Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2021年12月31日[金])
飯田樹与記者による、東京新聞の記事【鶴瓶さんの恩返し　生き様描いたドキュメンタリーの収益を映画館側に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/148974）。

　《落語家で俳優の笑福亭鶴瓶さんを追ったドキュメンタリー映画「バケモン」（山根真吾監督）が7月から、入場料を全て映画館の収益とする異例の形で、全国各地のミニシアターで上映されている。コロナ禍で苦しむミニシアターの応援が目的で、鶴瓶さんからの恩返しの意味が込められているという。首都圏の劇場関係者らも喜び、苦境をはね返す励みにしたいと話す。（飯田樹与）》
　《映画は鶴瓶さんの所属事務所が製作・配給。鶴瓶さんが昨年、上方落語の最高傑作と名高い「らくだ」を演じた姿を軸に、落語家としての生き様を描く。入場料は通常、映画館が半分、残り半分は製作会社と配給会社に配分されるが、今回は全て劇場に提供する。鶴瓶さんのマネジャー千佐隆智さんは、ミニシアターへの感謝の思いを込めたと明かす》。

　《コロナ禍で苦しむミニシアターの応援が目的で、鶴瓶さんからの恩返しの意味が込められている》そうだし、自公政権の無為無策無能さに苦しむ《ミニシアターへの感謝の思いを込めた》そうだ。



【笑福亭鶴瓶ドキュメンタリー映画『バケモン』公式サイト】
　（http://bakemon-movie.com/）
《私たちはいま 毎日の暮らしが過酷で、どう楽しんでいけばいいのか不安になることがある。ドキュメンタリー映画「バケモン」には それを解決するヒントが隠されていると思う。…》



【特別映像】（https://youtu.be/_OUvdjf50Qc）



【特別映像】（https://youtu.be/bCY1OgWZ9s8）


　『アカン人』達に抗うお一人。アベ様、スカスカオジサン、キシダメ氏…自公お維はアカン人だらけではないか。2021年最後の日、衆院選の結果に打ちのめされ、記憶に新しい赤木雅子さん「ふざけんな！」な認諾事件…思い出すだにまだまだ腹立たしい大晦日。

　　　『●いま、「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが攻撃を開始：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉永小百合さんを断固支持する』
　　　　《たしかに吉永は、渡辺謙や笑福亭鶴瓶、樹木希林など安保法制に
　　　　　反対する芸能人のひとりだったし、今年、山田洋次監督作品
　　　　　『母と暮らせば』公開時の雑誌のインタビューや鼎談でも
　　　　　「戦後ではなく戦前のようなニュースを見て、言葉を失います」
　　　　　「戦後七十年ということなんですけど、今、もう「戦後」という
　　　　　言葉がなくなってしまいそうな時代になっています」と話し、
　　　　　現政権への危機感をあらわにしている。そうした吉永の言動を
　　　　　小川氏は「広告塔」「恥づかしい事」と批判しているわけだ。
　　　　　どう考えても「女優としてのあり方、人としての信条」をもっている
　　　　　からこそ、吉永は毅然とした態度で安保法制に反対していたのだ
　　　　　と思うが、小川氏が吉永を批判する、その論拠を要約すると、
　　　　　こういうことだ…》

　　　『●「自主規制、政権を忖度、報道の萎縮」なテレビ業界で、
　　　　　　　　「『よく撮って、知らせてくれた』…お褒めの声」』
　　　　《リテラ…【東海テレビ・阿武野プロデューサーを直撃！　ヤクザの人権、
　　　　　犯罪弁護団、安保批判…萎縮状況の中でなぜ東海テレビだけが
　　　　　踏み込んだドキュメンタリーをつくれるのか】…
　　　　　今、開催されている特集上映「東海テレビドキュメンタリーの世界」
　　　　　にも、このシリーズから同局制作の『村と戦争』（第4回）と
　　　　　『いくさのかけら』（第5回／2005）が組み込まれているが、
　　　　　第1回であった『父の国　母の国』（関西テレビ制作／2009）では、
　　　　　ゲストに笑福亭鶴瓶が登場し、政治についてきちっとした主張をした。
　　　　　当時、国会での強行成立が間近に迫っていた新安全保障関連法、
　　　　　そして安倍政権による憲法9条の空文化に対して、
　　　　　こう強い言葉で批判した。
　　　　　　「いま、法律を変えようとしているあの法律も
　　　　　　　そうでしょうけど、それも含めて、いまの政府がああいう
　　　　　　　方向に行ってしまうっていうね、
　　　　　　　これ、止めないと絶対いけないでしょうね」
　　　　　　「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、
　　　　　　　違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、
　　　　　　　お前なにをしとんねん！っていう」
　　　　　この鶴瓶の痛烈な安保・安倍批判は、スポーツ紙などにも取り上げられ、
　　　　　大きな反響を呼んだ。テレビ地上波で、それも人気商売の芸能人が
　　　　　ここまで踏み込んだ政治的発言をするのは、昨今、異例中の異例
　　　　　と言っていい。プロデューサーとして同シリーズを統括した
　　　　　阿武野は、反響は織り込み済みだったのかという質問に対し、
　　　　　静かに頷く。だが実は、その編集には細心の注意が払われていた。…》

　　　『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
　　　　 　国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》』
　　　　《笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。まず、鶴瓶は
　　　　　新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。「たぶんね、
　　　　　歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多い
　　　　　なって出ますわ」「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。
　　　　　俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらく
　　　　　してからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるで
　　　　　しょうねえ。この時代のアカン政治家」「こんなことでね、いま、
　　　　　法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。
　　　　　井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、
　　　　　なぜわからないの？と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。
　　　　　それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/148974】

鶴瓶さんの恩返し　生き様描いたドキュメンタリーの収益を映画館側に
2021年12月15日 11時08分

　落語家で俳優の笑福亭鶴瓶さんを追ったドキュメンタリー映画「バケモン」（山根真吾監督）が7月から、入場料を全て映画館の収益とする異例の形で、全国各地のミニシアターで上映されている。コロナ禍で苦しむミニシアターの応援が目的で、鶴瓶さんからの恩返しの意味が込められているという。首都圏の劇場関係者らも喜び、苦境をはね返す励みにしたいと話す。（飯田樹与）

　　　　　（映画「バケモン」の一場面＝デンナーシステムズ提供）

　映画は鶴瓶さんの所属事務所が製作・配給。鶴瓶さんが昨年、上方落語の最高傑作と名高い「らくだ」を演じた姿を軸に、落語家としての生き様を描く。

　入場料は通常、映画館が半分、残り半分は製作会社と配給会社に配分されるが、今回は全て劇場に提供する。鶴瓶さんのマネジャー千佐隆智さんは、ミニシアターへの感謝の思いを込めたと明かす。

　鶴瓶さんの初主演映画「ディア・ドクター」（西川美和監督、09年）はミニシアターを中心に広まってロングラン上映され、鶴瓶さんは日本アカデミー賞優秀主演男優賞などを受賞。芸能人として幅が広がるターニングポイントになったという。

　そうした契機を与えてくれた全国の劇場の窮地を知り、千佐さんは「鶴瓶の新たな評価を作ってくれたミニシアターのために何かできないか」と映画の無償提供を企画。上映済みも含めて74館で公開が決まっている。

　　　　　（映画「バケモン」の一場面＝デンナーシステムズ提供）

　埼玉県深谷市のミニシアター「深谷シネマ」の竹石研二館長は3月、テレビ番組のロケで同市を訪れていた鶴瓶さんと遭遇。「映画ができるからプレゼントするよ」と声を掛けられた。「冗談だろう」と思っていたら約束通りに無償で配給されて驚いたという。

　深谷シネマも席数制限などでこの2年間は収入が例年から半減。賛助会員の寄付でなんとか運営していた。同館で10月にバケモンを上映した竹石さんは、鶴瓶さんらの厚意に「ありがたいし励みになる」と感謝する。

　　　　　（「つまずいているところに救いの手を差し伸べてくれて、
　　　　　　現代の渋沢栄一みたい」と深谷出身の偉人に例えて感謝する
　　　　　　深谷シネマの竹石研二館長）

　竹石さんが理事長を務めるNPO法人「埼玉映画ネットワーク」は来年1月8日、埼玉会館（さいたま市浦和区）で、バケモンの上映会を開く。併せて、コロナ禍で披露の機会が減っている埼玉大学の落語研究会の寄席を開催する。

　ネットワークの由布隆専務理事は「映画と落語を楽しみ、新春から明るい気分になる会になれば」と願っている。


◇その他の上映予定は次の通り

　CINEMANEKO（東京）来年1月7〜20日▽下高井戸シネマ（東京）同8日〜未定▽伊勢進富座本館（三重）同15〜20日


【関連記事】国立駅近くで月に1回「映画館」再び　初回15、16日　「映画好きのためのミニシアターに」
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【ICANの面会を断りバルト3国で北朝鮮危機を煽る安倍首相！ 吉永小百合は対話に向けて「一人一人が声をあげることが大事」と】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3736.html）。

 《一方、ICANのノーベル平和賞受賞には現在にいたるまで一切の祝福コメントを出していないなど、一貫して冷淡な態度をとり続けている。今回の面会拒絶で、核廃絶に後ろ向きな安倍首相の姿勢がまたしても露呈した格好だ…戦争を回避するどころか、積極的に戦争を煽る姿勢を貫く安倍首相だが、そんななか、2018年1月6日付朝日新聞のインタビューに応えた吉永は、現在の状況についてこのように怒りをにじませた。「東アジアは大変な状況ですけれど、それでもみんなでテーブルについて話さなければならない。そうさせるのは私たち一人一人です」…「今、核兵器の禁止をそれぞれの国の人たちが考え、意見を出し合って大きな流れにしたのは素晴らしい。次は、この国で生きている一人一人が声を出していくことが大事だと思います」》。

