菱重工はフランスの原発メーカーであるアレバと提携しています。米国が日本政府に脱原発政策を採らせないよう圧力をかけたのも、日本の原発メーカーの協力なしには、米国の原発産業も成り立たなくなっているからです。このような資本の側の国際的な連携に対して民衆の側でも国際的視点と連帯で闘う必要があると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紅林進
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112902000129.html）。

　原発再稼働したいがために、原発が動いていないことを値上げの言い訳にしている。再稼働しても、値上げは必要なのではないか？　値上げはするは、再稼働はするわでは目も当てられない。３．１１を目の当たりにした我々の選択肢は一つしかない、即時全原発停止のみ。

　　　『●電気代比較の脅しと詐欺:　比べるべきは「２倍か、１．７倍か？」、だった・・・』
　　　『●東京電力は、これまでさんざん安いと喧伝してきた
　　　　　　　　　　　　　　　　発電機能付き湯沸かし器の値上げをするそうです』
　　　『●「馬」や「鹿」の耳にどうすれば大飯原発再稼働反対の「声」は届くのか？』
　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　『●原発再稼働を狙った恣意的料金アップ？』
　　　『●よくもマニュフェストに書けたものだし、一体誰がそれを信じるのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112902000129.html】

【社説】
電気料金　抑え込め値上げドミノ
2012年11月29日

　関西、九州電力が政府に料金値上げを申請した。東北、四国電力も追随する。原発に代わる火力発電の燃料を世界最高値で買えば、そのツケは消費者に回る。政府には悪循環を断ち切る責任がある。
　関電が家庭向け料金を来年四月から平均約１２％値上げしたいと経済産業省に申請した。国の認可が不要な企業向けなど大口の値上げは平均１９％。九電も申請し、東北、四国電力も続く。福島第一原発事故を起こした東京電力は九月に値上げしており、さながらドミノ倒しである。
　関電は既に再稼働している福井県大飯原発の二基に加え、高浜原発の二基、九電も四基の再稼働を前提とした値上げ申請だ。
　九電の瓜生道明社長は再稼働が遅れれば、一段の値上げを「考えざるを得ないかもしれない」と語っている。消費者に再稼働容認を迫ったとも受け取れる内容であり、経産省からお墨付きを得た発言ではないかと疑いたくもなる。
　今夏、電力各社は家庭などの後押しで電力不足を乗り切った。東電は過去の最大電力より一千万キロワット、関電も原発七基分に相当する七百万キロワット近く減っている。こまめな冷房調節などが計画停電回避の原動力だ。それを思えば、供給側の電力会社も身を切るコスト削減に踏み出すべきというほかない。
　経産省が設置する「審査専門委員会」は燃料費や人件費削減が焦点になる。関電は燃料費が毎年四千四百億円増えるので、合理化策だけでなく値上げも不可避と説明しているが、釈然としない。
　現在、電力コストのほぼ半分は燃料費だ。関電はこれまで電力供給の半分強を原発に頼ってきており、原発代替の火力用燃料増加による負担増は一応理解できる。
　しかし、産ガス国に液化天然ガスの価格を決定する原油価格連動方式の見直しを粘り強く迫らず、世界最高値で買い続けていることまで理解するわけにはいかない。
　人件費削減にも甘さがある。関電は経費削減策として社員の平均年収七百九十万円を六百六十四万円へと、１６％減らすことを申請に盛り込んだが、電機のシャープのように民間でしばしば見られる人員整理はしていない。
　それなら、東電値上げの際に指針となった一千人以上の大企業平均五百九十六万円を選択肢とすべきだ。人件費を電気料金に転嫁する総括原価方式を認め、燃料の高値買いを黙認してきたのは政府ではないのか。その抜本見直しは値上げ審査をする政府の役割だ。
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ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍでの神保哲生さんの映像記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002526.php）。必見。タイトルは「「原発ゼロで電気料金２倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア」で、神保さんが怒気をはらんでいるというより、ほとほと呆れたという感じ。

　つまり、出だしの一文：

　　　「「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、
　　　　「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、
　　　　原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。
　　　　「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、
　　　　あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか」

という点。しかも、繰り返し指摘されているのは、マスコミは知っているにもかかわらず、口をつぐんでいるように思われる点。意識的にマスコミは「原発ゼロで電気料金２倍」ばかりを強調し、原発ゼロを回避するべく努力している姿。原発を再稼働すれば、現状維持どころか、今よりも電気代が安くなるような雰囲気を醸し出していないか？

　　　「それを監視すべきマスメディアも、問題点を指摘するどころか、
　　　　それをそのまま垂れ流し、お墨付きを与える報道に終 始し、
　　　　完全に３・１１以前の状態に戻ってしまったようだ」

　「１．７倍」というのも十分に作為的で、甘々の見積だと思われるのが、さらに腹が立つ。「バックエンド費用」をどう見積もっているのか？

　　　『●今頃言ってらぁ』
　　　『●総括原価方式：安ければよい訳ではないけれども』

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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002526.php】

ニュース・コメンタリー （2012年09月08日）
「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア

