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●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は?

2020年06月06日 00時00分35秒 | Weblog


琉球新報の【<社説>定年延長の閣議決定 撤回こそ信頼回復の道だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1130411.html)。
永田健特別論説委員による、西日本新聞のコラム【時代ななめ読み/「検事とマージャン」で考えた】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612849/)。

 《黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置する意向を示した。検察に対する信頼回復が目的だという。ただ、会議で何をするかは明確ではない。法相は、信頼が揺らいでいる原因を衆院法務委員会で問われ「原因をはじめ、これから必要な検討を開始する」と答えていた。刷新を名目にして、見当違いの方向に議論が進んでいかないか、疑念を抱く
 《「検事長と記者が賭けマージャンをするほど『ずぶずぶの関係』になってしまうというのは、報道の在り方として適切なのか」 今回はそこを考えた。われわれ報道人にとってかなり厄介な問題なのだ。…「検事長と定期的にマージャンする記者…すげえ」 正直なところ、これが私が最初にこのニュースを聞いた時の感想だった。…私のこのコラムは「できる記者」からは「食い込む力のないやつが何を言ってる」と片付けられるかもしれない。力のなさは認めるが「できない記者だからこそ見えてくるものもある、と反論しておこうか。(特別論説委員・永田健)》。

 この琉球新報の社説は云う。《現状は、法秩序の維持をつかさどる法務省が秩序を壊す側に回っている。法治主義の危機だ。そこを是正することこそ急務である。安倍晋三首相や森法相の責任を厳しく追及しなければならない》、と。「ある」けど、「とらない」…《余人をもって代え難い-》と言い続けたアベ様と森雅子法相の責任は極めて重大。
 西日本新聞の社説【法務行政の刷新 検察の体質改善も必要だ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612999/)も、《何をどう反省し、組織をいかに立て直すのか。政府の問題認識が判然としない。もし事実関係を曖昧にしたまま幕引きを急ぐ狙いなら、国民の不信感はむしろ増すばかりだ》と。今回も、アベ様らは、泥縄をやろうとしていると思います。
 東京新聞の社説【首相と訓告処分 責任逃れの度が過ぎる】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32187?rct=editorial)も、《賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分は誰が決めたのか安倍晋三首相は任命権者でありながら、法務省の判断だと繰り返し説明する。責任逃れの度が過ぎないか。賭けマージャンは刑法が禁じる賭博だ。人事院の懲戒処分指針は賭博をした職員は「減給または戒告」、常習的に賭博をした職員はさらに重い「停職」と定める。発覚前に自主的に申し出た場合などは処分の軽減もあり得るが、「職責が特に高いとき」や「公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき」などは、逆に処分を重くする、としている。黒川氏の処分は人事院の指針ではなく、法務省の内規に基づく訓告とされ、処分が軽いとの批判が与野党や国民から噴出している》。
 金平茂紀さん「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務元東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分…頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています」。組織が腐るはずです、だって、アベ様という〝おカシラが腐っているのですから。  

   『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
     なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》

 賭けマージャンという、クラッシュなこの結末のもう一つの驚きは、産経新聞および朝日新聞の記者の関与。
 《大竹しのぶは22日、インスタグラムに「検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはずなのに、その人が、かけ麻雀をしていたなんて、しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と」と記し「自粛を守り、沢山の人が苦しい思いをしています長い間守ってきたお店を閉めた人、面会することも許されず、病院で亡くなった方もいることでしょう先が見えずに命を絶ってしまった方もいました犯罪に走った人もそして命をかけて働いている医療従事者の方たち、明日からどうやって生きていけばいいのか、途方に暮れている人たちそんな人がいる中で、なぜ麻雀ができるのだろうわからない」とつづっている。新聞は沈黙し続けるのか》?