   『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を
      回避してくれるようなリーダーがほしいとならないのだろうか？」』
   『●「核兵器という大きな問題から、逃げ隠れしている
       安倍首相の態度は実に卑怯極まりない…子供じみた政権」』
    《高橋乗宣…【日本経済一歩先の真相／核の傘に依存 核廃絶への
     意思を表明できない卑怯な政権】…どうして６カ国もの「小国」に
     昭恵夫人を連れて、新婚ならぬ“旧婚”旅行に出かけ、貴重な時間を
     潰してしまうのか。はなはだ理解不能だったが、ようやく謎が解けた。
     安倍首相には海外に逃げざるを得ない事情があったのだ…（ＩＣＡＮ）の
     ベアトリス・フィン事務局長が来日していた》

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／日中の軍事衝突を妄想する百田尚樹さんってなんなん？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221473）によると、《「朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」（作家・百田尚樹） これは１２日、百田氏のＴｗｉｔｔｅｒでの言葉。「もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は１００パーセント、中国の肩…》…だそうです。
 アベ様の醜悪な取巻き・百田尚樹氏から、《朝日の読者も日本の敵》ということで、「こんな人たち」認定されたようだ。その界隈の醜悪なデマ者・ヘイト者達の態度・人間性・思考のお粗末さ…相変わらず取巻き連中がデマやヘイトを喚き散らしている。

   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                     アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
    「「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練…沖縄の現実」
     に加えて、《受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに
     対応できる》とアベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる。
     《本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、
     戦時中の発想そのもの》…唖然、アベ様ときたら…「在日米軍特権」
     「日米共犯」。最早、沖縄イジメ。取巻き連中は、ヘイト・デマを浴びせ、
     《子どもを園庭で遊ばせたい》《当然の日常がほしいだけ》という望み
     さへ否定し、《子どもたちの日常にある「異常」を放置》して恥じない。
     名護市をはじめ、与党・自公のなりふり構わぬ汚い選挙戦…負けるな、沖縄！」

 吉永小百合さん、尊敬に値する。吉永さんでさへ、大変なデマ・ヘイトに晒される。《そもそも、権力に対して疑問の声を呈しただけで炎上を焚き付けられるような現状が異常》。でも、《確固としたキャリアをもっている人にはこれから先も積極的に社会的なメッセージを発信してもらいたいし、若い世代からもそれに続く流れが生まれることを切に願う》、本当に。

   『●吉永小百合氏の原発廃止発言』
   『●「「愛国」と戦争 安倍政権の軍事改革徹底批判」
           『週刊金曜日』（９月２０日、９６０号）について』
   『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
       非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
   『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
            「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか？」』 
   『●「安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思い」を
                 語る吉永小百合さんを支持します』
   『●「原理原則の無い国」、「死の商人」に堕した国、
               原発輸出したい哀しい国・ニッポン』
   『●いま、「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが攻撃を開始：
                       吉永小百合さんを断固支持する』
   『●「笑いや風刺は寛容で自由な社会を示すバロメーター…
                 「国民の意識の低さ」を変えるきっかけに」』

 リテラの記事【ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到！ 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3739.html）によると、《実際、最近の安倍首相は「芸能人との会食・対談」が目立っている。まず、12月15日には、松本人志や指原莉乃、東野幸治、古市憲寿という『ワイドナショー』（フジテレビ）の出演者と安倍首相が行きつけにしている四谷の焼肉店「龍月園」で会食。さらに1月5日には、ブルガリ銀座タワー内の「プライベートルーム」にて、津川雅彦や中井貴一、米倉涼子、木村佳乃、佐々木希、宇崎竜童、泉谷しげる、六平直政、松村邦洋らといった芸能人たちと会食。また、1月11日には自民党の月刊女性誌「りぶる」取材のため米倉が公邸を訪問し、対談をおこなった》…だそうです。
 かつて、成田三樹夫さん曰く、《最近の役者…いやらしいのが多すぎる…総理大臣主催のナントカ会…ニコニコして出かけて行って、握手なんかして喜んでるだろ。…情けなくなっちまうね。権力にへたへたする役者じゃ意味がない。…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》。そう、アベ政権以降、《バカがどんどん図にの》っている。

   『●『佐高信の新・筆頭両断』読了(2/2)』
     「権力に立ち向かうような俳優や芸人が日本には少ない。
      成田三樹夫は、「最近の役者・・・いやらしいのが多すぎる
      ・・・総理大臣主催のナントカ会・・・ニコニコして出かけて行って、
      握手なんかして喜んでるだろ。・・・情けなくなっちまうね。
      権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
      ・・・バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ」」

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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3736.html】

ICANの面会を断りバルト3国で北朝鮮危機を煽る安倍首相！ 吉永小百合は対話に向けて「一人一人が声をあげることが大事」と
2018.01.15

     （ラジオでも反戦平和を訴えている女優・吉永さゆり
      （TBSラジオ『今晩は吉永小百合です』公式サイトより））

 昨年ノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン事務局長が現在来日中だが、来日に合わせ安倍首相に面会を申し込んだが断られていたことが明らかになった。安倍首相と言えば、カズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞には即座にお祝いコメントを出した一方、ICANのノーベル平和賞受賞には現在にいたるまで一切の祝福コメントを出していないなど、一貫して冷淡な態度をとり続けている。今回の面会拒絶で、核廃絶に後ろ向きな安倍首相の姿勢がまたしても露呈した格好だ。

 ICANを無視した安倍首相がいま何をしているかというと、わざわざバルト3国まで出かけて行き、エストニアの首都・タリンや、リトアニアの首都・ヴィリニュスについて「タリンもヴィリニュスも北朝鮮の弾道ミサイルの射程圏内」「欧州全体の危機」などと、北朝鮮の脅威を煽ってまわっている。平昌五輪への参加問題をきっかけに南北会談が実現したことで、対話に向け世界各国が協調しているなか、いまだ「対話より圧力」路線を崩そうとしていない。

 戦争を回避するどころか、積極的に戦争を煽る姿勢を貫く安倍首相だが、そんななか、2018年1月6日付朝日新聞のインタビューに応えた吉永は、現在の状況についてこのように怒りをにじませた。

   「東アジアは大変な状況ですけれど、それでもみんなでテーブルに
    ついて話さなければならない。そうさせるのは私たち一人一人です」

 吉永といえば、日本のみならず世界中で原爆詩の朗読会を開き核廃絶を訴えてきたことでもよく知られているが、加えて昨年は、ICANがノーベル平和賞を受賞した記念碑的な年。

 前述のとおり安倍首相がICANの平和賞受賞に冷淡な態度をとり続けているが、昨年12月11日の定例記者会見にてICANの受賞について質問が及んだ菅義偉官房長官も、核兵器禁止条約について「我が国のアプローチと異なるものであり、署名、批准は行わない考え」とコメント。改めて安倍政権には核廃絶や平和のために行動しようなどという考えは微塵もないことが明らかになっている。

 そんななか、朝日新聞のインタビューでICANについて問われた吉永は、このように述べている。

   「今、核兵器の禁止をそれぞれの国の人たちが考え、意見を出し合って
    大きな流れにしたのは素晴らしい。次は、この国で生きている
    一人一人が声を出していくことが大事だと思います」

 吉永は今年3月公開予定の滝田洋二郎監督作『北の桜守』で南樺太からの引き揚げ家族の母を演じる。15年には、山田洋次監督作『母と暮せば』にて、長崎の原爆で息子を失った母を演じていた。

 女優としての演技の仕事や、インタビューや、朗読劇の公演など、吉永は自分の関わるありとあらゆるチャンネルを使って平和への思いを訴えている。


吉永小百合が語った、芸能人が政治的発言をすることのリスクと自身の覚悟

 先に引いた発言のなかで、「みんなでテーブルについて話さなければならない。そうさせるのは私たち一人一人です」や「この国で生きている一人一人が声を出していくことが大事だと思います」と話している通り、吉永は人々が自発的に声をあげることの大切さを繰り返し語る。

 確かに、それは重要なことなのだが、なぜ彼女は人々ひとりひとりが声を出すことをそれほどまでに説くのか。その背景には、吉永の母が語った太平洋戦争中の体験がある（吉永小百合は東京大空襲の3日後に代々木で生まれた）。

 「女性自身」（光文社）16年8月23・30日合併号に「みんな、声をあげて！ 命が押し潰される前に」と題して掲載された、東大名誉教授で政治学者・姜尚中氏との対談のなかで、吉永はこのように語っている。

   「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの？ 
    反対はできなかったの？』と質問したことがあるのです。
      そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ……』って。
    言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。
    けれど最近、母の言っていた意味がわかります。
    今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」

 吉永の言う通り、この国は日を増すごとに、権力に対しアンチテーゼを唱えるような発言をすることが難しい国になってしまっている。

 それはとくに、芸能人やアーティストなどにおいて顕著な傾向だ。著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは吉永でさえ例外ではなく、ネット上では“在日”“反日女優”“売国芸能人”などという大バッシングに晒されている。

 しかし、それでも吉永はひるまない。前掲朝日新聞のインタビューで記者から「息苦しくなってきた世の中で、芸能界で発言することは厳しくないですか」と問われた吉永は、このように喝破している。

   「それは、自分たちでそう思っちゃっているところがあるかもしれませんね。
    ラジオ番組などでご自分の意見を言われている方もおられるし。
    結局、その人がどう向き合うかだと思うんですね」

 しかし、その一方で、吉永は「弱い立場の人にはダメージが大きすぎることもある」とも付け加え、政治的発言が芸能人としてのキャリアの存続を危険にさらしてしまうケースがあることへの配慮を語る。そのうえで「私たちみたいに（芸能活動が）長い人間が発していかないと」と、決意を述べている。

 そもそも、権力に対して疑問の声を呈しただけで炎上を焚き付けられるような現状が異常なのは言うまでもない。しかし残念ながら、2018年もそのような状況は続くだろう。

 だからこそ、吉永のように、確固としたキャリアをもっている人にはこれから先も積極的に社会的なメッセージを発信してもらいたいし、若い世代からもそれに続く流れが生まれることを切に願う。
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