　「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。
　野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。
　昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わるあらゆる論点について、口角泡を飛ばす議論が交わされてきた。
　その結果、細かい問題はあるものの、ある程度バランスの取れた報告書がまとまり、それを元に政府レベルでまっとうなエネルギー政策の策定が行われるものと期待されてきた。しかし、この日提出された資料を見る限り、その淡い期待は根こそぎ吹き飛んでしまった。
　4日の会議に経産省から提出された資料は「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」。原発の比率を0％にした場合、光熱費や電気代が2010年比で約2倍になり、再生エネルギーを導入するにあたって50兆円の投資が必要になると書かれていた。これらの論点はいずれも昨秋からの有識者会議で繰り返し議論され、その意味合いについても一定の決着があったはずのものだった。しかし、今回の「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」では、積み重ねてきた議論を無視したような表記が至るところに散見されるのだ。
　まず、原発をゼロにすると2030年の電気料金が2010年の2倍になるという表記。確かにこの試算そのものは有識者会議でも合意済みだが、同時に原発15％の場合でも電気料金は1.7倍、原発を事故前と同等レベルの20～25％に維持しても電気料金は1.6倍を超えるという試算がシンクタンクから提出され、有識者会議で採用されている。原発ゼロにした場合の電気料金は2倍ではなく、原発を15％や20％とした場合の2割弱増にすぎない点で、「原発ゼロで料金２倍」の表記は明らかに恣意的であり、悪意に満ちている。
　しかも、それらの試算の元になっている電源種別の発電コストについてみると、原発の発電コストはキロワット時あたり8.9円を前提に計算されている。8.9円には、現時点で不確定な廃炉、除染、賠償などの費用は含まれておらず、あくまで既に確定しているコストだけを元に算出した数値である。これが今後確実に増えていくことも、有識者会議で繰り返し指摘されてきた。だからこそ、他の電源種の発電コストには上限と下限値が書かれているのに対し、原発の発電コストだけは上限値のない「8.9円～」という表現になっている。賠償や除染、廃炉費用によっては、今後原発のコストが実際に幾らになるか、事実上青天井のため、書きようがないのだ。
　にもかかわらず8.9円を前提に原発の発電コストを計算し、原発がゼロだと電気代は2倍、15％だと電気代は1.7倍になると言い切るのは、これまでの議論を全く無視するものと言わざるを得ない。同じような問題点が、再生可能エネルギーの発電コストや系統対策費用（送電線の増設・強化費用）についても指摘できる。
　これまで日本の審議会制度は、役所が自分たちに都合のいい委員を人選し、会議も非公開、ほとんど誰からも注目もされない中で開催され、そこで役所から出された方針やデータが政府の政策に反映される形で運営されてきた。官僚主導政治の本丸が、御用審議会制度にあったと言っても過言ではないだろう。
　ようやく審議会の多くが公開されるようになり、今回の原発事故でエネルギー関係の審議会には少数とはいえ「反原発派」の有識者が委員に任命されるようになった。３・１１以前では到底考えられなかったことだ。しかし、今回エネルギー環境会議で出された報告書は、ことごとくその成果を蔑ろにするものだった。また、それを監視すべきマスメディアも、問題点を指摘するどころか、それをそのまま垂れ流し、お墨付きを与える報道に終 始し、完全に３・１１以前の状態に戻ってしまったようだ。
　もはやマスメディア報道のレベルはいかんともし難いが、公開されたこれまでの議論を踏まえ、それから逸脱した勝手な決定を政府がしないよう、われわれ市民一人ひとりが監視していく厳しい目が、今こそ求められている。
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ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015491.html）で知りました。ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎ　ｌｉｎｅのココ（http://diamond.jp/articles/-/16547）に４頁の記事のリンクあり。

　ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を引き起こした、歴代自民党議員の責任について、なぜ自民党議員は口を閉ざすのか？　それについてマスコミは黙り込むのか？　言葉は悪いが、くだらないことにはバカ騒ぎするのに、このことに触れないのはなぜだ。政府は冷温停止〝状態〟だというのだから、そして、〝収束〟したというのだから、ならば、東電幹部や、電力会社幹部は当然として、原子力ムラに従事してきた歴代自民党議員の責任を問うべき時期に来たのではないか？　小泉純一郎氏が自然エネルギーを唱えるなんて、御笑いである。中曾根（中曽根）氏らの責任を問うべき、その時期である。風見鶏ぶりを許してはならない。

　　　『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』
　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015491.html】

[CML 015654] 河野太郎のインタビューの紹介
・・・・・・

2012年 3月 13日 (火) 09:29:43 JST
・・・・・・。

立川の岩下です
河野太郎のインタビュー「電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり」が載っていますので転送・紹介します。

地域独占、発送電一体、総原価方式を決めた「責任」を、自民党・河野が率直に認めていることは当然です。
新味があるのは、計画停電の批判。趣旨は・・・

①大企業との需給調整契約は、「いざというときは電気を止める」という契約
　（だから大企業は自家発電装置を持っている・・・岩下の注）

②代わりに電気代を安くしている・・・河野の調査で最安例は7円/ｋｗｈで一般家庭の1/3以下だという
　（発電の原価レベルだ。電力会社は利益は一般家庭からむしり取っている　　・・・岩下の注）

③だからまず大企業から停電にすべきで、「計画停電」は不要だった。
　実際には超大口需要家の停電は行わなかったのは問題・・・という主張。

いま「原発がないと電気が足らず日本の産業がつぶれる」というデマが流されていますが、河野の需給調整契約に関するコメントは、デマの批判になっています。

・・・・・・。
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【http://diamond.jp/articles/-/16547に４頁の記事のリンク】

