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●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん

2022年01月30日 00時00分38秒 | Weblog

(2022年01月29日[土])
文化放送の記事【青木理「こんなにひどいことはない」日本の刑事司法における人質司法という問題〜1月28日「大竹まこと ゴールデンラジオ」】(https://www.joqr.co.jp/qr/article/40746/)。

 《1月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」(文化放送)にて、でジャーナリストの青木理がゲストに登場し、日本の刑事司法における人質司法という問題について、青木が具体例を挙げながら説明した。化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原社長らは2020年3月、経済産業相に許可申請が必要な「スプレードライヤー」と呼ばれる噴霧乾燥機を無許可で中国などに輸出したとして警視庁公安部に逮捕された。生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴が取り消された》。

 《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的》…何にも変わらず。何の反省も無し。

   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
       刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
         「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
    《…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては
     冤罪(えんざい)だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受
     縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
    「さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》? デンデン王国
     「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。
     自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の
     皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか? あまりに
     悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が
     疑われる社会は健全か》? 「平成の治安維持法」があるような社会は
     健全ですか? 青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から
     捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と」

   『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
      代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚
    「《司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ
     …実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか》? 
     《なぜ検察不祥事端を発する検察改革論争の末
     検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか》??」

   『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
             喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政
   『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
     大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く
   『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…
            いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》
    「《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的代用監獄人質司法
     …《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。
     「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。
     《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》である
     にもかかわらず、ニッポンでは認められていない。
     《録音・録画(可視化)》もほとんど進まず、
     《事後検証が不可能に近い》。《弁護士の立ち会いが任意段階から
     認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》」

   『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
      無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》
   『●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに
            耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》
    《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件(鹿児島)の原口アヤ子さんに
     再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を
     一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。
     「やっちょらん」-。原口さんは、そう一貫して訴えていた。
     殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、
     「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての
     再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に再審請求にも
     当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜(むこ)の救済」
     の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めては
     ならない》
    「再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定
     出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れている
     のか? 誤りを潔く認めるべきだ。山口正紀さん、《冤罪は警察・
     検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。
     だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、
     でっち上げを追認した裁判官だろう》。」

   『●《「証拠は再審請求の段階でも捜査側に偏在している」…検察は掌中の
         証拠をあまねくオープン》にするよう裁判所は訴訟指揮すべきだ

 で、こんなことが許されていいのか! ―――――《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。



【ゲスト:青木理】2022年1月28日(金)大竹まこと 室井佑月 青木理【大竹メインディッシュ】【大竹まことゴールデンラジオ】
https://www.youtube.com/watch?v=8beDFoHuhH0


 大川原化工機へのデタラメな冤罪逮捕、数カ月前に同ラジオで青木さんが仰っていた。過去の記事を調べてみると…。
 11月のアサヒコムの記事【ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査 起訴取り消しの波紋】(https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html?_requesturl=articles%2FASPC374G6PBDUTIL03Q.html&pn=14)によると、《一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった》。
 さらに、10月の東京新聞の【社説/週のはじめに考える ロバートはいないから】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/136003)によると、《最近でも初公判の四日前に「起訴取り消しという前代未聞の出来事がありました。横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された事件です。…社長の身柄拘束は実に約十一カ月間も…罪を認めない限り拘束が続く人質司法そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう。逮捕された三人のうち一人は勾留中に体調を崩し、自宅療養の末に死亡しています》。

 入管によるウィシュマさんの〝殺人〟にもつながるデタラメぶり。

   『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
       振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…
   『●《人道上の対応》? 《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
      同席拒否? ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ!
   『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
     メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》
   『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
       なのか? ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴

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https://www.joqr.co.jp/qr/article/40746/

青木理「こんなにひどいことはない」日本の刑事司法における人質司法という問題〜1月28日「大竹まこと ゴールデンラジオ」
番組レポ
1/28, 2022

 1月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」(文化放送)にて、でジャーナリストの青木理がゲストに登場し、日本の刑事司法における人質司法という問題について、青木が具体例を挙げながら説明した。

 化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原社長らは2020年3月、経済産業相に許可申請が必要な「スプレードライヤー」と呼ばれる噴霧乾燥機を無許可で中国などに輸出したとして警視庁公安部に逮捕された。生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴が取り消された

「警察に一度逮捕されたら、軽い罪であっても、犯行を否認する限りは、釈放もされず、保釈もされない。逆に言えば保釈を受けたい一心で、罪を認めてしまう。警察も、保釈をちらつかせて容疑を認めさせようとする。今回の件では330日拘留された。社長と、営業担当の役員と技術の担当者の3人だったから、中小企業だったこの会社には大打撃。それまで30億くらいの年間売上高が20億くらいまで落ちた。今、国家賠償請求訴訟をやっている」

 人質司法について取材してきて、こんなにひどいことはないと感じたという青木。

「3人のうちの1人が癌だった。保釈もされずに癌で亡くなった。3月に逮捕されて、9月に貧血や黒い便など、明らかな体調不良があり輸血処置を受けた。当然、弁護団は適切な医療処置を受けるために保釈請求をする。ところが、証拠隠滅の恐れがあるといって却下された。その後に、拘置所の中で内視鏡の検査も受けた。そうしたら、胃に悪性の癌が見つかった。癌治療のために保釈請求したけど、これも却下された。結果的に10月7日に癌だとわかったが、その後に弁護団は拘留執行の一時停止を申し立ててこれをようやく認めてもらった。10月16日に近くの病院に連れていったら、やっぱり相当悪い癌だった。精密検査が必要だと病院でわかっても、また保釈請求は却下された。息子さんが必死に受け入れてくれる病院を探して、拘留執行の一時停止の再申請をして15日間認められて病院に行ったけど、病院の人にもなんでこんなになるまでほっといたんだと言われるくらいだった。その段階では手術もできない。抗がん剤治療も今すぐには受けられない。結局、翌2021年の2月にお亡くなりになった

 何とも痛ましい話であるが、青木が人質司法について一番ひどいと思ったのは、次の通りだという。

「息子さんが必死になって見つけた病院は首都圏の病院。首都圏の病院だから、前の日にホテルに泊まって次の日に病院に連れていこうとしたら、それはだめだという。拘留の一時停止執行中に滞在していいのは自宅か病院だけだと言われた。この方は、自宅が静岡県の富士宮。だから、東京拘置所から富士宮まで息子さんが連れて行って、富士宮で一泊して、翌日首都圏までもう一度連れてきて、それでようやく入院できた」

 100歩譲って検察が抵抗するのはわかるが、何故裁判所が認めないのか。裁判所には裁判所の論理があるという。

「裁判所の論理で言うとカルロス・ゴーンの事件があったでしょ? 保釈したら逃げちゃった。保釈して何かあったら、裁判官が責任を問われる。言ってしまえばメリットが無い

 では、人質司法が無くなるためにはどうすればよいのか。青木曰く、

「刑事司法では、本来は逮捕されてもすぐ身柄を釈放されるのが原則、裁判所がもう少ししっかり判断しないといけない。権力機構をチェックするシステムが本来ある。起訴をする権利は検察官にある。公安の操作を確認して、本来検察がはねないといけない。他にもたくさんチェック機構があるが、これが機能していないのが問題」


 「大竹まこと ゴールデンラジオ」は午後1時~3時30分、文化放送(AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko)で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。
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https://www.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html?_requesturl=articles%2FASPC374G6PBDUTIL03Q.html&pn=14

ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査 起訴取り消しの波紋
鶴信吾 2021年11月4日 16時00分

     (大川原化工機の社屋=
      2021年8月24日午後2時39分、横浜市、鶴信吾撮影)

 一人の技術者が今年2月、病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の顧問だった相嶋静夫さん、72歳。胃がんだった。

 この11カ月前、相嶋さんは社長の大川原正明さん(72)や元役員の島田順司さん(68)とともに警視庁に逮捕され、起訴されていた。

 かけられた嫌疑は、兵器の製造に転用できる機械を無許可で輸出した、という外国為替及び外国貿易法(外為法)違反だった。ところが相嶋さんが亡くなってから5カ月たった今年7月、東京地検は大川原さんと島田さんの起訴を取り消した機械が規制の対象外だった可能性が浮上したためだ。

 相嶋さんは拘置所に勾留されている間にがんの診断を受け、生前に名誉回復を果たすことはかなわなかった。会社側の弁護士は捜査を「当局の暴走」と批判し、遺族は「責任を明確にしてほしい」と訴えている。

     ◇

 大川原化工機は、1980年代から開発・販売する「噴霧乾燥機」で国内シェアトップのメーカーだ。液体を粉に加工する機械で、カップラーメンのスープの粉や粉末コーヒーの製造工程で活用されている。

 この機械が捜査対象になった。

 外為法では、一定の要件(性能など)を満たす機械は生物兵器の製造に転用できるとして、輸出には国の許可が必要だとしている。

 輸出規制の要件の一つに「装置の内部の滅菌または殺菌ができること」があった。噴霧乾燥機に備え付けられているヒーターを使えば装置内部を温めることができ、温度が90度以上に上昇するため滅菌や殺菌ができる、というのが警視庁の見立てだった。

 2018年10月、警視庁は大川原化工機を家宅捜索した。

 だが会社側は「装置は滅菌や殺菌をできる性能は備えていない。だから経産省にも許可申請をする必要もない」と考えていた。後に会社の代理人弁護士が実験したところ、内部が50度程度にしかならない部分が見つかったという。

 「何を疑われているのかさえ分からなかった」。大川原さんは振り返る。

 幹部や社員ら約50人が任意の事情聴取に計264回応じた。それにもかかわらず、3人は家宅捜索から1年5カ月後に逮捕された。

 3人は一貫して無実を訴え
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/136003

社説 週のはじめに考える ロバートはいないから
2021年10月10日 07時34分

 黒人の天才ピアニストが白人の運転手とともに米国南部まで演奏旅行に行く−そんな映画「グリーンブック」をご覧になった方も多いでしょう。

 一九六二年が舞台なので、南部では人種差別が色濃く残っています。こんなシーンがありました。


◆「禁止の貼り紙」あるが

 警官が二人の車を止めます。白人の運転手はイタリア系ゆえ、警官に「半分黒人」と罵(ののし)られ、思わず殴ってしまいます。もちろん二人は警察の留置場に入れられ…。

 でも、黒人のピアニストは暴力を振るっていません。「なぜ私が?」と抗議しますが、鼻で笑われます。「弁護士と話したいその権利を侵害するのか」−。

 日本国憲法には三一条から四〇条まで、ずらりと刑事手続きの条文が並んでいます。

 裁判を受ける権利、弁護人に依頼する権利、自白のみの処罰禁止、もちろん拷問による自白は証拠とできないことも…

 「憲法とは過去の国家権力の失敗を列挙したもの」と明快な説明をする学者がいます。それに従えば憲法に列挙された数々の「禁止の貼り紙」は過去の暗黒時代を映し出しています弁護士も呼べず、自白の強要が横行し、拷問が加えられた戦前の光景が…

 「蟹(かに)工船」を書いた作家・小林多喜二拷問死したことは知られています。雑誌編集者や新聞記者約六十人が逮捕された「横浜事件」でも、竹刀などで殴打を繰り返され、四人が獄死しています。


◆「疑わしきは」の原則に

 でも戦後は新憲法に「禁止の貼り紙」をしたのに、冤罪(えんざい)がなくならないのはなぜでしょう。

 最近でも初公判の四日前に起訴取り消し」という前代未聞の出来事がありました。横浜市の機械製造会社「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された事件です。

 警視庁公安部が事件化したのですが、容疑は「生物兵器の製造に転用可能な装置を不正輸出した」という外為法違反でした。

 「生物兵器」とはおどろおどろしい感じですが、装置とは噴霧乾燥器です。液体混合物を熱風で乾燥させ、粉にする装置で、インスタントコーヒーの製造などで広く普及しているものでした。

