Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


 (2021年05月16日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／五輪優先に選手特権…コロナ敗戦は例を見ない深刻なものに】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288973）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／日本のシステム著しく低下　五輪開催に躍起の首相は痛々しい】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105100000143.html）。

　《訪米先でファイザーＣＥＯと電話協議した菅首相は国内向けのワクチン確保よりも、選手の優先接種を交渉したようだ。おまけに選手には専用車を用意する。これほど日本国民を愚弄した話があるか。先の大戦でこの国が経験した敗戦モードとそっくりになってきた。五輪優先から人命最優先の政策に大転換しなければ、コロナ敗戦は例を見ない深刻なものになるだろう》。
　《★結局「完全な形でのオリンピック（五輪）開催」とした安倍政権とそれを引き継いだ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして実現する決意」と言い続ける菅政権は、五輪呪縛にがんじがらめにされ、五輪とコロナを切り離そうとしてコロナ対策を初動から誤った。2人は危機管理に強いなどと言っていたが、その妄想はもろくも崩れ去ったのではないか。同時に、この国のシステムならば感染症など、隔離さえすれば制圧できるし、わが国の医療システム、医者のレベルならば世界に先駆けてコロナを克服できると信じた政治家や官僚は自らの胆力の低下を憂うべきだ。この国のシステムは著しく低下し、それを見抜くことのできない政治家が「安全・安心の大会は可能」と信じ込んでいた。いまだに五輪開催を強行する首相の姿勢は痛々しい》。

　（政界地獄耳）《宮本亞門は東京新聞の取材に「『世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第1原発事故の後処理も進まない、誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言》。
　《東京五輪、もはや「詰んだ」状況》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　　　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
　　　　　　・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
　　　『●《豚の卑しさ...》…金（カネ）色の五つの輪利権をむさぼり、
　　　　　GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
　　　『●キングメーカー気取り？ 重鎮ヅラ？？ アベ様案件の一つでも真相
　　　　　解明し、責任をとったら？ 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
　　　『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
　　　　　　政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
　　　　　病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』

　これが「アスリートファースト」なのか？　金（カネ）色の五つの輪優先。カネカネカネ優先。利権優先。見失われた「社会ファースト」（有森裕子氏）。
　産経系の記事【錦織圭、五輪に言及「死人を出してまで行うことではない」　イタリア国際ストレート発進】（http://www.zakzak.co.jp/spo/news/210511/spn2105110001-n1.html）によると、《前回リオ五輪の銅メダリストは、今夏に自国で行われる五輪の開催可否についても言及。「（イタリア国際のような）１００人規模の大会じゃなく、（五輪は）１万人が選手村に集まって参加する。だから簡単じゃないと思う。特に今、日本で起きている状態はうまくはいっていない」との見解を示し、「究極を言えば、１人でも感染者が出るなら気は進まない。例えばだけど、死人が出ても行われることではないと思う」と国民の安全を最優先したい考えだ。錦織は昨年夏に感染を経験した。女子テニスで世界ランキング２位の大坂なおみ（２３）も９日、イタリア国際前の記者会見で「もちろん、五輪を実現してほしい気持ちはある」としながらも、「特にこの１年は重大なことがたくさん起こっていて、多くの予想外のことが起きた。人々を危険にさらす可能性があるのならば、絶対に議論すべきだと思う」と語った》。

　　　『●「安倍話法の極北」＝トンチンカンなドアホウワホウ？、
　　　　　　　　　　…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
　　　　「【風塵だより 鈴木耕／116・最終回　「安倍話法」と憲法と…】…
　　　　　《彼の話し方にはとても一国の最高責任者とは思えない、
　　　　　いい加減な言い回しが多く、そこに無知と興奮と激昂が加味されて、
　　　　　なんとも形容しがたい無惨な「話法」となっている。
　　　　　その「安倍話法」が、ここにきてさらに凄まじい崩壊を起こし、
　　　　　ついに「安倍話法の極北」とも言うべき領域に達した…
　　　　　“そもそも”無知である。だから漢字を読めない》」

　検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないでしょ？
　政府および自公お維の痴性。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／自民党はまるで「粗忽長屋」死に絶えてしまった政府の知性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288840）によると、《揚げ足をとりたいのではない。誰でも読み間違えはある。しかし、事前に原稿のチェックをしないのは世の中をナメているし、伝統文化や日本語に対する尊崇の念もない。母国語を大切にしない人間が、母国を大切にするはずもない。…【踏襲】ふしゅう、【詳細】ようさい、【頻繁】はんざつ、【未曽有】みぞうゆう、【措置】しょち、【怪我】かいが、【完遂】かんつい、【焦眉】しゅうび、【低迷】ていまい、【物見遊山】ものみゆうざん、【前場】まえば、【有無】ゆうむ……。…菅義偉も日本語が大の苦手。【改定】かいせい、【貧困対策】ひんこんせたい、【被災者】ひがいしゃ、【伊方原発】いよくげんぱつ、【枚方市】まいかたし……。これでは【市井】を「しい」、【云々】を「でんでん」、【背後】を「せご」と読んだ安倍晋三と同レベル。もっとも元高校教師で元文部科学副大臣の義家弘介が、国会で【便宜】を「びんせん」、【出自】を「でじ」と読む時代なので学力崩壊は行き着くところまで行ったということだろう》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288973】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
五輪優先に選手特権…コロナ敗戦は例を見ない深刻なものに
公開日：2021/05/12 06:00　更新日：2021/05/12 06:00

　　　　　（これほど日本国民を愚弄した話があるか（菅首相）／（Ｃ）JMPA）

　欧米諸国では新型コロナウイルスワクチンの接種が進んで楽観論が浮上しているが、インドやブラジルなどで猛威を振るう第４波による被害は深刻さを増す一方だ。日本でも変異株の脅威の下で、大阪府や兵庫県は医療提供体制が崩壊し、北海道や福岡県にも危機が迫っている。

　とくに大阪維新の会の失政の犠牲となっている大阪は悲惨で、入院率わずか１０％という非常事態に陥っている。病院に入れず、自宅で死を迎える恐怖と隣り合わせだ。橋下府政時代、病床転換促進事業という名のダウンサイジングを強行したため、府内の病床は減らされてきた。２回目の緊急事態宣言をいち早く解除すると同時に２３６床あった重症病床数を減らし続け、４月上旬には１５０床台まで削減。イソジン騒動で懲りない吉村知事が的外れなマスク会食を推奨しているうちに、一気に感染が拡大し、医療崩壊に至った。

　３回目の緊急事態宣言は拡大・延長されたが、菅政権は相変わらず自粛要請するだけ。飲食店で酒類提供禁止、マスク着用、手洗い励行、３密回避といった対策しかなく、ひたすら東京五輪開催に夢中になっている。各地で人命が脅かされている時に政府として支援策も講じない。全国各地の医療機関からは人手不足の悲鳴が上がっているのに、東京五輪・パラリンピック組織委員会はボランティアで看護師５００人、スポーツドクター２００人をかき集めようとしている。その上、感染した選手や大会関係者が優先的に入院できる指定病院を３０カ所も確保する計画だ。

　輪をかけてひどいのは、選手に対する米ファイザー製ワクチンの優先接種だ。日本で少なくとも１回接種した人の割合は、いまだ２％台。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟する３７カ国中、最下位だ。海外メディアからもワクチン接種と五輪開催をめぐって疑義を呈され、批判が相次いでいる。そうした中、なぜ選手は特権的に接種を受けられるのか。訪米先でファイザーＣＥＯと電話協議した菅首相は国内向けのワクチン確保よりも、選手の優先接種を交渉したようだ。おまけに選手には専用車を用意する。これほど日本国民を愚弄した話があるか。

　先の大戦でこの国が経験した敗戦モードとそっくりになってきた。五輪優先から人命最優先の政策に大転換しなければ、コロナ敗戦は例を見ない深刻なものになるだろう。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105100000143.html】

コラム
政界地獄耳
2021年5月10日8時28分
日本のシステム著しく低下　五輪開催に躍起の首相は痛々しい

★結局「完全な形でのオリンピック（五輪）開催」とした安倍政権とそれを引き継いだ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして実現する決意」と言い続ける菅政権は、五輪呪縛にがんじがらめにされ、五輪とコロナを切り離そうとしてコロナ対策を初動から誤った。2人は危機管理に強いなどと言っていたが、その妄想はもろくも崩れ去ったのではないか。同時に、この国のシステムならば感染症など、隔離さえすれば制圧できるし、わが国の医療システム、医者のレベルならば世界に先駆けてコロナを克服できると信じた政治家や官僚は自らの胆力の低下を憂うべきだ。この国のシステムは著しく低下し、それを見抜くことのできない政治家が「安全・安心の大会は可能」と信じ込んでいた。いまだに五輪開催を強行する首相の姿勢は痛々しい。

★まして五輪関係者が錦の御旗にしていたバッハ国際オリンピック委員会会長の化けの皮がはがれ、来日も中止となれば、緊急事態宣言を早く切り上げる必要もないことから、早々に今月いっぱいに延長された。そもそも安倍・菅の五輪呪縛は大会を支えた日本政府の素晴らしさを世界と国民に見せつけ選挙に勝とうという程度のものなら、カジノ誘致と同程度のイベントビジネスでしかなく、いずれも大手広告会社任せで進めていた結果みたいなものだ。

★東京大会組織委員会理事には政界、財界、スポーツ界から日本を代表する面々が名前を連ねる。その中でも著名人、作詞家・秋元康、写真家・蜷川実花は国民感覚を理事会で伝える役割だろうし、専門家とは別の視点で組織委員会の空気を伝えることが責務ではないかと思うが沈黙が続く。17年に大会の公式イベントの演出を手掛けた演出家・宮本亞門は東京新聞の取材に「『世界一お金がかからない五輪』や『復興五輪』を信じたが大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第1原発事故の後処理も進まない、誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」と発言している。（K）※敬称略
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



東京新聞の社説【本土復帰から４８年　「沖縄の心」届く日は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051402000144.html）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「絶対に必要だった？」】（https://dot.asahi.com/wa/2020070800014.html）。

　《沖縄県が日本に復帰してから四十八年がたちますが、県内には在日米軍専用施設の約７０％が残り、新しい基地すら造られようとしています。「基地なき島」を切望する県民の心は、いつになったら日本政府に届くのでしょうか。…政府の枢要を占める政治家や官僚にはぜひ、かつて岸氏のような官僚がいたことを思い起こしてほしい。本土に住む私たちも同様に、沖縄の現実から目を背けてはならないのは当然です》。
　《（てか、戦争になったら、イージス・アショアが配備されている地域が真っ先に敵のミサイルに狙われるだろうしな）…もうこうなったら、「絶対に必要だ」と言い張った人たちの今の意見が知りたいよ。…軟弱地盤の改良で、いくらかかるかわからない辺野古の新基地も、怪しい》。

　　　『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
　　　　　従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」』
　　　　「『マガジン９』に鈴木耕さん…【風塵だより 鈴木耕／番外編：
　　　　　大田昌秀さんへの、さびしい最終便】…《１９９９年、２１世紀を
　　　　　目前にして、ぼくは集英社新書の創刊準備に大忙しだった。その中で、
　　　　　ぼくがどうしても作りたかった本の１冊が『沖縄、基地なき島への道標』
　　　　　だった。沖縄の新書、それは絶対に大田昌秀著でなければならないと、
　　　　　ぼくは思い定めていた。……沖縄は、大田さんの思い描くような
　　　　　進み行きとは、まったくほど遠い現状だ。「基地なき島への道標」を
　　　　　あれほどしっかりと示してくれたのに、
　　　　　それを無視して基地を押しつける日本政府。》」

　　　『●「敗戦後」も戦争は続き、「唯一の地上戦があった沖縄は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわば「捨て石」同然だった」』
　　　　《風塵だより 鈴木耕　沖縄熱風篇：大田さんへ、花を捧げに……
　　　　　７月２３日～２７日、ぼくは沖縄へ行ってきた。２６日の
　　　　　「大田昌秀元沖縄県知事県民葬」に参列したいと思ったからだ。
　　　　　…新書『沖縄、基地なき島への道標』（集英社新書＝これはいま
　　　　　読んでもとても示唆に富んだ名著だと思う）の編集担当としてから
　　　　　だから、もう１８年ほどのおつき合いになる》

　　　『●中山きくさん「戦争は体験してからでは遅い」、
　　　　　　城山三郎さん「平和の有難さは失ってみないとわからない」』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞「沖縄のこころ」　基地なき島の実現誓おう】
　　　　　…によると、《戦後73年の沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で、
　　　　　翁長雄志知事は昨年に続いて「沖縄のこころ」という言葉を口にした。
　　　　　それは悲惨な戦争の体験から戦争の愚かさ、命の大切さという教訓を
　　　　　学び、平和を希求する県民の思いのことだ》。
　　　　　大田昌秀さんは、「軍隊は人を守らない」と。
　　　　　そして、島袋文子さんも「基地を置くから戦争が起こる」と。」

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　　　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
　　　　　伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』

　沖縄で切望されている《基地なき島》とは程遠く…《差別的な構造は…今なお続く》。

　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
　　　　　　　　　　着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』
　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
　　　　　　　　　　したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』
　　　『●COVID19人災でさらけ出され、ここでも《政治家や官僚が国防を
　　　　　語れば語るほど、自らの無為無策がさらけ出される》（吉川毅記者）』

　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！ #辺野古も白紙にして原状回復を！ #辺野古は破壊損！　《にもかかわらず、日本政府は新しい米軍基地を名護市辺野古沿岸部に建設中です。貴重なジュゴンやサンゴ礁が生息しようとも、海底地盤が軟弱でどんなに工期や税金がかかろうとも、お構いなしで土砂を投じます。米軍普天間飛行場の危険性を除くためだとしても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず、です》…普天間は返還されることはありません。辺野古は、単なる破壊「損」なんです。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051402000144.html】

【社説】
本土復帰から４８年　「沖縄の心」届く日は
2020年5月14日

　沖縄県が日本に復帰してから四十八年がたちますが、県内には在日米軍専用施設の約７０％が残り、新しい基地すら造られようとしています。「基地なき島」を切望する県民の心は、いつになったら日本政府に届くのでしょうか。

　　　　×　　　　×

　昨年十二月二十五日、外務省が公開した外交文書の中に、一九六九年十一月二十二日、当時、米軍施政下にあった沖縄から愛知揆一外相に宛てた公電がありました。発信者は日本政府沖縄事務所長の岸昌（きしさかえ）氏。旧自治省から初代所長として派遣され、復帰準備に当たっていました。


対話と理解求める公電

　公電発信は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領がワシントンでの日米首脳会談で、七二年に沖縄を「核抜き・本土並み」で返還することに合意し、共同声明を発表した直後。現地沖縄の反応を政府に報告するためのものでした。

　岸氏は公電で「沖縄百万の県民は予想通り『共同声明』を平静裡（り）に受け止めた」としつつ、県民の心には「二十四年間にわたる米国の統治から、いよいよ解放される解放感」や「復帰後も現実に米軍基地が残ることから来る不安」などが「雑然と混在し、平静さの底に複雑な陰影を作り出している」と指摘しています。

　その上で、「政府としてはこのような『沖縄の心』にきめ細かな配慮」をしつつ、（１）本土と沖縄との間の「対話」を広げ理解を深めること（２）祖国復帰を「第二の琉球処分」視されてはならないこと（３）沖縄を政治的、財政的な「重荷」と受け取らず、沖縄の復帰を全国的視野から積極的に活用すること－の三本柱を中心に具体的政策の決定を急ぐよう進言しています。

　当時、政府内には沖縄への特別の措置は不要との意見がありましたが、岸氏は「束（つか）の間の特例措置を惜しんで、復帰を琉球処分の再現と思わせるのは、当を得たこととは思えない」と退けます。


変わらぬ基地への不安

　岸氏は自著に「大学を出ていらい特権に擁護されて、立身出世のエリート・コースを走ってきている日本の官僚に真の沖縄の心がわかるだろうか。困窮と挫折と不安のなかから祖国を呼びつづけてきた沖縄の心が――」と記します。

　岸氏が、当初拒んでいた沖縄赴任を決心したのは、太平洋戦争末期、戦艦大和の沖縄特攻に参加できなかった負い目、そして心の支えとなったのが戦局が悪化した沖縄県に最後の官選知事として赴任し、戦火に倒れた内務官僚の大先輩、島田叡（あきら）氏の存在でした。

　岸氏は沖縄事務所長の後、旧自治省の官房長や大阪府副知事を経て、大阪府知事を三期十二年務めます。この間、府の財政赤字解消や関西国際空港を手掛ける一方、「憲法否定の発言をしたり、太平洋戦争を『聖戦』と呼んだり」（岡田一郎「革新自治体」）して批判もされます。

　それでも岸氏の言動から読み取れるのは、戦争で県民に多大な犠牲を強いたことへの贖罪（しょくざい）意識と、県民の苦悩を理解しようとする公僕としての良心です。琉球処分が沖縄県民の傷となって残っていることにも思いを寄せています。

　今、日本政府の官僚や政治家に岸氏が沖縄に対して抱いたほどの心情があるのでしょうか。

　確かに、四十八年前のあす施政権が返還された沖縄県は日本に復帰し、苛烈な米軍統治は終わりました。しかし、沖縄には今なお在日米軍専用施設の約７０％が残り、米軍による訓練や運用中の事故や騒音、米兵らの事故や事件も後を絶ちません。県民は変わらず重い基地負担を強いられています。