東京新聞の石原真樹記者による記事【治安維持法　「キネマ旬報」が特集　「共謀罪」に危機感反映】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060802000247.html）。

　《百年近い歴史を持つ老舗映画雑誌「キネマ旬報」は六月下旬号に「治安維持法」の特集を組んだ。戦前・戦中の言論弾圧につながる治安維持法が成立した大正末期と、政府与党が共謀罪法案の成立を目指す現在が似ている、という危機感から》。

　先日も引用したとおり、リテラの記事【安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！ 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3223.html）によると、《金田法相は…治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はない」と言い切った》そうです。何か既に恐ろしい段階に、デンデン王国ニッポンは進んでしまっているようです。次は、《治安維持法は適法》を閣議決定かな？　「平成の治安維持法」の《適用範囲は底が抜けた状態になる》に決まっています。なのに、やすやすと「平成の治安維持法」が成立？　御人好しな自公お維信者の皆さん、無関心な「眠り猫」の皆さん…。
　
　『キネマ旬報』に言わせれば、大正末期と現在の状況が似ているそうです。「戦前の治安維持法」の亡霊が、いま、彷徨っています。悍ましき超管理・監視・密告社会へと暴走。

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060802000247.html】

治安維持法　「キネマ旬報」が特集　「共謀罪」に危機感反映
2017年6月8日 夕刊

　　　　　（「今、やらずにはいられないと思った」と話す
　　　　　　キネマ旬報編集者の前野裕一さん
　　　　　　＝東京都千代田区の中日新聞東京本社で）

　「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が八日、参院で再開された。百年近い歴史を持つ老舗映画雑誌「キネマ旬報」は六月下旬号に「治安維持法」の特集を組んだ。戦前・戦中の言論弾圧につながる治安維持法が成立した大正末期と、政府与党が共謀罪法案の成立を目指す現在が似ている、という危機感からだという。　（石原真樹）


　三ページの特集面では、映画評論家の轟夕起夫さん（５４）が「来るべき世界への懸念－治安維持法と映画、映画人」と題した評論で、治安維持法下の日本を描いた映画を紹介している。

　京都帝国大で学問の自由が弾圧された「滝川事件」が下敷きの「わが青春に悔（くい）なし」（黒沢明監督、一九四六年）、治安維持法に反対し暗殺された政治家・山本宣治（一八八九～一九二九年）の生涯を追った「武器なき斗（たたか）い」（山本薩夫監督、六〇年）、思想犯として摘発された大学教授の妻を吉永小百合さんが演じた「母（かあ）べえ」（山田洋次監督、二〇〇八年）などだ。

　編集部は、衆院法務委員会で共謀罪法案の審議が行われていた四月末に企画を立てた。日本ペンクラブが「内心の自由を侵害する」と声明を出すなど、表現に携わる人たちが続々と共謀罪に反対の声を上げていた。担当編集者の前野裕一さん（４９）は「こんな法律が成立したら、社会を告発する映画が作られなくなるのではないかという危機感があった」と振り返る。

　前野さんは、安全保障関連法案が国会で審議されていた二〇一五年夏に「戦後七十年特集」の別冊で、監督インタビューで安保法制について触れたり、これに反対する「映画人九条の会」の会見リポートを載せたりした。今回は関心のある人向けの別冊と違い、本誌で政治的な内容に踏み込んだ。映画会社の知人には「キネ旬でそんなことやるの」と驚かれ、戦争を子ども時代に知る大林宣彦監督からは「頑張れ」と励まされた。

　前野さんは「共謀罪は『平成の治安維持法』と呼ばれる。じゃあ実際に、治安維持法の時代とはどうだったのかを映画から考えたい。二度とあってはならないと、映画を作った先人からのメッセージを受け止めるのは今をおいてない」と話す。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し】（http://lite-ra.com/2016/02/post-1973.html）。とにかく内容が凄いです。是非、ご一読下さい。

　《現在発売中の「正論」（産経新聞出版）3月号に驚きの論考を発表…そんな人物が今回、発表していた文章のタイトルは「吉永小百合さんへの手紙」。…〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、恥づかしい事ではないのですか〉》……。

　アベ様の家来として陰謀論を撒き散らすことの方がよほど「恥づかしい事」。吉永さんに向かって、「…あり方や人としての信条」なんて、よく口にできるものである。
　「「戦争はだめ、核もだめ」…吉永小百合さんが、戦争の愚かさ、平和の尊さ」をしばしば語っている。「安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思い」「憲法改正、特定秘密保護法などに動く安倍政権の危険性」「原子力の平和利用なんてない」「核と人は共存できない」。でも、いま、アベ様の取り巻きが攻撃を開始。ア●、ロクデナシに、吉永さん、負けるな！　吉永小百合さんを断固支持する。

　　　『●吉永小百合氏の原発廃止発言』
　　　『●「「愛国」と戦争　安倍政権の軍事改革徹底批判」
　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（９月２０日、９６０号）について』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
　　　　　　　　　　　　「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか？」』 
　　　『●「安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思い」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　語る吉永小百合さんを支持します』
　　　『●「原理原則の無い国」、「死の商人」に堕した国、
　　　　　　　　　　　　　　　原発輸出したい哀しい国・ニッポン』

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【http://lite-ra.com/2016/02/post-1973.html】

安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し
【この記事のキーワード】圧力, 編集部, 陰謀論 2016.02.13

　　　　　　（またでた例の広告（読売新聞2月13日付朝刊より））

　本日の読売新聞全国版朝刊に、またしても「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とするこの団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、番組降板の大きなきっかけになった。

　それが、今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ！“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの？」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない！”と標的にしている。

　彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」（産経新聞出版）3月号に驚きの論考を発表していた。

　この人物とは、同会の事務局長をつとめる自称文芸評論家・小川榮太郎氏だ。『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を書き、安倍事務所に“爆買い”してもらったことで有名な安倍首相お抱え評論家だ。

　そんな人物が今回、発表していた文章のタイトルは「吉永小百合さんへの手紙」。何事かと読んでみると、こんな文章が飛び込んできた。

　　　〈安保法制反対の大合唱の中に、いや、その先頭に貴女の名前が
　　　　絶えず持ちだされたのは記憶に新しい〉
　　　〈あへて吉永さんに問ひたい、法案の意味や中身を知らずに、
　　　　後から責任を取れないやうな出鱈目な批判をする事、
　　　　またさういふ人達の先頭に立つて広告塔になる事は、
　　　　貴女の女優としてのあり方や人としての信条に照らして、
　　　　恥づかしい事ではないのですか〉

　そう、小川氏は、手紙形式で、昨年夏、吉永が安保反対を訴えたことを非難しているのだ。

　たしかに吉永は、渡辺謙や笑福亭鶴瓶、樹木希林など安保法制に反対する芸能人のひとりだったし、今年、山田洋次監督作品『母と暮らせば』公開時の雑誌のインタビューや鼎談でも「戦後ではなく戦前のようなニュースを見て、言葉を失います」「戦後七十年ということなんですけど、今、もう「戦後」という言葉がなくなってしまいそうな時代になっています」と話し、現政権への危機感をあらわにしている。そうした吉永の言動を小川氏は「広告塔」「恥づかしい事」と批判しているわけだ。

　どう考えても「女優としてのあり方、人としての信条」をもっているからこそ、吉永は毅然とした態度で安保法制に反対していたのだと思うが、小川氏が吉永を批判する、その論拠を要約すると、こういうことだ。

　〈冷戦時代の我が国を守つてくれてゐたのはアメリカ〉だったが、いま、アメリカが〈中国と手を組んだ方がよければアメリカはさうするでせう〉という状況で、誰がこの国の平和を守るのか。そうしたことも考えず、ただ「平和」を叫ぶのはいかがなものか。そして〈法案に反対するのであれば、その法案が本当に平和を脅かす根拠と、新たな立法措置を取らずとも我が国の平和が守られ続けるといふ根拠を持たねばならない。これは、俳優とか知名人とかいふ事以前に、人としてのイロハではないでせうか〉というのである。

　……上から目線でもっともらしく語っているが、小川サン、中国が脅威というのなら、それは個別的自衛権で対処できるんですけど。しかも、アメリカが中国に寝返りそうだと心配するなら、どうして集団的自衛権が必要なのか。日本がアメリカとともに世界の紛争に参加するようになれば、自衛隊員の命の問題だけでなく、国内がテロのターゲットにされることも考えられる。あきらかに日本のリスクは高まるのだ。このように、あまりに筋の通らない話だから多くの人は安保法制に反対していたはずで、逆に小川氏こそ安保法制によって日本の平和が守られ続けるという根拠を示すべきだろう。

　と、吉永に代わって反論してみたが、“安倍命”のこの人に何を言っても無駄だろう。前述したように、小川氏というのは、安倍応援団の自民党総裁選直前の2012年9月に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を出版してデビュー。同作はベストセラーとなり、安倍首相の復活のきっかけとなったが、じつは安倍首相の資金管理団体である晋和会がこの本を国民の税金を使って“爆買い”。都内各所の書店で少なくとも370万円以上も買い上げていたことが判明している。文芸評論家なんてもっともらしい看板を掲げているが、なんてことはない、ただの“安倍プロパガンダ”作家なのだ。

　しかも、そうした安倍首相への“恩”や心酔ぶりもあって、小川氏は前述の「視聴者の会」を立ち上げ安保法制へ批判的なメディアを集中攻撃、放送法4条を曲解して圧力をかけるという手に出た。すなわち「視聴者の会」はほとんど“安倍政権の別働隊”であり、その急先鋒こそが小川氏だ。

　つまり、メディアへの圧力だけでは飽き足らず、小川氏はついには安倍政権に否定的な芸能人の批判まではじめた……という格好なのである。

　しかも、自分を棚上げして、この男はとんでもいないことを口走っている。

　　　〈残念ながら、貴女がどう思はうと、貴女の名前は、広告塔の筆頭格の
　　　　一人になつてしまつてしまつてゐます。
　　　　　誰の広告塔か？
　　　　　驚くべき事に、日本共産党の広告塔です〉