電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし
――河野太郎・衆議院議員インタビュー

自民党議員として長年、原子力などエネルギー政策について取り組む河野太郎・衆議院議員。震災直後の原子力事故対応の稚拙さについては菅政権を批判するが、その電力行政の基礎を作ったのは、半世紀以上にわたって政権を担ってきた自民党に一定の責任があると認めている。現在、党内でかつて自民党が深く関わった原子力行政の仕組みついて検証するプロジェクトチームを立ち上げ、そこでも厳しく自民党の取り組みを検証している。そんな河野議員に、東日本大震災から1年経って電力行政や事故対応について、次世代に申し渡すべき事項、電力システムをどう変革すべきかについて聞いた。
（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　片田江康男）


最低限やるべき
データ取得もできなかった

――震災によって引き起こされた原発事故について、どのように見ているか。

　やるべきことはデータをきちんと取ることだった。それができなかったことは一番の反省点だろう。どれだけの放射線による汚染を、人間と自然に与えたのかをきちんと把握するべきだった。そもそも起きてはいけない事故で、そのこと自体反省すべきだが、記録を取ることさえもできなかった。極めて不完全だった。
　記録が取れれば、放射能の怖さや知見を後世に残すことができた。極めてお粗末な対応で、教訓としてそれも残すことができなかった。教訓さえも得られていないというのが、一番ダメな点だ。
　スピーディ（SPEEDI：緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）によるデータが活用されないなど、政府による情報の公開も不完全だった。学者や原子力関係者は、「直ちに深刻な事態にはなりません」と言っていた。しかし、後になってみるとメルトダウンは起きているし、深刻な放射の汚染が広がっている。もう、国民は政府と原子力関係者の言うことなんて、まったく信用していない。信頼はゼロだ。

―― 原子力行政の仕組みを作ったのは、過去、政権を半世紀以上にわたって取っていた自民党だ。

　地域独占、発送電一体、総括原価方式等、こうした利権が今回の事故の温床だ。学者もメディアもみんなグルだった。原子力行政のトップである経済産業大臣は代々、自民党から出してきた。事故の対応は菅政権がマズかったが、そうした仕組みを作って来たのは自民党だ。これは誰も否定することはできない。
　先日、自民党として長年取り組んで来た原子力行政の検証チームが立ち上がった。政治献金をいくらもらってきたか、そういったことを公開していくことが最初にやることだ。また、東京電力の副社長をやった人間を参議院で擁立候補として出して、彼に原子力行政の何をやらせてきたのかも検証する。

自民党としての提言はあるが
電力族の抵抗にあっている

――党内では、そうした検証チームの動きはどうみられているのか。

　私は、昔からエネルギーや原子力について取り組んで来た。「原子力では変わっているよね」と言われ続けて来たが、昨年の3月11日で周囲はまったく変わった。今は電力システムの改革派と守旧派でせめぎあっている。去年までは私一人だった。驚天動地変わっている。
　しかし、抵抗はある。自民党としては原子力規制庁は完全に独立した形で設置すべきだと言っている。自民党として、電力行政全体の案もまとめたのだが、これの発表は守旧派の抵抗で止まってしまっている。

――その抵抗には、どう対処するつもりか。

　電力族がウラで動いている。オモテに出てこないんだよ。これは執行部の力で、なんとしてもオモテで正々堂々議論しようということにしなければならない。

――今後、原子力行政はどう変わるべきか。

　まず、電力業界の根本を変えることだ。独立した送電網の確立、総括原価方式の撤廃、地域独占もやめる。電力業界を普通の業界にしなければならない。
　民主党は環境省に原子力規制庁を作ると言っているがまったく理解できない。環境省は「地球温暖化対策で原発を」と推進していた。その下に規制庁をつくってしまっては、経済産業省のなかに、推進役のエネルギー庁と規制役の原子力安全・保安院があった構図と一緒だ。どうして、それで原子力行政が変わるのか。完全な独立した組織を作ることは、IAEAのスタンダードなんですよ。

――河野議員は早くから計画停電は必要なかったと言っていた。

　去年の計画停電はまったく必要なかった。計画停電で信号が止まって、その影響で交通事故による死亡者が出ている。これはほとんど殺人だ。
　計画停電しなければ電力が足らない、だから原発の再稼働が必要だ、となる。こうした動きをたださないといけない。
　需給調整契約は、「いざというときに電気を止めますよ。だから安い単価でいいですよ」というものだ。しかし今回、私が調べたところ、需給調整契約は実行されていない。需給調整契約で、私が聞いた中で一番安い料金は、1kW/hあたり7円というのがあった。普通の家庭の三分の一以下だ。
　ところが、計画停電で、需給調整契約を結んでいるところと一般家庭を同じように扱った。なかには混乱を避けるために、需給調整契約を結んでいながら超大口需要家は計画停電の範囲から外している。こんなこと、ありえないでしょう。本来なら、安い単価で電気を使っているんだから、需給調整契約を結んでいるところから切っていくのが筋だ。