　にもかかわらず、日本政府は新しい米軍基地を名護市辺野古沿岸部に建設中です。貴重なジュゴンやサンゴ礁が生息しようとも、海底地盤が軟弱でどんなに工期や税金がかかろうとも、お構いなしで土砂を投じます。

　米軍普天間飛行場の危険性を除くためだとしても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず、です。

　県民が選挙で新基地建設反対の民意を繰り返し示しても耳を傾けようとしません。県知事が異議を申し立てても、政府は法の趣旨をねじ曲げてでも退けます。


第二の琉球処分を懸念

　県民の抵抗を排し、新基地建設を強行する姿勢は、岸氏が懸念したように「第二の琉球処分」を想起させます。故翁長雄志知事は、軍政下の沖縄を強権的に統治し、「沖縄の自治は神話」と言い放った米陸軍軍人、キャラウェイ高等弁務官に例えたこともあります。

　「沖縄の心」はいつになったら本土に届き、理解されるのでしょうか。政府の枢要を占める政治家や官僚にはぜひ、かつて岸氏のような官僚がいたことを思い起こしてほしい。本土に住む私たちも同様に、沖縄の現実から目を背けてはならないのは当然です。
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【https://dot.asahi.com/wa/2020070800014.html】

室井佑月「絶対に必要だった？」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2020.7.9 07:00　週刊朝日　#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中


　作家・室井佑月氏は、イージス・アショア配備計画の停止を受けて、導入当時のことを振り返る。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト／小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊

　河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備計画を停止すると発表した。山口県と秋田県の反発と、費用の高騰からそうなったといっていた。

　そりゃあ、反発するよね。ミサイル発射後に切り離されるブースターが、落ちてくる可能性が否めないんじゃ（てか、戦争になったら、イージス・アショアが配備されている地域が真っ先に敵のミサイルに狙われるだろうしな）。

　忘れられない出来事がある。2017年12月にイージス・アショアを導入すると安倍政権は閣議決定するんだけど、それに前後して、安倍首相やその応援団がテレビなどに出まくって、「イージス・アショアは絶対に必要なもの」といいまくっていた。

　そのとき、テレビに出ていたあたしは、「破片が落ちたりしないのか？」と質問し、共演していた専門家に鼻で笑われ、その後、ネットやユーチューブで、「あんな無知な女を出すな」とか、さんざんいわれたのだ。

　結局、時間を置いたら、あたしの質問はまっとうだったわけである。

　もうこうなったら、「絶対に必要だ」と言い張った人たちの今の意見が知りたいよ。

　ちなみに、6月23日の日刊ゲンダイDIGITAL、「イージス・アショア計画中断　肝心のレーダーにも問題あり」という記事によれば、

「1基800億円から始まった取得費は、2基で2474億円と膨らみ、30年間の維持・運営費を含めて4459億円。それに（略）実験費、造成費や建屋、1発30億円のミサイル取得費……。さらに2000億円もの改修費となれば1兆円を超えるのは確実で、導入時、『約800億円で最新鋭イージス艦より安い』という訴えが、まるでウソだったことになる」という。

　けど、1兆かかろうがいくらかかろうが、この国に絶対に必要ならば、絶対に必要なのだろう。しかし、そうではなかったということではないの？

　安倍応援団の声の大きさや、メディアの報道のされ方によって、多くの人がだまされるのが怖い。

　2017年にテレビのワイドショーは北朝鮮の脅威という報道が過熱し、毎日のように北朝鮮がミサイルをぶっ放すXデーとやらを予測。

　Jアラートを鳴らし、地域によっては道の隅っこに頭を抱えてうずくまる避難訓練もされた。

　ミサイルが飛んできたとき、道の隅っこで頭を抱えるって、誰が考えたのだか斬新すぎる防護方法だが、そんなことをいえないような空気が作られていった。

　そして、その年の秋に、安倍首相は臨時国会の冒頭で「国難突破解散」。北朝鮮の脅威をうたって。

　これらすべてに正しかったことってあるのか？　安倍政権は自分たちを守りたいだけでしょ。

　軟弱地盤の改良で、いくらかかるかわからない辺野古の新基地も、怪しい。

※週刊朝日 　2020年7月17日号
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マガジン９の鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第16回：　最高裁判断への反乱】（http://maga9.jp/171220/）。

　《上原公子…国立市で何が起きていたのか？…地裁で上原さん側が勝利したにもかかわらず、最高裁は上原さん個人に、なんと３１２３万円の賠償を命じたのだ…ところが国立の市民運動は、全国の心ある人々と呼応して、まったく意想外の闘いを繰り広げたのだ。「個人には１円も払わせない。私たちがお金を集めて支払ってやる」　そしてたった１年弱で、見事に全額を国立市へ支払ってしまったのである。これは「最高裁判決」に対する市民の反乱であり、その反乱が美しい形で決着したと言えるのだ》

　　　『●「ああ、イヤな世の中だなあ……哀しいほど異常な国」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「裸の王様」による人治主義国家』
　　　　「マガジン９の鈴木耕さんのコラム【風塵だより　鈴木耕／115　
　　　　　強権政治の黒いさざ波…】…上原さんは「景観条例」という言葉を
　　　　　全国の自治体に知らしめた首長として一躍有名になった方だが、
　　　　　そのことで、なんともひどい裁判の犠牲になってしまった…
　　　　　しかし、最高裁は結局、建設会社から出された損害賠償請求と、
　　　　　それをめぐる上原さんの2代後の市長や一部の反上原の市民の請求を
　　　　　取り上げて、上原さん個人に約４５００万円の支払いを命ずるという、
　　　　　途方もない判決を下したのだ。
　　　　　 　市民の意見を公約として「景観条例」を作ったことが、市長個人の
　　　　　私利私欲のためとされるならば、地方自治体の首長たちは、新しい施策や
　　　　　政策を、とても怖くて実施できないことになる。
　　　　　 　この最高裁判決が、地方自治の破壊にどれほど手を貸すことになるのか、
　　　　　判事たちは考えたのだろうか？」

　これまた最「低」裁の政治判断。まともな判決を出せない最「低」裁。最「低」裁を頂点とした、壊れ行く司法。アベ様らによる《自治に対する市民による選択と民主主義を、上から抹殺しようとする政府の意図が加速》されるような政治判断、狂った司法。《市民に公約したことを実現した首長が、個人的に責任を問われるのはどう考えても理不尽、地方自治を踏みにじるものだ》。
　《途方もない判決》を東京高裁（小林昭彦裁判長）・最「低」裁（木内道祥裁判長）が出していたことは聞いていましたが、それに対して、《これは「最高裁判決」に対する市民の反乱であり、その反乱が美しい形で決着した》というのは知りませんでした。《司法上での「負け」による賠償金の、市民の「完全返済」は、誤った司法と行政に対する、市民自治の勝利宣言につながったのです》、素晴らしい！

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
　　　　　言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。
　　　　　最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
　　　　　真摯（しんし）に向き合うべきだ》

　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な最「低」裁を
　　　　　　　　　　頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン』
　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
　　　　　　　　　　ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●最「低」裁判決に抗う…「我が家のテレビは故障中」…
　　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」を脱したら修理してもいいですよ』
　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　　「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…その先には
　　　　　最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
　　　　　《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

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【http://maga9.jp/171220/】

言葉の海へ
第16回：最高裁判断への反乱（鈴木耕）
By　鈴木耕　2017年12月20日

　さまざまな団体や組織が出す「声明文」という文書がある。そのほとんどは堅苦しくて、なかなか読むのがつらいけれど、稀に、胸に響く「声明文」もある。今月１６日（土）に出かけた集会で、最後に読み上げられた文章は、そんな気持ちにさせるものだった。
　以下、全文を掲載しよう。


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～声明文～
　「私は（も）上原公子」市民自治の声を集めて支払い完了
　　市民自治のたたかいが司法と行政の誤りを照らし出す

　　　　　　　　　　２０１７年１２月１６日
　　　　　　　　　　「くにたち上原景観基金１万人の会」
　　　　　　　　　　「くにたち大学通り景観市民の会」

　国立市民のみなさん、国立市民の自治のたたかいに力をお寄せいただきました全国のみなさん、ありがとうございました。
　司法の誤りによって元国立市長・上原公子（ひろこ）さんに課せられた「損害賠償責務」４，５５６万２，９２６円を、去る１１月２１日、全国の約５，０００人から寄せられた基金により、国立市に全額支払い終えたことを、喜びと誇りをもってご報告申し上げます。さらに、現在高は、目標とした５，０００万円を超えて５０，１８６，３８２円に至っています。
　６年前の２０１１年１２月、国立市は上原公子さんに対し３，１２３万円の支払いを求める「国立景観求償訴訟」を始めました。昨２０１６年１２月３日、最高裁判所による「上告棄却・不受理決定」によって、国立市に対する上原さんの債務が確定しました。しかし、この司法の結論は到底承服できるものではありませんでした。
　最高裁決定後、政府高官は「辺野古の基地は許さない」という沖縄県民のみなさんと翁長県知事のたたかいに対して、首長の個人責任を裁く件について言及しました。自治に対する市民による選択と民主主義を、上から抹殺しようとする政府の意図が加速していることを、私たちは怒りをもって感じています。
　国立市民が戦前・戦後営々とつくりあげてきた国立の大学通りの景観を、一企業の乱暴なマンション開発で壊すことは許されません。地権者が自らの土地所有権を制限する「建物の高さ制限地区計画条例」を提案し、その意志を受けて積極的に景観破壊を止めようとした市長が、「住民運動を利用して建築を妨害した」などと非難される理由はまったく無いのです。司法の誤りは明白です。
　市民自治は、屈することなくこれを超えるたたかいを求められました。自治の精神は、「私は（も）上原公子」という声になって国立市民と全国にうねりのように広がりました。９か月間、想像を超えたスピードと広がりで基金運動は結論を出すことができました。
　司法上での「負け」による賠償金の、市民の「完全返済」は、誤った司法と行政に対する、市民自治の勝利宣言につながったのです。
　私たちは、支払いにあたり国立市長に対し、この貴重な資金を、景観政策をすすめるための財源として生かしてほしいと要請しています。国立市における新たな景観保全の運動・市民自治の営みのスタートとなることを、ここに強く願っています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



国立市で何が起きていたのか？

　熱のこもった文章。これはタイトルにあるように、東京都国立市の「景観条例」をめぐる極めて難解で理不尽な司法判断への、市民の側からの「異議申し立て」だったのだ。
　ざっと簡単に経緯を記しておこう。
　国立市には、ＪＲ国立駅から南へ向けて約１５００ｍの広い直線道路（大学通り）が延びており、その幅は約４５ｍ。道の両側には一橋大学の旧い趣のある校舎などがあり、桜の季節には花のトンネルが、国立という街の独特な景観を作っていることでも有名だ。
　この通りに、ある建設会社が巨大なマンションを建てようとしたのがきっかけだった。市民は「国立の景観を守れ」と、マンション建設への反対運動を立ち上げた。そして、その訴えを実現してくれる人を市長にしようとし、上原公子さんに白羽の矢が立ったのだった。
　上原さんは、市民運動に支えられて見事、市長に当選。当然のことながら、公約に掲げた「大学通りの景観を守る」ために「景観条例」を作って、マンションの高さを制限しようとした。
　しかし、建設会社はそれに反発、上原さんを業務妨害だとして訴えた。単純に言えば、これが「国立景観訴訟」である。
　さまざまな経緯があり、詳細は複雑なのでここには記さないが、地裁で上原さん側が勝利したにもかかわらず、最高裁は上原さん個人に、なんと３１２３万円の賠償を命じたのだ。
　この最高裁判決が出た後、上原さんを支える弁護団などは「勝利集会」を予定していたのだが、予想もできない市民自治を踏みにじるような判決が出てしまい、集会は「残念会」にならざるを得なかった。ぼくもそこに参加していたのだが、上原さんを支えた市民からは、激しい怒りの声が上がった。
　「市民に公約したことを実現した首長が、個人的に責任を問われるのはどう考えても理不尽、地方自治を踏みにじるものだ」という声が圧倒的で、そこから上原さんを市民が支えるという機運が生まれた。それが声明文にある「１万人の会」だったのだ。
　「私は（も）上原公子」がその運動の合言葉となった。
　「景観を守れ！　という声を挙げたのは市民だ。それを公約に掲げたのが上原さんだ。上原さんは市民の声の代弁者だった。それなら、声を挙げた私も上原公子だ」
　これはステキな運動だった。個人が課せられた賠償金を自分たちも背負う。市民運動の最良の部分が現れているスローガンだ。


「勝ったのは私たちだ！」

　最高裁という日本の司法のもっとも上級審が下した判断であれば、もはやそれは確定したことになる。異議申し立てなど、よほどのことがなければ通らないし、最高裁判断が覆ることなど、ほんとうに稀である。ところが国立の市民運動は、全国の心ある人々と呼応して、まったく意想外の闘いを繰り広げたのだ。

　　　「個人には１円も払わせない。私たちがお金を集めて支払ってやる」

　そしてたった１年弱で、見事に全額を国立市へ支払ってしまったのである。これは「最高裁判決」に対する市民の反乱であり、その反乱が美しい形で決着したと言えるのだ。
　司法が国家に従属しつつあるのではないか、と言われる中、まさにその典型のような判断を下した最高裁。だが、人々がそれに「ＮＯ」をとなえる運動の決着を、この集会は祝ったのだ。
　「裁判では負けたけれど、私たちは結果として勝ったのです」と、高らかに宣言するこの「声明文」に、ぼくが感動したのはそんなわけだ。
　個人は弱いかもしれないが、それが集まれば大きな力を発揮できる。新しい市民運動の萌芽を見たのだった。

　　　　　（上原公子さんの「賠償金完済記念集会」の模様。
　　　　　　和気あいあい、大いに盛り上がった楽しい会だった…）
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】沖縄は「捨て石」か】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017080202000162.html）と、
マガジン９の記事【風塵だより 鈴木耕／沖縄熱風篇：大田さんへ、花を捧げに……】（http://maga9.jp/fujin170802/）。

　《「沖縄が『捨て石』なのは今も同じ」と嘆く大田 さんに当時、最も恐ろしく感じることは何かと尋ねてみたら、こんな答えだった。「新聞の論調が戦前と同じように、権力に迎合する風潮が強まっていることですね」　（桐山桂一）》。
　《２６日の「大田昌秀元沖縄県知事県民葬」に参列したいと思ったからだ…安倍首相…は「沖縄の基地負担軽減について、政府として引き続き全力を尽くします」などと読み上げたが…。ぼくの隣席の男性は「どの口が言う」と不愉快そうにつぶやいていたし、安倍氏が読み終えたころ、会場から女性が…》。

　　　『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
　　　　　　従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」』
　　　『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
　　　　　　ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
　　　　「「慰霊の日」に際して、「沖縄全戦没者追悼式」でのアベ様の挨拶の
　　　　　前に、「平和の礎はあらゆる戦争を正当化させない思いでつくった
　　　　　県民の礎でしょ。そこへ戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体が
　　　　　県民として許せません」（『報道特集』２０１７年６月２４日）。
　　　　　県民の怒りの声は届かないロバ耳東風な「戦争屋のアベ様」」

　　　『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
　　　　　　　９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」』
　　　『●「戦争屋のアベ様」やアノ木原稔氏のココロには
　　　　　　響かない女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」』
　　　『●島袋文子さん「基地を置くから戦争が起こる。
　　　　　　戦争をしたいなら、血の泥水を飲んでからにしてほしい」』

　「敗戦後」も戦争は続き、《唯一の地上戦があった沖縄はいわば「捨て石」同然だった》。《捨て石》状態も《新聞の論調》も今も変わらず。基地負担も、高江・辺野古をはじめとした沖縄破壊も、日米地位協定も、差別発言も、ヘイト番組も…「本土」の感覚は何も変わっていない。
　《戦争屋のアベ様》から、《沖縄の基地負担軽減について、政府として引き続き全力を尽くします》という弔辞…まさに《どの口が言う》だ。《安倍氏が読み終えたころ、会場から女性が「大田先生の遺言は基地を造らせてはダメ、沖縄がまた戦場になってしまう。基地はやめてください、お願いします」と声を上げた》が、当然、アベ様やあの木原稔氏のココロに響くことは無い。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017080202000162.html】

【私説・論説室から】
沖縄は「捨て石」か
2017年8月2日

　七月二十六日に沖縄県民葬が営まれた元県知事の故大田昌秀さんに二度、インタビューしたことがある。

　一度目は一九九五年の米兵による少女暴行事件のときだ。二度目は戦後六十年の二〇〇五年で、戦中の記憶を語ってもらった。そこで教えてもらった歴史がある。

　一九四五年八月十五日。つまり終戦の日。平和が戻った日であると思い込んでいたが、沖縄師範学校の学生で「鉄血勤皇師範隊」に組み入れられていた大田さんらには平和など訪れては来なかったそうだ。

　その日、米軍の軍艦から花火が打ち上げられるのを見ただけである。「終戦」どころか、米軍の掃討戦は十月すぎまで続いたという。宮古島や奄美諸島にいた陸海軍の将官が確かに、米軍の司令官との間で九月七日に降伏文書に署名している。

　それでも戦闘があったというのだ。大田さんも至近弾を受けた。南部の摩文仁の丘から出たのは十月二十三日である。唯一の地上戦があった沖縄はいわば「捨て石」同然だった。占領下から現在も米軍基地は残る。