 もちろん「装置が規制対象でないことは明白だった」と社長側は怒り、違法捜査で損害を受けたと訴訟を起こしています。

 社長の身柄拘束は実に約十一カ月間も…罪を認めない限り拘束が続く人質司法そのものです。まるで“拷問”と感じたことでしょう。逮捕された三人のうち一人は勾留中に体調を崩し、自宅療養の末に死亡しています

 検察は「再捜査で判断を見直した。反省すべき点もあった」と述べています。このケースは「起訴取り消し」になりましたが、近年でも冤罪が絶えません

 布川事件東京電力女性社員殺害事件湖東病院事件など「再審無罪」が相次ぎます。捜査も裁判も誤りだったのです

 再審の扉すら開かないケースも多々あります。鹿児島の大崎事件では再審無罪となるべき新証拠を弁護団が出しても、最高裁がその価値を一蹴し、高裁が認めた再審を取り消してしまいました

 そもそも本当に「殺人」なのかも怪しい事件です。被害者が自転車で側溝に転落した際の「出血性ショック死の可能性が高い」と新鑑定は述べているのですから。確定判決時の旧鑑定でも「他殺を想像させる」程度の記述でした。

 問題点は明白です。「疑わしきは被告人の利益にの鉄則反しているのです。この原則は再審請求にも当てはまるのですから…。知的障害のある人を強引に責めて「自白」に導き、主犯とされた女性の関与を認めさせる−そんな捜査手法にも問題があります

 無罪に導きうる証拠を検察が握っていても、開示は裁判官の「さじ加減」次第−といった問題も浮かびました。刑事訴訟法の再審関連の条文が七十年以上も放置されていることも問題でしょう。

 証拠保全証拠開示のルール化などは必須です。検察官が誠実とは限らないのですから。


◆自由への扉閉ざすな

 冒頭の黒人ピアニストは警察の留置場から出ることができました。「弁護士」への電話によって…。もっとも、その相手は当時のロバート・ケネディ司法長官。ピアニストの友人だったわけです。警官を殴った運転手まで留置場を出られたのはご愛嬌(あいきょう)でしょう。

 しかし、日本で無実を訴える人々にはそもそも電話できる「ロバート」などいません。ならば再審制度の作り直しが急務です

 冤罪はあまりに残酷です罪なき者の自由への扉を閉ざす司法とは、「貼り紙」前の暗黒時代と本質は同じです。
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●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》

2020年01月17日 00時00分17秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/公正なルールがなければ産業も経済も機能しない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267212)。

 《日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の脱出劇には驚いた。スパイ映画さながらだ。8日、ゴーンの記者会見が予定されているという。日本の司法、とりわけ東京地検特捜部のやり方が国際的批判に一層さらされるだろう。そもそも、ゴーンを有罪にする証拠が十分であれば、長期勾留で自白を強要する日本的な“人質司法”は必要なかった》。

   『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
     笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡

 《日本の司法は中世なみ》…その司法からの逃亡。《人権先進国》ニッポンでは、検察や警察という行政サイドの言い分は、証拠をキッチリと揃えているからこその《検察が起訴した際の有罪率は約99%》だったのではないのか? 《そもそも、ゴーンを有罪にする証拠が十分であれば、長期勾留で自白を強要する日本的な“人質司法”は必要なかった》。森雅子法相《司法の場で無罪証明を》…推定無罪原則が成り立っている国ならば、ゴーン氏に法廷で無罪を立証させるなんていう、法治国家では考えられない無茶をさせる必要もなかったはず。また、アベ様は、「日産内部で…」発言で《国策捜査》を自白したようなもの。

   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
       刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
         「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
          人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚
   『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
             喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政
   『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論
         …いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》

 金子さんは、《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》と言います。《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。…秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない》とも。
 一方、青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》

   『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
     「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ~ん」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267212

金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
公正なルールがなければ産業も経済も機能しない
2020/01/08 06:00

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の脱出劇には驚いた。スパイ映画さながらだ。8日、ゴーンの記者会見が予定されているという。日本の司法、とりわけ東京地検特捜部のやり方が国際的批判に一層さらされるだろう。

 そもそも、ゴーンを有罪にする証拠が十分であれば、長期勾留で自白を強要する日本的な“人質司法”は必要なかった。退任後に受け取る予定だった報酬を有価証券報告書に過少記載したとして金融商品取引法違反に問われているが、重大な罪であるとは思えない。ゴーンは日産トップ時代に報酬をつり上げるかたわら、4万人以上をリストラして職を失わせた。こうした経営手法がよいとは思わないが、司法は手続き上の公正さが求められる。やはり国策捜査と言わざるをえない。

 一方、司法取引で免罪されたといわれる西川広人前CEOは不正報酬を受け取り、退任後も本社に日参し、自分を追い落とした役員たちへの報復人事に執着していた。その西川と比べて、ゴーンの罪が重いのかは疑わしい。

 公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある。公安警察出身の杉田和博官房副長官が内閣人事局長を兼任して霞が関を牛耳り、外事警察出身の北村滋氏は内閣情報官から国家安全保障局長に昇進した。伊藤詩織さんの性暴力被害をめぐっては、加害者の山口敬之元TBS記者が北村に泣きつき、警視庁の中村格刑事部長(当時)が逮捕状執行を止めたと報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。その異常さはBBCなど海外メディアに報じられた。

 カジノ汚職をめぐる秋元司衆院議員の逮捕で10年ぶりの国会議員逮捕だと大騒ぎしているが、特捜部は数々の政治案件を見逃してきた。大臣室で現金を授受した甘利明元経再相、公選法違反疑惑の証拠となるハードディスクをドリルで破壊した小渕優子元経産相。関西電力の原発マネー還流問題では、受注企業から政治献金を受けた世耕弘成元経産相は官房副長官時代に原発再稼働の旗を振っていた。菅原一秀前経産相や河井克行前法相ばかりでなく、高市総務相萩生田文科相下村博文元文科相も公選法違反疑惑を報じられたが、特捜部が動いた気配はない。何より、森友疑惑で公文書を改ざんさせた佐川宣寿元国税庁長官でさえ無罪放免である。

 秋元逮捕は検察捜査に客観的基準がないことをかえって露呈させた。公正なルールがなければ、産業も経済もまともに機能しない汚いものを一掃する年にしなければ、この国の社会も経済も立ち直ることはできなくなる。
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●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡

2020年01月09日 00時00分07秒 | Weblog


阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]「中世」司法からの逃亡】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518471)。

 《▼かつて、国連の会議で他国から司法制度を「中世的と批判された日本の大使が「シャラップ黙れ)」と逆ギレしたことも。恥の上塗りをいつまで続けるのか》。

 日本の司法は中世なみ」事件…国連の拷問禁止委員会での上田秀明人権人道大使が「shut up!(黙れ!)日本は人権先進国の一つだ」と発言。《日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…。ニッポンが《人権先進国》!

   『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ?
                      信じ難い現実…
    《「左翼のクソ」に「シャラップ」 日本で要人の失言が相次ぐわけ
     
…ジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会でのこと。
     日本が行っている死刑や被疑者の長期勾留などにアフリカ・
     モーリシャスの委員から、「日本は中世か」と問われたことに
     対し、外務省から派遣されている上田秀明人権人道大使が
     「shut up!(黙れ!)日本は人権先進国の一つだ。」と発言していた
     ことが明らかになった。失言にもいろいろあろうが、今週はTPPに
     反対したり、被曝対策に取り組む市民を「左翼のクソ」呼ばわり
     したかと思うと、日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて
     「シャラップ」と言い放つ始末である》

   『●「緊急対談 辺見庸×佐高信」 『週刊金曜日』
     (2014年4月11日、987号)についてのつぶやき
    「青木理さん【司法を正す第8回 日弁連えん罪原因究明
     第三者機関ワーキンググループ副座長 小池振一郎弁護士 
     盗聴法の強化拡大など焼け太り狙う法務官僚】、
     《刑事司法改革…端緒は郵便不正事件…法務省に都合よく集約…
     日本の司法は中世なみ…。…上田秀明…大使は色をなし、
     こう言い放った…「笑うな。なぜ笑うんだ。シャラップ、
     シャラップ!」 小池弁護士が振り返って言う。
     「本当にみっともない国際的に恥ずかしい状況でした。
     …日本の刑事司法はドマ委員の指摘通りなんですから…」》。
     日本の司法は中世なみ」事件

 こんな方が《人権人道大使》ねぇ? 《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度》《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的》……そのニッポンの《「中世」司法からの逃亡》。

   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
       刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
         「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
          人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚
   『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
             喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政
   『●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論
         …いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/518471

[大弦小弦]「中世」司法からの逃亡
2020年1月6日 07:30

 刑事弁護のレジェンドと呼ばれる高野隆弁護士が、自らの活動の場である日本の司法に対して殺意に近いものを感じたとブログに記している。前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告の弁護人を務めてきた

▼保釈を勝ち取ったものの、妻との面会さえ許されない。やっと許可を得たのが自身が立ち会うパソコン画面越しの対話、という人権侵害を目の当たりにした

▼ゴーン被告の海外の弁護士は国連に救済を申し立てた。容疑者が罪を自白するまで捜査当局が拘束を続ける日本の「人質司法」を巡り、国連は何度も改善を勧告している

▼かつて、国連の会議で他国から司法制度を「中世的と批判された日本の大使が「シャラップ黙れ)」と逆ギレしたことも。恥の上塗りをいつまで続けるのか

▼億万長者であるゴーン被告の逃亡に共感はしない。今後裁判所が保釈に慎重になれば、持たざる者が一層人質にとらわれることになる。ただ、逃亡、後進性の暴露と、今回の事件が日本の司法にとって二重の敗北であることは動かせない

▼せめて国際人権基準が認める制度に変える一歩にしよう。その道は、米軍の容疑者を日本側に引き渡す日米地位協定の改定や、2カ国にとどまる犯罪人引渡条約の締結拡大にもつながる。人権侵害も特別扱いもない制度は、全ての人の利益になる。(阿部岳
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●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》

2019年10月27日 00時00分32秒 | Weblog


桐山桂一さんによる、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】弁護士立ち会い権は?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019101402000160.html)。

 《「日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない」…女子大生は「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論している。いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》。

   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
       刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
         「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
          人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚
   『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
             喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政

 《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的代用監獄人質司法》…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》であるにもかかわらず、ニッポンでは認められていない。《録音・録画(可視化)》もほとんど進まず、《事後検証が不可能に近い》。
 《弁護士の立ち会いが任意段階から認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》。

 青木理さんが仰っているように、刑事司法改革の原点は「大阪地検特捜部証拠改竄事件村木厚子さんの冤罪事件。《今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部証拠改竄事件に行き当たる......と書けば、勘のいい読者はハテ?と首をかしげるだろう。前代未聞というべき検察の大不祥事がいったいなぜ捜査機関の権限拡大につながってしまったのか、と。…だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。…こうした"屁理屈"が主流の議論となり、取り調べの可視化などは極めて例外的な事件に限定する一方、盗聴法(通信傍受法)の大幅強化や司法取引の導入などが決まってしまったのである》。
 本当にこの国はどうしようもない。《テレビの報道のあり方は酷かった。中島岳志さんが言うように《死刑のショー化・見世物化》。このリテラの記事でも、《それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”》と指摘》。《日本の司法は中世なみ》…司法改革を経ても、ブログ主には、何も変わっていないように見える。

   『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ?
                      信じ難い現実…
    《「左翼のクソ」に「シャラップ」 日本で要人の失言が相次ぐわけ
     
…ジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会でのこと。
     日本が行っている死刑や被疑者の長期勾留などにアフリカ・
     モーリシャスの委員から、「日本は中世か」と問われたことに
     対し、外務省から派遣されている上田秀明人権人道大使が
     「shut up!(黙れ!)日本は人権先進国の一つだ。」と発言していた
     ことが明らかになった。失言にもいろいろあろうが、今週はTPPに
     反対したり、被曝対策に取り組む市民を「左翼のクソ」呼ばわり
     したかと思うと、日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて
     「シャラップ」と言い放つ始末である》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019101402000160.html