自由化と言っておきながら
中部電力は都庁に電力供給しない

――守旧派は、電力市場は自由化されていると反論する。

「自由化されていて、相対取引だから需給調整契約の電力単価は公表できない」という言い訳に使われている。
　また、自由化と言っておきながら、東京都が中部電力に電力供給を要請しても、中部電力と東京電力のテリトリーを超えた入札はいっさいやらない。
　福田内閣のころ、自民党で事業仕分けをやった。そのとき、北海道の刑務所や東北刑務所、東京刑務所のワンパックにして、いくらになるか入札をすべきだということを提案した。複数の電力会社をまぜこぜにして、入札するということだ。そうしたら、電力族がでてきて、それはダメですと。あっさり、提案は却下された。

――電力族は産業界、政界に深く根を張っている。

　紛争審査会も、日本エネルギー法研究所から委員が来ている。こうした団体にはかなりのカネが電力業界から流れているはずだ。電事連もそう。しかし、両団体は任意団体だから、財務内容がわからない。今後の電力行政を考える場にそうした人たちが来ていていいのか。彼らは完全に癒着している。

――発送電分離の議論はどのように見ているか。

　発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込むのは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。
　社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質がそもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も隠していた会社ですよ、東京電力は。

――東京電力はどうすべきだったのか。

　今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。
　知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている。

立地自治体の財政問題は
原発誘致時からわかっていたこと

――今後の電力供給体制はどのようにあるべきか。

　一番簡単なのはコンバインド・サイクルの天然ガスによる発電所を増やすことだ。二酸化炭素を大量に排出する石炭火力は減らすべきだ。原子力発電に関しては、何基再稼働が必要なのかを政府は示す必要がある。いずれにしても、電力会社や電力供給システムの改革を行うことが、なによりも先だ。

――原発の立地自治体は財政の半分程度を原発マネーに頼り、雇用も頼っている。日本では今後、原発は減っていく。立地自治体は困難に直面する。

　少なくとも原発の雇用が廃炉の雇用に変わることになる。原発が止まるからといって、すぐに雇用がなくなることはない。
　地方財政と経済の中心となっているのは分かる。しかし、原発マネーを何に投資するかを決めて来たのは、地元の首長であり議員であり、その人たちを選んだ住民達だ。電源三法交付金は、使い道が決まっているから柔軟な使い方ができないと言ったって、それははじめから分かっていたことだ。将来につながる投資ができなかった、ということだ。もっとも、これは原発立地自治体すべてに共通する問題だ。
　こういう原子力の制度を設計したのは自民党だ。もし、国民の皆さんに自民党が政権を取ったら、これまでのような原子力行政を続けると思われていたら、自民党は政権を取ることはできないだろう。電力、特に原子力行政については社会保障や消費税と並ぶ争点となっている。
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東京新聞から社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101802000035.html）とコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011101802000031.html）。

　九電だけでなく、どこの電力会社も同様。日本の電力会社の体質だ。
　一方、経産省には責任ないのか？　末尾同様、御用学者も含めて、政治家も官僚も全員がグルじゃないのか？
　また、経産相の立腹したふりに慌てて、電力会社の幹部の首が差し出され、知事がクビでおしまいで良いのだろうか。やらせや仕込みで誤誘導した事実がひっくり返される訳でもないし、東京電力福島第一原発の人災という悪夢から覚めることができる訳でもない。そもそも本件での枝野経産相の立腹をみても、表面上だけのことで、裏では堂々と原発推進の維持やトルコ・ベトナム等への原発輸出画策を進めていて、なんだかアホらしくなってくる。前首相の唯一に近い浜岡原発停止や脱原発依存の方向性という〝成果〟を打ち消すようなことばかりやっている内閣だ。それに加えてさらに悪いことに、ＴＰＰで農業を、消費税増税で弱者や自営業者達を「人災で爆破」しようとしている。救いようが無い愚か者たちだ。意識的なのか、何も感じないのか、心底良いことだと信じているのか、あるいは、本質的な・・・。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101802000035.html】

九電報告書　甘えの構造が暴かれた
2011年10月18日

　枝野幸男経済産業相が九州電力のやらせメールに関する報告書を批判した。「佐賀県知事の発言が発端」と断じた第三者委員会を無視しては国民も憤る。底流には電力甘やかしの原発政策がある。
　九電の報告書は開き直りにさえ映る。第三者委の指摘が九電に不利な内容だからといって素知らぬ顔を決め込んでいては、国民への裏切りと言わざるを得ない。
　弁護士らで構成する第三者委は佐賀県・玄海原発のやらせメールについて、九電が国主催の県民説明番組に再稼働賛成のメールを組織的に送ったのは、放送前に古川康知事が「再稼働容認の意見も必要」と九電幹部に伝えたことが発端と認定した。
　にもかかわらず、九電の真部利応社長は原発に理解を示す知事に配慮したのだろう。「私どもには私どもの見解があった。ぬれぎぬは着せられない」とかばった。
　何のための第三者委なのか。信頼を得るため外部に公正、中立な調査を委ねたのではないのか。調査結果に誤りがあれば「無実」を主張すべきなのに、それすらもしていない。やらせ発覚後に真部社長が経産相に謝罪したのは単なるポーズにすぎなかったのか。
　見過ごせないのは、当事者が九電や自治体だけではないことだ。
　東北電の女川原発、四国電の伊方原発などの説明会では原子力安全・保安院が賛成者動員の音頭をとった。原発政策の司令塔である経産省の意向に従順であれば経営が守れるという甘えを電力業界にもたらしたのではないか。
　日本の電力経営は地域独占で競争がなきに等しい。電力供給に必要な人件費や燃料費などの費用に、一定の利益を上乗せする総括原価方式という損を出さない超優遇の料金体系を国が認めている。
　枝野経産相は九電報告を「理解不能。どう信頼回復すべきか九電自ら判断すべきだ」と語り、報告や経営責任を自発的に検討し直すよう迫った。
　だが、報告書を平然と発表する電力会社の体質を見過ごしてきた国も反省が欠かせない。野田佳彦首相が「停止中の原発は安全を確認し再稼働させる」という姿勢を示す一方で、枝野経産相は就任時に「原発がなくても成り立つ状況を早くつくる責任がある」と語っている。
　原発について、政府内でも足並みがそろっていない印象もある。さらに電力会社の地域独占や発送電分離をどう考えるのか。野田政権は明確に国民に示すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011101802000031.html】