　「沖縄が『捨て石』なのは今も同じ」と嘆く大田さんに当時、最も恐ろしく感じることは何かと尋ねてみたら、こんな答えだった。

　「新聞の論調が戦前と同じように、権力に迎合する風潮が強まっていることですね」　（桐山桂一）
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【http://maga9.jp/fujin170802/】

風塵だより 鈴木耕
沖縄熱風篇：大田さんへ、花を捧げに……
By 鈴木耕 2017年8月2日

　７月２３日～２７日、ぼくは沖縄へ行ってきた。２６日の「大田昌秀元沖縄県知事県民葬」に参列したいと思ったからだ。
　前にこのコラムの番外篇で書いたように、ぼくは大田さんにはずいぶんお世話になった。新書『沖縄、基地なき島への道標』（集英社新書＝これはいま読んでもとても示唆に富んだ名著だと思う）の編集担当としてからだから、もう１８年ほどのおつき合いになる。大田さんの事務所を訪れ、さまざまなお話を伺うことが、ぼくの沖縄行の目的のひとつだった。その大田さんはもういない。せめて献花だけはしてきたい。それが今回の旅の主目的だった。


レンタカーが「大渋滞」

　２３日、那覇空港へは午後２時ごろ到着。だが、困った。なんと、レンタカー営業所が凄まじい混雑。待合室に、ぼくがざっと数えただけで２００名近くの人が待っている。これじゃあ、いつぼくの番が回ってくるか？　恐れていた通り、やっと車を借りられたのは、ほぼ２時間後だった。
　その夜は、沖縄タイムス政経部長・宮城栄作さんとお会いする約束をしていた。宮城さんは、美しい奥さまとご一緒に現れた。そして、地元の人しか知らないようなちょっとディープな“沖縄風中華料理店”へ連れて行ってもらった。初日から、出だしはラッキー。でも、レンタカーの話をすると、宮城さんも「あれは沖縄でも問題になってるんです。せっかくの休暇が、最初の1日がほとんど使えなくなってしまうんですからねえ。観光にも打撃ですよ」と、現地ジャーナリストらしい感想。
　それはそれとして、美味しい一夜。奥さまが、また酒豪。「東京生まれなのだけれど、たった数カ月ですっかり沖縄に同化しちゃいました」と笑う。楽しい夜でした…。


大田さんの足跡をたどって…

　２４日、朝早くから起き出したぼくは、まず、大田さんの足跡を訪ねることにした。
　最初に、大田さんが開設した「沖縄国際平和研究所」へ。ここは何度も訪れている。しかしこの日は、間近に迫った「県民葬」のことで、スタッフのみなさんも忙しそうだったのでお邪魔するのは遠慮して、研究所の前でしばらく感慨にふけってから退去。
　車は南下、本島最南端の摩文仁の丘へ。ここには、大田さんが心血を注いだ「平和の礎（いしじ）」がある。沖縄戦で死んだ人たちは、軍人、民間人の区別も、国籍の違いも、老若男女の別なく、すべてひとりの人間として同等に扱う、という世界でも例をみない慰霊の碑。それは延々と沖縄の夏空の下に続いていた。ぼくは、一つひとつの碑に頭を垂れながら歩いた。
　ふと気がつくと、なんと「秋田県」の碑もあった。ぼくの故郷。遥か南の彼方まで連れてこられて若い命を失った同郷人が、こんなにもたくさんいたんだ…と思うと、突然、目の奥が熱くなった。
　誰がきみを殺したのか、きみは誰のために死んだのか。
　今のぼくよりは絶対に若かったはずの青年たちが、ここに祀られている。名もなき兵士が、ここでようやく名を回復してもらったのだ。
　ぼくは戦争を憎む。戦争を起こした者や、これから起こそうとする者を憎む。

　　　　　（摩文仁の丘からの眺め）
　　　　　（公園にある平和祈念堂）
　　　　　（「平和の礎」の秋田県人たち…）


戦争の過去と基地問題の現在

　戦跡を辿ろうと思った。
　引き返して、嘉数高台公園へ向かった。ここも何度か来た場所だ。激戦地。それを示す弾痕が、今も生々しく残っているし、日本兵が立て籠って絶望的な抵抗をしたとされるトーチカも、真夏の陽射しの下で焼け焦げたような姿をさらしている。
　この丘の上に展望台がある。それを上れば、あの普天間飛行場が一望のもとだ。政治家どもが沖縄へ来ると、必ずと言っていいほどここを訪れ「ほんとうに市街地のど真ん中、危険な基地ですねえ。何とか早く移転させなければ」などと、いい加減な感想を記者団に述べる、お決まりの場所だ。そんな感想が実現したためしは、ない。
　汗が目に入るほどの暑さ。公園のすぐ下に沖縄そば店があった。そばよりも、涼しさを求めてその店へ。汗が引いた体に、沖縄そばが美味だった。
　それからまた走る。
　次は、過去から現実へ。昨年、女性が暴行されて殺され、そして遺棄された現場へ。国道５８号線を北上し、ゴルフ場へ曲がる交差点をうるま市石川のほうへ右折して間もなく。そこは、「えっ、こんな場所？」と驚くほど、２車線のりっぱな道路のすぐ脇だ。ぼくは買っておいた花を供えた。今もたくさんの花が供えられていて、小さな献花台もあった。数十万人もが死んだ戦争のあとの米軍基地問題は、現実としてここになお存在している…。

　　　　　（日本兵が立て籠ったトーチカ。せみしぐれが降っていた）
　　　　　（嘉数高台公園から普天間基地を見下ろす）


辺野古の浜で見たものは…

　２５日。この日は、辺野古の浜で、大規模な「海上座り込み集会」があると聞いていた。「海上座り込み」って面白い言い方だが、多数のカヌーを出して、海上で基地反対を訴えるというものだ。そういえば、三上智恵監督に『海にすわる～辺野古６００日間の闘い～』というドキュメンタリー作品があったことを思い出す。
　辺野古までは、那覇から１時間半ほどかかる。高速の沖縄道を宜野座で降りて３２９号線を北上。沖縄工業高専の架橋の下をくぐれば、間もなくキャンプシュワブのゲート前。まずそこへ。数十名の人たちが、酷暑の中、テントに座っていたが、聞いてみると多くの人たちは辺野古の浜辺へ降りて行っているとのこと。ぼくも浜辺へ。
　でも、残念ながら「今日の行動は午前中で終了しました。実は、午後も続ける予定でしたが、海上に落雷注意報が発令されたので、中止せざるを得なくなりました」と、カヌーのそばの女性が教えてくれた。

　浜場に、黒い連凧が舞っていた。頑丈なフェンスの向こう側を、若い米兵が２名、しきりにこちらを伺いなら行ったり来たりしている。そうとう気にしているようだ。

　午後１時から、浜での集会が始まった。次第に人が増え、最終的には２５０名ほどか。午前中に「海上座り込み」に参加したカヌーは７１隻、抗議船は８隻で、計１５０名ほどが参加したという報告。

　　　　　（たくさんのカヌーが並んでいた）
　　　　　（辺野古の浜辺のフェンスには、たくさんのアピールが…）

　集会で、沖縄タイムスの阿部岳記者や、元自衛官で反戦活動をしている井筒高雄さんなどに会った。上空をドローンが飛んでいた。
　実はこの日、現場で山城博治さんにお会いできるかと思っていたのだが、ホテルを出がけに山城さんから「事情があって、この日は集会には参加できなくなりました。お会いしたかったのですが、すみません。また東京でお会いしましょう」と、とても丁寧な電話。この誠実さが人を引き付ける魅力のひとつなんだなあ。
　帰りがけ、浜辺のテントに立ち寄り、ささやかなカンパを出したら、きれいな絵ハガキをお礼に…って。

　　　　　（浜辺での集会）
　　　　　（黒い連凧が上がって）

　その後、時間があったので、ぼくはもっと北上。そこからまだ数十キロもある東村高江へ向かった。例の、米軍ヘリパッドが強行工事されたところだ。メインゲート前まで来たけれど、誰もいなかった。時間も時間だし、仕方ない。ここでぼくはようやくＵターン。
　この夜は、三上智恵さん（最近作『標的の島　風かたか』は傑作です！）と食事する約束をしていたのだ。遅れちゃいけない。
　場所は、北谷（ちゃたん）。米軍基地が返還されて、今や若者の街としてすっかり観光地に変身した地区だ。でも、ぼくは若くない。静かなところにしましょうね、というわけで、三上さんお薦めの港が見える店へ。
　三上さんは、琉球新報報道局長の普久原均さんを紹介してくれた。３時間ほど、ビールとワイン（ぼくはワインは飲まないのでビールだけ）と、美味しい料理で歓談。沖縄の状況と本土の関心の温度差、沖縄のメディア状況、そして安倍政権の沖縄対策、沖縄側の反応…。いくら話しても、話は尽きなかった。
　それにしても、タイムスの宮城さんといい、新報の普久原さんといい、まさに本物のジャーナリスト。本土の記者たちとは、どこが違うのだろう？　ぼくは沖縄へ来るたびに、そう考え込んでしまうのだ。


大田さんの「県民葬」へ

　２６日は、朝から異様な雰囲気だった。ぼくは道路事情がよく把握できないから、徒歩で「県民葬」会場のコンベンションセンターに行けるよう、会場近くのホテルに宿泊していた。ハイシーズンなので、かなり値段は高かったけれど、大田さんのためだもの、と言い訳して予約したホテルだった。
　朝からすごい数の私服警官（私服だが腕に「沖縄県警」の腕章をしていた）が、ホテルの中を見回っていた。最初は「県民葬に、なんでこんな警戒を？」と不思議に思ったのだが、安倍首相が参列することを思い出して、納得した。安倍首相が沖縄でどう思われているか、それを考えれば、警察としてナーバスになるのも理解できる。何が起こるか分からないというわけだ。まあ、もっとあけっぴろげに言ってしまえば、それだけ安倍首相が沖縄では嫌われている、という証拠でもある。
　式は午後２時から。ぼくは徒歩で会場へ、１時前には着いた。会場周辺も、ちょっと驚くくらいの警備体制。
　大田さんの長年の秘書を務めた桑高英彦さんとも、ぼくはずいぶん長いおつき合い。それもあって、ぼくは「招待者」の書状をもらっていたから、あまり待たずにすんなりと会場に入ることができた。
　大きな祭壇に、大田さんの少し笑みを浮かべた遺影がさびしい。

　　　　　（大田さんの優しいお顔が…）
　　　　　（ぼくがいただいた「招待者への案内状」）

　２時ギリギリに安倍首相が入場。そして、開会の辞の次に安倍首相が弔辞。彼は「沖縄の基地負担軽減について、政府として引き続き全力を尽くします」などと読み上げたが、会場からの拍手はまばら。ぼくの隣席の男性は「どの口が言う」と不愉快そうにつぶやいていたし、安倍氏が読み終えたころ、会場から女性が「大田先生の遺言は基地を造らせてはダメ、沖縄がまた戦場になってしまう。基地はやめてください、お願いします」と声を上げたが、首相はもちろん、そちらを見ようともせずに足早に壇上から降りた。
　逆に、大田さんの友人代表としての比嘉幹郎さんが「大田さんの遺志を尊重し、今後とも県民に対するいかなる差別や犠牲への強要にも反対する」と述べたときには、安倍氏への拍手の数倍の共感の拍手が巻き起こった。それが沖縄の意志であろうと、ぼくは聞きながら思っていた……。
　安倍首相は、列席者の弔辞が済むと、そそくさと式場を後にした。そのすぐ後に「大田さんを偲ぶＶＴＲ」がスクリーンに流された。それは、大田さんがいかに政権と闘い、いかに米軍基地に反対し、いかに平和を希求し、いかに反戦を訴え、いかに県民を愛したか、を克明に辿るものだった。
　「これを安倍さんに観てほしかったなあ」と、隣席の男性がしみじみと呟いていたが、ぼくも同感だった。あれを観て、安倍首相がどんな反応をするか、それを知りたかったよ…。

　　　　　（翌日の沖縄タイムス）


旅の終わりに…

　２７日、ぼくは帰りの便を、那覇空港で待っていた。
　たった５日間の旅だったけれど、たくさんの人に会い、たくさんの場所を巡り、たくさんの美味を堪能した旅だった。
　念願だった大田さんへの「サヨナラ」も言えたし、ちょっとしたセンチメンタル・ジャーニーの終わり。
　帰りがけ、携帯電話が鳴った。大田さんのご子息・憲さんからだった。憲さんは残念ながら病床にあり、県民葬への列席はかなわなかった。それでもぼくに、参列のお礼を言いたいと、電話をくれたのだ。
　大田さんのお墓は、生まれ故郷の久米島にあるという。病が癒えたら憲さんはそこへ参りに行く、と言っていた。ぼくは、沖縄ではたくさんの島々を訪れているが、まだ久米島へは行ったことがない。
　次のぼくの沖縄行は、久米島に決めた。花を持って、大田さんの墓前に供えてくる、という目標もできたのだし……。


鈴木耕
すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）など。マガジン９では「風塵だより」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の社説【沖縄 あす慰霊の日　大田元知事を偲んで】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017062202000138.html）。

　《沖縄県の大田昌秀元知事が亡くなりました。鉄血勤皇隊として激烈な沖縄戦を体験し、戦後は一貫して平和を希求した生涯でした。沖縄はあす慰霊の日》。

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＬ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．７）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　■④『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＬ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．７）　／
　　　　　　大田昌秀元沖縄県知事【１．沖縄の戦争　
　　　　　　「軍隊は人を守らない」という沖縄の教訓】、「鉄血勤皇隊の任務と
　　　　　　壕での惨劇……食料の強奪と日本兵による暴力……非武装の
　　　　　　王国への侵略者……その意味では、本土の日本人も米軍に
　　　　　　加担しているのではないでしょうか？」

　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』

　先日亡くなった大田昌秀元沖縄県知事の言葉で印象に残っているのは、《「軍隊は人を守らない」という沖縄の教訓》。

　社説によると、《「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」。大田さんが自著の中で繰り返し引用する、米紙ニューヨーク・タイムズの従軍記者ハンソン・ボールドウィンの言葉です》とあります。さらに、《「いくつもの地獄を同時に一個所に集めたかのような、悲惨極まる沖縄戦」で「無数の学友たちが人生の蕾（つぼみ）のままあたら尊い命を無残に戦野で奪い去られてしまう姿を目撃した」》とも…。

　《醜》い「本土」の仕打ちは今も続く。それは《醜さの極致な戦争》を再び引き起こす。《そこにあるのは、沖縄県民の苦悩をくみとろうとしない政権と、それを選挙で支える私たち有権者の姿です。大田さんはそれを「醜い日本人」と断じました》。

　『マガジン９』に鈴木耕さんの「風塵だより」番外編が出ていました。【風塵だより 鈴木耕／番外編：大田昌秀さんへの、さびしい最終便】（http://maga9.jp/fujin170614/）。《１９９９年、２１世紀を目前にして、ぼくは集英社新書の創刊準備に大忙しだった。その中で、ぼくがどうしても作りたかった本の１冊が『沖縄、基地なき島への道標』だった。沖縄の新書、それは絶対に大田昌秀著でなければならないと、ぼくは思い定めていた。……
　沖縄は、大田さんの思い描くような進み行きとは、まったくほど遠い現状だ。「基地なき島への道標」をあれほどしっかりと示してくれたのに、それを無視して基地を押しつける日本政府。
　でも、沖縄の闘いは決して挫けてはいない。大田さんの遺志を継ぐ人たちは、後から後から湧き出てくる。
　ぼくも、また沖縄へ行く。
　大田さんのお墓に花を捧げて来よう。
　さようなら、大田昌秀さん。…ぼくの好きな先生…。》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017062202000138.html】

【社説】
沖縄 あす慰霊の日　大田元知事を偲んで
2017年6月22日

　沖縄県の大田昌秀元知事が亡くなりました。鉄血勤皇隊として激烈な沖縄戦を体験し、戦後は一貫して平和を希求した生涯でした。沖縄はあす慰霊の日。

　人懐っこい笑顔の中に、不屈の闘志を感じさせる生涯でした。

　今月十二日、九十二歳の誕生日当日に亡くなった大田さん。琉球大学教授を経て一九九〇年から沖縄県知事を八年間、二〇〇一年から参院議員を六年間務めました。

　ジャーナリズム研究の学者として沖縄戦の実相究明に取り組み、知事時代には「絶対に二度と同じ悲劇を繰り返させてはならない」との決意から、平和行政を県政運営の柱に位置付けます。


◆「平和の使徒」として

　敵味方や国籍を問わず戦没者の名前を刻んだ「平和の礎（いしじ）」を建立し、沖縄県に集中する在日米軍基地の撤去も訴えました。

　「全ての人々に、戦争の愚かさや平和の尊さを認識させるために生涯を送った『平和の使徒』だった」。長年親交のあった比嘉幹郎元県副知事は告別式の弔辞で、大田さんの生涯を振り返りました。

　大田さんはなぜ、学者として、そして政治家として一貫して平和の大切さを訴えたのでしょうか。

　その原点は、大田さんが「鉄血勤皇隊」として、凄惨（せいさん）な沖縄戦を体験したことにあります。

　太平洋戦争末期、沖縄県は日本国内で唯一、住民を巻き込んだ大規模な地上戦の舞台と化します。当時、四十万県民の三分の一が亡くなったとされる激烈な戦闘でした。

　鉄血勤皇隊は、兵力不足を補うために沖縄県内の師範学校や中学校から駆り出された男子学徒らで編成された学徒隊です。

　旧日本軍部隊に学校ごとに配属され、通信、情報伝達などの業務のほか、戦闘も命じられました。女子学徒も看護要員として動員され、学校別に「ひめゆり学徒隊」などと呼ばれます。