【私説・論説室から】
弁護士立ち会い権は?
2019年10月14日

 日弁連は徳島で開催した人権擁護大会で、取り調べの際、弁護人の援助を受ける権利の確立を求める宣言を採択した。その前提には「日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない」という認識がある。

 例えば密室での取り調べは「冤罪(えんざい)の温床」とかねて批判されてきた。捜査機関は長時間の取り調べを行って、捜査官の見立てに沿った供述をするよう強要したり、誘導したりするケースがある。「人質司法」と呼ばれ、国際的にも悪評が高い

 確かに取り調べの録音・録画(可視化)は六月から義務化されたが、全事件のわずか3%にすぎない。依然として問題は残る。これを是正するのが、弁護士の立ち会いで、多くの国・地域で認めている制度である。

 七月には愛媛県警が窃盗事件で女子大生を誤認逮捕した。今月三日に「裏付け捜査を怠ったことが原因」との調査結果を明らかにした。ただ、尊厳を侵害するような取り調べはあったものの、「任意性を欠く違法な取り調べはなかった」と自白の強要は否定した。

 女子大生は「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論している。いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい密室でのやりとりゆえに、事後検証が不可能に近いからだ。弁護士の立ち会いが任意段階から認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ。 (桐山桂一
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●青木理さん「テロは確かに怖いかもしれないけれど、国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い」

2018年10月17日 00時00分52秒 | Weblog


以前に掲載されていたリテラの記事【『名探偵コナン ゼロの執行人』の公安礼賛がヒドい! 元公安担当記者・青木理が大ブレイクの“安室透”に絶句】(http://lite-ra.com/2018/08/post-4202.html)。

 《本サイトは元共同通信の公安担当記者でジャーナリストの青木理氏に、嫌がるのを説得して無理やり『ゼロの執行人』を観てもらった。ちなみに、青木氏の著書『日本の公安警察』(講談社現代新書)は、安室透の公式ファンブックで参考文献にも挙げられている…「子ども向けのアニメにいちいち目くじら立てたくないけど、あまりの公安礼賛に正直絶句しました(笑)。…根本的なことがわかっていない。…」…ようは公安が「国のため」「国を守る」などと言っているのは大嘘で、その実態は自分たち組織の予算や権益を守っているだけということなのだ。…「国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖」》。

   『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の行きついた先
                     …「平成の治安維持法」が衆院を突破
   『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
      大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」
    《■第2の「菅生事件」が起きるのは確実 …1952年に大分・菅生村
     起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官を
     スパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、
     共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、
     第2、第3の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ》

   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
       刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
         「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》
                          …さらに、司法取引まで投げ渡す大愚

 《安室は、作品中でも証拠の捏造、盗聴、でっち上げ逮捕……等々、違法捜査のオンパレードで“事件解決”にこぎつける》…アニメとはいえ、《あまりの公安礼賛に正直絶句》ですよね。でも、青木理さんは《ああいう違法捜査の描き方だけは実態に近いかも(笑)》…だそうです。例えば、例の転び公妨などね。《非常に気になったのは、映画の登場人物が『公安お得意の違法捜査』を半ば自慢げに語り、作品全体を通じても肯定的に描かれていたこと。ああいう違法捜査も『国を守るためならアリ』というニュアンスがプンプンと漂っていた》。
 無批判に礼賛を受けている公安警察、その実情は…《安倍政権は特定秘密保護法盗聴法共謀罪といった強力無比な武器を公安に次々投げ与えそのに報いるかのように公安は首相の政敵や政権批判者を監視する謀略機関化の色彩を強めている》。
 青木理さん《テロは確かに怖いかもしれないけれど、国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い》。そして、《実際に戦前・戦中の日本はそうだったし、今だって北朝鮮や中国を見れば分かるように、治安機関の力が強大な社会はロクなもんじゃない。いわば諸刃の剣である治安組織が内包する危険性、負の側面に触れないのは、いくら子ども向けのアニメとはいえ、表現作品としてどうなんだろうと思ってしまいますね》。


   『●『日本の公安警察』読了(1/2)
    「1章 厚いベールの内側」、「2章 特高から公安へ」、
     「3章 監視・尾行から工作まで」、「4章 公安秘密部隊」、
     「5章 戦後の公安事件簿」、「6章 オウム・革マル派との〝戦い〟」、
     「7章 警察の外にある公安」、「8章 監視社会と公安警察」
    「奇々怪々な「菅生事件(すごう)という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
     〝爆弾犯〟の異常な出世」

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
    《情報は、大物政治家や警察OBの代議士に流れているというのが、
     仲間内での公然の秘密であった。元来、秘密のベールに
     包まれているはずの『第四係』の懇親会終了後に自民党選出の
     国会議員が顔を見せるというのも、警察と自民党との癒着
     物語るものであろう》

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http://lite-ra.com/2018/08/post-4202.html

『名探偵コナン ゼロの執行人』の公安礼賛がヒドい! 元公安担当記者・青木理が大ブレイクの“安室透”に絶句
2018.08.22

     (映画『名探偵コナン ゼロの執行人』公式サイト)

 「安室透ブーム」なるものをご存知だろうか。アニメ化もされている人気マンガ『名探偵コナン』(青山剛昌/小学館)のキャラクター・安室透。その人気が最近ブレイクし、一種の社会現象となっているのだ。

 『名探偵コナン』シリーズといえば、主に小中学生を中心とした子ども向けマンガではあるが、安室透なるキャラは大人の女性にも絶大な人気を博している。8月9日発売の『女性セブン』(小学館)合併号では、巻頭でキムタクと並んで安室特集が組まれ、安室を主人公にしたスピンオフマンガ『ゼロの日常』(新井隆広/小学館)は発売から1週間足らずで60万部を突破。作者の地元である鳥取の空港には安室のオブジェまで立てられたという。少し前には、『ゼロの日常』の作者がイラストをツイッターに投稿したところ、そのイラストに安室と女性が一緒に収まっていたことを理由に「女性とのツーショット画像が流出」と騒ぎになって謝罪に追い込まれるという、どうでもよすぎる“炎上騒動”まで起きている。

 そして安室をフィーチャーした映画『名探偵コナン ゼロの執行人』も4月の公開以来大ヒット。いまなおロングラン上映が続きシリーズ最大のヒット、7月はじめには興行収入85億円を突破し上半期映画興行収入第1位となり、シリーズ初の「邦画年間第1位」まで視野に入っている。

 その安室なるキャラ、普段はコナンが居候する毛利小五郎の弟子の私立探偵であり、喫茶店ポアロの店員として生活しているが、実は警察庁警備局の秘密組織“ゼロ”に所属する「降谷零」が正体だという設定。ようは公安警察なのだが、これに女性ファンが熱狂しているのだ。


●「安室の女」「執行女子」と呼ばれるファン、応援上映の熱狂

 彼女たちは「安室の女」と呼ばれ、映画のヒットも牽引。安室を「100億の男」にする(=興行収入100億円を突破させる)ために繰り返し映画を鑑賞し、そうしたリピーターは「執行女子」とも呼ばれているらしい。

 なかでも彼女たちの心をつかんでいるのが、安室が映画終盤に口にするこんなセリフだという。「僕の恋人は、この国さ」――。

 このセリフを聞くだけでも、背中がぞわぞわしてくるが、いったいどんな映画なのか、都内で「応援上映」なるものがあるというので覗いてみた。上映中にペンライトを振ったり、掛け声をかけることができるというイベントで、すでに公開から数カ月経つというのに館内はほぼ満席。大半は女性だが、コスプレ姿のいかにも濃いファンから制服姿の女子高生、さらには20代、30代の仕事帰りと思しき女性まで幅広い層が訪れている。

 映画のストーリーは「東京サミット」を目前に控え、東京湾岸の埋立地に新しく完成したIR(カジノも備えた統合型リゾート)で原因不明の爆発が起きるものの、最終的にはコナンと安室が協力して真犯人を解明し、大規模テロも未然に防いで一件落着という、単純なもの。しかし、すごいのは、観客の熱気だ。

 観客の大半がリピーター=「執行女子」なのか、人気キャラが登場するたびに「コナン君っ!」「小五郎っ!」などと声援があがり、機動隊の装甲車が登場した際は「機動隊っ!」という意味不明の掛け声までが飛び交う。

 なかでも安室人気は確かに凄まじく、安室と思しき人物の足元が映っただけで「キャーーッ!」と大歓声。なかでもひときわ激しい歓声があがったのは、安室が「僕の、恋人は……この国さ」とタメにタメて例の決めゼリフを放ったときだった。安室のカラーだという黄色いペンライトが劇場中で振られ、まるでアイドルのコンサート……。

 いや、でもちょっと待ってほしい。アニメとはいえ安室の正体は公安。アイドルのように歓声を浴びせ、手放しでヒーロー視するような対象なのか。そもそも実際の公安は、こんなカッコいい代物ではなく、むしろ様々な危険性や問題点を指摘されている組織だ。それをここまで礼賛、するというのは、いくらなんでもやばいんじゃないのか。


青木理に『名探偵コナン』“安室透”を無理やり観させたら…

 そこで今回、本サイトは元共同通信の公安担当記者でジャーナリストの青木理氏に、嫌がるのを説得して無理やり『ゼロの執行人』を観てもらった。ちなみに、青木氏の著書『日本の公安警察』(講談社現代新書)は、安室透の公式ファンブックで参考文献にも挙げられている。

 鑑賞後、さっそく青木氏に話を聞くと、困惑しきった表情でこう口を開いた。

子ども向けのアニメにいちいち目くじら立てたくないけど、あまりの公安礼賛に正直絶句しました(笑)。安室透だっけ? たしかに警察庁警備局には“ゼロ”のような秘密組織はありますが、中途半端にリアルっぽく見せているだけで、現実とはまったく違います。僕の本も含め、公安本や小説などを読み漁って、つぎはぎしたのでしょうが、根本的なことがわかっていない。まず、細かいことで言えば、サミット警備の現場を担うのは地元の都道府県警であって、都内なら警視庁の公安部や警備部。安室が所属するという警察庁はキャリア官僚ばかりですから、現場で捜査や警備に当たることはありません

 映画では、その安室が縦横無尽に活躍し、人工衛星を警察庁に墜落させるというテロを間一髪のところで防ぐ筋立てになっている。実際の公安もこんなふうにテロを未然に防いだりしているのか。巷では「無用の長物」「金食い虫」「予算の無駄遣い」という悪口しか聞かないが……。

実際に公安警察がテロを防いでいるかどうかはわかりません。彼ら自身、『未然に防いだテロは永遠に知られない』なんて自画自賛してるくらいですから(笑)。でも、現実にはほとんどないんじゃないですか。公安警察が大金星的にテロ集団を摘発した例として有名なのは、1970年代に連続企業爆破を起こした東アジア反日武装戦線ぐらい。一方、オウム真理教の一連の事件はまったくノーマークで防げなかった。1995年のオウム事件当時、僕は警視庁記者クラブで公安警察を担当していましたが、オウムについて公安警察は事前にまったく動いていませんでしたから

 では、いったい公安は具体的に何をしてきたのか。映画の中では安室も盛んに「国のため」と言っていたが……。

公安警察は、戦前・戦中の特高警察の流れを組む思想警察の性格が強い組織です。戦後は、長く続いた東西冷戦体制を背景とし、反共を最大の存在意義にして予算や組織を膨張させてきた。ようは共産党や新左翼セクトの監視活動に膨大な人と金を注ぎ込んできたわけです。対象組織の内部に『協力者』と呼ばれるスパイを作ったり、果ては組織ぐるみの違法盗聴や爆破工作にまで手を染めたこともあったほど。ところが、冷戦終結後も同じような活動を延々と続け、警察内でも公安警察の存在意義に疑問の声が出はじめた。もともと警察内で公安部門はエリート意識が強く、けた外れの人員と予算を独占していましたから

 しかもオウム事件で無能ぶりをさらしたことで、「多額の予算を消費するだけで何の役にも立たない」という公安への風当たりはさらに強まった。存在理由を失った公安が膨大な予算と人員を死守するため、新たに目をつけたのがテロ対策だという。