筆洗
2011年10月18日

　米国のバンド・シカゴの一九八〇年代のヒット曲に『素直になれなくて』がある。うまい邦題だと思うが、原題は「ハード・トゥー・セイ・アイム・ソーリー」。そのまま訳せば「ごめんなさいと言うのは、難しい」▼これは恋人同士の歌だが、どんな場合でも謝るというのは難しいものだ。たとえ謝罪はできても、思いが相手に届かない時もある。かえって怒らせる場合さえ。一番こじれるのは、謝る方が、本当は悪いと思っていない時だ▼今、九州電力が批判にさらされている。佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で経産省に出した最終報告書がひどいシロモノだったゆえ。同社自身が第三者委員会に調査を頼んだのに、やらせの発端は古川・佐賀県知事の発言だとした三者委報告の核心部分をオミットした▼原発推進における行政と電力会社の“共謀”を示す象徴的な話ともいえ、第三者委の委員長が「問題の本質部分を無視した」と怒るのも当然。かてて加えて同社は真部社長の続投まで決定し、枝野経産相も「何を考えているのか」とカンカンだ▼あのやらせは、民意の捏造（ねつぞう）をたくらんだ一種の悪質な“詐欺”である。深甚な反省が当然で、最終報告書や幹部の処分こそ、そのことへの正式な「謝罪」のはず▼それが、むしろ怒りを買うのは、多分、九電が本当は悪いと思っていないからである。
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　最後に、「プルトニウムを飲んでも大丈夫」に続くプロレス的パラダイムシフト理論を。ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎより一部引用（http://www.mynewsjapan.com/reports/1509）。学者が、やらせや仕込みをしろという原子力ムラの住民へのご宣託。以前にも２度ほど言及（コレ『●プルサーマルの無意味さ再び：　核燃サイクルという幻想の破綻』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57f133903d7b141e725cb82554516fa5）とコレ『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/35be143b70379cd3933944a97eca08cf）しましたし、引用元の同所にも貼ってありますが、映像資料（プルサーマル公開討論会）を見れば、御用学者までもがグルだというのが納得できます。これだけ安全神話を振りまけるのですから、それを心底信じているか、あるいは、本質的な・・・。

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1509】

・・・・・・。
「プロレス的なパラダイムを目指すべき」という珍妙な一文を示し、こう発言したのである。

　　　　「一昨日、京都で泊まっていたんですけれども、夜プロレスをやっていまして、
　　　　　プロレスというのは敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送する
　　　　　アナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、余り深くは言いませんけれども、
　　　　　一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かガチンコな
　　　　　緊張関係じゃなくて、こういうプロレス的なパラダイムでこういう原子力にしても、
　　　　　何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って、余計な一言を書きました」。

　原発の安全性についての国民的議論を、真剣勝負ではなくショービジネスのプロレスのように進めるべきという趣旨の発言・・・・・・。
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色々と批判もありますが、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/132514）から。

　埋蔵している資産を吐き出してから、値上げをお願いすべきでしょう。記事が云う通り、「フザケ」過ぎている。下請けや孫請けも含め、現場で苦労している労働者には十分な給与が支払われるのは当然として、高額な宣伝費など以ての外で、被災者・被爆者・避難住民に補償がなされ、そして、市民が納得できる発電方式に切り替え、全てを切り詰めた上で、ようやく値上げの議論の席につける。
　そもそも根本の問題は総括原価方式。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災以前から、これまでずっと指摘されてきた問題なのに、電力会社や国は無視し続けてきた訳で、一方で、バックエンド費用（再処理、廃炉、放射性廃棄物処理・処分等の費用）を含めず、原子力は安い、安いと喧伝し続けて、市民を洗脳し続けてきた。「不払い分の電気料金の補填費用が２１億円も計上」なんて、ムチャクチャ。高くて、かつ、危険で、今すぐ止めても廃棄物を何十万年と管理しなければならないどうしようもない発電方式。安けりゃいい訳ではないが、単価さへが嘘で、廃止・廃炉へと向かうのがＦＵＫＵＳＩＭＡを経験した日本のあるべき姿だと思うのだけれども。
　市民もこれを機に目覚めて欲しいのですが、多くは眠れるままか・・・。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/132514】