◆醜さの極致の戦場で

　沖縄県の資料によると、生徒と教師の男女合わせて千九百八十七人が動員され、千十八人が亡くなりました。動員された半数以上が犠牲を強いられたのです。

　沖縄師範学校二年に在学していた大田さんも鉄血勤皇隊の一員として動員され、沖縄守備軍の情報宣伝部隊に配属されました。大本営発表や戦況を地下壕（ごう）に潜む兵士や住民に知らせる役割です。

　当初は首里が拠点でしたが、後に「鉄の暴風」と呼ばれる米軍の激しい空襲や艦砲射撃による戦況の悪化とともに本島南部へと追い詰められます。そこで見たのは凄惨な戦場の光景でした。

　最後の編著となった「鉄血勤皇隊」（高文研）にこう記します。

　「いくつもの地獄を同時に一個所に集めたかのような、悲惨極まる沖縄戦」で「無数の学友たちが人生の蕾（つぼみ）のままあたら尊い命を無残に戦野で奪い去られてしまう姿を目撃した」と。

　多くの住民が戦場をさまよい、追い詰められ、命を落とす。味方であるべき日本兵が、住民を壕から追い出し、食料を奪う。

　「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」。大田さんが自著の中で繰り返し引用する、米紙ニューヨーク・タイムズの従軍記者ハンソン・ボールドウィンの言葉です。

　その沖縄戦は七十二年前のあす二十三日、日本軍による組織的な戦闘の終結で終わります。大田さんも米軍の捕虜となりました。

　戦後、大学教授から県知事となった大田さんが強く訴えたのが沖縄からの米軍基地撤去です。

　背景には「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦からの教訓に加え、なぜ沖縄だけが過重な基地負担を強いられているのか、という問い掛けがあります。

　沖縄県には今もなお、在日米軍専用施設の約７０％が集中しています。事故や騒音、米兵による事件や事故は後を絶ちません。基地周辺の住民にとっては、平穏な暮らしを脅かす存在です。

　七二年の本土復帰後を見ても、本土の米軍施設は６０％縮小されましたが、沖縄では３５％。日米安全保障条約体制による恩恵を受けながら、その負担は沖縄県民により多く押し付ける構図です。


◆進まぬ米軍基地縮小

　九五年の少女暴行事件を契機に合意された米軍普天間飛行場の返還でも、県外移設を求める県民の声は安倍政権によって封殺され、県内移設が強行されています。

　そこにあるのは、沖縄県民の苦悩をくみとろうとしない政権と、それを選挙で支える私たち有権者の姿です。大田さんはそれを「醜い日本人」と断じました。

　耳の痛い話ですが、沖縄からの異議申し立てに、私たちは誠実に答えているでしょうか。

　慰霊の日に当たり、大田さんを偲（しの）ぶとともに、その問い掛けへの答えを、私たち全員で探さねばならないと思うのです。
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マガジン９の鈴木耕さんのコラム【風塵だより 鈴木耕／116・最終回　「安倍話法」と憲法と…】（http://maga9.jp/fujin170517/）。

　《彼の話し方にはとても一国の最高責任者とは思えない、いい加減な言い回しが多く、そこに無知と興奮と激昂が加味されて、なんとも形容しがたい無惨な「話法」となっている。その「安倍話法」が、ここにきてさらに凄まじい崩壊を起こし、ついに「安倍話法の極北」とも言うべき領域に達した…“そもそも”無知である。だから漢字を読めない》。

　《安倍話法》というか、《さらに凄まじい崩壊を起こし、ついに「安倍話法の極北」》だそうです。デンデン王国「裸の王様」アベ様による、そんなトンチンカンなドアホウワホウ？、により壊憲されたのでは堪らない。
　《「矛盾を解消するため」と説明するけれど、これはもう、憲法を矛盾の泥沼に叩き込むようなもの。どう考えれば、１、２項と３項が同時成立するのか》…本当に、全くもって、同感。滅茶苦茶だ。

　鈴木耕さんのコラム【風塵だより】の最終回とのこと、とても残念。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　　《小池　それと、安倍首相は2020年に新憲法施行するという宣言を
　　　　　したでしょう。改憲は国会が発議するもので、行政の長である
　　　　　総理大臣が具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反。
　　　　　そんなことまでわからなくなってるのか、と思いました》

　　　『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」（吉田茂元首相）
　　　　　　　　　　…「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」』

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【http://maga9.jp/fujin170517/】

風塵だより 鈴木耕
116・最終回　「安倍話法」と憲法と…
By 鈴木耕  2017年5月16日

　ぼくは何度かこのコラムで「安倍話法」について書いてきた。彼の話し方にはとても一国の最高責任者とは思えない、いい加減な言い回しが多く、そこに無知と興奮と激昂が加味されて、なんとも形容しがたい無惨な「話法」となっている。その「安倍話法」が、ここにきてさらに凄まじい崩壊を起こし、ついに「安倍話法の極北」とも言うべき領域に達した。
　「安倍話法」とは、ざっと挙げれば以下のような話法である。少しでも安倍の国会答弁や記者会見での発言を聞いたことのある人なら、すぐに納得できるだろう。

　　　相手の質問をきちんと聞いていない。
　　　聞いていないから何を聞かれたか分からない。
　　　分からないから質問をはぐらかす。
　　　“そもそも”無知である。
　　　だから漢字を読めない。
　　　読めないから官僚の書いた答弁書にもルビを振る。
　　　その無知を恥ずかしいとも思わない。
　　　だから、言葉のほんとうの意味を分からず使ってしまう。
　　　だから、言葉を間違える。
　　　間違っても謝らない。
　　　間違いは訂正せずヘリクツで逃げる。
　　　しらばっくれる。
　　　最後は「閣議決定」でごまかす。
　　　質問とは無関係なことをしゃべり散らす。
　　　無関係なことを延々としゃべって討議時間を無駄遣いする。
　　　すぐに興奮する。
　　　興奮して相手を罵倒する。
　　　だからあんたの党はダメなんだ、を繰り返す。
　　　ヤジはやめろといいながら自分は平気でヤジを飛ばす。
　　　ネット右翼やお仲間文化人のデマをそのまま話す。
　　　だから、フェイクニュースを垂れ流すことになる。

　これらの項目の具体的な例を挙げるのは、少し調べれば簡単にできる。「安倍話法」の中身はまだたくさんあるけれど、自国の首相がこんな程度かと思うと悲しくなるので、この辺でやめておく。
　しかし、どうしても書いておかなければならないことがある。絶対に看過できないところまで安倍は踏み込んでしまったのだ。
　「平気でウソをつくこと」という、とんでもない領域に「安倍話法」が到達した。一国の首相が、国会で平気でウソをつく…。

　５月３日の読売新聞は、デカデカと「憲法改正２０年施行目標　首相インタビュー」という記事を掲載した。安倍“首相”が単独インタビューに応じ、改憲の具体的時期に初めて言及した、というのだ。
　５月３日は憲法記念日。まさに、憲法に後足で砂を引っかける犬のような所業、その日を狙った大スクープでも放ったような紙面作りだった。ほとんど「安倍広報紙」の様相を呈している読売新聞なのだから、単独インタビュー成功の嬉しさに小躍りしたくなったのも当然かもしれないが、安倍官邸にうまく使われている、という意識などかけらもないのだろう。
　権力に擦り寄るマスメディアの堕ち行く先がどんなものか、いずれ思い知らされる時が来るだろうけれど、まあ、それはこの際どうでもいい。

　問題なのは、安倍首相の８日の衆院予算委員会での答弁だ。
　安倍は、自民党“総裁”と“内閣総理大臣”という立場を強引に使い分けて、行政府の長たる“首相”としての答弁を、徹底的にはぐらかした。「安倍話法」の特徴のひとつはこの「はぐらかし」だが、今度はそこへ「ウソ」をまぶしてしまったのだ。
　民進党の長妻昭議員の質問に、こんな「ウソ」を投げつけたのだ。（朝日新聞５月９日付）


（略）首相は「内閣総理大臣として（予算委の場に）立っている」「この場は、内閣総理大臣としての責任における答弁に終始している」などと述べ、９条に自衛隊の存在を明記するとした改憲案の表明や説明を避けた。
　さらに首相は「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、ぜひ熟読して頂いてもいい」。委員会は騒然とし、浜田靖一委員長（自民）が首相に「一部新聞社の件等々あったが、この場では不適切なので、今後気をつけて頂きたい」と注意する一幕もあった。（略）


　「ぜひ熟読して頂いていい」という文法から逸脱した言葉遣いも「安倍話法」の特徴だが、それは別として、同じ自民党の委員長でさえ「自党の総裁」に苦言を呈さざるを得なかったのは、さすがに「安倍のウソ」に気づいたからではなかったか。
　要約すれば、安倍首相は「自分はこの場には行政府の長たる総理大臣として立っている。だから、その立場でしか発言しない。読売新聞で改憲に触れたのは自民党総裁としての安倍晋三だから、それをこの予算委の場では述べない。知りたかったら、読売を読め」といっているわけだ。
　しかし、これは真っ赤なウソだ。
　読売新聞がどんな大見出しを掲げたかは、調べるまでもない。前述したように「憲法改正２０年施行目標　首相インタビュー」である。どこに「自民党総裁インタビュー」などと書いてあるか？
　首相とは内閣総理大臣のことではないか。この大見出し、どう見たって、安倍は“首相”としてしゃべっているのだ。“自民党総裁”としてのインタビューじゃない。
　それとも、また例によって「“そもそも”首相は総裁であり云々（でんでん）」などと、ウソにウソを重ねる気か。
　自分は内閣総理大臣（首相）として「改憲発言」を読売新聞でしたのだが、そこを突っ込まれ、とっさに「行政府の長たる首相」と「一政党の総裁」という言い訳を思いつき、苦しまぎれの「ウソ」を吐いてしまったのだろう。読売新聞にでかでかと「首相インタビュー」と書かれていたことを忘れていた。気がついたのはしゃべった後、つまり後の祭り。こうなれば、もうウソにウソを重ねてしらばっくれるしかない。

　「安倍改憲私論」によれば、９条の１項２項はそのまま残し、新たに３項を作ってそこに自衛隊の存在を明記するのだという。「矛盾を解消するため」と説明するけれど、これはもう、憲法を矛盾の泥沼に叩き込むようなもの。どう考えれば、１、２項と３項が同時成立するのか。
　一説によれば、これは例の「日本会議」の幹部の説をそのまま首相が取り入れたものだという。

　自民党内からもさすがに疑問の声が上がり始めたし、最終的にはなんでも自民党案を飲み込んでしまう公明党でさえ「いや、そこまではちょっと」と二の足を踏む。
　さまざまな調査のどれをとっても、「９条改憲」に対しては、国民の反対のほうが賛成より多い。それらをすべて無視してまで改憲に突っ走ろうというのだから、それこそ「安倍の押しつけ改憲」としか言いようがない。
　ぼくが親しくしているあるジャーナリストからの情報によれば、この３項には「自衛隊は世界平和のために積極的に貢献する」というような条文が含まれる可能性が高いという。
　これでは、例の「集団的自衛権」を憲法で規定することになってしまう。つまり、世界平和のためならどこへでも自衛隊を送り出す、ということが、憲法上でも許されるとの解釈が成り立つのだ。

　もう「安倍話法」に目を瞑っていてはいけない。これほど、人を小馬鹿にした話法を続ける首相を、そろそろ引きずり下ろさなければ、この国はほんとうに壊れてしまう。
　「もし私や私の妻、あるいは私の事務所が国有地の払い下げや学校の認可に関わっていたことが判明したら、私は首相も議員も辞める」と安倍が大見得を切ったのは、２月１７日の衆院予算委員会の場であった。
　安倍昭恵氏の関与は、もうほとんど疑いようのないところまで暴露されている。なのに、彼女は逃げ回る。記者会見はおろか、最近は人前にすらろくに出てこない。関与がないならば、なぜきちんと説明できないのか。
　財務省の佐川という役人が、あれほどまっくろくろすけの報告書を恥ずかしげもなく提出するのは、財務省も昭恵氏の関与を暗に認めているからとしか思えない。
　こんな夫婦をいつまでも権力の場に据えておいてはいけない。そろそろ終わりにしなければ、と心から思う。この国のためにも…。

　さて、「マガジン９」は大規模リニューアル。
　ぼくの「風塵だより」も、そろそろ見直しの時期でしょう。というわけで、今回をもって、このコラムは最終回ということになりました。２年以上にわたって書き継いできましたが、これでサヨナラです。

　では、またどこかでお会いしましょう。
　長い間、ご愛読、ありがとうございました。
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



マガジン９の鈴木耕さんのコラム【風塵だより　鈴木耕／115　強権政治の黒いさざ波…】（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/33148/）。

　《国民はみんな忘れているかもしれないが、日本では現在も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないのだ。福島原発事故は、いまもなお続いているということだ。「原子力緊急事態」下にあるのに、原発を再稼働しようなどとは、泉田さんだけではなく、ぼくにだって狂気の沙汰に見えるのだが、政府も電力各社もそうは考えないらしい。哀しいほど異常な国だと思う…いまのこの国で何が問題なのかが仄見えてくるだろう。そう、中央政府と地方自治との、抜き差しならぬせめぎ合いだ》。
　《官邸の発する強権政治の荒波は、いまや地方へ同心円を描きながら波及し始めている。それは、逆らうものは容赦なく潰すという「脅し」のさざ波となって、全国を覆う》。
　《首相官邸の極右路線がそのまま地方に波及…》。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　　《民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する》

　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ： 
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　　《衆院憲法審査会は二十日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を
　　　　　招いて参考人質疑を行った。国民主権や地方自治を憲法でどう実現
　　　　　するかという議論の中で、四人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地
　　　　　負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を
　　　　　示しながら、沖縄の自治権強化を求めた》

　デンデン王国「裸の王様」アベ様の人治主義国家になって久しい。法治主義国家でもなく、民主主義国家でもない。アベ様のあらゆる「政」の酷さは目もあてられない。《民主主義と地方自治を踏みにじる》アベ様の「政」の典型例は、沖縄破壊。プレ「平成の治安維持法」など、やりたい放題。それでも、内閣支持率は高く、壊憲のためなら何でもやることを宣言しても、何も起きないニッポン。（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年５月７日）「どんどん好機到来…危機を煽れば何でもできる」、とデンデン王国「裸の王様」は思っているらしいのですが、それでもアベ様を崇拝し続ける与党・自公や「癒」党・お維支持者たちのオメデタサ。もう、ウンザリ。《かくして、自粛の波は全国に波及する。…ああ、イヤな世の中だなあ……。共謀罪が成立すれば、事態はもっと息苦しくなるだろう。…なにからなにまで真っ暗闇よ、筋の通らぬことばかり……。そんな世の中にさせてはならない》。本当に、そうだ。

　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』　　　

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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/33148/】

2017年4月26日up
風塵だより
鈴木耕
115
強権政治の黒いさざ波…

　このところ、さまざまな方にお話を伺う機会が続いている。どなたも、闘っている方たちだ。屈せずに闘う理由をじっくり聞けば、そこから今の世の中の歪みが見えてくる。

　３月２８日には、泉田裕彦前新潟県知事のインタビューに同席させてもらった。詳しい内容は第１１３回で書いているので、ぜひそちらをご覧いただきたい。
　国民はみんな忘れているかもしれないが、日本では現在も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないのだ。福島原発事故は、いまもなお続いているということだ。
　「原子力緊急事態」下にあるのに、原発を再稼働しようなどとは、泉田さんだけではなく、ぼくにだって狂気の沙汰に見えるのだが、政府も電力各社もそうは考えないらしい。哀しいほど異常な国だと思う。

　４月６日、東京都国立市の元市長で旧知の友人である上原公子さんをお訪ねした。ノンフィクション作家の山岡淳一郎さんが上原さんにインタビューするというので同行させてもらったのだ。
　上原さんは「景観条例」という言葉を全国の自治体に知らしめた首長として一躍有名になった方だが、そのことで、なんともひどい裁判の犠牲になってしまった。
　上原さんは市長選立候補に際して、国立市の有名な桜並木（大学通り）の景観を壊しかねない高層マンションの建設阻止を公約とした。高い建物がないことで保全されてきた桜並木や周辺の景観を市の大事な財産だと考える人たちが市民グループを結成、それを実現してくれる市長として、上原さんを候補として押し上げた。
　つまり、上原さんは市民グループの意志に基いて「景観を守る」という公約を掲げて立候補、当選したのである。決して上原さん個人が、自分の利益を追求しようとして「高層マンション建設」に待ったをかけたのではない。しかし、最高裁は結局、建設会社から出された損害賠償請求と、それをめぐる上原さんの2代後の市長や一部の反上原の市民の請求を取り上げて、上原さん個人に約４５００万円の支払いを命ずるという、途方もない判決を下したのだ。
　市民の意見を公約として「景観条例」を作ったことが、市長個人の私利私欲のためとされるならば、地方自治体の首長たちは、新しい施策や政策を、とても怖くて実施できないことになる。
　この最高裁判決が、地方自治の破壊にどれほど手を貸すことになるのか、判事たちは考えたのだろうか？
　この詳しい中身は「デモクラシータイムス」の動画で、ぜひご覧いただきたい。