米国で起きた2001年の9.11事件に便乗し、翌年には国際テロ対策と称して警視庁公安部に外事3課を新設しました。鳴り物入りで200人以上の捜査員を配置しましたが、現実にはモスク(イスラム寺院)に出入りしているムスリム(イスラム教徒)をかたっぱしから追い回すだけ挙句の果てには彼ら、彼女らの個人情報を満載した捜査資料をネット上に流出させる大失態を犯しています。ようするにこの十数年の公安警察は、組織と予算、権益を守るのに汲々としてきたのが実情でしょう


■公安・安室透を英雄視する『ゼロの執行人』に欠けている視点

 ようは公安が「国のため」「国を守る」などと言っているのは大嘘で、その実態は自分たち組織の予算や権益を守っているだけということなのだ。

 そう考えると、今回の『名探偵コナン ゼロの執行人』は、公安にとって「組織維持と拡大」の格好の宣伝映画になったともいえるだろう。安室の女性ファン=「安室の女」は興行収入を上げるために映画を観に行くことを、安室が公務員であることにちなんで「納税する」と言っているらしいが、ある意味、的を射た表現なのかもしれない。

 もうひとつ、安室は、作品中でも証拠の捏造、盗聴、でっち上げ逮捕……等々、違法捜査のオンパレードで“事件解決”にこぎつけるのだが、いささかの逡巡もなく「自ら行った違法作業のカタは自らつける」などと見得を切る。再び青木氏が苦笑して言う。

ああいう違法捜査の描き方だけは実態に近いかも(笑)。警察官の手を払っただけで逮捕っていう場面が映画にも出てきたでしょう。実際に『転び公妨』って呼ばれる公安のお家芸があって、狙った人物を公安警察官が取り囲み、1人か2人がいきなり転んで『公務執行妨害だ!』といって逮捕してしまう。ただ、これも非常に気になったのは、映画の登場人物が『公安お得意の違法捜査』を半ば自慢げに語り、作品全体を通じても肯定的に描かれていたこと。ああいう違法捜査も『国を守るためならアリというニュアンスがプンプンと漂っていた

 こうした描き方に、青木氏は大きな問題を感じたという。

公安警察が仮に治安維持の任務に当たっているとしても、行き過ぎれば重大な人権侵害を引き起こす。テロは確かに怖いかもしれないけれど、国家の治安機関の暴走はテロよりはるかに怖い。実際に戦前・戦中の日本はそうだったし、今だって北朝鮮や中国を見れば分かるように、治安機関の力が強大な社会はロクなもんじゃない。いわば諸刃の剣である治安組織が内包する危険性、負の側面に触れないのは、いくら子ども向けのアニメとはいえ、表現作品としてどうなんだろうと思ってしまいますね

 青木氏が言う通り、公安をここまで礼賛する映画も珍しい。そもそも日本には警察をヒーロー視するドラマや映画があふれかえっているとはいえ、たとえば『相棒』(テレビ朝日)などは公安の暗部をそれなりに描いてきた。『外事警察』(NHK)や『CRISIS 公安機動捜査隊特捜班』(フジテレビ系)といった公安を主役にしたドラマでも、「自分たちが守っているのは何か」「本当に国民を守っているのか」といった逡巡が多少なりとも描かれた。

アニメや特撮ものだってそうでしょう。かつての『ウルトラマン』や『ゴジラ』にしても、最近では宮崎駿監督の一連の作品も、作中には反戦や人権、環境保護といった人類共通のヒューマニズム的な要素が通奏低音のように流れていた。だから世界的にも高く評価されたのでしょう。でも、今回のコナン映画の通奏低音は何ですか。国を守る? 愛国? 少し前に賛否両論を巻き起こした『シン・ゴジラ』だって、左右どちらの解釈もできるような多層性があり、これほど単純じゃなかった」(青木氏)


■安倍応援団?『コナン』のカジノ推しとセガサミーの協力

 しかも『名探偵コナン』がここまで公安礼賛になっているのは、たまたま、安室という公安捜査官のキャラを出したらヒットしたから悪乗りした、というだけでもなさそうだ。

 『名探偵コナン』シリーズのアニメ映画をみていると、どうも政権や権力機関のPRのにおいがちらつくのだ。たとえば、2013年に公開された映画『名探偵コナン 絶海の探偵』も防衛省と海上自衛隊が全面協力し、自衛隊の最新鋭イージス艦を登場させていた。

 そして、今回の『ゼロの執行人』も、物語で重要な舞台となっていたのは「東京サミットの会場」であるIR(統合型リゾート施設)、あのカジノ法で設置が認められたカジノ施設なのだ。物語の後半では、テロの危機から逃れる人びとをわざわざカジノに避難させ、クライマックスの舞台となるのもカジノ。

 この映画が公開されたのは4月半ばで、カジノ法は、成立どころか国会での審議入りすらしておらず、むしろ国民から厳しい批判を浴びていた。ところが、作品中ではすでにカジノが日本に存在するのを当たり前であるかのように華やかに描かれている

 しかも、エンドロールでは、撮影協力者としてセガサミーの社名まで刻まれている。ご存知の通り、同社は安倍首相とは蜜月の関係にあり、政権がカジノ法をごり押し成立させたことを受け、その運営者になることも有力視されている。これははたして、たまたまなのだろうか

 これまで述べてきた公安礼賛もそうだ。安倍政権は特定秘密保護法盗聴法共謀罪といった強力無比な武器を公安に次々投げ与えそのに報いるかのように公安は首相の政敵や政権批判者を監視する謀略機関化の色彩を強めている。そんななかで、いくらキャラクターが当たったからといって、ここまで露骨な公安礼賛の映画をつくるというのは、製作者側にそういう権力礼賛、安倍応援団的な志向があるとしか思えない。

 しかも、それ以上に気になるのは、こうした公安プロパガンダ・アニメが邦画興行収入1位を独走し、「僕の恋人は、この国さ」という決め台詞を口にする公安捜査官が社会現象まで引き起こすほど人気を博しているという事態だ。このバーチャルな熱狂が、現実の政治、警察国家化に反映されないという保証はどこにもない

(編集部)
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●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚

2018年06月24日 00時00分53秒 | Weblog


久田将義責任編集TABLO』(http://tablo.jp/)の記事【青木理 連載『逆張りの思想』第七回/『司法取引が日本でも導入』 囁かれる冤罪増加の危惧】(http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html)。
神保哲生さんのvideonews.comの記事【日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる ゲスト/森炎氏(弁護士)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/)。

 《この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない…2点…。まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。…代用監獄人質司法…。もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか…。…今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部証拠改竄事件に行き当たる.... いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なためだった…』…誰が考えても首をかしげる"屁理屈"…焼け太りというか泥棒に追い銭…。つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである》
 《来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。…果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。残念ながら答えはノーだ》。

 《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的代用監獄人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚な国。それは、いま話題の大阪地検特捜部の「村木厚子元厚労省局長の冤罪事件」〝村木事件〟がその原点…森友問題「不起訴」から権限拡大が無意味であり、むしろ市民にとって害悪しかない司法制度の投げ渡し。

   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
       刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
         「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
    《…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては
     冤罪(えんざい)だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受
     縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
    「さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》? デンデン王国
     「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。
     自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の
     皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか? あまりに
     悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が
     疑われる社会は健全か》? 「平成の治安維持法」があるような社会は
     健全ですか? 青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から
     捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と」

 《官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関》…森友問題・加計問題・自衛隊日報問題に関する組織的文書改竄の官僚には起訴無しで、同じデータ改竄の神戸製鋼には強制捜査。
 アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会…《私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまった》。検察・検事は《職務熱心》…アベ様や取り巻き連中、官僚は《職務熱心》とでも…?

 《司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか》? 《なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか》??

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http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html

青木理 「逆張りの思想」
『司法取引が日本でも導入』 囁かれる冤罪増加の危惧
2018年06月04日 冤罪 司法取引 裁判所 警察 青木理

 この6月1日から、いわゆる司法取引制度が日本でも新設された。他人の罪を明かせば自身の罪が軽減されるという制度の性格上、冤罪が増えかねないといった懸念をメディアも伝えている。

 一方で、米国などはすでに広く導入している制度であり(厳密には日米の制度は少々異なるが、複雑なためここで細かく論じない)、これによって贈収賄などの権力型犯罪、オレオレ詐欺などの組織犯罪、あるいは暴力団犯罪の摘発強化に期待を寄せる声もある。

 だが、この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない。本サイト読者のため、ここでは2点に絞り、ごく簡単に解説を加えておきたい。

 まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。

 例えば、あなたが何らかの罪を犯した嫌疑を受けたと仮定しよう。警察に身柄を拘束されると通常、警察署の留置場に叩き込まれる(=代用監獄)。また、取り調べは密室で行われ、徹底して孤独な状況のなか、場合によっては何十日も続けられる。しかも容疑を否認したり黙秘したりすれば、なかなか保釈を受けることができない。場合によっては何十日、ひどい例では何百日も勾留され、警察や検察は保釈を餌にもして自白を迫ることもある(=人質司法)。

 さらに警察や検察が強制権限を駆使して集めた証拠や証言は警察や検察が独占してしまい、仮に被疑者・被告人の無実を示すような証拠があっても平気で隠されてしまう裁判所も検察や警察の言いなりの傾向が強く、検察が起訴した際の有罪率は約99%に達する。

 以上は過去の冤罪事件に共通する悪弊の数々。近年は裁判員裁判がスタートし、一部の犯罪捜査における取り調べが可視化(=録音・録画)されることとなり、若干の改善が図られてきたとはいうものの、大きな枠組みは依然として変わっていない。

 世界の先進民主主義国を見渡しても、これほど閉鎖的で後進的な刑事司法がまかり通っている国は見当たらず、国際機関などからたびたび勧告を受けているのだが、法務省はそれらを一向にあらためようとしてこなかった。

 だというのに、司法取引という強力無比な武器まで日本の捜査機関は手に入れた。言葉は悪いが、腐った土壌の上に作物を植えても、その作物は臭くて食べられない。冤罪増加が懸念されるのも至極当然だと私は思う。

 もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか、という点にも触れておく。

 今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部証拠改竄事件に行き当たる......と書けば、勘のいい読者はハテ?と首をかしげるだろう。前代未聞というべき検察の大不祥事がいったいなぜ捜査機関の権限拡大につながってしまったのか、と。

 郵便不正事件を捜査する大阪地検で証拠改竄が発覚したのは2010年のこと。捜査の主任検事が証拠品の電子データを書き換えたのは、罪なき者を犯罪者にでっちあげようとしたのが目的とみられ、捜査機関としては決してあってはならない権力犯罪であり、当該の主任検事らは刑事処分を受けた。

 ここで詳しくは記さないが、直後には東京地検特捜部でも捜査報告書の捏造事件が発覚し、加えて足利事件布川事件といった重要事件での冤罪が相次いで判明したため、検察に対するメディアや世論の批判はかつてないほど高まった。

 これを受けて当時の民主党政権は、検察捜査のありようなどを見直すため、法務大臣の私的諮問機関として「検察のあり方検討会議」を立ちあげた。その議論は、法務大臣の常設諮問機関である「法制審議会」にも引き継がれた。

 当然ながら諮問会議での議論は、密室での取り調べや人質司法といった日本の刑事司法の問題点を洗い出し、改善策を模索する方向へと動き出すーーはずだった

 だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。一時は激しかったメディアや世論の批判も東日本大震災の発生などで忘れられ、いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。

   『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なため
    だった。というのも昨今は人権意識や弁護活動の高まりなどによって、
    取り調べで自白を得るのがなかなか難しい。だから検事は職務熱心
    あまり、証拠改竄にまで手を染めてしまった。これを防ぐには、
    捜査側にさらなる武器を与えるのが必要だーー』

 誰が考えても首をかしげる"屁理屈"である。しかし、信じがたいかもしれないが、法務省が事務局を担って検察OBや警察OBが大きな顔をする諮問会議では、こうした"屁理屈"が主流の議論となり、取り調べの可視化などは極めて例外的な事件に限定する一方、盗聴法通信傍受法)の大幅強化や司法取引の導入などが決まってしまったのである。