値上げなんてフザケるな！東電　電気料金１５％安くなる
2011年9月8日 掲載

高額報酬の９億円、ムダな宣伝費２６９億円、料金踏み倒し補填２１億円まで原価に計上

　どの面下げて「値上げ」ができるのか。東電が電気料金を１５％程度引き上げようとして大ヒンシュクだ。停止中の原発の代わりに火力発電を増やすため、「火力の燃料費負担が収益を圧迫する」というのが値上げの理由だが、冗談じゃない。東電には燃料費“水増し”疑惑が浮上している。
　東電の経営状況を調査する政府の「経営・財務調査委員会」によると、９８年以降の料金コストのうち、燃料費などの予測値が実績値を恒常的に上回っていたのだ。

    「原油相場や為替レートの変動で燃料調達費が左右することをいいことに、
      常に予測値を水増し。過剰に料金をつり上げてきた疑いがあります」
     （政府関係者）

　こんなインチキが許されるのも、東電が奇怪な料金システムに守られているからだ。日本の電気料金は「総括原価方式」といって、必要なコストを積み上げ、そこに「適正な事業報酬」として３％を自動的に上乗せして決まる。

    「普通の会社は売り上げからコストを差し引いた後に利益が確定します。
      利益を出すにはコストを削らなくてはいけない。電力会社は真逆の発想で、
      コストを増やせば増やすほど高い電気代を徴収できる。
      巨額な原発が乱立したのも、そのためです」（経産省関係者）

　経営原理を無視した“ぼったくりシステム”がまかり通った結果、日本の家庭は米国の２．５倍、世界一高い電気料金を払わされているのだ。
　しかもコストには何でもかんでも計上できる。経営・財務調査委員長の下河辺和彦弁護士（元産業再生機構顧問）が「こんなものまで原価に計上すべきか」と驚愕（きょうがく）したほどだ。
　東電の電気料金の算出基準となる「電気事業営業費用明細表」（１０年度）を見ると、年収７２００万円と高額批判を浴びた勝俣恒久会長はもちろん、「全役員の報酬」８億６５００万円のほか、全社員の「給料手当」約３０００億円を計上。原発安全神話の宣伝やＰＲ施設の運営に消えた「普及開発関係費」は２６９億円といった具合だ。
「こんなデタラメ料金、二度と払うか！」と言いたくなるが、コストには「電気料貸倒損」といって、不払い分の電気料金の補填費用が２１億円も計上されている。
　総額約１兆５０００億円と、コスト全体の３割に上る燃料費の水増し分をキチッと精査し、高額給与やムダな宣伝費をカットすれば、値上げどころか、アッという間に１５％の値下げだって可能である。
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ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬに出ていた記事（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html）。高野孟氏。

　電力会社と癒着した政界・財界や原発推進新聞社が原発の生き残りに必死な理由が良く分かるし、米国が背後で蠢いている様が伝わってくる。

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【http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html】

〈高野論説〉（高野孟）
"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図

　新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。
　朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発３法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健＝電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清＝論説主幹に相談を持ちかけて、月１回、10段の原発PRを載せ始めた。それを見て奮起したのは読売で、「原発は故・正力松太郎＝社長が導入したものだ」とネジ込んで、朝日と同等の広告が入るようになった。焦った毎日は、紙面では反原発キャンペーンを展開しているというのに、広告局が電事連に原発PR広告を出稿してくれるようお願いに行って、鈴木から「御社ではいま原発反対のキャンペーンを張っている。反対が天下のためになると思うなら反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことはどうでもいいではないですか」と恫喝されてたちまち屈して、キャンペーンを止めた。読売から１年遅れで毎日にも原発PR広告が載るようになった（『別冊宝島／誰も書けなかった日本のタブー』の特集「金と権力で隠される東電の闇」）。以前にも紹介したが、上記『別冊宝島』によると、

▼東京電力の年間の広告宣伝費は243億5700万円、販売促進費は238億9200万円（日経広告研究所『有力企業の広告宣伝費2010年版』）、それとは別に使途非公開の普及開発費が200億円近くあってその多くがメディアに流れている。
▼東電はじめ地域電力10社と電源開発を合わせた電力会社11社では、広告宣伝費884億5400万円、販売促進費623億0700万円に上る。
▼電力会社以外にも、電事連、原子力産業協会、原子力文化振興財団はじめ多数の外郭＝天下り法人、経済産業省＝資源エネルギー庁、文部科学省にもそれぞれ原発関連の広報予算があって、「これらをすべて合計すれば、原子力・電力業界がメディアに流している金は、年間2000億円に迫る」。

　原発推進企業がこれほどまでに手厚く新聞はじめマスメディアを囲い込んで来たにもかかわらず、東京、毎日、朝日は「原発PR広報はもう頂かなくても結構です」と重大決心をして踏み切って、戦線を分裂させた訳で、そうなると、脱原発の立場からすると、産経なんぞはどうでもいいとして、読売と日経の「原発を止めたら日本は立ち行かない」かの恫喝的キャンペーンをどう粉砕するかが標的となる。