   『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
         嫌な世の中になるのは時間の問題」(政界地獄耳)
    《★衆院法務委員会は28日の理事会で、5月2日に法務委員会を
     開くことを同委員長・鈴木淳司の職権で決めた。連休中だが共謀罪の
     審議はこの間も行われる。同日の同委員会では、法務省刑事局長・
     林真琴が共謀罪の適用について携帯品や外形的事情で区別される
     と判断基準を説明。法相・金田勝年は「花見であればビールや弁当を
     持っているのに対し下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを
     持っているという外形的事情がありうる」と具体的な判断を述べた。
     野党は「外形上区別がつかず内心を処罰されることにつながる」
     と反発を強めた》

 新しい東京高検検事長について。虎は倒れたが、後門の狼だったのか…反アベ様派と聞いていたのに。
 マガジン9【言葉の海へ 第120回:安倍内閣と「青木の法則」(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200527-4/)によると、《「民主党時代の悪夢」とは、安倍首相の常套句だが、しかし、ぼくにとっては「アベノアクムのほうが何倍も恐ろしかった。そのアクムに、もうじき幕が下りようとしている…。最後に、これだけは書いておかなければならない。黒川弘務氏の後任には、林真琴名古屋高検検事長が充てられる。だが、それで一件落着とはならないのだ。林氏は、あの悪名高い、いわゆる「共謀罪」の成立に力を注いだ人物である。盛り上がった「共謀罪反対」の声を叩き潰した当の本人であることを、ぼくは忘れてはいない》。

   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
           そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ

   『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせい
             ではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》

 何度でも引用。金平茂紀さん、「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務元東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分、さらに、コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないという政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています。考え直しては如何でしょうか」(報道特集、2020年5月30日)。

   『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・
     継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!
    《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
     再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
     この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
     知っていた。還流疑惑公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
     山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ
     昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
     二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

   『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
     東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様

 これも何度でも。山岡俊介さん【<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!】《真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!)の件がひじょうに効いてのことであるという》。「還流」ですよ、ひっどいものです。さて、誰に「還流」したんでしょうね? アベ様や自公への《還流》?
 アクセスジャーナルの記事【<お知らせ>本紙・山岡、「安倍事務所へ1・5億円一部還流疑惑、黒川前検事長ワイロ疑惑」でインタビュー受ける(IWJ/岩上安身代表)】(https://access-journal.jp/51502)によると、《本紙既報の、河井夫婦への1・5億円の選挙資金の一部が安倍事務所に還流されたのでがないか、そして黒川弘務前東京高検検事長の刑事事件に関してのワイロ疑惑について…実に3時間近くインタビューを受けた》。


 さらに、アクセスジャーナルの記事【<記事紹介>「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」(『週刊大衆』6月15日号)】(https://access-journal.jp/51513)によると、《『週刊大衆』(双葉社)の「旬NEWSワイド」コーナーの1本ながら、安倍晋三首相が逮捕される可能性があるという衝撃的な記事が載っている。こんな記事が、キオスクやコンビニでも売られている週刊誌でも報じられるのは初めてのことではないか》。
 また、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/G7→隔離→夏休み…トンズラ首相】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005300000027.html)によると、《★いずれも集まることの意義は認めながらもトランプの大統領選挙のための写真撮影に付き合うだけでワシントンに向かい、帰国してから2週間の隔離に付き合うほど暇ではないとの認識だろう。さて官房長官・菅義偉も「検討中」としているが、25日の会見で首相・安倍晋三は「諸般の事情が許せば出席する」と極めて前向き行きたくてしょうがないのだろう。また長官は日本政府が帰国者全員に求めている2週間の隔離待機を「仮定の話に答えることは差し控える」と妙な言い回しでかわした国民がこれから苦難の道に突入する時に国会を閉じて外遊、そのまま夏休みとはトンズラ首相としか言いようがない》。

   『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
           「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴
   『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
     ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た
    「国権の最高機関で《信号無視》を続けるアベ様…、
     #募ってはいるが募集はしてない。両者は違いますよ、とでも
     アベ様御得意の閣議決定しそうで怖い。で、(サンド伊達さん風
     「日本語における《募集》と《募る》が明確に異なることに
     つきましては、先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に
     一致しました」といった具合か? 松尾貴史さん、
     《国会ドラマ「逃げるは恥だし役立たず」》」
   『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
           《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》

 《… →夏休み》ではなく、「… ➙ #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!」であってほしい。切に願っている。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1130411.html

<社説>定年延長の閣議決定 撤回こそ信頼回復の道だ
2020年5月30日 06:01

 黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置する意向を示した。検察に対する信頼回復が目的だという。

 ただ、会議で何をするかは明確ではない。法相は、信頼が揺らいでいる原因を衆院法務委員会で問われ「原因をはじめ、これから必要な検討を開始する」と答えていた。刷新を名目にして、見当違いの方向に議論が進んでいかないか、疑念を抱く