 また言葉が悪くなってしまって恐縮だが、焼け太りというか泥棒に追い銭というか、検察や警察はそうして司法取引制度を手に入れた。これが権力犯罪の摘発強化などにつながると考える方がおめでたいというべきだろう。

 実際、森友学園への国有地格安売却や財務省の公文書改竄問題では、大阪地検特捜部が先ごろ財務省幹部や職員全員の不起訴を決めた。一方で東京地検と警視庁は、品質データを改竄した神戸製鋼所には近く強制捜査に踏み切ると報じられている。

 日本企業の信頼性や交通機関の安全性に直結する神戸製鋼のデータ改竄はもとより重い。しかし、国会や国民を平然と欺き、末端職員に自殺者まで発生し、民主主義を根腐れさせる公文書の改竄さらに重大な犯罪ではないのか。

 つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである。(文◎青木理 連載『逆張りの思想』第七回)
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http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/

2018年5月26日
日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる
森炎氏(弁護士)
マル激トーク・オン・ディマンド 第894回(2018年5月26日)

 来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。

 これは2年前の2016年5月24日に可決成立した刑事訴訟法の改正案の施行に伴うもの。刑訴法の改正案は裁判員裁判事件と特捜事件に限って取り調べの録音録画を義務化することと引きかえに、盗聴権限の拡大や司法取引など検察の捜査権限を大幅に強化する施策が盛り込まれていた。

 この刑事訴訟法の改正は、検察による証拠の捏造などによって村木厚子厚労次官を不当に逮捕、起訴した冤罪事件をきっかけに、検察改革の必要性が叫ばれたことを受け、有識者たちが4年以上の年月をかけて検察改革のあり方を議論してきたことの集大成とも言うべきもの。事件への反省から、いかに冤罪を無くすかが有識者会議での議論の主眼となるはずだったものが、取り調べの可視化については、全事件の約3%にあたる特捜事件と裁判員裁判対象事件のみに限定される一方で、盗聴権限は対象犯罪が大幅に拡大されたほか、検察は司法取引という新たな捜査権限を手にすることとなった

 果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか

 残念ながら答えはノーだ

 裁判官出身で、その後、弁護士として活動するかたわら著書を通じて日本の刑事司法制度の問題点に警鐘を鳴らしてきた森炎氏は、司法取引は冤罪を無くすどころかむしろ冤罪が増えることを前提としている制度だと指摘する。

 司法取引には自らの罪を認めることで刑を軽くして貰う「自己負罪型」と、自分が罪を犯した時、共犯者に対する捜査に協力することの引き換えに罪を軽減してもらう「捜査公判協力型」の2種類がある。アメリカでは司法の効率化のために全事件の95%が「自己負罪型」の司法取引によって実際には裁判を経ずに刑罰が決定されている。「自己負罪型」の司法取引も、裁判を通じて証拠を確認するプロセスが省かれるため、冤罪や身代わりのリスクはあるが、同時にその経済効果は絶大だ。警察や検察は軽微な事件の大半を自己負罪型の司法取引で処理することで、重大事件の捜査により多くの資源を投入することが可能になるというメリットがある。

 ところが今回日本で導入される司法取引は捜査公判協力型だけだ。これは、「仲間(共犯者)を裏切ってその犯罪行為を証言すればあなたの刑は軽くしてあげます」というもの。

 また、司法取引の対象犯罪も、今回は死刑になるような重い犯罪は除かれ、組織犯罪がらみや談合、脱税、インサイダーなどの経済犯罪に限定されている。

 検察が、処罰の軽減をエサに情報提供を求めることができれば、組織的な犯罪などでより大物の主犯格や大ボスの立件に寄与することはあるだろう。また、会社ぐるみの経済犯罪などで、末端の社員が全ての罪を被らせられる「トカゲの尻尾切り」なども難しくなるかもしれない。

 しかし、そのようなメリットを想定したとしても、司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ。それは自らの罪を軽くしたい一心で、嘘の証言をする人が出てくることが避けられないからだ。

 今回の法改正では虚偽供述を罰する条文も盛り込まれたが、明らかに嘘とわかる証言でない限り、証言の虚偽性を暴くことは容易ではない。そもそも検察が司法取引を持ちかける理由は、共犯者からの証言以外の証拠が得られないからだ。他に十分な証拠があれば、共犯者の罪を軽くしてまで司法取引などする必要がないはずだ。

 つまり、日本版司法取引というのは、取引きの当人は「嘘で他人を陥れてでも自分の罪を軽くしたい」という明白な利益相反の立場にあり、にもかかわらず、その証言は共犯者の犯行の唯一の裏付けとなる場合が多いといういたって不安定な制度なのだ。

 藤井浩人美濃加茂市長の贈収賄事件では、藤井氏に30万円を渡したと主張する贈賄側の会社社長は、3億円を超える別の金融犯罪で逮捕されていた。その取り調べの中で、「藤井にカネを渡した」と供述したことが事件の発端となった。ところが、この社長は3億を超える金融詐欺を働いていながら、当初2100万円分でしか起訴されていなかった。藤井氏の弁護人の郷原信郎弁護士は「藤井の贈収賄の捜査に協力すれば、金融詐欺の方の罪は軽くしてやる」というような、事実上の司法取引があったとしか思えないと主張した。

 そこで言う「司法取引があったとしか思えない」という主張は、「だから会社社長が藤井氏にカネを渡したとする証言は信用できない」という意味を含んでいる。つまり、藤井氏を陥れるために、本来あってはならないような取引きが行われていた疑いがある、という意味だ。しかし、6月1日に司法取引が正式に導入されれば、もはや司法取引は「あってはならない取引き」ではなくなる。藤井氏のような事件でも堂々と司法取引を行うことが可能になるのだ。そして、その時、被告人の弁護士は「司法取引があったからその証言は怪しい」と主張することが事実上不可能になる

 司法取引の導入によって日本の刑事司法はどう変わるのか。なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか。実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか。司法取引が導入されることの影響とそのリスクについて、森氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
森炎 (もり ほのお)
弁護士
1959年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京地裁、大阪地裁などの裁判官、三井住友海上火災保険(株)への出向勤務などを経て、96年より現職。著書に『司法権力の内幕』、『裁判員のためのかみくだき刑法』、共著に『虚構の法治国家』など。

出演者 神保哲生 宮台真司
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●「戦争屋のアベ様」やアノ木原稔氏のココロには響かない女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」

2017年08月05日 00時00分23秒 | Weblog

三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]



沖縄タイムスの【社説[県民葬と基地問題]「深い溝」埋める努力を】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/119052)。

 《安倍晋三首相が遺影に向かって追悼の辞を読み上げ、席に戻ろうとした時、会場から訴えるような女性の声が響いた。「基地を造ったら沖縄が戦場になる」 大田さんが生前、いつも気にしていたことだった》。

 残念ながら、「戦争屋のアベ様」のココロには女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」…は響かなかったようだ。ノコノコと大田昌秀元県知事の県民葬に出かけられる神経が凄い。

   『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
      従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」
   『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
      ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…
    「「慰霊の日」に際して、「沖縄全戦没者追悼式」でのアベ様の挨拶の
     前に、「平和の礎あらゆる戦争を正当化させない思いでつくった
     県民の礎でしょ。そこへ戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体が
     県民として許せません」(『報道特集』2017年6月24日)。
     県民の怒りの声は届かないロバ耳東風な「戦争屋のアベ様」」

   『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
       9条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」

 沖縄タイムスの記事【[大弦小弦]せみの鳴き声が響く中、大田昌秀さんの県民葬が…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/119053)によると、《▼大田さんは代理署名訴訟の最高裁で「行政の責任者として、さらに基地の強化・固定化を受け入れることは困難と拒否の正当性を訴え…▼安倍晋三首相は追悼の辞で沖縄の基地負担軽減を強調した。「現実の政治は言葉通りではない」(翁長知事)中で、首相の言葉を大田さんはどんな思いで聞いたのだろうか》。

 そして、呆れた沖縄タイムスの記事【安倍首相への怒号「明らかに動員されていた」 沖縄追悼式で自民木原稔氏】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/15939)。《追悼式で安倍首相に怒号を浴びせた参列者は「動員されていた」…自民党青年局長を更迭された木原衆院議員が動画サイトで発言した…主催した一人、沖縄県議会の喜納昌春議長はあり得ないと絶句》。

   『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、
          「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?
    《懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信
     官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した》
    《安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を
     目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会
     「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、
     自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業や
     テレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声
     上がった》

   『●むき出しの「言論弾圧政党」: 東京新聞社説
      「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」
    《佐藤勉国対委員長は会を主宰した党青年局長の木原稔衆院議員
     (熊本1区、当選3回)を呼び、「大変なことをしてくれたな」
     と怒鳴りつけた。自民党は木原青年局長の更迭し、
     1年間の職務停止の処分に。問題の発言を行ったのは大西英男
     (東京16区)、井上貴博(福岡1区)、長尾敬(比例近畿ブロック)の
     各衆院議員(いずれも当選2回)だとして、3人を厳重注意とするなど
     火消し躍起》

   『●表現の自由、報道の自由を屁とも思わず:
      謹慎期間を75%削減…家来に優し~いアベ様
    《一年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を三カ月に軽減》
    《自分勝手にも程がある。自民党は……若手議員が勉強会で
     報道機関に圧力をかけていた問題…》

   『●素晴らしき道徳観:ドリルだろうが、パンツ&ストーカー
            だろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す!?
    《木原稔…氏は六月、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ
     勉強会代表を務め、一年の役職停止処分を受けた。その後、
     谷垣禎一幹事長が処分期間を三カ月に軽減》

   『●教員について密告させ、労組を監視する=
      自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
    《なんと今月1日に自民党の木原稔・党文部科学部会長
     (5日、内閣改造で財務副大臣に起用が決定)は、
     “密告フォーム”に寄せられた情報について公選法違反は
     警察が扱う問題などと述べ、情報の一部を警察当局に
     提供する考えを示したのだ》

 何方かと思えば、アノ木原稔氏でしたか。お懐かしい。それにしても。正気でしょうかね? コンナ「戦争屋のアベ様」に感化され過ぎでしょ。狂気。

   『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
      イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」
   『●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という
            「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」
   『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
         裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」
   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
     「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」
   『●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら身柄拘束の
         の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」
   『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
                          …「人権の砦」のはずが最「低」裁…
   『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
      活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」
   『●「本土という安全地帯から」沖縄イジメに加担する愚…
          誤解というレベルを超えた悪質な沖縄「デマ」に抗う

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/119052

社説[県民葬と基地問題]「深い溝」埋める努力を
2017年7月27日 07:25 大田昌秀 安倍晋三

 安倍晋三首相が遺影に向かって追悼の辞を読み上げ、席に戻ろうとした時、会場から訴えるような女性の声が響いた。

 「基地を造ったら沖縄が戦場になる

 大田さんが生前、いつも気にしていたことだった

 6月12日に亡くなった大田昌秀元県知事の県民葬が26日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで営まれた。

 県民葬には政府を代表し安倍首相と鶴保庸介沖縄担当相も参列した。県や県議会などでつくる実行委員会が、屋良朝苗初代県知事や西銘順治元知事の県民葬に倣って案内状を出したという。

 実行委員長を務める翁長雄志知事は式辞で、大田さんが貫いた「平和を愛する共生の心を受け継ぐと誓った。

 先月の「慰霊の日」の平和宣言では、辺野古新基地に反対する姿勢を明確に示したが、今回は故人を追悼する式ということであえて辺野古には触れなかったのだろう。

 一方、安倍首相は沖縄戦体験に根ざした大田さんの功績を評価しつつ、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と追悼の辞を読み上げた。