　同じく４月１７日には、現世田谷区長の保坂展人さんにお会いした。
　これは、ぼくがインタビュアーになって、保坂さんから「共謀罪」についての見解をお聞きしようとした企画だ。
　保坂さんは、かつて３期にわたって衆院議員の職にあった。そのときに「共謀罪」が上程されようとしたのだ。あの熱狂的人気を誇った小泉純一郎首相の時代である。保坂さんは当時「国会の質問王」と呼ばれるほど、多くの質問や疑問を、委員会の場で政府に突きつけた。
　だから「共謀罪」については、多分、現在の議員のどなたよりも詳しいだろう。１１年前に出版した『共謀罪とは何か』（保坂展人、海渡雄一共著、岩波ブックレット、４８０円+税）は少しも古びておらず、最近緊急増刷されたばかりだし、最近出版された『「共謀罪」なんていらない?!　これってホントにテロ対策?』（斎藤貴男、保坂展人、足立昌勝、海渡雄一、山下幸夫共著、合同出版、１４００円+税）は、自民党が姑息な手直しで再提出してきた「共謀罪」のデタラメさを、徹底的に批判している。
　そんな保坂さんのインタビューは今週の「マガ９対談」に掲載されている。動画にもリンクしているので、ぜひ参考にしてほしい。

　４月２３日には、東京・新宿のロフトプラスワンで「山城博治さんと語ろう」という催しがあった。なぜかぼくが司会役を依頼されて、山城さん、三上智恵さん（『標的の村』『戦場ぬ止み』『標的の島　風かたか』などの映画監督）とのシンポジウムを開いた。当日は、最近ではこの会場では珍しいという超満員。主催は、大木晴子さんたちが頑張っている「新宿西口反戦意思表示･有志の会」。
　ようやく釈放されたばかりの博治さんは、沖縄のこと、辺野古のこと、逮捕のいきさつ、拘置所暮らし…を、ユーモアをまじえ、歌まで披露しながら話してくれた。会場は、爆笑と真剣な怒りと、そして山城さんの醸し出す柔らかで温かな雰囲気に包まれた。
　そこへ、福島瑞穂さんや元自衛官の井筒高雄さんも飛び入り参加。すごい盛り上がりとなった（この様子も、もうじき動画配信されるはず）。

　ぼくが最近お会いした方たちのことを書いてくると、いまのこの国で何が問題なのかが仄見えてくるだろう。そう、中央政府と地方自治との、抜き差しならぬせめぎ合いだ。
　泉田さんも、上原さんも、保坂さんも、そして沖縄の山城さんも、安倍政権と真っ向から対峙してきた方たちだ。それは、首相官邸の意向を地方へ押しつけて意に従わせようということへの地方の側の抵抗であるともいえよう。
　だが残念ながら、その抵抗が弱まっていることも確かだ。官邸の発する強権政治の荒波は、いまや地方へ同心円を描きながら波及し始めている。それは、逆らうものは容赦なく潰すという「脅し」のさざ波となって、全国を覆う。
　最近、そんな事例がやたらと多い。

◎内閣府のホームページの中央防災会議の報告書から「関東大震災時の朝鮮人虐殺」についての記述が削除された（これは報道された後で、復活）。

◎福井県庁前での反原発アピール行動に対し、県が自粛するようにと市民団体に文書で要請、市民側は県庁を訪れて抗議。

◎金沢市では、市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法施行７０周年記念集会を市役所前広場で開きたいという使用申請を提出したが、金沢市が「中立性の確保」を理由に不許可。

◎群馬県立近代美術館で展示予定だった「朝鮮人犠牲者追悼碑をモチーフにした作品」（白川昌生さん制作）が、同館の指導で解体されたという。

　以上は、最近のほんのわずかの事例であるが、首相官邸の極右路線がそのまま地方に波及して来ているとしか思えない。とくに「憲法記念日の催しについては、全国各地で同じような例が複数起きている。
　「政治的に偏った主張を伴う催しには、自治体の会館や部屋の使用を許可できない」というリクツなのだ。
　だが、例えば「憲法を守れ」というのが、なぜ「政治的に偏った主張」なのか？　日本国憲法第９９条を持ち出すまでもなく、公務員には「憲法擁護義務」がある。むしろ、市や自治体が主催して「憲法擁護集会」を行うべき筋合いのものだ。
　憲法については護憲派と改憲派の対立があるとしても、「憲法を守れ」という集会に会場使用不許可とするのは“絶対に”間違っている。むろん、改憲派の集会であっても会場を使わせることはかまわないとぼくは思う。
　ただし、改憲派に「憲法擁護は公務員の義務であるから、憲法を変えろという主張は憲法擁護義務に違反するので、会場は貸せない」というような公務員が出てきたら、ぼくは大拍手で誉めてやるけれど。
　会場使用や作品掲示を不許可にするのは、ほとんどが「市民からの抗議」を恐れてのことらしい。そう、ここでも“市民”である。しかし、ほんの１０本ほど、ときには呆れたことにたった２、３本の抗議電話で使用許可を取り消す例もあるのだ。
　こうなると、まさに流行りの「忖度」を飛び越えて「斟酌」であり、もっと言うと「脅え」だ。多分、地方の役人さんたちは、こんなふうに考えるのではないだろうか。
　政府（むろん安倍政権）のお気に召さなければ、上司へどんなお叱りが来るか分からない。その結果、自分にも災いが降って来るかもしれない。それに、安倍支持者の方々によって“炎上騒ぎ”にもなりかねない。それなら、危ない橋は渡らないほうがいい。とりあえず、使用は断ろう…。
　かくして、自粛の波は全国に波及する。

　座頭市のセリフじゃないけれど
　ああ、イヤな世の中だなあ……。
　共謀罪が成立すれば、事態はもっと息苦しくなるだろう。あの小林よしのり氏でさえ、２５日の衆院法務委員会に参考人として出席。「思想表現の自由を妨げ、物言えぬ世の中になりかねない」として、共謀罪には強く反対した。
　鶴田浩二も歌っていた。
　なにからなにまで真っ暗闇よ、筋の通らぬことばかり……。
　そんな世の中にさせてはならない。
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



『マガジン９』の対談記事【マガ9対談　矛盾だらけの国会議論と、「テロ等準備罪」という印象操作│保坂展人さん×鈴木耕さん】（http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/）。

　《新しくつくらなければいけないと言いますが、重大な犯罪に関してはすでに２０以上もの共謀罪、陰謀罪があるのです》。

　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
　　　　　　警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　《『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　水井多賀子氏による記事【自民党が密告フォームで集めた
　　　　　反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…
　　　　　自民党＝警察一体の監視社会に】
　　　　　（http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html）》

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
　　　　　　既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』

　３度廃案となった共謀罪。いくら看板を掛け替えても、内心を罰し、アベ様らに逆らう者を委縮させ、超監視社会・密告社会へと導く「平成の治安維持法」。人治主義国家・デンデン王国「裸の王様」やその酷い取り巻き連中が好き勝手に社会をコントロールするなんて、真っ平御免。矜持あるジャーナリストが排除され、最「低」裁を頂点とした司法も役に立たない状況。「三権分立」はもはや死語。

　「平成の治安維持法」、その目的は明らかなのに、平気で自公お維を支持してしまう…。それって、あまりに御人好し過ぎはしまいか。ニッポンのＳＮＳの情報もすべてアメリカにビッグデートとして蓄積…「国家ぐるみで個人の監視」（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年４月３０日）、悍ましい社会だというのに。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』

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【http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/】

2017年4月26日up
マガ9対談　矛盾だらけの国会議論と、「テロ等準備罪」という印象操作
保坂展人さん（世田谷区長）×鈴木耕さん（編集者・ライター）

「テロ等準備罪」（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改正案、その実質審議が衆議院法務委員会で行われています。共謀罪は、これまで３度にわたって国会で審議されながら廃案となってきました。政府は「テロ等準備罪」との名称を用いて「共謀罪とは違う」と主張していますが、本当にそうでしょうか。２００５年～２００６年、衆議院法務委員会で「共謀罪」に反対して国会論戦を担った保坂展人さんに、連載コラム「風塵だより」でおなじみの鈴木耕さんが伺いました。

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保坂展人（ほさか・のぶと）　１９５５年宮城県生まれ。教育ジャーナリストを経て衆議院議員を３期。その後、２０１１年に東京都世田谷区長に当選、現在２期目。著書に『相模原事件とヘイトクライム』『共謀罪とは何か』（共に岩波ブックレット）、『闘う区長』（集英社新書）、共著に『「共謀罪」なんていらない！？　これってホントにテロ対策？』（合同出版）他多数。
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鈴木耕（すずき・こう）　１９４５年秋田県生まれ。集英社に入社後、「月刊明星」「月刊PLAYBOY」「週刊プレイボーイ」などを経て、「集英社文庫」「週刊プレイボーイ」「イミダス」などの編集長を務める。集英社新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書は『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ　歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『原発から見えたこの国のかたち』（同）他。
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過去3回も廃案に
そもそも「共謀罪」とは何か

鈴木　保坂さんは、世田谷区長になる以前に衆議院議員を３期務めていましたが、廃案となった共謀罪について非常に詳しく勉強して質問なさっていました。当時、「国会の質問王」と言われていた保坂さんに、過去に廃案となった共謀罪と今回の法案にどういう違いがあるのか、なぜ今また共謀罪が議論の的になっているのかをお聞きしたいと思います。最初に、「そもそも共謀罪とは何か」について簡単にお話しいただけますか？
保坂　１２年前、２００５年の郵政解散で自民党が圧勝した後、小泉純一郎首相の時代にも共謀罪が出てきました。「共に謀議する」という日常会話では使わない言葉ですが、「共謀」とは何なのか？　これがなかなか知られていません。
　犯罪というのは、殺人であれば人を殺めたり、傷害であれば人を傷つけたり、あるいは窃盗にしても、何らかの「結果」があります。その結果に対して処罰するのが刑法の体系です。しかし、結果を出していなくても「２人以上が話し合って犯罪プランが成立した」というところで、それを「犯罪」だとするのが共謀罪の考え方です。
　現在の法体系でも、殺人など重大なものに関しては、しようとしてできなかった「殺人未遂」とか、あるいは殺人のために武器をもって現場に行こうとした「殺人予備罪」というのが例外的にあります。さらに例外なのが陰謀罪で、これは共謀罪とほとんど同じ意味です。
　たとえば、「爆発物取締罰則」（※）というものがありますが、これはテロ行為とも関係ありますよね。ここにも共謀罪と同じものがあります。新しくつくらなければいけないと言いますが、重大な犯罪に関してはすでに２０以上もの共謀罪、陰謀罪があるのです。

（※）治安を妨げ、人の身体・財産を侵害する目的による爆発物の使用等を処罰する刑法のひとつ。爆発物の使用に限らず、共謀するだけで刑事罰が科せられる。

鈴木　簡単に言ってしまうと、考えただけで、実際に犯罪が実行されていなくても取り締まれるのが「共謀罪」ということですね。
保坂　２名以上の、法務省の言葉によれば「組織的犯罪」をやろうとしたときに、共謀罪が成立します。
　じゃあ居酒屋で「うちの社長はどうしようもないから、少し痛めつけてやろう」「そうだ、そうだ」と言ったら、みんなが逮捕されるのかという心配が出てきますよね。１２年前もそういう声がありました。それに対して、「厳格に、誰がお金を出す、誰が車を運転する、誰が武器を調達する、などの役割分担やプランがあって、その犯罪がそこでスタートする条件が整ったら、そこで『共謀』になるので、居酒屋で気焔をあげてもなりませんよ」というのが法務省の説明でした。
　ところが、「組織的犯罪集団」ということでいえば、「言葉で厳密に共謀する必要はない」という最高裁の判例が確定しているのです。これは、暴力団の組長の前後にいた組員が拳銃を所持していた事件で、組長が拳銃を持たせていたとして捕まりました。弁護士は、組長は「持っていけよ」という指示を言葉でしたわけではないのに、犯罪に問われるのは不本意だと言いました。しかし、これに対する最高裁の判断は、「暴力団の組長であれば、自分が移動するときに護衛が武器を携行するということに対して言葉はいらない」というものでした。これは「暗黙の共謀」とか、「黙示の共謀」といいます。具体的な謀議をしなくても刑が確定しています。

鈴木　厳密な指示がなくても、「共謀した」とみなされる。


「目くばせ」で罪が成立！？
話題になった１２年前の答弁

保坂　たとえば銀行強盗を企画して、お金を出したり、武器を出したりしても、強盗の実行そのものには参加しなかった人がいたとして、それでも主犯、正犯としてその事件に連座するということはよくあります。これを「共謀共同正犯」（※）と言います。これはかなり広く認められています。この「共謀」と共謀罪の「共謀」については同じものかと１２年前に国会で質問したところ、法務省は同じだと答えました。
　そうだとすれば、暴力団グループなどが、何らかの犯罪に類することをする下地ができていたときに、もしリーダーが「時は来た、今だ」というような顔で立ち上がって目くばせ（サイン）をしたら共謀が成立する場合はあるのかと聞いたんです。そうしたら、当時の法務省の大林宏法務省刑事局長は「そういう条件であれば、成立する場合もあるかと思います」という風に言ったんですね。つまり、「具体的な犯罪計画がないと、そうめったやたらに共謀罪は適用されない」と説明していたのに、実際には目くばせでも謀議にあたってしまう可能性がある。

（※）２人以上が協力して犯罪を計画し、そのうちの一部の者が共同の意思に基づいて犯行を行った場合に、実行行為には直接手を染めなかった者も同じ罪に問えるという考え方。

鈴木　当時、保坂さんの質問で有名になった「目くばせも共謀にあたる」というものですが、これはいろいろなところで話題になりました。
保坂　私があらためて、当時の南野知恵子法務大臣に「目くばせで共謀は成立しますか」と聞いたら、本当にニコニコ笑ってね、「目くばせでも共謀罪が成立する場合があります」と非常に軽やかに仰った。それが日曜の昼の報道番組で流れて、有識者の方々が大変びっくりしたんです。


共謀罪がなくても、
日本はTOC条約を批准できる

鈴木　なるほど。この共謀罪をつくることの大前提として、政府は国際組織犯罪防止条約の批准に必要なんだと説明していましたよね。
保坂　これは、TOC条約、パレルモ条約とも呼ばれているものです。いわゆるマネーロンダリングとかを防ぐ目的のもので、テロ対策の条約ではありません。テロ対策の条約には日本も１０以上批准しています。このTOC条約に日本が入るために、１２年前は６１９の共謀罪を創設する必要があると言っていました。今回も、当初は６７６という相当数の犯罪名を出していました。

鈴木　それを今度は、３００以下に減らした。
保坂　２７７（※）にまで減らしています。しかし、たとえば刑法体系が非常に日本とよく似ている韓国では、日本のような広範な共謀罪を創設することなく、同じ条約に入っています。フランスは共謀罪をつくりましたけど、非常に限定的です。

（※）政府は対象犯罪の数字を「２７７」と説明しているが、衆院事務局の調査では「３１６」に上る。金田勝年法務大臣は４月１７日の衆院決算行政監視委員会で、「数え方に一定のルールはない」との見解を示している。

鈴木　海外の事例を調べても、国際組織犯罪防止条約を結ぶために新たに広範な共謀罪を創設するというケースはあまり見当たらないですよね。
保坂　そうですね。あれから１１年以上もほったらかしておいて「今、やらなくてはいけない」というのは非常に不自然です。国際組織犯罪防止条約に、いま日本はこの状態で加入できるはずです。もし、テロ対策についてみなさんが不安に思うような穴があるのであれば、そこは個別立法をちゃんとやってフタをすればいい。

鈴木　この国際組織犯罪防止条約をテロと結びつけるのは、本来の条約の趣旨から外れていると思いますね。


「テロ等準備罪」の
“等”に含まれるもの

保坂　今回は「テロ等準備罪」と言っていますが、１２年前は、法務省や外務省も自ら「共謀罪」と呼んでいました。しかし、この法案のどこを読んでも「テロ等準備罪」という犯罪があるわけではない。これは単なるニックネームなんですよ。

鈴木　「テロ」という言葉が全然出てこないと言われています。
保坂　じゃあ、「等」とはなにかというと、テロを除くすべての組織的犯罪だというわけです。「等」のところが非常に多い。外務省は「テロ等準備罪」という言葉を使わないんですよ。「計画罪」という言い方をしています。これはあまりにも、矛盾があるからですね。ここには、印象操作があると思います。
　「テロ等準備罪」と聞くと、多くの人は一本の法律ができるんだと勘違いします。「テロを共謀の段階で取り締まる一本の法律」というイメージです。実際には、爆弾や生物化学兵器などのテロに対しての共謀罪とか予備罪は、すでに日本にはある。そのことをちゃんと理解する必要があります。
　あと、これも大事なのですが、犯罪をやろうと共謀が成立したあとに、状況が変わって「やっぱり自分はやりたくない、やめましょう」と言ったら、この共謀は未遂になるのかと僕が国会で聞いたら、それはできないと言われました。つまり、共謀の中止や未遂はあり得ないんです。

鈴木　唯一できるのは、共謀を密告することですね。
保坂　「こういう連中が共謀しています。私もその場にいました」と言えば、刑が減免される。２００６年時の自民・公明党の案では、この自首減免というのを削っていたんです。そこには「密告社会を招くという批判につながる懸念を払しょくしたい」と書いてあります。いまの国会に提案している共謀罪は、このときの自民党・公明党の修正案よりも、はるかにゆるくしたものです。