●経団連が原発を死守したい訳
　経団連の米倉弘昌会長は親原発の急先鋒で、フクシマ直後の３月16日に「原発が1000年に一度の津波に耐えているのはすばらしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」とアホなことを言って以来、翼賛発言を繰り返していて、７月30日付読売でも解説面の半分を使ったインタビュー記事で「展望なき脱原発は衰退招く」と国民を脅しつけている。どうして彼がそれほどまでに感情的になるのか。
　第１に、米倉の出身企業は住友化学で、『東電・原発おっかけマップ』（鹿砦社）の「米倉弘昌」の項（P.186）によると、

▼住友化学はＧＥともに放射性医薬品を扱う会社、日本メジフィジックスの親会社だ。日本メジフィジックスは10年にセシウムの体内除去剤「ラディオガルダーゼ」をドイツから輸入する許可を受け、フクシマ後に緊急輸入、福島県などで配っている。同社には厚生省からプルトニウム除去材の開発の依頼もきているそうだ。
▼過激なまでの原発推進、東電擁護の発言ばかり聞いていると、米倉が被曝ビジネスのタネだから、原発の旗ふりをしているんじゃないかなんて気にもなってしまう。

　第２に、住化に限らず経団連の主要企業の多くは東電はじめ原子力業界のお得意先である。『赤旗・日曜版』８月７日付の見開き特集「原発マネー群がる面々」によると、原子力産業協会の調査で09年度の電力11社の原発関連支出は２兆1353億円で、そのうち約2000億円はマスコミ対策だが、こんなのはかわいい方で、

▼原子炉メーカー（三菱重工、日立、東芝など）＝6300億円
▼商社（三菱商事、丸紅など）＝3512億円
▼鉄鋼など（新日鉄など）＝3200億円
▼建設業（鹿島、大成、清水、大林など）＝3080億円
▼化学など（住友化学など）＝５億4500万円

　などの原発マネーがメーカーに流入する。また金融で言えば、三菱東京、三井住友、第一生命などが09年度だけで５兆5000億円もの融資を電力各社に注いでいる。
　第３に、そのような実態を反映して、経団連トップを構成するのはこれらの重厚長大型メーカーや大手金融機関の連中である。「東京電力は歴代、経団連会長、副会長を送り出してきた企業。新日鉄も会長、副会長を出した。原子炉を独占する三菱重工、日立、東芝は、経団連副会長。三菱東京、第一生命も副会長。会長の米倉氏が会長である住友化学も核燃料の再処理にかかわっている」（赤旗・日曜版）
　第４に、上記『東電・原発おっかけマップ』によると、経団連の地方組織ともいえる各地の経済連合会で、電力会社が占める役割は生半可ではない。11年６月現在で、各地方の経済連合会の現職会長は全員！電力会社トップで占められている。

北海道：近藤龍夫（北海道電力会長）
東　北：高橋宏明（東北電力会長）
中　部：川口文夫（中部電力相談役）
北　陸：新木富士雄（北陸電力会長）
関　西：森　詳介（関西電力会長）
四　国：常盤百樹（四国電力社長）
九　州：松尾新吾（九州電力会長）

　地域独占であるというだけでなく、「総括原価方式」によって予め利益が確保されている各電力会社が、地方の最優良企業であるのは当たり前で、それが偉そうな顔をして地方経済界を仕切っているのが、この国の発展途上国丸だしの実状である。

●米国も"脱原発"潰しに参入
　さて、８月５日付日経「経済教室」欄には、米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長が「日本が原子力を放棄するのは、むしろ弊害が大きい」という趣旨の論文を寄せていて、米国サイドからも日本の"脱原発"を阻止しようとする情報工作が活発化している。その論理は珍妙なもので、

▼たとえ日本が打ち切っても、中国はじめ世界の多くの国は原発を推進するだろう。これまで世界の原発を監督しその核兵器製造への転用を防止する役割はIAEA（国際原子力機関）が担い、そのIAEAで主導的な役割を果たしてきたのは日本と米国である。
▼もし日本が原発を断念したら、再び推進に転じた米国の原子力政策も打ち切られる可能性がある。
▼日米両国が原発から撤退し、両国の安全思想にくみしない国々が原子力システムの運営責任を担う事態となれば、日本も米国も今よりはるかに安全でなくなるだろう......。

　何を言っているんだ。米国仕込みの「安全思想」がフクシマで破綻したのだ。米国人が、こんなものを安全と偽って日本はじめ世界に普及して大儲けしてきたのは私共であり、大変申し訳ないと謝るなら話は分かるが、分家のお前が慌てて原発を止めたりしたら本家のこちらにも累が及ぶんだぞと脅しをかけるとは何事か。ましてや、中国など途上国が原発を推進することを止められないという前提に立って、だから米日がIAEAのヘゲモニーを握り続けるために原発を続けろというのは、完全に倒錯で、「安全思想」の破綻に責任をとって米日が率先して原発を止め、世界を脱原発に導くよう共同のイニシアティブを発揮すべきではないのか。
　原発推進派の狭いサークルのことを「原子力村」と言うが、その陰の村長は米国であり、そのことを暴き出さない限りフクシマ後の道筋は見えてこない。が、今のところそこに焦点を当てて報道を続けているのは『赤旗』くらいのものである。同紙の連載「続・原発の源流と日米関係」第４回は福島原発事故への対処も米国に直結していたと指摘、事故対応のため米国から派遣された関係者のリストを掲げている。