 冒頭の女性の訴えがあったのはその時だ。

 沖縄戦を体験した大田さんと、戦後生まれの安倍首相は平和観も安全保障観も全く異なる

 翁長知事は先日、辺野古新基地建設を巡って岩礁破砕を伴う工事の差し止め訴訟を起こしたばかりである。

 県民葬を通して浮かび上がったのは県と政府の溝の深さだった。

■    ■

 大田さんが生前発した忘れられない言葉がある。

 拒否し続けた代理署名を当時の村山富市首相が代行すると表明した後の会見で語気を強めて訴えた。

   「安保は大事と言いながら、どの知事さんも自分たちのところに
    基地を持ってきては困ると言う。沖縄も困ると言っているのに。
    沖縄は日本ですか

 「日本にとって沖縄は何なのか」という問いは沖縄にとって切実だ。沖縄の基地負担軽減に全力を尽くすという首相の約束にもかかわらず基地の重荷は増す一方だからだ

 数日前にも宜野座村城原の集落近くで、米軍のオスプレイがつり下げ訓練をしているのが確認された。

 嘉手納基地では外来機の飛来によって騒音苦情が相次ぎ、三市町連絡協議会が緊急調査を始めたばかりだ。

■    ■

 内閣支持率の急落を受け、「反省」を口にするなど低姿勢に転じた安倍首相だが、こと沖縄の基地問題に関しては言葉と行動が一致しない

 首相は慰霊の日と同じく、この日も翁長知事と話し合う機会をつくることなく沖縄を後にした

 国地方係争処理委員会は昨年6月、「双方が納得できる結果を導き出す努力をすること」を求めたが、安倍政権には話し合いによって県との溝を埋めていこうとする努力が決定的に欠けている

 官邸のかたくなな態度が問題解決の道をふさいでいることに気付くべきだ。
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●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来

2017年07月07日 00時00分50秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【共謀罪が強行成立ーー捜査機関による「弱い者イジメ」の監視社会へ】(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8114)。

 《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」をすることはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も取り上げてきた、中村格氏(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)の「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない疑惑は、その一端に過ぎない(ちなみに共謀罪施行後は、中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる)。共謀罪の成立によって監視社会が到来したとしても、逆に権力の監視をモットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮することなく報道活動を続けていく》。

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
                              ・・・冷たい国だ
   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
               アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
       「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には 
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…
   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
     夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ
   『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
      日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」
   『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
     国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」

   『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
     治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」

   『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
                        …「平成の治安維持法」参議院突破
   『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
      権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…
   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
            “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
   『●「捜査のため、盗聴拡大が欠かせない…
     内心が監視される時代が来る」…誰かアベ様の内心を推し測って!?


[東京新聞 (2017年6月16日)↑]

 超管理・監視・密告社会の到来。矜持無きジャーナリズム、ジャーナリストの果たした役割も大きい。アベ様らは「国権の最高機関」国会を破壊し、それを批判もしないジャーナリズムが存在するニッポン。「平成の治安維持法」な社会…悍まし過ぎる未来。

   『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
              …「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…
    《記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方など…
     「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し
     密接な関係を築いている」》

   『●「戦没 新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」
   『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
      「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?

   『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア
   『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
                    ・・・・・・アベ様達からして?

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
      「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
    「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
     かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

   『●2016年報道の自由度ランキング72位: 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
   『●2016年、17年の「報道の自由度ランキング」、
        2年連続72位なニッポン…「社会と政治も三流」
   『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
                「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」
   『●「美しい国」の詐称・報道者(本質・アベ様宣伝官)の実情: 
                        犯罪をもみ消してもらえる「仲」
   『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
       常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」

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http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8114

2017/06/16 執筆者: univa (11:40 am)
共謀罪が強行成立ーー捜査機関による「弱い者イジメ」の監視社会へ

 6月15日朝、ついに共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)が強行採決された。加計学園問題で、文科省への圧力文書(「総理の意向」)が暴露され、文書の存在を認めるしかなくなった安倍政権。「これ以上会期を延長すれば、政権がもたないがゆえに法務委員会採決をすっ飛ばし、直ちに参院本会議で採決する暴挙をおこなった。

 共謀罪の捜査対象は「組織的犯罪集団」に限定すると言っておきながら、「一般人も対象になる」「市民団体が組織的犯罪集団に一変することもある」と曖昧に。「準備行為」とは何を指すのかの問いには、「花見と下見の違い」を例に出したものの、一層「準備行為」とは何か不明確に、など金田勝年法相の答弁は混迷を深めた。世論調査で「政府の説明が十分だと思わない」との回答が77.2%に達したのも頷ける(共同通信、5月22日の調査)。

 強行採決が近い、との報道を受け、14日夕方から国会周辺に多くの市民が集まり、「内心の自由を奪う共謀罪反対」「LINEもできない共謀罪」などのプラカードや横断幕を掲げ、抗議の声を上げた。

 国会正門前では「未来のための公共」(旧シールズ)など若者層が約5500人集まり、深夜まで抗議。参議院議員会館前では、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委」など無数の労働・市民団体が結集。野党議員も姿を見せ、「『中間報告』で本会議採決とは法務委はいらないという国会軽視。あらゆる手段で採決を阻止する」(民進党・大串博志議員)、「共謀罪は憲法を破壊し、思想・良心の自由を侵す、悪法の最たるもの」(社民党・照屋寛徳議員)と決意を語った。

 0時を過ぎても数百の市民はその場に座り込み、夜通し抗議行動を行なったが、そのなかには12日午後からハンガーストライキを続行する「破防法・組対法に反対する共同行動」メンバー3人の姿もあった。

 野党提出の内閣不信任案が否決された後、3時には山本太郎議員(自由党)が姿を見せ、「公明党=創価学会は、戦前、治安維持法で弾圧されたそれを反省して今は政権側に立ち、共謀罪で弾圧する側にまわったのか」と、公明党を痛烈に批判

 そして7時10分から共謀罪の記名採決が始まると、座り込みをしていた市民が一斉に立ち上がり、「強行採決を許さないぞ」「野党はがんばれ」と声を枯らした。採決に当たっては、糸数慶子、木戸口英司、山本太郎、青木愛、福島みずほ森ゆうこ又市征治の7議員が“牛歩戦術”を駆使したが、同46分、共謀罪は成立した。

 共謀罪の成立で、市民社会に対する捜査機関の監視が一定、強まることは政権自身も否定できまい。だからこそ金田法相も「恣意的な捜査は絶対にあってはいけない」(金田法相。成立後の記者会見で)と述べている。しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」をすることはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も取り上げてきた、中村格氏(警察庁刑事局組織犯罪対策部長)の「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない疑惑は、その一端に過ぎない(ちなみに共謀罪施行後は、中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる)。

 共謀罪の成立によって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視をモットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮することなく報道活動を続けていく。
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●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる

2017年07月02日 00時00分05秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年6月16日)↑]



アサヒコム(AERA)の記事【内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」】(https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html)。

 《事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである…踏みにじられたもののうちには、「国会は国権の最高機関であってほしいという素朴な願望も含まれている》。

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
                              ・・・冷たい国だ
   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
               アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
       「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には 
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…
   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
     夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ
   『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
      日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」
   『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
     国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」

   『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
        治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」
   『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
                        …「平成の治安維持法」参議院突破
   『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
       権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…

 この現代社会で「平成の治安維持法」を導入する大愚。国際社会に恥を拡散。アベ様に逆らう者を取り締まるという「立法事実」というか、独裁者の願望というか…。
 法務委員会の採決をすっ飛ばし、参院本会議で強行採決…。確かに憲法に違反していないのだけれども、あまりに姑息。
 内田樹さん《泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識》な無惨さ…そして、《「国会は国権の最高機関であってほしいという素朴な願望》が無惨にも打ち砕かれました。アベ様らのヤルことは、(室井佑月さん)《もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。…非文明的な国みたいじゃないの》…だらけ。

 「突破」であり、あまりの「醜態」。
 アサヒコム(AERA)の記事【浜矩子「『もり』と『かけ』に追い詰められた安倍政権の醜態」】(https://dot.asahi.com/aera/2017062100032.html)によると、《参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」方式。この言語を絶するごり押しをもって、参院審議を暴走突破していった…その振る舞いは、やっぱり窮鼠の開き直りにしかみえない。そこにあるのは、強者のおごりならぬ、愚者のパニックだ。うしろめたさがもたらす強がりだ…国会という名の力強くて賢いはずの猫さんが、弱虫鼠集団に「破られる」ことがあってはならない。国会の権威は、その構成員たちの意識の高さと認識の深さによって支えられている。そこで多数を占める者たちは、ことのほか、この自覚が肝要だ。開き直りの逆襲鼠どもに居場所はない。…「の最後っ屁」…これを最後の醜態として、鼠転じて鼬化した群れには国会を立ち去ってもらいたい》。

   『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
                    第三の森友問題を前に御優しい有権者



 産経新聞社の衝立の前でスピーチするアベ様、「私の友人だから認めてくれなどというわけの分からない意向がまかり通る余地など全くありません」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。では、野党の皆さんと国会の場で御話ししてみては如何? 臨時国会の場で、「丁寧に説明する」、「説明責任」を果たしてはどうか?

 青木理さん、「そもそも萩生田さんは人事局長で官僚の人事を握っている。でも、加計学園で先生をし、報酬を貰っていた。そんな人が「加計ありき」の岩盤規制を突破する…ある種「ドリル役」になったという問題点一つとっても、説明責任を果たさないと誰も納得しない」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。
 「岩盤規制」どころか、ドリルは「国権の最高機関」国会や「最高法規」憲法を穿つ始末。

  青木理さん。独裁者・アベ様は、当初、「日本語の文言のおかしいところを、憲法を直したいと言っていた。次に、96条を変えたい。その後、教育無償化だとか、緊急事態条項だとか。そして、今は、9条加憲ですよ。つまり、「変えたい」んですよ、どこでもいいんですよ、はっきり言えば。…憲法を守らなければいけない最高権力者とにかく変えたいんだと言って、変える。果たしていいのか? 騙されていはいけないんではないか?、僕なんかはそう思いますよね」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。

 青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに共謀罪。主導しているのは、官邸に入り込んでいる、重用されている警察官僚なんです。しかも、警備公安警察っていう思想警察的な警察官僚の人たちがほぼ主導している。完全に行政権力と警察権力がかなり一体化しているのに近くなっている。思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、なんてことをなぜ官邸がつかめたのか? …警察である可能性が高い。つまり、行政権力が警察権力をフルに使う。逆に行政権力が警察権力にコントロールされてしまうことも起こり得るわけですよね。司法警察権力というものと行政権力が結びついてしまった時の怖さ、と前川さんの指摘…、共謀罪は出来てしまいましたけれど、我々は考えるべきだと思いますね」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。

 あぁ、ため息しか出ないょ、まったく…。

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https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html

内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」
by 内田樹 (更新 2017/6/21 16:00)

     (泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識とは(※写真はイメージ))

 思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。

*  *  *

 「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が参院法務委員会の採決を省略して、本会議で可決・成立した。事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである。

 政府は当初これが国際組織犯罪に対処するために国連が提案したパレルモ条約の批准のために必須であるという説明をしてきた。しかし、パレルモ条約はマフィアなど国際的な犯罪組織を想定したもので、テロ予防のためのものではない。にもかかわらず安倍首相はこの法案を成立させ、テロ予防法制を整備しないと東京オリンピックが開催できないとまで言った

 国連の人権理事会のケナタッチ特別報告者はこの法律が「テロ等準備罪」を名乗りながら「明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいる」ことを指摘し、この法案が「何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できる」という法的明確性の原則に違背しており、政府によって恣意的に適用される懸念を示した。日本政府はこの指摘に感情的な反発を示しただけで、指摘された瑕疵(かし)について一言の反論もなさなかった

 衆院法務委員会での審議では法務大臣が法律内容についての野党議員からの質問に答弁できず法解釈について食言を繰り返しついには首相や副大臣が法相の発言を制止するという異常事態え起きた。この法案がきわめて粗雑に起案されたものであり、その解釈が閣内でさえ周知されていないことが露呈した。首相は「丁寧に説明する」と言ったが、両院の委員会審議で、政府は法案についての懸念を払拭するような明快な答弁も、情理を尽くした説得もついに最後まで行わなかった。そして突然の審議打ち切りと、強行採決である。