 問題の根幹は検察庁法に反して黒川氏の定年を延長したこと、時の政権の判断で検察官の定年・役職定年の延長を可能にする検察庁法改正案を国会に提出したことにある。

 黒川氏は賭けマージャンが発覚して辞職した。検察庁法の改正を含む国家公務員法改正案は廃案が検討されている。仮にそうなったとしても、違法な閣議決定が手付かずのままでは、今後もあらゆる場面で同様の無法が繰り返される懸念が消えない。一刻も早く取り消す必要がある。

 最大の問題は長年にわたって受け継がれてきた法律の運用を一内閣の判断で180度変えてしまったことだ。

 検察庁法22条は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と明記している。退官しないという選択肢はどこからも読み取れない。

 にもかかわらず政府は国家公務員法の定年延長の規定を強引に適用した。定年退職を定める同法の条文には「法律に別段の定めのある場合を除き」とあり、検察庁法で定年の年齢を定める検察官は対象にならない。これらは長年踏襲されてきた自明の解釈だ。

 検察庁法に定年延長の規定がないので国公法を適用するのは問題ない―という政府の論法はこじつけ以外の何物でもないつじつま合わせができなくなって解釈を変更したと言い出した。

 法律でできないとされていることをできるようにするには法を改正するしかない。解釈の変更には限度がある。正反対に変えるのは立法権を侵す越権行為だ

 これが許されるなら、国会で制定された法律の運用を時々の内閣の判断でいかようにも変えていいことになる。「法の支配が破壊され、三権分立は形骸化する。

 現状は、法秩序の維持をつかさどる法務省が秩序を壊す側に回っている。法治主義の危機だ。そこを是正することこそ急務である。安倍晋三首相や森法相の責任を厳しく追及しなければならない。

 刷新会議で真っ先に取り上げるべきなのは定年を延長した閣議決定の取り扱いだ。検察庁法改正案に反対する意見書を提出した松尾邦弘元検事総長らを委員に加え、冷静に議論した方がいい。

 閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる第一歩であり、唯一の進むべき道だ
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612849/

時代ななめ読み
「検事とマージャン」で考えた
2020/5/31 11:00
西日本新聞 オピニオン面 永田 健


 黒川弘務前東京高検検事長が記者と賭けマージャンをしていたことが発覚し、辞職に追い込まれた。

 そもそも賭けマージャン自体が違法であるし、緊急事態宣言の発令中に「3密」状態で遊んでいたのもよろしくない。ただ、私にとって切実に感じられたのは次のような論点である。

 「検事長と記者が賭けマージャンをするほど『ずぶずぶの関係』になってしまうというのは、報道の在り方として適切なのか

 今回はそこを考えた。われわれ報道人にとってかなり厄介な問題なのだ。

   ◇    ◇

 「検事長と定期的にマージャンする記者…すげえ

 正直なところ、これが私が最初にこのニュースを聞いた時の感想だった。

 新聞社の伝統的な価値観とは-。「記者は特ダネを書いてナンボの存在。特ダネを取るには、情報が集まる当局(捜査機関、役所、政府、与党など)の幹部に『食い込む』ことが絶対に必要だ。だからあの手この手でお偉方に食い込め!」

 この価値観に従えば、最もガードが堅いとされる検察組織の最高幹部とマージャンする関係を築いていた記者は、飛び切りの「できる記者」だ(実際、ここまで食い込むには並の努力では無理)。こんな「食い込み至上主義」が現在も報道機関を覆っている。

 しかし弊害もある。食い込んだ記者はしばしば取材対象やその組織の論理にからめ捕られる情が移ることもあって、相手を批判する距離感を見失いがちだ

 「取材対象の問題点を暴かないのなら、何のための食い込みか」「食い込んだようで情報操作に利用されているのではないか」などの指摘は、今回のマージャン問題に登場した「できる記者」にも当てはまる。

   ◇    ◇

 もう一つ考えておきたいのは「食い込み」によって得られる当局密着型特ダネの質の問題である。

 実は当局の幹部に食い込んで取ってきた特ダネの大半は「他のメディアより半日早い特ダネなのである。明日の午後に当局が発表する内容を先んじて明日の朝刊で報じる、というようなことだ。紙面づらは見栄えが良く社内の評価も高いが、読者や視聴者が「半日早い」をどれほど求めているかは疑問である。