・米エネルギー省（３月15日までに）　34人
・米原子力規制委員会（同16までに）　11人
・米パシフィック・ノースウェスト国立研究所（同30日に）　２人
・米保険福祉省（同13日に）　１人
・米海兵隊放射能等対応専門部隊（４月２日〜５月４日） 約150人
・米海軍艦艇システム司令部原子力技術部長　１人
・米原発運転協会技術者　？人
・米ゼネラル・エレクトリック社から技術者など　？人
・米原子力規制委員会ヤツコ委員長（３月22日以降の日米協議に出席）
・米太平洋艦隊ウォルシュ司令官（同上）

　彼らは別に日本人を心配して来てくれた訳ではない。日米に跨がる原発共同体の利益を防衛するために血相を変えて駆けつけたのであり、彼らにとっても"脱原発"を口にする菅直人首相は早々に退陣させなければならなかったのである。▲

投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 日時: 2011年8月14日 21:02 |
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出先(SL)から。首相が代わったようですけけれども・・・。

　ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）に出ていた記事（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/07/21/tv-asahi-jul-21/）。

　総括原価方式という、原子力を選択するカラクリ。経産相は原子力技術の継承なんてカッコイイことを言っているけれど、原子力村の生き残りをかけた戦いだ（http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201107210271.html）。経産相は、「原発＝核」を続けることしか頭にはない原子力村の住人である。

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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/07/21/tv-asahi-jul-21/】

7月21日 「総括原価方式の役割」「どうしても原子力をやりたかった理由」 小出裕章（そもそも総研）

2011年7月21日（金）、テレビ朝日「モーニングバード」の毎週金曜のコーナー「そもそも総研」にて、小出裕章氏がVTR出演されていました。コメント欄にてあさまに教えていただきました。またコメント欄にてしんちゃんさまに書き起こしを提供していただきました。


内容書き起こし
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※3分32秒あたりから
（総括原価方式の役割とは…）

玉川「で、その部分についても、小出先生、また新しく本出しましたけども、この本の中にもコストの問題、書いてありますけれども、あの小出先生はこれについてなんというふうにおっしゃるか。で、VTR」

※VTR

小出「国が誘導してきたということなんですね。原子力発電所を電力会社にやらせるために。」

玉川「この総括原価方式なんですけれども。これどういう役割があったというふうに先生は思われますか？」

小出「電力会社の資産に比例するという形で利潤が決められたがために、電力会社としては資産を持てば持つだけ利潤が膨れ上がる、そういう構造だった、わけです。えー、原子力発電所というものは1基作れば何千億円という資産になりますので、作ってしまえばもうそれだけ比例計算で利潤が懐に入るという、もうとてつもなくうまい方式で、電力会社が優遇されてきてしまったのですね。」

玉川「同じ電気を作るのにも火力発電所よりも原発のほうが高いわけですよね。」

原発「高い。はい。」

玉川「ということは高い施設つくったほうが儲けになる。」

小出「そうです。そうです。」

玉川「そしたらやっぱり高いほう高いほうっていきますよね。」

小出「そうやって来てしまったわけですね、こんにちまで。」

玉川「ってことは逆にいうと総括原価方式があったから、利益を出す、民間企業ですから、利益を出すために原発をいっぱい作ったという側面もあるんですか？」

小出「そうです。そのように、まあ、逆な言い方をすれば国が誘導してきたということなんですね。原子力発電所を電力会社にやらせるために。」

玉川「ああー、はいはい」
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※14分40秒あたりから
（どうしても原子力をやりたかった理由とは…）

小出「原子力というのは、私からみると、核と同じものなんですね。日本人が言う「核」と同じものなんですね。つまりまあ、軍事利用と切っても切り離せない技術なのであって、国家としてはそのことを始めから知っていて、原子力の平和利用だと標榜しながらも核兵器を開発する能力、技術的能力というのを保有し続けたいという思惑が、わたくしは国にはずっとあったと思います。でいずれにしてもまあ国、日本の国というのは原子力をやると決めたわけですね。やると決めた以上は民間企業を巻き込まなければできなかったわけで。で、そのためには電力会社にうまみをあたえなければいけない。その１つが総括原価方式で、原発を誘導するということだった」
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【http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201107210271.html】

2011年7月21日14時4分
原発再稼働基準「事故調報告の１、２年後」　首相が答弁

　菅直人首相は２１日の参院予算委員会での答弁で、原発再稼働のための本格的な安全基準について「（東京電力福島第一原発の）事故調（査・検証委員会）の報告が出た１年か２年の後、新しい基準をつくることになる」と述べた。

　全原発を対象に実施するストレステスト（耐性評価）については「今の段階で（暫定的な）新しいルールづくりをすることは、国民に安心を持ってもらう上で必要だ」と強調した。原発輸出については「私自身これまで力を入れてきた。もう一度きちんとした議論がなされなければならない段階にきている」と述べた。

　海江田万里経済産業相は、首相の「脱原発」発言について会見前に首相から説明を受けた際、「日本は核兵器を持たずに原子力技術を開発してきたが、原発ゼロとなるとこうした技術が途絶えてしまう。それで本当にいいのか。もう少し多角的な角度から議論した方がいい」と反論したことを明らかにした。
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