 これによって日本の戦後立憲民主制の土台をなしてきたいくつかの常識が泥靴で踏みにじられた。踏みにじられたもののうちには、国会は国権の最高機関であってほしいという素朴な願望も含まれている

※AERA 2017年6月26日
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●ドロナワとオトモダチ大優遇問題:「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」

2017年06月25日 00時00分03秒 | Weblog

[※ 日刊ゲンダイ(2017年3月4日)↑]



日刊スポーツのコラム【文科省追加調査に独立した司法組織必要/政界地獄耳】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1838927.html)。

 《文書では文科省に指示した側である内閣府にもメスを入れるべき人事権が官邸にある中、大臣や役人に命じても、それらが独立性をもって臨めなければ中立性は担保できずお手盛り感はぬぐえない》。

   『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
                    第三の森友問題を前に御優しい有権者


 泥棒に縄をなわせても意味が無いですよ、泥縄ドロナワしても。アベ様の《徹底的な調査を速やかに実施するよう指示》の内心を忖度した上での泥縄。ア(安)ベシン(晋)ゾウな「安普請」で、お粗末な再調査。それに、《文科省に指示した側である内閣府にもメスを入れるべき》。
 《米国では、司法省が政権から独立した特別独立検察官任命制度》があるそうですが、デンデン王国ニッポンにも導入できないものでしょうか。三権分立権力分立無きニッポン…アベ様や自公お維の好き勝手が一体いつまで続くのでしょうか…。

   『●日本は泥縄で溢れている
   『●泥縄: 「安全神話」に次ぐ「規制(委)神話」の創造
   『●泥縄の果て ~一旦拡散してしまった放射性汚染物質を
                      環境から移染することは可能か?~

   『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
                        致命的欠陥対策にドブ金か?

    「…当時から遮水壁建設に取り組んで
     いれば、今頃、汚染水であわてることはなかった……無責任東電
     泥縄安倍政権に任せていても、どうにもならない」

   『●「もはや犯罪というしかない」
     ~東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪~
    《福島第1原発 汚染水タンク350個が全滅危機…
     東電の安普請・ドロナワ作業で最悪事態》

   『●泥棒に縄(政治資金規正法やあっせん利得処罰法)を
         なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ
    《首都のが二代続けて「政治とカネ」の問題で辞職した。
     政治資金に関連する法律の抜本的な改正を
     政治家が自ら進めるべきだ》
    「泥棒に縄をなわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけで、
     政治資金規正法や、甘い利が明らかな方さえ不起訴となるような
     あっせん利得処罰法が機能する法律に変わるとは思えません。
     《第三者に調査権限を》の「第三者」なるものにも、今回の吸「血税」氏の
     件で大いなる疑問。「不適切だが違法でない」をただ繰り返すだけの
     「第三者」って、都民の皆さんにとって、一体何の役に立つの?」

   『●「人生の歯車は狂ったまま」:
     東京新聞・桐山桂一さん「冤罪とは犯罪よりも罪深い刑罰」
   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
    「東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出 大分県警「適正に捜査」】
     …でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、
     「盗撮」「監視」の真相解明なんて?」

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1838927.html

2017年6月12日10時14分
文科省追加調査に独立した司法組織必要/政界地獄耳

 ★テレビの討論番組でも、与党は「文科省は追加調査を速やかにせよ」とはいうものの、追加調査という名の再調査はいつ終わるのかわからないと、文科省の役人と同じことを繰り返す。つまり再調査も、その発表のタイミングも、すべて官邸任せ官邸の采配ですべてが動くという、官邸を守るためのしもべでしかない。本来首相・安倍晋三が「徹底的な調査を速やかに実施するよう指示」というのならば、文書では文科省に指示した側である内閣府にもメスを入れるべきである。

 ★約1年前、東京都知事・舛添要一の公私混同などさまざまな疑惑に対して、舛添は公平中立な第三者に調査させると自らが探してきた弁護士に調査を依頼問題はないという結果をもって調査を終わらせた。しかし、公平中立な第三者とは、当事者たる舛添の管理の及ばないものを指す。その意味では、自分で雇った弁護士を中立な第三者とは言わない。その意味でも人事権が官邸にある中、大臣や役人に命じても、それらが独立性をもって臨めなければ中立性は担保できずお手盛り感はぬぐえない

 ★日本の三権分立の中で司法が弱いと感じるのは、独立性が高いといわれる検察庁や裁判所も公務員であり人事権が官邸にあるという弱点がある。今までそこまで問われることがなかったのは、マスコミが明確にその補完をしていたということと、野党や世論を無視して事を構える政権が少なかったからだ。しかしメディアが政権のチェックを怠り、野党が体たらく、共謀罪によって一般人を対象に監視国家になれば声を上げていた人も潜めざるを得ない。米国では、司法省が政権から独立した特別独立検察官任命制度がある。日本も、その程度の組織が必要な国家になったといえる。同時に検察審査会だけでなく、憲法裁判所など司法のチェックができる制度も急務だ。(K)※敬称略
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●「捜査のため、盗聴拡大が欠かせない…内心が監視される時代が来る」…誰かアベ様の内心を推し測って!?

2017年06月22日 00時00分42秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



沖縄タイムスの阿部岳さんのコラム【[大弦小弦]「2020年に向け、日本を考えよう」というコピーを…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100684)。

 《▼21世紀の五輪に向けて政府が用意しているのは「共謀罪」。安倍晋三首相は言った。「法整備できなければ五輪を開けないと言っても過言ではない」 ▼犯罪が起きる前の計画と準備を罰する。捜査のため、盗聴拡大が欠かせない。…その内心が監視される時代が来る》。

 内心を罰する平成の治安維持法…あまりに悍まし過ぎます。一体どうやって内心を推し測るの? 拷問? オトリ捜査? 密告? 
 アベ様の「内心」を推し測ることはできないが…アベ様の内心に「」などという概念があれば、とっくに大見得・啖呵《間違いなく総理大臣も国会議員も辞める》を実行してますょ、きっと。どうやら、「」以外にも、「遠慮」「浅はか」などという言葉も無いらしい。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「友人優遇恥ずかしくないのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1835720.html)によると、《★首相・安倍晋三は「責任を取る」とか「責任は私にある」と威勢のいいことは言うものの責任を取ったことなど1度もない加計学園疑惑もそのひとつだ…関係が取りざたされれば首相にあらぬ嫌疑がかけられ迷惑がかかると遠慮するものだ。しかし今は昵懇な友人関係を利用して権益にありつこうとすることが常識らしい…また首相周辺も、働きかけをしただけで問題になるという思考がない浅はかな政治家ばかりなのだろうか。本来首相も友達優遇といわれただけで恥ずかしくはないのか高いレベルの政治ならばと思うがいかがか》!?

   『●室井佑月さん「それとこれは別です」:  
      東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…
    「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」? これも以前、
     室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。 
     <共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったことを処罰する
     ことにつながる恐れがあるということだ> あたしもその通りだと思う。
     たとえば戦争中戦争反対!とみんな心で思っていても、
     みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
     そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
      オリンピックのおかげで、《心の中で思ったことを処罰》なんて
     勘弁してほしい」
    《そうそう、東京五輪のテロ対策のため共謀罪を名前を変えて、
     新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
     なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑(ないがし)ろに
     されなきゃならないの?》

   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
       「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国
   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
          「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」
   『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
        『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を

 なんでもかんでも、壊憲すら…(安くて「安全」とウソ吐きしたダークな)東京五輪というお題目を唱えれば、済むと思っている「浅はかさ」。たかだか《2週間余りの祭り》にしか過ぎない《五輪のどさくさに紛れて社会の形がすっかり変えられないように》すべきだ。そこまで壊憲や「平成の治安維持法」が必要だというのなら、五輪の開催権なんて返還してしまいましょう。

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
                              ・・・冷たい国だ
   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
               アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
       「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には 
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…
   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
     夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ
   『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
      日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」
   『「国連とは別の個人の資格」な訳のない
     国連特別報告者のアピールを無視?沖縄でのプレ「治安維持法」

   『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
     治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」

   『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
                        …「平成の治安維持法」参議院突破
   『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
                    第三の森友問題を前に御優しい有権者


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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100684

[大弦小弦]2020年に向け、日本を考えよう」というコピーを
2017年6月5日 07:43 阿部岳

 「2020年に向け、日本を考えよう」というコピーを見るたびにもやもやする。ACジャパンによるメッセージ広告。新聞やテレビで見た方も多いかもしれない

▼「ライバルは、1964年」。前回東京五輪が開かれた年を引き合いに「あの頃の日本人に、笑顔で負けるな」と呼び掛ける。コメディアンの故植木等さんが会心の笑顔である。私たちだって笑っていたい。ですが

▼21世紀の五輪に向けて政府が用意しているのは「共謀罪」。安倍晋三首相は言った。「法整備できなければ五輪を開けないと言っても過言ではない

▼犯罪が起きる前の計画と準備を罰する。捜査のため、盗聴拡大が欠かせない。広告が「見る夢の大きさ」でも「こころの豊かさ」でも昔に負けるなと訴える、その内心が監視される時代が来る

▼「人を思いやる気持ち」はどうだろう。渋谷では五輪に向けた公園の再開発計画が動きだし、野宿の人たちが追い出された。街の「浄化作戦」で弱者が排除されている

▼安倍首相は改憲の期限まで2020年に設定するようになった。1964年と言えば、沖縄はまだ米軍占領下だった。本当に笑顔があふれる良き時代だったのかは両論あるだろう。今はとにかく、張り詰めた気持ちで見つめていく。五輪のどさくさに紛れて社会の形がすっかり変えられないように。(阿部岳
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●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…

2017年06月21日 00時00分13秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



アサヒコムの【(社説)「共謀罪」審議 国内外の懸念に応えよ】(http://www.asahi.com/articles/DA3S12962383.html?iref=comtop_shasetsu_01)。
東京新聞の生島章弘記者による記事【国連特別報告者への対応 批判、叙勲…「二重基準」の声】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053102000116.html)。

 《大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにGPS装置を装着し、半年以上監視…大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた…岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――》。
 《特別報告者を軽視するような政府の対応は過去にもある。言論および表現の自由の保護を担当するデービッド・ケイ氏は二〇一五年十二月に予定した特定秘密保護法の運用状況を調べるための来日が、外務省の要請で延期になった》。

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
                              ・・・冷たい国だ
   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
               アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
       「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には 
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…
   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
     夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ
   『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
      日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」

 既に、《「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている》。暴走する超管理・監視・密告社会へGO! 与党・自公、「癒」党・お維の議員やその支持者は、そんな社会を目指しているの? 既に、悍ましい社会になってしまっているのに、何も感じないらしい。

 一方、世界に恥をさらし、国際社会からも訝しがられるデンデン王国「裸の王様」アベ様による人治主義国家。
 国連の特別報告者を無思慮に非難する始末…。アベ様や「最低の官房長官」は《independent…「国連とは別の個人の資格」》とでも嘯くつもり?