　すなわち、小川氏は、吉永氏の平和活動はすべて“共産党の策略によるもの”といっているのだ。こんなところまで安倍首相と同じではないか……。自分の意に沿わない人物はすべて共産党の回し者だ！というのは、陰謀史観ここに極まれり、である。

　小川氏は〈最も芸藝家や文化人の政治利用に一番熱心だつたのは、共産党に代表される全体主義国家であり、中でも最も藝術家を政治利用したのは、ナチスとソ連共産党〉ともっともらしく説教しているが、現在の日本において全体主義を敷き、ナチス的な独裁を進めているのは、小川氏が信奉する安倍首相のほうだろう。

　さらに、安保法制に対する態度だけではなく、小川氏は吉永の他の活動にまでケチをつけている。それは吉永のライフワークである「原爆詩の朗読」だ。

　　　〈原爆の「記録」ではなく、貴女が原爆の「表現」の伝道者になつた時、
　　　　政治の魔手がそこに付け入ります。貴女は、無力な者の声、一方的に
　　　　傷つけられた者の声の伝道者である事を通じて、寧ろ、さうした無力さを
　　　　政治的に利用する者によつて、政治的な「強者」の立場を演じさせられ
　　　　始めます。

　　　　　何よりも問題になるのは、原爆詩が、弱き者の声といふ形を借りた
　　　　特権的な場になつてしまつてゐる事です〉

　原爆詩は政治に利用されている、特権的になっている──。被曝者の経験やメッセージを陰謀論のように受け止める感性に恐ろしくなるが、それもそのはず。小川氏は同稿で、核兵器や原発の問題を〈もう発明されてしまつたものはどうしようもないと肚を括ゑるのが第一です〉と書いている。いってみれば原爆詩の存在や、吉永氏による朗読を通じて原爆の悲惨さを訴える活動を“政治的”に捉えているのはむしろ小川氏のほうで、こうした“平和を祈る活動”は自身にとって都合が悪いから非難しているのだ。

　もういっそのこと、“ネトウヨ文芸評論家”に肩書き変更したほうがいいのではないだろうか……と思わずにいられないが、小川氏はこれだけではなく、吉永氏がプロデュース・主演した映画『ふしぎな岬の物語』を批評、またしてもネトウヨ史観を全開にして〈美しい「日本」固有の映画世界を、現実に守つてゐるのは何でせう。無論、それは日本の国家であり、国力であり、社会です〉などと述べるのだ。しかも、こんな墓穴さえ掘っている。

　　　〈この映画には、実は、成熟した男性は一人も登場しない。本来、
　　　　それを表現すべきなのは阿部寛扮する浩司ですが、彼は、
　　　　四十五歳になつても定職に就けない風来坊であり、口よりも先に
　　　　手が出てしまふガキ大将のまま中年になつた男として描かれます〉

　おいおい、である。小川氏が前出の『約束の日 安倍晋三試論』で作家デビューを果たしたのは、45歳のとき。つまりこの定義では、自分こそ“成熟した男性”とは言えないのでは……。

　とまあ、こんな具合でツッコミどころばかりの論考なのだが、小川氏がこんな“手紙”を吉永小百合に公開で書いてしまったのには、安倍政権否定派芸能人への批判という目的のほかに、もうひとつ理由があるはずだ。それは“悔しさ”だろう。

　じつはこの論考、吉永を批判しつつも、それ以上に彼女を絶賛しているのである。本人も〈大変評価〉していると述べているのだが、冒頭から〈貴女の女優としての本質を最も深いところで支えてゐるのは、やはりその声なのではないか〉〈とりわけ若き日の貴女の、生命力がそのまま演戯を凌駕してしまふ生きたままの姿の魅力！〉と興奮した調子で、吉永の主演映画『伊豆の踊子』については〈大人と永遠の処女性の同居といふ奇跡が輝いてゐた〉〈川端（康成）は吉永さんの演戯から、『伊豆の踊子』の新たな可能性を教へられたのではなかつたかと思はれます〉と綴っているほど。“サユリスト”といっても差し支えない熱狂ぶりだ。

　おそらく、小川氏は歯がゆいのだ。大好きな吉永氏が自分と一緒に、「安倍首相万歳」と言わず、安保法制や戦争反対を訴えていることが。だからこそ、妄想としか思えないような「日本共産党の広告塔」よばわりしているのだろう。ある意味、今回したためた“手紙”は、小川氏の心の鬱憤、そして保守界隈の口惜しさの産物といってもいいかもしれない。

　しかし、小川氏に忠告しておくが、いくら嫉妬に狂っても吉永のような知性と教養のある大女優が中身スカスカのネトウヨ思想を支持するわけはない。小川氏はやはり、津川雅彦のような暑苦しいジジイといっしよに、「あの戦争は正しかった」と叫んでいるほうがお似合いだろう。

（編集部）
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東京新聞の記事【山田洋次監督　故井上ひさしさんの構想実現　映画「母と暮せば」１２日公開】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2015121002000135.html）。

　《長崎市民に合唱してもらった「鎮魂歌」のエンドロールにつながる終盤は、平和への願いが込められている。ラスト、ある少女だけ亡霊の姿に気付き、無邪気に笑顔を見せる。「（犠牲者には）せめてあの世で幸せであってほしい。彼女が大人になった時にすてきな世界であってほしい》。

　　　『●原爆投下と東京電力原発人災と「積極的平和主義」と：
　　　　　　　　　　　　　　　　　すぐに忘れる国、考えようとしない国』
　　　　「憲法違反を犯しつつ壊憲する愚かな「原理原則の無い国」です、
　　　　　「死の商人」に堕した国。３．１１からわずか数年、原発を再稼働し、
　　　　　原発輸出したいそうです。９割方の人が「もう原発は嫌だと誓った」
　　　　　はずなのに。自公議員や翼賛野党議員、原子力「ムラ寄生」委員会
　　　　　などなど、「こんな単純な物語を忘れるどころか、
　　　　　「原発人災で死者はいない」「そりゃ風評被害」
　　　　　「核兵器やるんならやってやろうか」の物語にねじ曲げたい臭いも
　　　　　残念だが存在する」。それが主流派のごとく振る舞うこの国が哀しい」

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　　《「山田洋次監督はベルリンで安倍首相に危機感を表明…
　　　　　「現代の日本では、戦争を知っている世代と知らない世代に
　　　　　大きなギャップがあり、総理大臣をはじめ日本の指導者たちは
　　　　　戦後に生まれています。残酷な、ひどい、悲劇的な戦争を
　　　　　2度としてはいけないという教訓をしっかり学んで生きている
　　　　　のだろうか？　それが今の世代が抱えている問題ではないか
　　　　　と僕ら旧世代は心配でなりません」」》。

　「山田洋次監督は…安倍首相に危機感を表明」……それなのに、自公支持者・投票者の気が知れない。危機感の無さは救いようがない。各種世論調査での自公支持者、そして無関心派・「眠り猫」派、絶望的な気分になる。「経営者団体を含むノーベル平和賞「国民対話カルテット」は「武器より対話を」　…ニッポンの経団連は？」、「経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！」、「核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている」。
　内橋克人さんは、「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えました（『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』）。
　アベ様はまだ政権の座に居ます。「原理原則の無い国」、「死の商人」に堕した国、原発輸出したい哀しい国・ニッポン。

　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●消費税増税にもろ手を上げて
　　　　　　　賛成するマスコミを信頼できるのか？』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●「安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思い」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　語る吉永小百合さんを支持します』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2015121002000135.html】

【放送芸能】
山田洋次監督　故井上ひさしさんの構想実現　映画「母と暮せば」１２日公開
2015年12月10日 朝刊

　戦争体験者である巨匠・山田洋次監督（８４）が戦後７０年の節目に、平和への願いを作品に託した。劇作家の故井上ひさしさんの遺志を継ぎ「生涯で一番大事な作品をつくろう」と臨んだ映画「母と暮せば」が、１２日に公開される。長崎で被爆死した息子の亡霊と母親が織りなす、悲しくも心温まる優しい物語だ。　（高木梨恵）

　広島の原爆で亡くなった父親の亡霊と娘による二人劇「父と暮せば」を残した井上さん。生前、長崎を舞台に構想していた「母と暮せば」の企画を、劇団こまつ座の社長、三女の麻也さんが監督に持ち込んだ。「母と息子の話にし、息子は長崎医科大生…」。その場でひらめき、実現の可能性を強く感じたという監督。「ふと降りてきたものは大事。苦しんで生み出すのよりもね。僕の映画はいつもそう」と笑う。若くして戦死した詩人竹内浩三を息子のモデルに「次男だから名は浩二にしよう」と、監督らしいおちゃめな発想で世界観を広げていった。

　八月九日、大学で講義を受けていた浩二（二宮和也）は原爆で亡くなった。三年たち、息子の死が受け入れられない母伸子（吉永小百合）を浩二の恋人だった町子（黒木華）が世話し続けてくれていた。ある日、浩二が亡霊として現れる。

　コンピューターグラフィックス（ＣＧ）を驚くほど多用。レコードが宙を浮き、影絵の楽団が突如演奏しだす。「当時の長崎の街もＣＧだから再現できた。今の時代だからできた作品」。長崎の空と海の色味は、太陽光の角度を計算して入念に指示。山田監督の演出の厳しさは、相手が最新技術でも健在だ。

　冒頭、インクの瓶がとろっと溶け、爆音とともに画面が暗転。原爆の恐怖を一瞬で表現した。「ならば人間はどうなったかということ。あれが浩二の見た最後の映像。人類の歴史に残る原爆という大事件を語り伝え、あの罪深い爆発を二度と起こしてはならない」