 一方、最近のメディア界には、こうした「当局密着型特ダネ」とは違った「問題提起型特ダネ」の流れがある。例えば子どもの貧困非正規労働者の苦境、中年引きこもりなど、見過ごされがちな社会事象を「実は大きな問題なんですよ」と初めて提起する報道だ

 1面の大見出しで読者を驚かすことはないが、世間に「問題」の所在を知らしめ、解決への糸口をつくるという点で価値は高いお偉方とマージャンしてもその種の記事は出てこない

   ◇    ◇

 検事長とマージャンした記者を「すげえ」と思った私も含め、報道機関は自ら問い直すべきなのだ。今求められている特ダネとはどんな記事か。これまで通りの価値観で労力をつぎ込み続けていいのか-。

 私のこのコラムは「できる記者」からは「食い込む力のないやつが何を言ってる」と片付けられるかもしれない。力のなさは認めるができない記者だからこそ見えてくるものもある、と反論しておこうか。

(特別論説委員・永田健)
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●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり嫌な世の中になるのは時間の問題」(政界地獄耳)

2017年05月13日 00時00分41秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/どこからどこまでがテロなのか】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1816201.html)。

 《★…どの事例もテロリスト対策ではなく、国民の心に踏み込み疑心暗鬼にさせて、互いに監視する監視社会を作り上げることによる抑止力を期待するもので、一般人がこの国からいなくなり嫌な世の中になるのは時間の問題だ》。

 「平成の治安維持法」が完成することで、「国家ぐるみで個人を監視」(岸井成格さん)し、社会を委縮させる。超監視社会・密告社会=《嫌な世の中》だとは感じないらしい与党・自公や「癒」党・お維の支持者の皆さん。

   『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
               アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会
   『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
     「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」?」
   『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
      刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」
   『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
      警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」
   『●教員について密告させ、労組を監視する=
       =自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
    《『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の
     水井多賀子氏による記事【自民党が密告フォームで集めた
     反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…
     自民党=警察一体の監視社会に】
     (http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html)》

   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
                      ・・・冷たい国だ
   『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
      既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと
   『●「平成の治安維持法」、その目的は明確…
     「国家ぐるみで個人を監視」(岸井成格さん)し、社会を委縮

 詐称「法治主義国家」。その実情は、デンデン王国「裸の王様」やその酷い取巻き連中が望む悪法を次々に強行採決していく「人治主義国家」。「言論の府」は死に絶え、「憲法の番人」は司法判断することなく、政治判断を乱発…アベ様が「裸の王様」として「三権の長」を気取り、「三権分立」はもはや死語。その上、「平成の治安維持法」を呉れてやろうというのだから、本当にオメデタイ・ニッポン。

   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
       「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国
   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
          「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」
   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
       斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」
   『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
        『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を
   『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
     お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成
   『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
      「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」
   『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
              …それをも許さない」「平成の治安維持法」
   『●「恣意的な廃棄は無い」!、って一体どの口が…
       「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能
   『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
       国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」
   『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
      《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》

   『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
      山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」
   『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
                「政治判断」しかできない司法の悲劇

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http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1816201.html

政界地獄耳
2017年5月1日9時54分
どこからどこまでがテロなのか

 ★衆院法務委員会は28日の理事会で、5月2日に法務委員会を開くことを同委員長・鈴木淳司の職権で決めた。連休中だが共謀罪の審議はこの間も行われる。同日の同委員会では、法務省刑事局長・林真琴が共謀罪の適用について「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準を説明。法相・金田勝年は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と具体的な判断を述べた。野党は「外形上区別がつかず内心を処罰されることにつながる」と反発を強めた。

 ★法務省のホームページにはテロ等準備罪処罰法案についてのQ&Aが掲載されているが「テロ等準備罪により一般国民が処罰されるおそれはないのですか」の問いに「テロ等準備罪には法律の明文により厳格な要件が定められています。テロリズム集団による組織的なテロ事案、暴力団による組織的な殺傷事案などの、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の計画とそれに基づく実行準備行為が行われた場合に限り処罰することとされています」との回答が記されている。この“厳格な要件と花見の持ち物とが、どうしてもリンクしない。