鈴木　たとえばこの時代、LINEとかTwitterみたいなものがたくさんあるじゃないですか。そこで、多少でも「やろうぜ」みたいな話があったとしたら、それも証拠になるんでしょうか？
保坂　金田勝年法務大臣というのは、答弁で言いよどむことが多いのですが、例外的に鮮明に言い切るときがあります。その言い切る答弁で、LINEの中でたとえば絵文字とかスタンプとかで、「ニコッ」とか「イエス」みたいな表示が共謀罪の成立になるかという質問に対して「どんな手段であれ意思が形成されることに例外は設けません」と明確に言っています。こういうところだけ力がこもっている。

鈴木　犯罪をするつもりでなくても、ちょっとした物の弾みで若い子が書いちゃうこともありますよね。
保坂　これまでの事件でもLINEが有力な証拠になる場合がありますが、そのグループが犯罪グループなのか周辺なのか、第三者なのかはグレーゾーンなところです。また、そのメッセージに返信をしていなくても、「既読」になった場合にはどうなのか。そういう解釈も問題になってくると思いますね。


「国会の議論はめちゃくちゃ」
引用された判決の矛盾

鈴木　２７７の対象犯罪をよく見ていくと、テロ等準備罪といってもテロとは無関係としか思えない犯罪もたくさん入っています。
保坂　さっき言ったように、「テロ等準備罪」という罪名はないんです。政府が当初用意した法文のなかには、「テロ」とどこにも書いていかなった。そこで、組織的犯罪集団の前に「テロリズム集団その他の」とちょっと挿入した。それは気休めみたいなもの。これが入ったからといって条文構成は変わらないと政府は言っている。
　もうひとつ面白いのは、誰がこの「テロ等準備罪」という名前をつけたのかと民進党の法務部会のヒアリングで聞いたら、法務省の幹部が「私たちも分からない」と言っていました。いつの間にか決まっていた。つまり、法務省以外のところで決まったということですよね。

鈴木　想像で物を言ってはいけませんが、官邸筋からかな……と考えてしまいます。
保坂　「２７７にまで減らした」といいますが、私の手元には、平成１９年の自由民主党政務調査会の条約刑法に関する小委員会第2回会合の資料があります。ここでは、１２３～１５５程度にまで減らしているんです。それより現在のほうが多いわけです。当時、野党側の言い分も聞きながら決めたこういう案を全部捨てて、元の共謀罪に戻しているのが今回の内容です。

鈴木　そういう意味では、非常に復古的な内容になっているわけですよね。そこが現代の治安維持法になりかねないと批判されるひとつの大きな要因だと思います。
保坂　国会の議論は大変めちゃくちゃです。この議論のなかで、いまこの法律がないとダメな理由、現行法では対応できない例として法務省が出したうちのひとつが、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃する計画で航空券を予約した場合でした。これを取り締まるためには、共謀罪が必要なんだと説明しました。
　でも実は、ハイジャック防止法というのがあり、この中に予備罪があって、チケットを予約・購入する場合には適用できるんです。１９７０年５月の参院法務委員会での法務省刑事局長答弁や、刑法のコンメンタール（逐条解説書）でもそうなっています。ところが、そういったことにまったく触れないで、金田法務大臣は、「昭和４２年東京高裁判決」（１９６７年）というのを出してきて、「予備罪というのは相当慎重に定義をしなければ使えない」というところを引用して読みました。これは安倍総理も引用しています。予備罪は簡単に適用できないから、共謀罪が必要なんだと。
　ところが調べてみると、これは「三無事件」という、クーデター未遂事件の判決なんです。この事件では２２名が一網打尽に逮捕されました。その主たる被告は、実は陰謀罪（＝共謀罪）で有罪になっているんですよ。

鈴木　予備罪が使えないから共謀罪をつくらないと大変だという説明で出した判例なのに……。
保坂　実際には、その昭和４２年判決は共謀罪で有罪になっている。このクーデターは、非常に計画がずさんだったために、実際に実行できたかどうかは疑わしいとされた。クーデターをやろうとしていたことは事実なので陰謀罪だけれども、予備罪というには計画がずさんすぎる。だから、そう簡単に予備罪をあてはめるべきではないという判決なんです。この中身を報道機関がちゃんと解説すれば、「一体、政府は何を言っているんだ？」となりますよね。


「一般人は関係ない」は本当か？

鈴木　あと心配されるのは、ある組織が普通に平和的にやってきたのに、突然「その性格が一変」した場合に、テロリズム集団になるんだという説明があります。この「性格が一変」ということが非常にわかりにくい。
保坂　これも金田法務大臣の滑舌がよくなる部分ですね。普通の会社であっても、団体であっても、その性質が犯罪の実現にすり替わったときには組織的犯罪集団ということになるわけでございます、とこう言っている。
　「一般の人には関係ありませんよ」も印象操作のひとつです。組織的犯罪集団と聞くと、たとえば振り込め詐欺グループなどを想定していると思いがちですよね。悪いことをしてやろう、お金をとってやろうと集まった組織みたいなイメージですが、そうではない。
　実は、２０１５年の最高裁に、この「組織が一変する」ことを、よく示している判例があります。ある会社の経営者が、経営が傾いていずれは破たんすることを認識しているのに、会員制リゾート権を売り続け、これが組織的犯罪として問われました。単純な詐欺よりも、組織的詐欺のほうが罪は重い。罪を問われたほうは、これは単純な詐欺だとして争いました。
　しかし、その部下たちが事情を知らずに、これまでと同じように電話営業をしていただけだとしても、それは組織的詐欺と言えると最高裁は書いています。経営者がもうこれは破たん必至だと分かっていながら売る段階で、それまでの「経済行為」が「詐欺」に転換する。そう考えると、どんな会社や団体、市民グループも含めて「うちは対象外です」とはならない。


沖縄で起きていることは、
「共謀罪」の先取りでは……

鈴木　テロ等準備罪、共謀罪のこわさ、ずさんさがよくわかります。最近僕がいちばん心配だと思っているのは、たとえば沖縄の辺野古の基地建設反対運動とかでリーダーの山城博治さんが、辺野古のゲート前でブロックを積んだなどの微罪で逮捕されて、約５カ月におよぶ長期勾留をされたことです。
　東京新聞（２０１７年４月１６日付）に載っていた山城さんのインタビューによれば、警察は山城さんの共犯者の立証で、山城さんの演説に拍手をしたことや座り込みが続く辺野古のゲート前に来ていたことを根拠に共謀を認定したとありました。山城さんが「共謀罪が発動した時の準備がされたのだと感じた」という内容です。僕は、これはまさに共謀罪の先取りじゃないかという感じがするんです。
保坂　いま言われているのは、共謀共同正犯の共謀だと思いますが、これは法律にあるわけでなく、判例が重ねられてきたものです。最初は「黙って示す」なんてものは共謀じゃなかったのですが、段々と解釈が広がってきています。
　ブロックを積み上げるような行為が、これだけの長期勾留になるのは世界的にも非常におかしいし、人権侵害も甚だしいと思います。共謀罪がなくても微罪あるいは意外な容疑で長期にわたって運動の中心人物が勾留されるということがこれまでも起こっているわけです。
　しかし、共謀罪が成立した場合には、ブロックを積んでいなくても「ブロックを積もうか」という話から問題になる。これははるかに幅が広い。ブロックを積もうかという話を、実際どこでどう決めるのか、証拠としてとらえようがないわけです。とすれば、なるべく監視していこう、証拠を集めていこうとなる。いわば「監視社会」につながるの恐れがたぶんにあるのではないでしょうか。

鈴木　先ほどのインタビューでは、警察は、山城さんの演説への拍手が「賛同」、説明を受けたことが「協議」であると……。
保坂　それは、限りなく治安維持法に近づいていきますね。

鈴木　近いですよね。
保坂　日本の法律は、内心の自由を侵さないのが原則です。かつての「治安維持法」は国体の変革という危険思想をもった人物、ないしそれに賛同する人間に対して容赦なく襲い掛かっていき、キリスト教も創価学会も市民サークルに至るまで、「あまり戦争は好きじゃない」とか「平和がいいよね」という人たちも含めて適用されていきましたよね。それに対する反省があって、考え方・思想の部分に対して国家権力は踏み込まないんだという原則にしてきたわけです。
　誰かの演説に拍手するのは、「心」ですよね。それが今回の共謀罪で処罰の対象になるとすれば、心の中しか調べようがない。実際、犯罪計画書を細かく書き残すなんてあり得ないわけですから。そうすると、そのときに誰が賛同していたのか、リードしていたのか、早く自首すれば減免されるわけですから、お互いが相手に罪をなすりつけるようなことになりかねない。

鈴木　いわゆる司法取引ですよね。実際にやられると、密告社会になる。
保坂　「これは、テロ対策なんだ」と聞かされているけれども、金田法務大臣が言い切っているのは、「幅広にやりますよ」ということ。テロ等準備罪の「等」の部分です。彼が言い切るところがいちばん本質で大事なところ。金田法務大臣は何もわからずに答弁しているようにも見えるけれど、意外と自分の役割をわかっているんじゃないかというようにも思います。


共謀罪があれば、テロは起きないか？

鈴木　ずっと聞いてきましたが、共謀罪、テロ等準備罪の成立というものが、戦前の治安維持法の再来、二の舞になるんじゃないかという恐れがどうしても消えません。これは廃案に追い込むべきではないでしょうか。
保坂　考えたこと、話し合ったこと、あるいはLINEでまわし合ったことが、対象犯罪として摘発される「かもしれない」。この共謀罪が成立すると、「我々は共謀罪にならないかな？」ということを冗談であれ、少し意識して話すようになったりするわけですね。そういう意味では、言論・表現の自由にもかかわってきます。また、山城さんの話も出ましたが、今でさえ力ずくで辺野古や高江の工事が進められている状況で、そこにこの法律が加わるわけです。
　話を戻しますと、やはり国際組織犯罪防止条約には早く入って、多くの人が心配しているテロについては、もしいまの法律に穴があるならふさげばいいと思います。でも実は、穴はほぼないんです。今回の共謀罪は、「やっていないことが処罰される」のがポイントですが、重大犯罪においては、いま日本にもすでにあるんです。これを忘れないでください。
　この法律がなければ、テロが起きるのでしょうか？　ヨーロッパでテロが起きている国のほとんどに、共謀罪や参加罪（※）があります。つまり、この共謀罪があるからテロが起きないという構図にはなっていないということです。

（※）組織的犯罪集団への参加を罰する罪

鈴木　「私には関係ない」と言っている一般の人が、実はどこでひっかかるかわからない恐ろしさをもった法律でもあります。これからも共謀罪については、我々もしっかりウォッチしていきたいと思っています。保坂さんもどうぞ頑張ってください。ありがとうございました。
保坂　ありがとうございます。

（写真・構成／マガジン９編集部）
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日刊ゲンダイの記事【大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245）。

　《■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち…メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる…野党の奮闘さえ伝えないのは大手新聞の東京本社の用地が軒並み、１９６０年代から７０年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係ではないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、例えば読売新聞は相場の４分の１程度の価格で土地を手に入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる…大新聞の現役記者２人も疑惑の当事者だ》。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　「その女王様について、鈴木耕さんの意見。『マガジン９』の記事
　　　　　【風塵だより　鈴木耕／108 「安倍昭恵さん」という虚像】
　　　　　（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/32225/）には、
　　　　　《高止まりしていると言われる安倍内閣の支持率に、いい影響を
　　　　　与えているのだろう。最高権力者の夫にも、臆することなくずけずけ
　　　　　とモノを言う“庶民の味方”というイメージ。しかし、どうも
　　　　　そのイメージは疑わしい…化けの皮が剥がれた…？　
　　　　　…公教育の否定…　結局は、同じ穴のムジナ夫婦》…と。
　　　　　《同じ穴のムジナ夫婦》、一蓮托生。《総理大臣も国会議員も辞める》
　　　　　どころか…」

　デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が「名誉」校長を務めていた小学校の国有地無料譲渡問題、幼稚園や４月開講予定のこの小学校の種々の教育関連の問題。《同じ穴のムジナ夫婦》…《同じ穴のムジナ》なのはアベ様ご夫妻だけではなかったようです。「本土」メディアの《大新聞も同じ穴のムジナ》だそうです。この件だけではないですが、どうもジャーナリズムの矜持が感じられないのは、そういう理由があったようです。
　《軽減税率というお零れ》といい…《税金を投じた言論買収》の深刻さ。「平成の治安維持法」等々、問題山積なデンデン王国だというのに、「本土」マスコミも《同じ穴のムジナ》状態とはネ…。一昨夜も、いつものオトモダチ広報記者と中華料理屋で御会食とのこと、オメデタイ国。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを 
　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』
　　　『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「俺は朝日新聞に勝った」「俺もＮＹＴ…」」』
　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、世論を
　　　　　　　「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　　《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》
　　　　「日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと
　　　　　「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている…
　　　　　《これこそが来年から引き上げられる消費税で、
　　　　　新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…
　　　　　それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を
　　　　　放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか
　　　　　機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、
　　　　　とあります」
　　　　《税金を投じた言論買収》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245】

大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし
2017年2月24日

　　　　　（夫婦そろってバックアップ（Ｃ）ＡＰ）

　安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」のスキャンダルは、日に日に怪しさが増している。大メディアが北朝鮮の金正男殺害事件、小池都知事と石原元都知事の“豊洲バトル”にかまけているせいで、実態を把握する国民は少ないかも知れないが、野党の連日の追及で次々とデタラメが明るみに出ている。
　評価額９．５億円の国有地が実質２００万円で払い下げ。疑惑の根幹は、小學院を経営する学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の叩き売りだ。驚愕のバーゲンセールは、地下から生活ゴミや廃材などが見つかったため。財務省近畿財務局は昨年６月、埋蔵ゴミの撤去費として約８億円を差し引き、破格の安値で売り払ったが、民進党や共産党は「費用算出が高すぎる」と国会で追及。その結果、仰天事実が続々発覚している。
　撤去費用を算出したのは、土地を管理していた国交省大阪航空局。
　昨年３月、学園から埋蔵ゴミ発見の連絡を受け、近畿財務局と共に「現地を視察した」と言い張ったが、国会で答弁に立った航空局幹部は、確認したはずの場所もゴミが見つかった杭打ちの穴も「聞いていません」とシドロモドロ。見積もりが、撤去工事の請負業者の“言い値”だったことも判明した。
　２０日夜には、森友学園の籠池泰典理事長がＴＢＳラジオの番組に生出演。ゴミを撤去したのは建物の下だけで「グラウンドの下は触っていない」と言ってのけたから、さあ大変。共産党の宮本岳志衆院議員が国会で「（理事長の発言通り）工事が行われていないなら、撤去費用の算定はどれだけ安くなるのか」と問いただすと、国交省の官僚も「建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」と答えざるを得なかった。


■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち

　奇怪な売却劇の当事者が自分の発言で墓穴を掘るとはマヌケだが、手つかずのグラウンドの分だけ見積もりより安く仕上がったのは確実である。政府は森友学園に撤去費の過剰な差し引き分を「払い戻せ」と請求するのがスジなのに、財務省理財局の幹部は国会で「今後どんな埋蔵物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁を繰り返した。
　国交省も財務省もかくも甘くて雑な見積もりで、国民の資産を超がつく安値で払い下げたのはなぜなのか。名誉校長に収まっている日本のファーストレディーに配慮したのか。面妖な国有地払い下げは掘れば掘るほど疑惑がザックザクなのに、メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる。

　　　「夫人が深く関与する今回の疑惑は安倍首相にとって命取りと
　　　　なりかねません。全メディアが一斉にこの問題を徹底追及すれば
　　　　世論は大きく変わります。それなのに野党の奮闘さえ伝えないのは
　　　　大手新聞の東京本社の用地が軒並み、１９６０年代から
　　　　７０年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係では
　　　　ないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、
　　　　例えば読売新聞は相場の４分の１程度の価格で土地を手に
　　　　入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を
　　　　築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる。常に時の政権に
　　　　飼いならされています」（メディア評論家の川崎泰資氏）

　大新聞がこの体たらくでは、安倍首相も楽チンだ。


大新聞の現役記者２人も疑惑の当事者だ

　怪しいのは土地取引だけではない。森友学園が大阪府に小學院設立の認可を申請したのは、２０１４年１０月。１２月には大阪府私立学校審議会の定例会で、委員から「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と財務状況や、「思想教育のような部分がある」との懸念の声があがり、認可は「継続審議」で一度は保留となった。
　ところが、たった１カ月後に小學院のためだけに臨時会が開かれ、条件付きながら「認可適当」と答申。このスピード認可も不可解だが、審議会の委員のひとりは、読売の現役記者だ。国有地売却の権限を有する「国有財産近畿地方審議会」のメンバーにも、読売の記者が選ばれている。

　　　「要するに、読売はこの問題の当事者であり、どのメディアよりも
　　　　事情に精通しているはずなのに、紙面では森友学園の問題は
　　　　ベタ記事扱い。まるで追及する気がないのは、恐らく政府への
　　　　身内意識が働いているから。それにしても、現役社員が２人も
　　　　政府委員を務めているとは。常日頃から政府とベッタリ
　　　　つるんでいる証拠です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　籠池理事長は安倍の支持基盤である日本一の保守団体「日本会議」の大阪幹部だ。スピード認可した大阪府の松井知事や籠池理事長に防衛大臣感謝状を贈った稲田防衛相、払い下げ当時の下村文科相や麻生財務相など関係者は全員、日本会議のシンパである。