　長崎市民に合唱してもらった「鎮魂歌」のエンドロールにつながる終盤は、平和への願いが込められている。ラスト、ある少女だけ亡霊の姿に気付き、無邪気に笑顔を見せる。「（犠牲者には）せめてあの世で幸せであってほしい。彼女が大人になった時にすてきな世界であってほしい」

＜やまだ・ようじ＞　１９３１年９月１３日、大阪府生まれ。幼少期を満州で過ごし、終戦を迎える。東大法学部卒。６１年「二階の他人」で監督デビュー。６９年に「男はつらいよ」シリーズを開始。最新作「家族はつらいよ」が来年３月１２日に公開予定。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍのインタビュー記事【吉永小百合さんインタビュー　「何度でも言います。戦争はだめ」】（http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2015081700002.html?iref=comtop_fbox_d2_02）。

　「「戦争はだめ、核もだめ」……吉永小百合さんが、戦争の愚かさ、平和の尊さを語った」。

　以前のインタビュー記事でも、「「安倍政権への怒りと原発再稼働反対への思い」「憲法改正、特定秘密保護法などに動く安倍政権の危険性」「原子力の平和利用なんてない」「「核と人は共存できない」 対談で語った吉永小百合」さん、どうやら本気のようだ」。「〈僕は戦争に行きますよ〉と、答える人もいて……。そう答えた人の頭の中にある戦争は、ゲームやコミックスで知っている戦争ではないかと思うのです」とも言います。
　いま、吉永さんに続く、俳優や芸能人がポツリ、ポツリと現れ始めています（【鶴瓶やSMAP中居も 芸能人「安保反対」大合唱のインパクト】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/162965）、【ついに鶴瓶が安保法制と安倍政権にNOを突きつけた！「お前なにをしとんねん！」「変な解釈絶対したらあかん」】（http://lite-ra.com/2015/08/post-1369.html））。このまま壊憲法案・戦争法案をアベ様の思いのままにさせていいのか？

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●吉永小百合氏の原発廃止発言』
　　　『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
　　　　　　　　　　　　「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか？」』

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【http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2015081700002.html?iref=comtop_fbox_d2_02】

吉永小百合さんインタビュー　「何度でも言います。戦争はだめ」
2015年08月20日 (5600文字) 週刊朝日

　映画「母と暮せば」（山田洋次監督、松竹）の撮影を終えたばかりの俳優・吉永小百合さんに戦争や核などの話を聞いた。戦後の高度成長が終わった日本は、軽軍備・経済優先の路線に区切りをつけ、安全保障などで新しい時代に入りつつある、とも言われる。「演じることで戦争も原爆も学んできた」という吉永さん。岐路に立っているようにも見える今の日本は、吉永さんの目にはどう映っているのだろうか。

◇「戦争はだめ、核もだめ」
◇演じることで戦争を学んだ
◇原爆詩を朗読して一字一句を大切に
◇戦争と平和、もっと語って


「戦争はだめ、核もだめ」

　戦争の犠牲者に祈りを捧げる夏を迎えた。戦後７０年。焦土からの驚異的な復興と、平和な社会をつくりあげながら、安全保障政策で今、日本が岐路に立つ。戦後に寄り添い、数多くの映画に出演してきた吉永小百合さんが、戦争の愚かさ、平和の尊さを語った。


　数日前に映画「母と暮せば」の撮影を終えたばかり。１２月の公開に向けて、撮影中とはまた違う忙しさです。私にとっては１１９本目の出演作になりました。救急車だと言って笑っているのですけど、テーマが長崎の原爆ですから、戦後７０年の今年のうちに公開しようと、スタッフみんなで頑張っています。

　この忙しさに追われている間に、安保関連法案が衆議院で強行採決されてしまいました。映画関係者らでつくる「映画人九条の会」の反対アピールの賛同者に加わりました。

　振り返ってみれば、私は１０代で映画の世界に入ってからは、演じることで、社会も戦争も原爆も学んできたと思っています。さらに人との出会いによって、平和や核のことを考えてきました。もしも作品で出合わなかったら、私は原爆も戦争もここまで考えることはなかったのかもしれません。でもまた同時に終戦の年に生まれた一人として、考え続けなければならないんだろう、という思いも持つのです。

　私自身、父や母に戦争について聞いたことは、ほとんどありませんでした。南方戦線に送られていた父が病気で倒れたために帰還できて、私が生まれたことは、それとなく聞いています。また、私が生まれる直前に東京大空襲がありました。だから、私はこの世に生まれ、生かされたことに感謝しなければいけないと思っています。生まれなかった命も、生まれてすぐに奪われた命もあるのですから。

　母からは、私が生まれたころは、食べるものもないし、母乳も出ないし、いきなりみそ汁をふくませたとか、私を背負って神奈川県の農村へ食料を求めて通ったとか、そんな話を聞きました。子どもを連れていると、いくらか多めに野菜や牛乳などを分けてもらえたそうです。戦中から戦後へ、親の世代が体験した話を、もっともっと聞いておくべきだったと今になって悔やんでいます……。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「つくる会」系教科書強要安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力】（http://gendai.net/articles/view/news/147966）、
ＣＭＬに出ていた記事【[CML 029724] お知らせ=山田洋次監督の「遺族」が2/20放映されます】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029726.html）、
そして東京新聞の記事【戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html）。

　「山田洋次監督はベルリンで安倍首相に危機感を表明・・・・・・「現代の日本では、戦争を知っている世代と知らない世代に大きなギャップがあり、総理大臣をはじめ日本の指導者たちは戦後に生まれています。残酷な、ひどい、悲劇的な戦争を2度としてはいけないという教訓をしっかり学んで生きているのだろうか？　それが今の世代が抱えている問題ではないかと僕ら旧世代は心配でなりません」」。安倍自公政権は、要は「戦争ができる国」にしたくてしょうがなく、子ども達を戦場に送り込み、「搾取会社」の「歯車」として酷使する気が満々だ。ならば、首相自ら、その親族自ら率先して行ってこそ、だ。

　　　『●自公議員・翼賛野党議員に投票した彼・彼女たちに「罪の意識はまったくない」』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●政治家の耳には市民の反対の声は届かず：　特定秘密隠蔽法案が衆院通過』
　　　『●教育再生：　喜んで戦場に行ける子供たち、
　　　　　　　「搾取会社」で喜んで働く「歯車」となる学生を育てたいらしい』

　何度も引用させて頂いたが、「戦争絶滅受合法案」を再び。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　　　　
　　　　　　「二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう」

　「戦後教育はマインドコントロール」だそうだ。アホである。終始、反戦を訴え続けた城山三郎さん。「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」。

　　　『●城山三郎さんと反戦』

　「育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、圧力をかけるなんて前代未聞」・・・・・・こいうのは、教育「再生」ではなく教育「破壊」。

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』

　最後に、「教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲」・・・・・・だそうだ。「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし。

　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』

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【http://gendai.net/articles/view/news/147966】

「つくる会」系教科書強要 安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力
2014年2月14日 掲載

　フジサンケイグループ育鵬社の教科書「新しいみんなの公民」の採択をめぐる文科省と沖縄・竹富町の“攻防”が見過ごせなくなってきた。

　育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。

　こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、圧力をかけるなんて前代未聞だ。

　問題の教科書を見ると、たとえば「平和主義」のところでは見開き２ページのうち約３分の２のスペースを割いて自衛隊の存在意義を説いている。「なぜ日本の憲法は一度も改正されていないのでしょう」にも２ページを割いている。

　　　「そもそも竹富町と、石垣、与那国両市町で構成される八重山地区の
　　　　教科書採択地区協議会は、保守色の強い育鵬社版の採用に
　　　　積極的ではなかった。ところが、１０年の石垣市長選で自公推薦の
　　　　新人が勝ったものだから、１１年の夏に育鵬社版を採択するように答申した。
　　　　石垣市と与那国町は従いましたが、竹富町は『答申に法的拘束力はない』と
　　　　突っぱねた。地方教育行政法では、各市町村教委に教科書の採択権限が
　　　　あると定めているが、教科書無償措置法は地区内の教科書統一を定めている。
　　　　これをタテに文科省は無償教科書をストップすると、竹富町は篤志家の
　　　　寄付で東京書籍版を購入した。そんな中で、町への是正要求に
　　　　なったのです」（竹富町教委担当者）

　琉球新報の社会部長、松永勝利氏は「つべこべ言うな、とばかりに国が町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性をないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。安倍政権の“教育介入”はあまりに露骨だ。================================================================================

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-February/029726.html】

[CML 029724] お知らせ=山田洋次監督の「遺族」が2/20放映されます
・・・・・・
2014年 2月 18日 (火) 02:52:21 JST

CMLの皆様

ベルリン映画祭で映画「小さいおうち」（山田洋次監督）で黒木華さんが女優賞
（銀熊賞）を受賞しました。

この山田洋次監督の幻の特攻ドラマ「遺族」が２月２０日午前９時からNHK BSプ
レミアで放映されます、95分間です。

http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2014-02-20&ch=10&eid=9223&f=2344

番組説明「終戦間近、鹿児島県知覧の飛行場から飛び立った特攻隊員と残された
遺族の実話をもとにした物語。ドラマ本編の前や途中に若者や自衛隊員、そして
遺族のインタビューが入る斬新な構成である。戦後１６年の当時、まだ“美談”と
して語られていた「特攻隊員の死」とは何か問いかける。映画監督山田洋次さん
のテレビ初脚本作品」

なお山田洋次監督はベルリンで安倍首相に危機感を表明しています。まったく同
感です。

【シネマトゥディ「山田洋次監督がベルリンで危機感を表明「総理大臣をはじめ
　日本の指導者たちは…」（2014年2月15日）】

http://www.cinematoday.jp/page/N0060581?