 ★法相は「一般人は100%、捜査の対象にはならない」とするものの、法務副大臣・盛山正仁は「嫌疑がかからないような行動をしている方であればまったく嫌疑がかからないわけだから何らかあった段階でそういう人たちは一般の方ではない」と、疑われた段階で一般人とは言わなくなるという「新しい解釈」を示した。結局、法務省がどんな事例集を出してきても「誰がいつの段階で犯罪と決めるかがあいまいなこと、どの事例もテロリスト対策ではなく、国民の心に踏み込み疑心暗鬼にさせて、互いに監視する監視社会を作り上げることによる抑止力を期待するもので、一般人がこの国からいなくなり嫌な世の中になるのは時間の問題だ。(K)※敬称略
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●「恣意的な廃棄は無い」!、って一体どの口が…「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能

2017年04月22日 00時00分00秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年4月12日)↑]



東京新聞の中根政人記者による記事【特定秘密 政府「恣意的運用ない」 指定期間中廃棄 制度見直し拒否】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041202000116.html)。

 《政府は…秘密指定期間中でも廃棄できる問題について「文書の廃棄は、首相の同意を得た上で行う。恣意的に廃棄されることはない」との見解を示し、制度見直しを拒んだ》。

   『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
             本当は存在する文書を存在しないことにする手法
    《アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加した
     陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突
     発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、
     防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが
     省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に

   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
      証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?
    《昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の
     交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった》
    「デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様
     「名誉」校長を務めていた小学校…国有地無料譲渡詐欺事件
     について、書類を《既に廃棄》って、滅茶苦茶でしょ? 証拠の
     隠蔽。あまりに酷い。誰の命令で、いつ廃棄?
      でも、後からデジタルのデータが出てきたりするんじゃないの?
     …南スーダンの日報みたいに」

 《「特定秘密」を記した公文書が、秘密指定期間中でも廃棄》可能。制度を改正する気もないし、「恣意的な廃棄は無い」!、って一体どの口が…。この国はもはや人治主義国家デンデン王国、その「裸の王様」アベ様の意のまま、その取り巻きの「忖度」による恣意的な「政」。

   『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを 
                「謀議」して決めた?…「謀議の犯罪性」?
   『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
            という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ
   『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
        『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を
    「「平成の治安維持法」という恣意的に「内心を処罰」できる法律が
     欲しいだけ。(非)特定秘密保護法という「双子の兄」に続き、
     「内心処罰」法という「双子の弟」によって、「平成の治安維持法」を
     完結させるべく蠢いている」

 日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/都合悪い書類は廃棄 臭気漂う“文書機密法”の計画的犯罪性】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203306)には、《「民をして由らしむべし、知らしむべからず」――。現体制にとっての理想が、ここへきて一気に達成されつつある。9日付の東京新聞朝刊1面トップを読んで、狂おしい怒りに全身が震えた特定秘密保護法に指定された“特定秘密”…》…と。
 あらゆるアベ様の「政」に対して、《狂おしい怒り》を懐き、《狂おしい怒りに全身を震》わすジャーナリストは、人治主義国家デンデン王国には、どれくらい残っているのだろうか…。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041202000116.html

特定秘密 政府「恣意的運用ない」 指定期間中廃棄 制度見直し拒否
2017年4月12日 朝刊



(特定秘密の文書を廃棄できる例
  【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/images/PK2017041202100039_size0.jpg】)

 政府は十一日の衆院総務委員会で、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」を記した公文書が、秘密指定期間中でも廃棄できる問題について「文書の廃棄は、首相の同意を得た上で行う。恣意的(しいてき)に廃棄されることはない」との見解を示し、制度見直しを拒んだ

 民進党の逢坂誠二氏は、秘密指定期間が三十年以下の特定秘密を記した文書の保存期間が、秘密指定期間より短い場合、公文書管理法に基づき廃棄される可能性があると報じた本紙を紹介。「政府がこのルールを悪用すれば、国民は(特定秘密の)情報を知ることができない」と、秘密指定期間より文書の保存期間を長くする制度改正を求めた。

 公文書管理法を所管する内閣府の官房審議官は「保存期間が到来すれば廃棄できる」と認めた。内閣官房の内閣審議官は「歴史資料として重要な公文書は国立公文書館などに移管され、それ以外は首相の同意を得た上で廃棄する手続きを踏む」とし、「現時点で、何らかの特別な制度が必要とは考えてない」と述べた。

 逢坂氏は「現場は膨大な文書を少人数でチェックしている」として、実際には目が届かないことから制度改正が必要と強調した。

 政府の説明では、秘密指定が通算三十年で保存期間が二十年の公文書は、秘密指定されたまま二十年で廃棄される可能性が出てくる。 (中根政人
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●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を