　　　「極右思想で共鳴し合う仲間内で、国有財産を私物化し、
　　　　便宜を図ったのではないのか。この構図こそ、今回の疑惑に
　　　　横たわる巨大な背景なのに、なぜかメディアは日本会議に
　　　　触れようとしない。アリバイ報道のＮＨＫにいたっては、名誉校長を
　　　　務める昭恵夫人の『あ』の字さえ伝えません。“木を見て森を見ず”の
　　　　報道ばかりでは、問題の本質が国民に伝わりっこありませんよ」
　　　　（川崎泰資氏＝前出）

　内閣総辞職に発展しかねない大スキャンダルの矮小化こそが、メディアの真の狙いなら、なおさらタチが悪い。


■「総理を辞めてから、名前をつけて」

　それにしても不可解なのは森友学園に対する昭恵夫人の異常なまでのコミットの仕方だ。テレビ東京がスクープした、２０１５年９月の名誉校長就任あいさつの映像を見ると、単なる「名義貸し」レベルではないことがよく分かる。
　昭恵夫人は森友学園が経営し、園児に教育勅語を暗唱させる塚本幼稚園を「やっていることが素晴らしい」「こちらの教育方針は主人（安倍首相）も素晴らしいと思っている」と大絶賛。一方で「せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが（公立の）学校に入ると、揺らいでしまう」と嘆き、「この瑞穂の國記念小學院で何か私も役に立てればいい」として、自ら積極的に名誉校長に就いたというのだ。
　また、森友学園は当初「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募り、安倍は国会で「（命名の）打診を断った」と答弁した。その真意を昭恵夫人はあいさつで、「総理大臣は批判にさらされることもある。もし名前を付けていただけるのなら、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と語っていた。
　森友学園の籠池理事長は安倍を「偉人」と礼賛しながら、幼稚園ＨＰの「園長の部屋」というサイトでは嫌中韓のヘイト発言を連発。塚本幼稚園は保護者にヘイト文書を配っただけでなく、決められた時間以外は園児をトイレに行かせないなど幼児虐待疑惑も浮上している。

　　　「これだけ人種差別や虐待が指摘される団体の考え方に、
　　　　首相夫妻が共鳴し、全面バックアップしている時点で本来なら
　　　　辞任モノです。それでも首相に危機感が感じられないのは、
　　　　メディアの追及が甘いから。というより一部のメディアは安倍首相や
　　　　日本会議、森友学園の思想に共感し、戦前回帰の世の中を
　　　　目指しているのではないか。今回の疑惑を徹底追及しないメディアは
　　　　そう疑われても仕方ありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　首相と怪しい関係にあるのはアナクロ学園に限らない。大メディアも同じ穴のムジナだ。
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東京新聞の横山大輔記者による記事【森友学園への国有地売却問題　財務省「交渉記録は既に廃棄」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022490135406.html）。

　《昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった》。

　デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が「名誉」校長を務めていた小学校…国有地無料譲渡詐欺事件について、書類を《既に廃棄》って、滅茶苦茶でしょ？　証拠の隠蔽。あまりに酷い。誰の命令で、いつ廃棄？
　でも、後からデジタルのデータが出てきたりするんじゃないの？…南スーダンの日報みたいに。「政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法」が炸裂か？
 
　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』

　その女王様について、鈴木耕さんの意見。『マガジン９』の記事【風塵だより　鈴木耕／108 「安倍昭恵さん」という虚像】（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/32225/）には、《高止まりしていると言われる安倍内閣の支持率に、いい影響を与えているのだろう。最高権力者の夫にも、臆することなくずけずけとモノを言う“庶民の味方”というイメージ。しかし、どうもそのイメージは疑わしい…化けの皮が剥がれた…？　…公教育の否定…　結局は、同じ穴のムジナ夫婦》…と。
　《同じ穴のムジナ夫婦》、一蓮托生。《総理大臣も国会議員も辞める》どころか、刑事事件でしょう。警察や検察はなぜ動かないの？

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、　　　　　
　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』

　もう一つ。女王様は非を認めたようですよ。さあ、「裸の王様」は、大見得を実行すべき時です。
　東京新聞の記事【昭恵夫人が名誉校長辞任　首相、寄付金集め抗議も】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022401001213.html）によると、《昭恵夫人が名誉校長を辞任…。「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金集めについて学園に抗議し、謝罪があったとも説明…。首相は「私や妻、事務所は関わっていない。他の政治家に関しては首相として答える立場にない」と述べた。首相は、会計検査院が乗り出す検査にも触れ「政府から独立した権限をもって調査する」と強調》…したとのこと。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022490135406.html】

森友学園への国有地売却問題　財務省「交渉記録は既に廃棄」
2017年2月24日 13時56分

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。　（横山大輔）

　佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。

　国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国会で追及している。

　安倍晋三首相は森友学園が四月に開設予定の小学校で、妻昭恵さんが務めていた名誉校長に関し「引き受けていることで小学校に通う子どもや両親に、かえって迷惑を掛け続ける」として、既に首相の事務所を通じて辞任を申し入れたことを明らかにした。

　首相は就任の経緯について、昭恵さんが学園側から依頼された講演を行う際、事前の打診に対し断ったにもかかわらず名誉校長として紹介されたと説明。その後も学園側から「父兄の前で言ったのだから引き受けてもらわないと困る」と重ねて働き掛けを受けた末、就任を受諾したとした。

　また、学園が首相の名前を冠した小学校を設立するとして寄付を募っていた問題でも、首相は学園側から事務所に依頼が複数回来たと言及。「断っているにもかかわらず寄付金集めに名前を使われたことは、大変遺憾であり残念だと強い抗議をし、先方からは謝罪があった」と述べた。

　小学校のホームページには昭恵さんの名誉校長としての「あいさつ」が掲載されていたが、二十三日までに削除された。


＜森友学園＞　法人登記や信用調査会社などによると、大阪市淀川区にある学校法人で、１９５０年に大阪府が認可。９５年に籠池泰典氏が理事長に就任した。籠池氏は改憲を主張する保守系団体「日本会議」のメンバー。大阪市内で運営する幼稚園は、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育で知られる。

（東京新聞）
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東京新聞の清水祐樹記者による記事【沖縄基地反対リーダーの勾留１００日超　釈放求め国内外で抗議の声】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html）。

　《山城博治議長（６４）の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている…声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意（しい）的、差別的な対応だ」と話す》。

　《オーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」》は、少なくとも沖縄では既に実現している。

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
　　　　　　既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』

　最「低」裁を頂点とする司法は機能せず、「本土」マスコミはヘイトな「デマ」まで流し、沖縄イジメ。デンデン王国の国王様アベ様は沖縄破壊をやりたい放題。
　裁判所が、またしてもまったく機能していない、山城博治さんの不当な「拉致」について、東京造形大の前田朗さんも《通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ》、と仰ってます。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』

　「平成の治安維持法」という凶器を御所望のアベ様。自民党「等」の公明「等」が、アベ様に市民の「人権」を謹呈するために、躍起。『●「平成の治安維持法」：　「もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』なりつつある。
　『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）での鈴木耕さんのコラム【風塵だより　鈴木耕／105　トランプの箱】（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31993/）によると…：

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　《マッカーシズムと共謀罪　１９５０年代のアメリカは、まるで狂気のような「赤狩り」が横行した。東西冷戦を背景に、ジョセフ・レイモンド・マッカーシー上院議員が主導した、共産主義者や社会主義者と少しでも疑われた者を徹底的に痛めつけようとした熱狂。それが「マッカーシズム」である。疑われた者を擁護したリベラル派までが告発された。そしてその主戦場がハリウッドだったのだ。

　「赤狩り」に徹底的に抗ったのは「ハリウッド・テン」と呼ばれた、脚本家ダルトン・トランボ（活動を禁止されていたため『ローマの休日』の脚本を別名で書いたことで知られる）ら１０人。これは映画『トランボ　ハリウッドに最も嫌われた男』に詳しい。

　それに比べ、当局の圧力を受け、意に沿わないながら、結局は友人たちを密告してしまったエリア・カザン（『エデンの東』等の名監督として知られるのだが）は、後にアカデミー賞特別賞を授与された際、ニック・ノルティら多数のスターたちに抗議されるなど、後々までその暗い影を引きずらざるを得なかった。

　権力が思想表現の自由に介入したときどんな悲劇が起きるのか、身をもって体験したハリウッドの記憶が、彼らの発言の背景にある。マッカーシズムの恐怖が、口を極めてメリル・ストリープを罵ったトランプ氏に通じていると、ハリウッドは肌で感じているのだろう。

　同じことがいまの日本のネット上でも起きているような気がして仕方ない。とにかく、安倍政権に盾つく者には、すぐに「反日」のレッテルを貼って、徹底的に罵倒するというある種の熱狂。どこか似ていないだろうか？

　いま問題になっている東京ＭＸテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現だ。

　そんな風潮に輪をかけるように、安倍政権が目論む「共謀罪」は、まさに「赤狩り」のための武器だ。菅官房長官は「一般人は共謀罪の対象にはならない」と会見で言ったけれど、それは「共謀罪の対象になる人は一般人ではない」という逆転したリクツに取って代わられるのだと、東京新聞のデスクメモは喝破していた》
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…とのこと。《パンドラの箱》＝《トランプの箱》は、とっくの昔に、デンデン王国ニッポンでは開かれている。《東京ＭＸテレビの「ニュース女子」などという最低最悪の番組は、まさにそのマッカーシズムの矮小表現》…そんなものが沖縄イジメでは、現実に、行われている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013102000122.html】

沖縄基地反対リーダーの勾留１００日超　釈放求め国内外で抗議の声
2017年1月31日

　　　　　（米軍基地建設抗議行動で逮捕後、１００日超の勾留が続く
　　　　　　沖縄平和運動センターの山城博治議長（昨年１０月撮影）
　　　　　　＝沖縄県東村で）

　沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている。（清水祐樹）

　県警は昨年十月、米軍北部訓練場（同県東村など）の敷地内の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の疑いで山城議長を現行犯逮捕した。さらに、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとして、傷害などの疑いで三日後に再逮捕。さらに、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）のゲート前にブロックを積み上げて工事車両の進入などを妨害したとして、威力業務妨害の疑いで翌月に逮捕した。

　弁護を担当する池宮城紀夫（いけみやぎとしお）弁護士は「威力業務妨害事件は昨年一月に起き、現行犯逮捕できたのに、十カ月もたってから逮捕している。リーダーの山城さんを外に出さないための口実がほしかったからだ」と批判する。

　起訴後の勾留は、裁判所が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認めた場合に行われる。池宮城弁護士はこれまで複数回、保釈を求めてきたが、いずれも証拠隠滅の恐れがあるとして却下された。一連の抗議活動で、山城議長以外にも二人が起訴、勾留されている。

　こうした捜査当局や裁判所の姿勢に対し、刑事法の研究者らは昨年十二月、早期釈放を求める緊急声明を発表。当初四十一人だった賛同者は増え続け、三十日現在で六十四人に上る。

　声明は、事件はいずれも違法性が低いと指摘。根拠として▽切断されたのは二千円相当の有刺鉄線一本▽傷害事件などは、職員の腕などをつかんで揺さぶったことが原因で軽微－などと主張した。また、検察は既に必要な捜査を終えており、証拠隠滅をする恐れもないとした。

　声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意（しい）的、差別的な対応だ」と話す。

　山城議長の勾留を巡っては、海外識者や日本国際法律家協会などが反対声明を発表し、元裁判官らでつくる市民団体や著名人らが署名を那覇地裁に提出した。今月二十六日には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、即時釈放を呼び掛ける緊急行動を開始。日本で死刑囚以外を対象とした行動は、二〇〇四年に東京都立川市内の防衛庁（当時）宿舎内で反戦ビラをまいて逮捕された事件以来という。
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の鈴木耕氏によるコラム【風塵だより　鈴木耕／100　高止まりする安倍内閣支持率の謎】（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31482/）。

　《そこで、「もし」である。あのとき、もし自民党政権だったら、原発はどうなっていただろうか？…もっとたくさんの「？」があるだろう。だが、上記のどれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない。それまで「原発安全神話」を振りまいてきた当の自民党が、的確な対応策を持っていたとは、考えられないのだ。今の自民党と同じように、何が起きても責任を誰かに押しつけて、逃げの一手だったのではないか》。

　　　『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ？ 
　　　　　　……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち』
　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』

　核発電人災等々々々々…《どれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない》。同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して（アベ様による「メルマガ事件」）、当時の政権に責任を押し付ける、しかも、それを司法までが助ける。
　《マスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている》…上から目線な党では、自業自得である。いままで一度も投票したことは無い。それでも、究極の選択ならば、迷わず民進党に投票します。自公や「癒（着）」党には絶対に投票などしない。あ～、でも、この上から目線な党、あまりにダラシナサすぎる。

　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を
　　　　　　　　倒す気があるのか？――そう疑わざるを得ない」』
　　　『●テイクテイク…な「民進に信用がないのを
　　　　　野党で支える構造をわかっていない」「なぜ偉そうに上から目線」』

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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/31482/】

２０１６年１２月１４日ｕｐ
風塵だより　
鈴木耕
100
高止まりする安倍内閣支持率の謎

　歴史に「もし」は許されない。それを承知で言うのだが、もし、あのとき……だったら、と想像することがある。例えば、２０１１年３月１１日、もしあのとき自民党政権だったなら……と。
　先日、映画『太陽の蓋』を観た。あの未曾有の大災害のとき、民主党・菅直人首相官邸で何が起きていたかを描いた作品だ。
　ある人がこの映画について「菅首相をまるでヒーローのように描いているのが興ざめだった」という感想を述べていたが、そういう見方ができないわけじゃない。
　しかし、あのとき原発事故関連の情報が、ほとんど官邸に上がってこなかったのは、その後の調査でもはっきりしている。情報がない中では、いかに権力中枢の官邸であっても右往左往せざるを得ない。肝心の情報がないのだから、怒鳴り合うしか術はない。これはまさに、菅首相が怒鳴る映画である。　
　ではなぜ、情報が途絶したのか？　それは、東京電力という、当時、絶対的な力を持っていた巨大企業の傲慢さと、それに癒着していた経産省などの官僚機構の思い上がりのせいではなかったか。
　「よけいなことは知らなくていい。我々専門家に任せておけばいい」という彼らの意識。
　ところが、その専門家集団は、実は他人任せ。専門知識は細分化され、自分がかかわった部分以外についてはほとんど無知。だから、全体像を把握できる「ほんとうの専門家」などはいなかったのだ。映画では、内閣府原子力安全委員長だったあの班目春樹氏らしき人物が、原子炉爆発の報に「あちゃー！」と頭を抱えてうずくまるシーンも出てくる。
　連日開かれていた記者会見で、まともに質問に答えられる専門家はほとんどいなかった。「メルトダウン」を口にした担当者はすぐに更迭された。まさに情報隠蔽の典型例。「僕は東大経済学部の出身なので、詳しいことは分からない」と開き直った保安院の幹部もいた。
　そんな中で、菅首相は自らヘリで原発事故の現場へ飛び、情報を出さないことに苛立って（菅氏はすぐに怒るので「イラ菅」と呼ばれていた）、東京電力本店へ自ら乗り込む。
　映画はこんなストーリーだが、それは多分、かなり事実に近い流れだったと思う。これが菅首相への批判の嵐の原因になったのだが、あのとき、民主党内閣はほかに何ができただろうか？
　そこで、「もし」である。あのとき、もし自民党政権だったら、原発はどうなっていただろうか？


　　原発事故への対応は、もっと的確にできたか？
　　原子炉爆発は予測できなかったのか？
　　原子炉冷却のための注水はスムーズに進んだか？
　　バッテリー不足で電源回復できなかったという事態は防げたか？
　　原子炉爆発を防ぐためのベントはできたか？
　　原子炉爆発の連鎖は想定していたか？
　　東京電力からの情報はきちんと届いたか？
　　メルトダウンを正しく発表したか？
　　４号機プールの危険性を認識していたか？
　　専門家会議は機能したか？
　　原発所員たちの撤退を巡るゴタゴタは防げたか？
　　津波想定を握りつぶした責任は？