「現代の日本では、戦争を知っている世代と知らない世代に大きなギャップがあ
り、総理大臣をはじめ日本の指導者たちは戦後に生まれています。残酷な、ひど
い、悲劇的な戦争を2度としてはいけないという教訓をしっかり学んで生きてい
るのだろうか？それが今の世代が抱えている問題ではないかと僕ら旧世代は心配
でなりません」

以上
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022102000112.html】

戦後教育はマインドコントロール　首相、衆院委で発言
2014年2月21日 朝刊

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。

　　　　　　◇

　安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。

　首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。

　憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。

　一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。首相は海外での邦人救出や、ＰＫＯ活動時に他国軍の救助ができないと説明し「本当に認められないのか」と訴えた。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【秘密保護法案、映画人ら２６９人反対　吉永小百合さんも】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312030272.html?ref=com_top6）と、
保坂展人さんの記事【「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案】（http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368.html?ref=comtop_fbox_d2、http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368_01.html）、
そして、解説記事【（新ポリティカにっぽん）秘密保護法案、いまこそ再考を】（http://www.asahi.com/articles/TKY201312030244.html）。
最後に、東京新聞の記事【知る権利もメルトダウン　落合恵子さん憤り胸に反対運動】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120690100153.html）。

　（非）特定秘密隠蔽法が参院でも可決されてしまった。（矢崎泰久さん）「・・それでなくとも「違憲状態」にある国会が、こうしたデタラメな法律を審議する資格など、どこにも見当たらない」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f15ad34b381cf38250f40df47c7ee7ea）にもかかわらず、「ウソをつく人達」である自公議員や翼賛野党議員が「治安維持法」を可決、または、可決をアシストしたわけである。彼／彼女ら議員に投票した人達は、どうも「騙され（続け）ることの責任」を問おうにも、その自覚は全くないようで、いくらその責任を叫んでも空しい・虚しいだけで、次の選挙が来ればまた過ちの繰り返しなのだろう。

　保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や石破茂幹事長らの危険な「思い入れの強さ」で、戦争できる国へまっしぐら・・・。「「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしま」い、さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、どこに権利が存在するのかわからない状態へ。
　それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　
　　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。
　　　　　　その結果、以下のような世界を希求している」

　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　
　　　　　　 「「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312030272.html?ref=com_top6】

秘密保護法案、映画人ら２６９人反対　吉永小百合さんも
2013年12月3日20時01分

【織井優佳】　高畑勲監督、降旗康男監督、山田洋次監督ら５氏が呼びかけ人となり、「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が３日発足した。４日間で２６４人が賛同し、法案の内容や拙速な国会審議を批判する声明を発表した。

　賛同したのは大林宣彦監督、宮崎駿監督、是枝裕和監督、井筒和幸監督、俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さん、ジェームス三木さんら。撮影監督や映画館主、評論家らのほか、映画ファン約６０人も加わった。

　声明は「心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、日本映画界は戦後の歩みを開始しました」とした上で、「『知る権利』を奪い、『表現の自由』を脅かすことになりかねないこの法案は、とても容認することはできません」と反対を表明している。

　呼びかけ人や賛同者の一部のメッセージも公表。高畑監督は「安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然（がくぜん）とせざるをえません」、降旗監督は「戦前、戦中の日本に戻らないように、ねばり強く抵抗していくほかありません」と記した。原田眞人監督は「公聴会を公然とセレモニー化したやり方にも憤りをおぼえます」と書いた。


■日本映画監督協会なども声明

　日本映画監督協会など各分野の著作者でつくる５団体は３日、特定秘密保護法案の廃案を求め、共同で緊急声明を出した。

　声明を出したのは同協会と日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本美術家連盟、日本脚本家連盟。声明は「私たち著作者は、かつて国家による言論弾圧により、尊い仲間の生命を失った歴史を決して忘れることはできません」などとして、廃案を求めている。
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【http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368.html?ref=comtop_fbox_d2、
　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368_01.html】

「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案
文 保坂展人
2013年12月3日

　大きな危惧の声が高まっている特定秘密保護法案が審議されている今、２００５年の秋を思い出してみたいと思います。衆議院法務委員会では、「共謀罪」をめぐり与野党で厳しい議論を交わしていました。

　８年前、共謀罪を新設する法案は３回も国会に提出されましたが、廃案になりました。当時は、小泉元首相による郵政解散によって与党が圧倒的多数を占めていたにもかかわらず、強行採決は総理官邸からの異例の指示で直前に直前に見送られました。

　「小泉元首相発言を『原発ゼロ』の追い風に」（１０月８日）でも紹介したように、官邸からもれ聞こえてきたのは「『平成の治安維持法』をつくった総理と言われたくない」というものでした。小泉元首相独特のカンと言ってもよいと思います。

　当時、共謀罪はなぜ「平成の治安維持法」と呼ばれたのでしょうか。共謀罪とは「犯罪の概念」を根本から塗り替えるものです。犯罪は、心の中で芽が出る段階から、発育・成長して、次第に確固とした形をとる段階をへて、やがて実行へと至ります。これまでの刑事司法では、少なくとも、未遂か、実際に罪を犯した場合に罪を問われますが、「心の中の犯罪準備の意思」は処罰対象とはなっていませんでした。

　共謀罪が特異な点は、犯罪行為に及ばなくても、「２人以上で犯罪計画を示し合わせた時」に犯罪として成立するいう点にあります。「共謀をしたこと」自体が罪に問われるため、８年前の政府は６００以上の行為が犯罪に問われる対象として列挙していました。

　私は、事件等で耳にする「共謀共同正犯での共謀」と「共謀罪の共謀」は同じ定義か、と国会でたずねたところ、答えはこうでした。

　　　「２人以上の者が、特定の犯罪を行うために、共同意思のもとに一体と
　　　　なってお互いに他人の行為を利用し各自の意思を実行に移すための謀議。
　　　　共謀罪の共謀として必要とされる合意内容とほぼ同一と考えています」
　　　　(２００５年１０月２１日、衆議院法務委員会・刑事局長答弁)

　共謀の概念は同一だけど、「謀議」をへて成立する……。それも「特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意」が必要となるので乱用の心配はない、と政府は説明していました。

　ところが、暴力団の拳銃所持をめぐる最高裁判所の決定（０３年５月１日)に、「黙示的な意思の連携があり、共謀共同正犯に該当する」という判断がありました。暴力団の組長と一緒に移動するボディーガードとの間に特段の「謀議」がなくても、あうんの呼吸で共謀した、と解釈できるというものです。

　すると、「謀議」を行なわない共謀も論理的にはありえるということになります。犯罪を実行する意思のあるグループが、その意思を一致させるには必ずしも言語による「謀議」を挟まなくてもいいということなら、サインは「目配せ」でも共謀が成立することにならないでしょうか。

　そこで、私はあらためて、リーダーが「いよいよ時が来た」という顔で目配せしたら共謀が成立する場合もありえるのではないかと問いかけました。

　　　「ケースによって合意ができる仲間たちであれば、目配せでも相手に
　　　　意思が伝えられるかなと思います」(０５年１０月２５日、南野法相答弁)

　南野法相が微笑みながら口にした「目配せ答弁」は衝撃的で、テレビで何度も報道されるなど、多くの議論を呼びました。その後、何度か法案修正の動きがありましたが、共謀罪は廃案になりました。

　じつは、その共謀罪が特定秘密保護法案の中に盛り込まれています。しかも、大きな議論にはなっていません。元検事の落合洋司弁護士は次のように指摘しています。

　　　「特定秘密保護法は、懲役１０年または１千万円以下の罰金を科しており、
　　　　非常に刑罰が重い。特定秘密を漏らした公務員だけでなく、共謀や
　　　　教唆（きょうさ）、扇動をした者も含めたことで、処罰対象を市民側にも
　　　　広げている。
　　　　　市民運動をしている人や取材者が原発や在日米軍、外交などに
　　　　関する情報を知ろうと、機密を扱う公務員に近づくことで、犯罪としての
　　　　疑いがかかる可能性がある。起訴されなかったとしても、
　　　　家宅捜索されたり、事情を聴かれたりすれば、人々の生活に支障が
　　　　生じかねない」（１３年１１月２８日付東京新聞「私の疑問」）

　重大な問題を多く抱えた秘密保護法案をめぐる議論に、共謀罪の危険性への言及が不足しているように思います。重い刑罰を課す法案にはしっかりした審議、あらゆる視点からの検証が不可欠のはずです。

　身近かな自治体での仕事について書く予定をさしかえて、今回は少々固い原稿となりました。息苦しい社会にしないために、活発な議論が必要です。

　参考：「共謀罪とは何か」(岩波ブックレット)
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201312030244.html】

（新ポリティカにっぽん）秘密保護法案、いまこそ再考を
2013年12月3日18時35分

　　　　民主党などの野党議員が額賀福志郎委員長（右端）に詰め寄るなか、
　　　　賛成多数で特定秘密保護法案を可決した衆院国家安全保障特別委員会。
　　　　左奥は森雅子・特定秘密保護法案担当相
　　　　＝１１月２６日午前、国会内、越田省吾撮影

　世の中もこの法案の危うさにじっとしていられないということだろうか、街に「反対」の声が響く。国会会期末は６日、圧倒的多数の与党と「すりより野党」によって成立してしまうのかどうか、特定秘密保護法案の参院審議が大詰めである。

■「平和」掲げる公明党が、なぜ？

　それにしても、いったい公明党は何を考えているのだろうか。「平和」の党であることを誇りにしていたのに、「戦争」がちらつく法案にかくも血道をあげるなんて。

　１１月２６日、この法案が自民、公明の与党とみんなの党の賛成で衆院を強行通過したその夜、明治大学で行われたジャーナリストのリレートークに参加した私は公明党への疑問を呈した。それが伝わったのか元参院議員の平野貞夫氏から電話がきた。

　　　「１９８５年、中曽根内閣のときのスパイ防止法案に一番強く反対して
　　　　廃案に追い込んだのは公明党でしたよ。こんどの秘密保護法案は、
　　　　そのスパイ防止法よりも戦前の治安維持法よりもタチが悪い」