2017年03月10日 00時00分33秒 | Weblog


東京新聞のスクープ(山田祐一郎記者)【テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html)と、
大杉はるか記者の記事【「共謀罪」修正案に「テロ集団その他」追加 拡大解釈の恐れ変わらず】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030802000122.html)。

 《政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案にはテロの文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない》。 《処罰対象となる組織的犯罪集団の例として「テロリズム集団その他のを加え…》。

 広報記者と中華料理屋で「共謀」しているような人達に、「平成の治安維持法」を議論されたのではたまらない。広報記者の所属する新聞社等は、危機感は無いのか? 
 デンデン王国の国王様にとって、「テロ」の文言が全くないのはこの法案の意図が透けて見えていて、結局、ダークな五輪なんてどうでもよくて、「平成の治安維持法」という恣意的に「内心を処罰」できる法律が欲しいだけ。(非)特定秘密保護法という「双子の兄」に続き、「内心処罰」法という「双子の弟」によって、「平成の治安維持法」を完結させるべく蠢いている。

 「そもそも「テロ等準備罪 必要46%」というような法案なのか?」という状況を改善するためには、再びの文言の追記漏れがあります。先には、「テロ」という文言が抜けていた訳ですが、再び、「平成の治安維持法」「内心の処罰」という文言が、真の意味で、漏れています。この法律の本質を、広く市民に知ってもらうためには、これら文言が必要です。

   『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、
                     それに手を貸す責任
    「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが
     「『平成の治安維持法をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。
     「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や
     石破茂幹事長らの危険な思い入れの強さ」で、戦争できる国
     まっしぐら…。「「私たちの知る権利がメルトダウンしてしま」い、
     さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、どこに権利が
     存在するのかわからない状態へ。
      それにしても、「第三自民党公明党の議員の自民党議員化は
     目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい
     「学会さんらの心情や如何に

   『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」

 それにしても、つくづくいい加減な法案、そして、ド級の危険な法案。3回も廃案になっているというのに、焼き直しとも呼べないようなものを持ち出してくる酷さ。閣議決定できるような代物なのでしょうか。自民党「等」の与党公明党にもつくづく呆れます。最「低」裁を頂点とした司法が全く役立たずな上に、内心を縛るトンデモナイ法律。なのに、デンデン王国の「裸の王様」は、あの小泉純一郎氏でさへが、そう呼ばれることに躊躇した「『平成の治安維持法』を作った総理」に対して、何の戸惑いも感じられません。

   『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
           大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」
   『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!? 
       …なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから
   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発… 
      そもそも「テロ等準備罪 必要46%」というような法案なのか?
   『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
       「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ
   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
       斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html

テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手
2017年2月28日 朝刊

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案にはテロの文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎


 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文にはテロの文言はなく分類もされていなかった特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった

 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

 政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない

 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない

 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。


内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030802000122.html

「共謀罪」修正案に「テロ集団その他」追加 拡大解釈の恐れ変わらず
2017年3月8日 朝刊


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/images/PK2017030802100057_size0.jpg

 政府は七日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の修正案を自民、公明両党の関係部会にそれぞれ示した。本紙が入手した修正案全文によると、処罰対象となる組織的犯罪集団の例として「テロリズム集団その他の」を加えた。政府はテロ対策のために同法案が必要だと主張し、共謀罪の呼称も「テロ等準備罪」に変えたのに、法案にはテロの文言が全くなかったことに批判が出ていた。 (大杉はるか


 修正は処罰対象などを定めた条文三カ所と表題一カ所の計四カ所で「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他のとの文言を加えた。法案の目的に「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にはあるテロリズムの定義も条文に入らなかった

 修正しても、「その他」と範囲があいまいで、捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや、一般市民が対象になる可能性があることは変わらない。

 自民党法務部会では「付け焼き刃(の修正)で、法案を成立させるために入れたことは明らかだ」「政治的修文だ」などの意見があった。

 対象犯罪数が六百超から二百七十七に減ったことを巡っては、「線引きが分からない」といった疑問が相次いだのに対し、法務省の担当者は「あまり論理的に切れるものではない」と基準の曖昧さを認めた。法務省は対象から外れた犯罪の一覧や絞り込んだ理由を説明する資料を議員に示したが、回収した。自民党の竹下亘国対委員長は記者会見で、自民党の法案了承時期について「十四日ぐらいかと思う」と見通しを示した。
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