　もっとたくさんの「？」があるだろう。だが、上記のどれひとつでも、自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない。それまで「原発安全神話」を振りまいてきた当の自民党が、的確な対応策を持っていたとは、考えられないのだ。今の自民党と同じように、何が起きても責任を誰かに押しつけて、逃げの一手だったのではないか。
　当時の状況の中で実際に巻き起こったのは、凄まじいまでの菅首相バッシングだった。それは、菅内閣全体と民主党を巻き込んで、まるで巨大なストームのように全マスメディアを席巻した。
　思い起こしてほしい。
　例えば、菅首相が独断で注水中断を指示したとして、一部のメディアが激しい批判。それは後にデマだと分かった。そして、デマを振りまいたひとりが、なんと安倍晋三氏であったという事実。
　また、次の野田佳彦内閣の鉢呂吉雄経産相が、原発周辺の市町村を視察して「人っ子ひとりいない、まるで死の街だ」と語ったことが不謹慎だと、異常なほどの批判を受け、退陣に追い込まれた。だれもいなくなった街を「ゴーストタウン」「死の街」と呼ぶのはありふれた表現。なぜそれが不謹慎なのか、今となってはほとんど意味が分からない。意味がよく分からないほどに、あのころのマスメディアの狂乱ぶりはひどいものだった。
　菅首相を叩き民主党内閣を批判し、さらに民主党そのものをバッシングすることが、なぜかマスメディアの仕事みたいな状況になっていたのだ。
　当時の自民党内部に、原発の専門家がいたとも思えない。だとすれば、もしあのとき、自民党政権だったとしても、結局はあの映画と同じように、官邸は右往左往の蜂の巣状態だったろう。
　だが、ひとつだけ違うことがあったかもしれない。それは、あれほどの政権批判は起きなかったのではないか、ということだ。
　自民党から民主党へ政権交代したのは２００９年。それは、自民党政治の金権腐敗に憤った有権者の反乱ともいうべき民主党の地滑り的大勝利だった。なにしろ、１党としては戦後最多の３０８議席を獲得しての政権交代だったのだ。
　しかし、慣れない政権運営に、民主党鳩山由紀夫政権は四苦八苦。特に、沖縄の米軍基地をめぐる迷走ぶりは目に余った。ぼくも強く批判した憶えがある。ところが後に鳩山氏が語ったところによれば、外務省から官邸への情報は、まさに隠蔽と歪曲。鳩山氏の判断を、結果的には大きく誤まらせることになった。
　アメリカの意向を伺うことが外交だと信じ込んでいる外務省の幹部たちは、沖縄米軍基地の移設など、絶対に認めるわけにはいかなかった。「普天間飛行場は海外へ。最低でも県外」と述べた鳩山氏だったが、やがて外務官僚の教化（？）によって「学べば学ぶほど、米軍基地の県外移設は困難だということが分かった」と後退し、ついに普天間飛行場の「辺野古移設」を認めてしまう。政治の官僚支配である。
　それが長い間、自民党政権にベッタリと寄り添ってきた官僚たちのやり方だったのだ。あの狂乱怒涛の菅首相バッシング報道は、そんな官僚たちが仕掛けたものだったのではないか。
　官僚機構とマスメディアの癒着は、自民党時代にほぼ完成していた。つまり官僚たちは、いずれ自民党が復活すると考え、民主党政権には面従腹背、表面的には従うふりをしつつ、腹の中では舌を出していた。政権馴れしていない民主党は、官僚機構とその裏にいる自民党に手もなく捻られたわけだ。
　あのときの民主党に対する「だらしない」「任せておけない」「何も決められない」「無責任」「お坊ちゃま集団」「国の方向を歪める」などというマスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている。それらの情報の出どころは、多くが中央官庁だったのだ。
　安倍内閣の支持率は、依然として５０％を上回って高止まりしていると、各マスメディアの「世論調査」は伝えている。だが個別の項目を見てみると、決して安倍内閣の政策が支持されているわけではないことがよく分かる。


　　秘密保護法には反対が多く、
　　安保関連法にも反対が多く、
　　憲法「９条」改定にも反対が多く、
　　原発再稼働路線にも反対が多く、
　　アベノミクスは崩壊し、
　　日銀の金融の異次元緩和路線は失敗し、
　　物価の２％上昇は実現せず、
　　景気は上向かず、
　　そのために消費税１０％を先送りし、
　　ＴＰＰはトランプ氏によって崩壊したにもかかわらず強行採決し、
　　反対の多い原発輸出や武器輸出を解禁し、
　　それらを成長戦略の柱と位置づけ、
　　沖縄では何度選挙で負けても米軍基地強化を推進し、
　　辺野古や高江の反対運動を力で圧殺し、
　　駆けつけ警護では自衛隊員の命を危険にさらし、
　　安倍構想の中国包囲網は霧散し、
　　フィリピンのドゥテルテ大統領にははしごを外され、
　　トランプ氏にいち早くご機嫌伺いに駆けつけて失笑され、
　　外交の失敗を各国へのカネのばら撒きで覆い隠そうとし、
　　反対多数のカジノ解禁を強引に推し進め、
　　年金法案にも反対多数で、
　　にもかかわらず国会では強行採決を繰り返す……


　これらが、現在の安倍政権の動向なのだが、支持率は依然高止まり。だが、世論調査で面白いのは、安倍内閣支持の理由のトップが常に「ほかによさそうな人がいないから」「ほかに任せられる党がないから」であることだ。
　ここが、あのころの民主党政権と違うところなのだ。徹底的な官僚（省庁）の抵抗にあって、ろくに政策（例えば「コンクリートから人へ」）を実行できずに崩壊した民主党政権の残滓が、マスメディアによって、いまも有権者の頭に刷り込まれたままだからだ。
　最近の国会議員選挙での自民党の得票数は、まるで増えてはいない。にもかかわらず圧勝する。なぜか？　単純な計算だ。
　かつて民主党へ投票した約３千万人（２００９年衆院選）のうち、２千万人もが投票所へ足を運ばなくなったからだ（２０１２年衆院選）。自民党が勝っているのではない。野党がコケているのだ。
　その大きな原因のひとつが「民進党（民主）はだらしない。信用できない。任せておけない」というマスメディアによって刷り込まれた有権者の感覚。それが今や、ＳＮＳを通じて一般にも広がってしまった。
　「アイツが悪い」と言う人に「どこが悪い？」と問い返しても、あまり大した答えは返ってこない。「じゃあ、コイツはいいの？」と訊けば「アイツよりはいい」。ほとんど中身がない。
　ぼくは、民進党の支持者ではない。民進党の蓮舫代表・野田佳彦幹事長の路線には、そうとうな拒否感がある。しかしそれ以上に、現在の安倍政権にはまったく賛成できない。理由は、明確に上の項目で述べたとおりだ。
　またしても１月解散説がささやかれている。きちんと野党共闘路線を構築して、安倍政権へ一矢報いなければ、と思う。
　と、ここまで書いてきたとき（１２月１３日）、参院内閣委員会で「カジノ法案」が自民や維新の賛成多数で可決されたとの報が入ってきた。ん？
　民進党の難波奨二議員が委員長を務める委員会だから、徹底的に抵抗するものと思っていたのだが、自民の修正案を受け入れて、あっさり採決に同意してしまったのだ。なんだ、こりゃ？
　蓮舫代表は「廃案に追い込む」と言っていたはずではなかったか。こんな、カネまみれの法案の採決を容認してしまうとは、いったいどういう野党なのだろう。民進党内には「ＩＲ推進議連」に属している議員が３４人もいるという。だから、こんなみっともない結果になったのか。
　民進党は、もう分裂したほうがいい。そう思うしかない……。
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の鈴木耕氏によるコラム【風塵だより　鈴木耕／９１　「民意」とは何か？　辺野古訴訟判決のヘリクツ。』（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/30236/）。

　《一読、腸（はらわた）が煮えくり返った。思わず「ふざけんな！」と吐き捨てた。例えば、その判決要旨には、次のような恐るべき文言がある。翁長知事とともに、沖縄県民が唖然としたのも無理はない。…本件新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない。…いったい何なんだ、これは！》

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という 
　　　　　　異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
　　　　　　　翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆：
　　　　　「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』

　計画的なヒラメ裁判官の沖縄支部への配属だった訳です。《沖縄を弄んだというしかない》異常な辺野古破壊訴訟判決、記事に指摘されている様に、重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」。当然、沖縄県は上告しました。でも、最高裁も、どうせアベ様には逆らえないでしょうから、「腐臭を放つ「判決」」を踏襲して、きっと、「最低裁」とコールされることでしょう。《司法が死ねば、国の在り方が歪む》、逆もまた同様。《国の方向を正すべき司法に「甦ってほしい」と、ぼくは心の底から思う》、全く同感。
　それにしても、三上智恵さんが言うように、「銃剣とブルドーザー」ではなくて、いまや、番犬様のシモベとして「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」が辺野古や高江を破壊しているのですから、このニッポンの社会ときたら。あっ、そうか、アベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官らは、沖縄はニッポンに含まれない、と考えているんでした…。「沖縄差別」し、「住民分断」し、沖縄を「捨て石」にするアベ様ら。「本土」の皆さんは、自公議員や「癒（着）」党議員に投票して、彼らを支えている訳です、「第二の加害者」として。

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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/30236/】

2016年9月21日up
風塵だより　鈴木耕
９１
「民意」とは何か？　
辺野古訴訟判決のヘリクツ。

　沖縄県辺野古の米軍新基地建設をめぐる訴訟に、９月１６日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が判決を下した。

　簡単に言えば「仲井真前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長現知事の処分は違法である」ということ。つまり、翁長知事側（沖縄県）の主張を、問答無用と斬り捨てた判決だった。

　この「判決文」を入手した。

　判決本文だけでA４で１８９頁に及ぶ。例によって、素人には分かりにくい、句読点が少なくどこが切れ目なのかよく分からない文章である。しかし、判決文には「判決要旨」（同１３頁）と「判決骨子」（同２頁）がついている。まあ、こちらにはぼくのような素人でも、なんとか理解できそう。

　で、読んでみた。一読、腸（はらわた）が煮えくり返った。思わず「ふざけんな！」と吐き捨てた。

　例えば、その判決要旨には、次のような恐るべき文言がある。翁長知事とともに、沖縄県民が唖然としたのも無理はない。


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第２　当裁判所の判断の５の（２）

　（略）本件新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない。（略）
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　いったい何なんだ、これは！

　「辺野古新基地建設反対の民意」と「基地負担軽減の民意」を、あたかも別々の概念であるように取り上げる汚いトリック、詐術だ。沖縄県民が、選挙等で繰り返し表明してきた「民意」を否定し、新たにわけの分からない「民意」をでっち上げた。

　そんなことを、いつ沖縄県民が主張したか。沖縄県民は「基地負担軽減」の一環として「辺野古反対」を訴えているのだ。「もうこれ以上、沖縄に新しい米軍基地は造るな。どうしても必要ならば、せめて県外へ」と言っているだけではないか。このふたつは、決して「対立概念」ではない。「辺野古新基地反対」は「基地負担軽減」に含まれるもの。すなわち、ふたつは一体の概念なのだ。多見谷裁判長は、多分、承知の上だろう。こんなひどいヘリクツを駆使してまで、安倍政権に奉仕しようとする。司法というものへの信頼を、自ら否定する判決である。

　その感想は、ぼくだけではなかったようだ。むろん、沖縄県民の怒りは、ぼくら本土の人間の理解を越えた凄まじさだったろうけれど、それでも、ぼくと同じように怒った本土の人たちだっていたのだ。

　例えば、TBS「報道特集」（１７日）のオープニングで、キャスターの金平茂紀さんはこう言った。

　　　「『これはもはや、裁判の判決というよりも一方的な恫喝というしかない』。
　　　　これは、昨日出たいわゆる辺野古裁判の判決に対する地元新聞の
　　　　社説です。司法の独立、三権分立が失われれば、今日の特集でお伝えする
　　　　北朝鮮のような国になりかねません」

　また、テレビ朝日「報道ステーション」では、憲法学者の木村草太さんが判決文について「不愉快な言い方です」と吐き捨てるように言った。

　それほど、この判決は異常なのである。

　ぼくは「デモクラTV」という市民ネットTV局で「新沖縄通信」という１時間番組を、沖縄タイムスの東京支局編集部長・宮城栄作さんと弁護士の升味佐江子さんの３人で担当している（毎月最終月曜日の午後８時からオンエア。その後はこのネットTV局のアーカイブでいつでも視聴可能：dmcr.tvで検索してください）。

　番組では、この裁判について、最初からかなり丁寧にウォッチしてきた。だから、この判決の異常さがよく分かるのだ。

　実は、判決を書いた多見谷裁判長は、この裁判に先立ついわゆる「代執行訴訟」で、県と国に対して和解勧告をした時の裁判長でもあった。

　その内容は、おおよそ次の３項目だった。


　　　●国交相は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長は埋め立て工事を
　　　　　ただちに中止する。同時に、沖縄県知事は関連訴訟を取り下げる。

　　　●国と県は、円満解決に向け協議を行う。

　　　●仮に訴訟となった場合、判決後は、国と沖縄県は判決内容に沿った
　　　　　手続きを実行することを確約する。


　今年の３月４日に、この和解勧告を国と沖縄県双方が受け入れ、この日、中谷防衛相（当時）は辺野古での工事の中止を表明した。安倍首相も同日「裁判所の勧告を受け入れて沖縄県と和解する。辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方はいささかも変わらないが、このままでは膠着状態が続くだけだ。しっかりと国と沖縄県で協議していく」と表明。

　ここで、辺野古工事は一応の中止措置がとられたのだ。

　この勧告案について、沖縄県側は「県の主張が一定程度、受け入れられたものと思う。時間をかけて国と話し合っていきたい」と評価した。しかし、工事中止については、「参議院選前の、民意尊重のパフォーマンスに過ぎない。安倍政権は選挙後に折を見て、また強硬手段に出てくるだろう」との見方も強かった。

　残念ながら、その見方のほうが正解だったようだ。

　安倍政権は、７月１０日に投開票が行われた参院選での勝利を背景に、翌１１日早朝から、沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド工事を突如、まるで騙し討ちのように強行開始。

　そして、同じ７月２２日には、国が福岡高裁那覇支部に「翁長知事の『仲井真前知事の辺野古海域の埋め立て承認取り消し』は違法であること」の確認訴訟を、これも突然提起したのだ。

　３月４日の那覇地裁による和解勧告を、国も沖縄県も受け入れた。そこには「円満解決に向けて協議を行う」と書かれていたはずだった。ところが「協議」はほとんど開かれることもなく、国は沖縄県（翁長知事）を訴えるという挙に出たのだ。

　これでは、せっかく和解案を出した多見谷裁判長の顔が丸潰れで、怒っているだろう…と思いきや、その後の訴訟指揮は、なんだか首をかしげざるを得ないようなものだった。沖縄県側の証人申請を片っ端から却下。うーん、これは怪しいと、沖縄県側も警戒し始めた。

　そして、今回のなんとも言いようのない判決が、出た…。

　選挙が終わってしまえば、もう沖縄に遠慮する必要はないということ。まさに、参院選を有利に戦うために、沖縄を弄んだというしかない。

　この少し前に、県は「国地方係争処理委員会」に裁定を訴えていた。この委員会は、１９９９年の地方自治法改正で新たに設置されたもので、国と地方自治体の立場を対等と認め、その上で両者の主張に食い違いがある場合には、委員会が独立した立場で裁定を下す、というもの。

　係争処理委員会の裁定は、残念ながら「門前払い」だった。要するに、ここも「国と沖縄県はよく話し合うように…」と言うだけだった。

　その上で、今回の那覇支部の判決があったわけだ。

　こんな判決がまかり通るなら、国は地方の言い分を無視して何をやってもいいことになる。「地方自治」「地方分権」が聞いて呆れる。

　この判決に関しては、とても分かりやすい解説が、沖縄タイムス（９月１８日付）に載っていた。武田真一郎成蹊大学法科大学院教授の意見である。

　余談だが、武田教授が、あの安倍晋三氏の母校の先生であることがなんとも皮肉だ（笑）。以下、抜粋引用する。


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自治侵害 自覚欠く裁判所
審理対象に重大な誤り

　（略）地方の自己決定を最も重要な目的とする現行地方自治法の下でそのような結果となったのは、本判決には次のような重大な誤りがあるからである。

　本判決は、仲井真弘多前知事のした埋立承認は違法ではないから翁長知事のした埋立承認取消は違法であるとしている。しかし、埋立承認と承認取消は別個の処分であり、国交大臣のした是正の指示の対象は承認取消であるから、本件の審理の対象は承認取消の違法性である。

　本判決は前知事の埋立承認を審理の対象としたため、前知事の承認に裁量権の逸脱・濫用がない限りは適法であるとして、著しく国に有利な結果になっている。

　埋立承認取消が審理の対象であれば、翁長知事が検証委員会の報告書に基づいてした承認取消に裁量権の逸脱・濫用がない限りは適法であることになり、国の勝訴はかなり困難となる。この点は上告審で適切な判断がなされることになろう。

　もう一つの本判決の重大な誤りは、米軍普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古新基地建設以外に方法はないと断定したことである。裁判所はいかなる証拠によってそのような認定に至ったというのだろう。沖縄県民は、そのような決め付けによって過剰な基地負担を強要されていることに痛みを感じているのである。（略）

　地方自治は基本的人権と同様に憲法が保証する価値であり、立憲主義をとる日本では多数決によってもこれらの価値を侵害することは許されない。それをチェックするのが司法の役割であるが、本判決を見る限り裁判所はその自覚を欠いているのではないだろうか。
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　武田教授が指摘しているように、多見谷裁判長は、意図的かどうかは分からないが、取り上げるべき対象を明らかに間違えている。本来なら「翁長知事が行った仲井真前知事の埋立承認の取り消しの是非」が審理対象のはずなのに、その対象を「仲井真前知事の埋立承認の是非」にすり替えてしまった、というわけだ。このふたつは似て非なるもの。どうも、その混同は故意のようにしか思えない。裏で何があったのか？

　そして問題なのは、ふたつ目の指摘だ。

　ぼくも判決要旨を読んで翁長知事と同じように唖然としたのだが、いったいどんな根拠があって「辺野古以外にない」と断定したのか。それは、ほとんど多見谷裁判長個人の思い込みでしかない。辺野古新基地建設に関しては、実にさまざまな意見がある。そのうちの「辺野古以外にはない」との国の主張だけを取り上げて、他の意見を考慮しなかったのは、まさに「結論ありき」の判決だと思わざるを得ない。

　これほど、あからさまに国の主張にベッタリと跪いた判決は、司法そのものの死を意味する。三権分立はどこ行ったか。違憲立法審査権など期待するのもバカらしい。

　司法が死ねば、国の在り方が歪む。いまや、司法が率先して国の歪みにお墨付きを与え始めている。原発訴訟などで、危険性を指摘する判決を下すような裁判官もいるけれど、それはやはりごく一部。

　国の方向を正すべき司法に「甦ってほしい」と、ぼくは心の底から思う。
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