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120690100153.html】

知る権利もメルトダウン　落合恵子さん憤り胸に反対運動
2013年12月6日 10時01分

　激しい怒りを胸に、反対運動に奔走してきた。東京都港区で絵本店を営む作家の落合恵子さん（６８）は「私たちの『知る権利』がメルトダウンしてしまう」と原発事故の炉心溶融になぞらえる。参院特別委員会で可決された特定秘密保護法案。穏やかな生活を奪いかねないことへの懸念と、民意を無視して成立に向け強行した政権への憤りが湧き出している。

　東京電力福島第一原発事故以降、反原発を訴えてきた。「３・１１で情報公開の大切さを嫌というほど味わっているにもかかわらず、世界の潮流を無視して逆行していくのが理解できない」と首をかしげる。

　事故直後、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の情報は公表されなかった。「さらに隠蔽（いんぺい）体質が推進されていく。市民の命と安全に生きる権利に反する」。反対集会や記者会見のほか、国会を囲む「人間の鎖」にも駆け付けてマイクを握り、法案に異を唱えた。

　法案では公務員だけでなく市民も処罰の対象になる。「見せしめにも、恐喝にも使える。どこまで拡大解釈されるかは、さじ加減ひとつ」。専門家を呼んで原発に関する勉強会を開いているが、その参加者も処罰の対象になる可能性があるのでは、と危惧している。

　ごく当たり前の家庭で朝「行ってらっしゃい」と見送ったその夜、愛する人が理由も分からず帰ってこないという状況が起きるかもしれない。

　　　「政府にとって都合の悪いことをしようとしたり、考えたり、話し合ったり。
　　　　それだけで網に掛けることは可能。私たちの精神生活や思想の
　　　　自由にも介入できる」

　採決強行、市民団体のデモを「テロ」と同一視した石破茂自民党幹事長の発言…。反対の声を押し切る姿勢こそがテロ行為だと考えている。「みんなが（法案の危うさに）気付いてきた。これ以上声が大きくなるのが嫌なんでしょう。十分な議論をはしょって決めてしまおうという、そのやり方自体が民主主義に反する」

　終戦の年に生まれた。中学生のころ、祖母に「なぜ戦争に反対しなかったの」と尋ねたことがある。答えは「みんなの目があった」「言った人間は捕まった」。その言葉が今の時代と重なる。

　「あの問いかけをした世代として、自分なりの『落とし前』を付けたい」。次世代の子どもたちのために、原発事故を体験してしまった国の人間として、いまの大人の一人として。これからも諦めず、抗議の声を上げていくつもりだ。

（東京新聞）
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東京新聞の記事を５つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000114.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000096.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000093.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012062702000105.html）。最後に、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/137250）。

　消費税増税にもろ手を上げ（ているように見え）る朝日新聞（あるいは、単なる小沢一郎嫌いか？）。それは、東京新聞のまともな感覚とは対極。いろいろなところで言われているが、東京新聞のまともな感覚ぶりは特筆ものである。というか、他の新聞のジャーナリズムぶりのだらしなさを示しているのかもしれない。東京新聞以外のどの新聞が「国民」目線で記事を作っているだろうか？　「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の唯一の砦。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000114.html】

消費増税　衆院可決　政権交代が終わった日
2012年6月27日 朝刊

　消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。
　二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。
　国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態。野田佳彦首相ら執行部も元代表らも、民主党に寄せられた約三千万人の民意を分断させてしまった罪は大きい。
　首相は党が割れるのを覚悟の上で、衆院選では約束しなかった消費税増税を実現しようとしている。そして衆院選で戦った自民、公明の両党と組む「疑似大連立」に踏み込んだ。
　民主党を押し上げたのは、霞が関と癒着して劣化した自民党政治に代わり、国民が主役の政治を実現してほしいという国民の期待だ。だが、期待はすぐに失望に変わってしまった。マニフェストの主要政策は、ほとんど結実していない。その理由について民主党は、財源確保の見通しが甘かったことを上げるが、もしそうならば、霞が関の既得権にもっと切り込む道もあったはずだ。だが野田政権はその道を取らなかった。政権を取り、自民党時代から続く「主権在官」の体質に染まってしまったのだろう。
　政権の変質は消費税増税以外でも、ひっそりと進む。原子力基本法、宇宙航空研究開発機構法を改正。原子力と宇宙は平和利用に限るとの理念を捨て、軍事利用への道を開いた。自民党と連携し、そのタカ派的な体質まで引き継ぐようになると、どれだけの国民が想像しただろうか。
　民意と無関係なところで政治が動いている。正すのは、私たちの一票しかない。そのためにも、次の衆院選まで、政権交代が終わった日のことを記憶にとどめておく必要がある。　（関口克己）

＜社会保障と税の一体改革＞　高齢者に偏りがちな社会保障制度を子育て世代に広げ、安定財源確保のための税制改正を進めるとした取り組み。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることが柱。３党は６月２１日に関連法案の成立で正式合意。関連法案は２６日に衆院を通過した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000096.html】

ツケは生活者に
2012年6月27日 朝刊

　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が２６日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる。

◆消費増税　「１０％」では終わらず？

　税制面では、法案の衆院通過により、消費税率が二〇一四年四月から８％、一五年十月から１０％に上がることが現実味を帯びた。長引く不況とデフレで国民の給与収入が伸び悩む中、負担だけが増加の一途をたどる。加えて、中長期的な財政再建をめぐる思惑から、再増税の影がちらつき始めた。
　税制面での当面の節目は年末に始まる一三年度税制改正論議だ。当初の法案には、所得税と相続税について、富裕層の課税強化策が盛り込まれていた。富裕層の富を中間層や低所得者に再配分する狙いだ。しかし、高所得者に配慮したい自民党の意向を受け、議論が先送りされた。
　あらゆる消費行動に課される消費税は、低所得者ほど負担感が増す逆進性の問題を抱える。税制改正では不公平感を和らげる税制の再構築が求められる。
　消費税率８％への引き上げは「経済状況の好転」が条件。実施に当たって可否を判断する時の政権が、十分に景気が回復しないまま、増税に踏み切る懸念がくすぶる。
　低所得者への現金給付や住宅取得時の軽減策なども、８％への引き上げ時に合わせて実施される見通しだが、具体策は見えない。
　もう一つの焦点は再増税だ。政府は二年前に定めた財政運営戦略で歳入から借金を引いた額と、歳出から借金返済分を引いた分を比べた基礎的財政収支を二〇年度時点で黒字化する目標を掲げた。
　目標達成には消費税１０％では足りないというのが政府の見解だ。安住淳財務相は国会答弁で「１０％になった時点で新たなさまざまな制度設計をする必要がある」との考えを示している。　（石川智規）

◆年金制度　給付充実は大幅後退

　年金制度では、民主党の看板政策だった最低保障年金構想を国民会議の議論に委ね、棚上げした。現行制度を手直しして給付を充実させる改革も修正協議で多くが撤回、後退を余儀なくされた。
　消費税率を８％に引き上げる一四年四月から、母子家庭に限っている遺族基礎年金を父子家庭に拡大する。
　消費税率が１０％に上がる一五年十月からは（１）受給資格期間の短縮（２）低所得の年金受給者に給付金支給（３）会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化－が実施される。
　公的年金の受給には保険料を二十五年納める必要がある。一五年十月から納付期間を十年に短縮する。六十五歳以上の無年金者（約四十二万人）のうち約十七万人が新たに年金を受給できる見込み。
　政府・民主党は低所得者の年金を加算する案を国会提出したが自民、公明両党の反発で年金制度と切り離した給付金を支給することになった。
　対象は家族全員が住民税非課税で、年金を含む所得が年間七十七万円以下の受給者。対象者は約五百万人。
　保険料を納めた期間に応じて最大月五千円を支給する。四十年納付した場合は五千円。二十年納付し、残り二十年が未納の場合は二千五百円。収入が低く保険料の支払いを免除された期間のある人にも支給される。四十年間免除された場合は月約一万七百円。
　被用者年金の一元化では、厚生年金より低い共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、一八年にそれぞれ年収の１８・３％（労使で半額ずつ負担）に統一する。
　一六年十月からは、パートなど非正規労働者の厚生年金や健康保険への加入条件が緩和される。自民党の意向を受け、対象を当初案の約四十五万人から約二十五万人に縮小した。　（上坂修子）

◆子育て支援　待機児童の解消遅れ

　消費税率１０％への引き上げで見込まれる約十三兆五千億円の税収増のうち、七千億円が子ども・子育て支援に充てられる。幼児教育や保育の現場には「安定的に財源が確保される」との評価があるものの、増収分の５％強。都市部を中心に深刻な待機児童解消を図る政府の算段が遅れる懸念は残る。
　保育所に入れない子どもは毎年、五万人近くに上る。財政的な負担を嫌う市町村が保育所認可に後ろ向きだったり、保育士の免許を持っていても低賃金などを理由に資格を生かさない人が多いことが原因とされてきた。
　当初の法案は、定員割れが目立つ幼稚園に保育所の機能を持たせる「総合こども園」を創設し、待機児童の八割以上を占める〇～二歳児の受け入れを増やす計画だった。客観的な基準さえ満たせば、保育所の運営を認める「指定制」の導入も盛り込んでいた。
　しかし、株式会社などの新規参入を認める総合こども園に対し、自公両党は保育の質の低下を招くと反発。修正協議で民主党が撤回した。小規模保育への財政支援強化では一致したが、効果は限定的とみられる。
　修正案は一五年十月から、少なくとも四千億円を幼稚園や保育所の施設をまとめた「認定こども園」の拡充に使い、残りの三千億円で保育士の処遇改善などを図ることにした。だが、現状制度が基礎になるため、政府案に比べて施設や人員の「量」を整えるペースは落ちざるを得ない。
　待機児童は保育の需要と供給の不均衡が引き起こす問題。修正案では、根本的な問題を解決する処方箋が示されていない。　（生島章弘）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062702000093.html】

参院　問われる存在感
2012年6月27日 朝刊

　社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過したことで、論戦の舞台は参院に移る。民主、自民、公明三党は「数」を背景に、会期内の成立を目指すが、衆院段階で拙速に修正合意した民自公路線にブレーキをかけられるかが焦点だ。「良識の府」として存在感が問われる審議となる。
　関連法案は衆院通過後、参院に送付された。七月初旬に審議が始まる見通し。与野党は参院にも特別委員会を設置することで大筋合意している。
　参院は民主、国民新党の与党が過半数に届かないため、法案成立に野党が立ちはだかるのが本来の構図だ。野田佳彦首相はこうした事態を避けるため、衆院審議の時点で三党合意を優先させる道を選び、自民、公明両党も足並みをそろえた。
　この結果、数の上からは参院でも民自公のスクラムが出来上がった。民主党から造反者が出たとしても、成立は動かない情勢だ。
　自民党の谷垣禎一総裁は二十六日の記者会見で、民主党が造反議員に厳しい処分をしなければ、審議に協力しないこともあり得る考えを示した。
　ただ、早期の衆院解散・総選挙を目指す自民、公明両党は七月中の成立を目指すのが基本戦略。民主党も八月成立を念頭に置く。
　背景には、修正合意した内容をそのまま押し通したいとの考えがあるが、修正内容をめぐっては、衆院での審議は全く尽くされていない。増税ばかりが先行し、社会保障分野の具体像が見えない一方、国会議員や官僚の「身を切る改革」も手つかずに近い。
　民自公の参院議員は衆院の方針にはとらわれず、他党議員とともに問題点を徹底して審議すべきだ。その職責を怠るなら、衆院の単なる「追認機関」と言われても仕方ない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062702000103.html】

【社説】
政権選択の苦い教訓　「消費増税」衆院通過
2012年6月27日

　「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。
　有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。
　二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する。
　自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで「コンクリートから人へ」の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた。

◆ルール違反は明白

　野田佳彦首相は、消費税を増税する理由を「社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だ。しっかりと国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てる」と説明する。
　本格的な少子高齢化を迎え、社会保障制度を持続可能なものに抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円にも上る財政状況に対する危機感も首相と共有したい。いずれ消費税増税が避けられないだろうことも理解する。
　しかし、引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない。
　政策の具体的な数値目標や達成時期、財源を明示して政権選択肢を示すのがマニフェスト政治だ。
　首相が〇九年衆院選時に公言したように「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」というのは大前提だ。
　英国を本家とするマニフェストは日本では〇三年衆院選以降、各党が導入した。国民が政策によって政権を選ぶという、定着しつつあった流れを断ち切った野田首相の責任は極めて重い。

◆「棚上げ」か解散を

　もちろんマニフェストは万能ではなく、一文字たりとも変えてはならない「聖典」ではない。加えて日本政治は代議制民主主義だ。状況の変化に応じて公約と違う政策を、選挙を経ずに進めなければならない場合もあるだろう。
　例えば、原発政策。民主党マニフェストは「安全を第一として、原子力利用について着実に取り組む」と推進の立場だが、菅前内閣以降、十分とは言えないものの「脱原発依存」路線に転換した。
　それを公約違反と責め立てる人はまずいないだろう。福島第一原発事故を契機に、マニフェストが前提とした原子力の「安全神話」が崩れ、原子力ムラの利権構造が白日の下にさらされたからには、政策転換は当然だからだ。
　しかし、首相が消費税増税の前提とする少子高齢化は突然始まったことではない。増税路線への転換は、税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、官僚支配を突き崩す政治生命を懸けた熱意が足りなかったことの当然の帰結である。少子高齢化は言い訳にすぎない。
　民主主義では結論とともに手続きも重要である。国民の理解を得るための手順を欠いた政策は、それがたとえ国民に必要だとしても理解や同意は得られないだろう。「信なくば立たず」である。
　首相がもし消費税増税が日本の将来に必要だと思うのなら、自公両党と組んで中央突破を図るのではなく、面倒でも手続きをやり直す労苦を惜しんではならない。
　首相が今すべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分ではなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税増税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うことだ。
　三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。
　首相はそれを「決められない政治」からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など「変えるべきことを決められない政治」だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ。
　民主党政権の消費税増税路線への変わり身は、われわれ有権者にとっては苦い経験となったが、そこから得たものを、日本の政治を前進させる教訓としたい。

◆白紙委任ではない

　まず、マニフェストは完璧ではない。本当に実現できる政策かを見極め、選挙後も実現状況を監視する。白紙委任してはいけない。
　法案への賛否が議員の最も重要な政治行動である。各法案への投票行動を詳しく知る必要がある。
　政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。
　有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012062702000105.html】

【コラム】
筆洗
2012年6月27日

　＜一つの言葉で喧嘩（けんか）して／一つの言葉で仲直り／一つの言葉で頭がさがり／一つの言葉で笑いあい／一つの言葉で泣かされる＞。東京・柴又の「寅（とら）さん記念館」にある「言葉は心」という詩だ▼映画評論家の故淀川長治さんがお坊さんから教わり、いつも口ずさんでいるのを映画監督の山田洋次さんが聞き、映画「男はつらいよ」の撮影現場に飾ったという。何げない言葉に人は喜び、傷つく。重ねるほど色あせて、心に届かなくなる言葉もある▼「心から、心から、心からお願い申し上げます」。野田佳彦首相は一昨日の臨時代議士会で懇願した。消費税関連法案の衆院本会議での採決前に、党の仲間に直接訴える最後の機会だったが、反対派議員は反発を強め、むしろ亀裂は深まったようだ▼きのうの本会議で、法案に反対票を投じた民主党の議員は五十七人。棄権も含めると、七十人を超える大量の“造反”議員が出て、民主党は事実上、分裂状態に陥った▼「マニフェストはルールがある。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」「シロアリ退治しないで、消費税引き上げなんですか？」。首相が選挙応援の演説で訴えてからまだ三年もたっていない▼政権交代して財務副大臣、財務相を経験したとたん、首相はマニフェストを忘れ増税一直線に変心した。言葉は心。心からそう思う。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/137250】

増税法衆院通過　反対５７　棄権欠席１９
2012年6月26日 掲載

＜小沢新党結成へ＞

　民主、自民、公明の翼賛３派の圧倒的多数の賛成で、消費増税法案が２６日午後、衆院を通過した。国会周辺で大規模デモが起きるでもなく、衆院本会議場の採決も混乱なく進んだ。全くどうしようもない国だが、そんな中で唯一注目されてきたのが、民主党内の造反者の数。国民生活をどん底に突き落とす消費増税問題が、議員の頭数と造反ショーだけに矮小化されるのは間違いだし、そこに財務省と大マスコミの悪辣さが表れているが、結局、増税法案に対する造反者は７６人だった。
　予定通り、２６日午後１時から始まった本会議。各党の「賛成」「反対」の討論の後、「一体改革」法案のうち５法案の起立採決をはさみながら、社会保障制度改革案、こども園法改正案に対する記名投票に移った。問題の消費増税法案の記名投票は、午後３時過ぎに始まった。
　これに先立って小沢グループは議員会館の会議室に集まり、結束して反対することを確認。その通りにグループの議員が次々と青票を投じた。鳩山元首相も約束通り、反対票を投じ、鳩山グループの松野頼久議員や川内博史議員などが続いた。中間派では１年生の福島伸享議員や福田衣里子議員も反対で、大きな拍手が起きた。
　反対票は計５７票。欠席・棄権が羽田孜元首相、福田昭夫総務政務官など１９人だった。
　予想通りとはいえ、造反者が「５４人」を超える大量になったことで、野田執行部は処分を断念せざるを得なくなっている。しかし、小沢グループは本会議終了後に再び集まり、そこで「新党結成」を話し合う。それとは別に、鳩山グループも新党旗揚げの準備に入り、中間派議員の受け皿にする構想が浮上している。そうなれば民主党は３分裂。政界再編が事実上スタートすることになる。
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祝島島民の会ｂｌｏｇに「「上関原発中止を求めるジャーナリスト・言論文化人の会」の緊急声明」が出ていましたのご紹介します。

　呼び掛け人は『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』の広河隆一さんです。賛同人については、そのブログを直接見ていただきたいです。

　「ネットを通じて、一人でも多くの人のもとに私たちの声が広まるように、力をお貸しください」という趣旨に賛同します。是非、この馬鹿げた原発建設に反対の声が届くようご協力ください！

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【ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｓｈｉｍａｂｉｔｏ．ｎｅｔ／？ｅｉｄ＝１０４９３５３＃ｓｅｑｕｅｌ】

　「上関原発建設中止を求めるジャーナリスト・言論文化人の会」の緊急声明 この声明文は、内閣総理大臣、経済産業大臣、㈱中国電力に向けて10月17日に発送しました。

　このときの賛同人は66人でした。今回10月29日までに集まった賛同者168名の名前を送りました。

　 賛同人の山田洋次さんは次のようなメッセージを書かれています。

　　　　　 「上関町の室津で、ぼくは1967年に『愛の讃歌』（倍賞千恵子主演）という作品を
　　　　　　　制作しました。
　　　　　　　あのなつかしく美しい風景に原発は似合いません。止めてほしい、
　　　　　　　と心から思っています。　山田洋次」

　賛同人には、中村敦夫、中村征夫、田沼武能、辛淑玉、佐高信、斎藤貴男、鎌田慧、加藤登紀子、石川文洋、池田香代子、雨宮処凛さんほか多くの著名人が名を連ねておられます。

　ここで皆さんにお願いします。この声明と賛同者名を、皆さんの力で広めてください。 大手メディアの多くは、電力会社が大株主になっているため、なかなか原発に反対する声を掲載しません。ネットを通じて、一人でも多くの人のもとに私たちの声が広まるように、力をお貸しください。 政府・電力会社が、決して私たちの声を無視しないように、大きなうねりにしていきたいと思います。

　広河隆一
　　　　　　　　　　　　　　　連絡先；Email: hiropress(アットマーク)daysjapan.net　　FAX 03-3322-0353
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