   『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
     国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」
    《…〈…特別報告者による報告書に関し、特別報告者は
     人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉
     …independent…この「独立した」は……何者にも干渉されない存在
     であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格
     と訳するのは明らかにインチキだ》

 《金田法相は…治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はないと言い切った》…何か既に恐ろしい段階に進んでしまっているようですよ。次は、《治安維持法は適法》を閣議決定かな? 滅茶苦茶な国だ…。「平成の治安維持法」の《適用範囲は底が抜けた状態になる》に決まっています。なのに、やすやすと「平成の治安維持法」が成立! あまりに、御人好しな…。
 リテラの記事【安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ! 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大】(http://lite-ra.com/2017/06/post-3223.html)によると、《しかし、驚いたことに、安倍政権はそもそも、治安維持法を悪いものとはとらえてないことが明らかになった。金田法相は、2日の衆院法務委員会で、共産党の畑野君枝議員から治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はないと言い切ったのである。…そもそも治安維持法は…念頭にあったのは共産主義や社会主義の運動だったが、適用範囲の拡大を繰り返して、共産主義とは無関係の市民まで弾圧するようなった経緯がある適用範囲は底が抜けた状態になる》。

   『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
                        …「平成の治安維持法」参議院突破
   『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
                    第三の森友問題を前に御優しい有権者


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http://www.asahi.com/articles/DA3S12962383.html?iref=comtop_shasetsu_01

(社説)「共謀罪」審議 国内外の懸念に応えよ
2017年5月30日05時00分

 大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにGPS装置を装着し、半年以上監視した。事件とは無関係の知人が使う車にも取りつけた警視庁が捜査した別のケースでは、GPSを使った事実が外部にわからないよう、捜査資料の記載を細工した

 大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた

 岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――。

 参院で「共謀罪」法案の審議が始まった。277の犯罪について計画の段階から処罰できるようにする法案だ。政府は、捜査当局が法を恣意(しい)的・政治的に運用することはありえず、一般の方々」が捜査対象になることはないと繰り返している。

 しかし、「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている発覚しても、「正当な警察業務」として処理される例がほとんどだ

 共謀罪が包括的に導入されれば、監視や情報収集を正当化する根拠となり、その範囲がさらに広がるのではないか。

 そう考えるのはごく自然なことだ。ところが衆院の審議では多くの人が納得できる説明はなく、捜査にブレーキをかける具体策も示されなかった。

 法案の修正協議が行われ、共謀罪の疑いで逮捕した後の取り調べの様子の録音・録画が、付則に盛り込まれはした。しかしそれは、制度のあり方について今後「可及的速やかに検討を加える」というものに過ぎず、むろん任意段階の捜査への歯止めにもなり得ない。

 各国のプライバシー保護状況を調査・監視する国連の特別報告者が、法案への懸念を書いた手紙を安倍首相に送った。摘発の要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義があいまいで、このままでは市民の自由や権利が侵害されるおそれがあるという、もっともな指摘だ。

 政府はこれを「一方的で不適切」と切り捨てた批判を受けつけず、議論を拒む政権の姿勢がここにも見てとれる

 法案をめぐる疑念は解消にほど遠く、未消化の論点もたくさん残る。憲法はなぜ、二院制を採用しているのか。その意義が問われる参院審議となる。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053102000116.html

国連特別報告者への対応 批判、叙勲…「二重基準」の声
2017年5月31日 朝刊

 安倍晋三首相が「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した国連の特別報告者への批判を強めている個人の資格で活動していると主張することで、国連の見解とは別だと印象付けたい考えだ。ただ、政府が北朝鮮の人権問題を調べた特別報告者を叙勲受章者に選んだこともあり、野党からは、ダブルスタンダード(二重基準)ではないかとの見方が出ている。

 「共謀罪」法案がプライバシー権を侵害する可能性を指摘した特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏に対し、首相は「著しくバランスを欠く」と非難。三十日の参院法務委員会でも「必ずしも国連の総意を反映するものではない」と語った。

 特別報告者を軽視するような政府の対応は過去にもある。言論および表現の自由の保護を担当するデービッド・ケイ氏は二〇一五年十二月に予定した特定秘密保護法の運用状況を調べるための来日が、外務省の要請で延期になった。

 同じ特別報告者でも、北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んだマルズキ・ダルスマン氏には先月、旭日重光章を授与。扱っているテーマに応じて「都合の良いように取り扱いを変えている」(民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書)という声も上がる。

 菅義偉官房長官は三十日の記者会見で「叙勲はわが国に貢献をした方から選んでいる。二重基準では全くない」と反論。ケナタッチ氏の調査には「報告が正しい理解の下でされるよう協力していく」と説明した。 (生島章弘
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●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破

2017年06月17日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年6月16日)↑]



アサヒコムの南彰記者の記事【「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行】(http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html?iref=comtop_8_01)。

 《自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、15日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった》

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
                              ・・・冷たい国だ
   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
               アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
       「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には 
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…
   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
     夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ
   『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
      日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」
   『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
     国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」

   『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
        治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」
   『●Leaderでなく、狂気なDictator…
      しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ

 自公お維の思うがままの独裁国家に。絶望的な気分。(日刊スポーツ、コラム『政界地獄耳』)《本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った》自公お維、「平成の治安維持法」が参議院を突破してしまいました。
 「丁寧に説明する」が聞いて呆れる暴挙、しかも、第二の森友・加計問題を隠蔽するためなのだから、あるいは、(その論理についていけないが)都議会議員選での(自民党亜種・現都知事と組むコウモリな)公明への配慮だというのだから、許せない。

 リテラの記事【安倍政権が共謀罪を委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ! 加計追及封じのために民主主義のルール破る横暴】(http://lite-ra.com/2017/06/post-3243.html)によると、《このような言語道断の政治運営がまかり通っていいのか──きょうの参院本会議で、与党が「中間報告」をもち出し、共謀罪法案について法務委員会での採決を飛ばして本会議での強行採決》。
 同じく【共謀罪を強行採決するな! 民主主義を破壊する安倍政権の暴挙に国会前で抗議の声! 野党もメディアも徹底抗戦を】(http://lite-ra.com/2017/06/post-3244.html)には、《「勝手に決めるな!」「まともに答えろ!」「説明できない法案いらない!」「自由に話せる社会を守れ」「野党はがんばれ!」「メディアもがんばれ!」「強行採決、絶対反対!」》とある。

 これだけの反対の声にもかかわらず、あまりに酷い自公お維。森達也さん曰く、《まり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中。

   『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
          この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」
    《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
     ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
     だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
     臨界は超えた。もう制御はできない》

 アベ様提唱の「積極的平和主義」を愛しつつ、戦争法、さらに「平成の治安維持法」の成立に大貢献な「子育ての党」公明党。その大罪はあまりにも大きすぎる。

   『●アベ様参院選公約「子育て…」:   
     「3歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか?

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/公明が認めた「中間報告やむなし」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840971.html)によると、《この強引な手法は、自民党が早く国会を閉じたいという思いで行ったというのが定説だが、一方で公明党の責任を問う声も多い。まずは参院法務委員長・秋野公造が職権で法務委員会を開いた。加えて援護射撃するように同党代表・山口那津男が中間報告やむなしとしてこの与党作戦を認めたことに尽きる…劣勢が伝えられる都議選の公明党テコ入れのため、共謀罪すら材料に使ったといえる。自民党にとっても、これはあしき前例といえる。荒っぽい国会運営は丁寧な審議を尽くして国民の理解を得るには程遠く、公明党の事情に乗っかり責任を回避したい様子…力で押し切ったのは間違いない。首相・安倍晋三は「国民の生命、財産を守るために、適切に効果的に運用していきたい」と述べたが、成立過程が不適切で正当性に欠くものだった。自民・公明両党は、本当の権力の恣意(しい)的運用というルビコン川を渡ったといえる》。

 東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017061602000130.html)には、《幕末の傑物・松平春嶽(しゅんがく)の実子にして、尾張徳川家の十九代目当主・徳川義親(よしちか)氏…▼治安維持というが貧困という根を絶たねば、過激思想という葉も枯れぬ。政府は言論弾圧など乱用を許す曖昧な点はないと言うがとても信じられぬ。ひとたび誤用されたならば、その結果は極めて恐ろしいものになる、と▼そんな「殿様」の警鐘が九十年余の時を経て、生々しく響く。「共謀罪」という虎が放たれた今、ひるまずに、言論という武器を使い続けることができるか》…と。
 「最低の官房長官」をタジタジとさせた、東京新聞社会部望月衣塑子記者の《言論という武器を使い続けること》さえも怪しくなってきているのではないか? 「虎」どころではない、「たとえようのない悪魔」を野に放ってしまった。自公お維の「馬」や「鹿」は聞く耳持たずなロバ耳東風。

 ロバ(鹿)耳東風なデンデン王国の「裸の王様」。聞く耳持たず。そして、投票にも行かない無関心派な「眠り猫」、および、自公お維に投票する「馬」や「鹿」や「ロバ」な方々が7、8割を占めるのですから、それら7、8割の《国民はこの暴挙をすぐに忘れ》ますし、暴挙とも感じていません。何度も繰り返しますが…まさに、(森達也さん)《法案はさくさくとすべて通る》…情けない国会、支持者、そして、マスコミにも大きな責任。
 東京新聞の西田義洋記者の記事【<取材班の目>共謀罪採決 数の力で批判封殺】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061502000238.html)には、《◆担当デスク・西田義洋 こんな暴挙が許されるのか。政府与党は、参院法務委員会での審議をわずか十七時間五十分で打ち切り、数の力で共謀罪の採決を強行した…市民の批判に耳を傾けない政府与党の強引な国会運営から透けて見えるのは、国会を閉じてしまえば国民はこの暴挙をすぐに忘れるだろうという思惑だ。しかし、それに簡単に乗せられるほど世論は甘くないことを肝に銘じるべきだ》。

   『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の
        行きついた先…「平成の治安維持法」が衆院を突破





 それにしても、「戦争法」や「平成の治安維持法」に賛成票を投じれる参議院議員の気が知れない。賛成票を投じれる参議院議員の皆さんの狂気。
 沖縄タイムスの【社説[「共謀罪」採決強行]極まった暴挙 信を問え】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102693)から、最後に一言、《「再考の府」参院の自殺行為に等しい》。

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http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html?iref=comtop_8_01

「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
南彰 2017年6月15日08時22分

     (参院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を
      盛り込んだ組織的犯罪処罰法が可決、成立した
      =15日午前7時46分、岩下毅撮影)

 犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、15日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。

 共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去3回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産両党などが廃案を求めていた。

 中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党4党は「強行採決以上の強行採決審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」(民進の小川敏夫参院議員会長)と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、15日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。

 審議時間は衆院の30時間25分に対し、参院では17時間50分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。

 参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、18日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。(南彰
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●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」

2017年06月16日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



東京新聞の石原真樹記者による記事【治安維持法 「キネマ旬報」が特集 「共謀罪」に危機感反映】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060802000247.html)。

 《百年近い歴史を持つ老舗映画雑誌「キネマ旬報」は六月下旬号に「治安維持法」の特集を組んだ。戦前・戦中の言論弾圧につながる治安維持法が成立した大正末期と、政府与党が共謀罪法案の成立を目指す現在が似ている、という危機感から》。

 先日も引用したとおり、リテラの記事【安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ! 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大】(http://lite-ra.com/2017/06/post-3223.html)によると、《金田法相は…治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はないと言い切った》そうです。何か既に恐ろしい段階に、デンデン王国ニッポンは進んでしまっているようです。次は、《治安維持法は適法》を閣議決定かな? 「平成の治安維持法」の《適用範囲は底が抜けた状態になる》に決まっています。なのに、やすやすと「平成の治安維持法」が成立? 御人好しな自公お維信者の皆さん、無関心な「眠り猫」の皆さん…。
 
 『キネマ旬報』に言わせれば、大正末期と現在の状況が似ているそうです。「戦前の治安維持法」の亡霊が、いま、彷徨っています。悍ましき超管理・監視・密告社会へと暴走。

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
                              ・・・冷たい国だ
   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
               アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
       「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には 
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…
   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
     夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ
   『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
      日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」
   『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
     国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060802000247.html

治安維持法 「キネマ旬報」が特集 「共謀罪」に危機感反映
2017年6月8日 夕刊

     (「今、やらずにはいられないと思った」と話す
      キネマ旬報編集者の前野裕一さん
      =東京都千代田区の中日新聞東京本社で)

 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が八日、参院で再開された。百年近い歴史を持つ老舗映画雑誌「キネマ旬報」は六月下旬号に「治安維持法」の特集を組んだ。戦前・戦中の言論弾圧につながる治安維持法が成立した大正末期と、政府与党が共謀罪法案の成立を目指す現在が似ている、という危機感からだという。 (石原真樹)


 三ページの特集面では、映画評論家の轟夕起夫さん(54)が「来るべき世界への懸念-治安維持法と映画、映画人」と題した評論で、治安維持法下の日本を描いた映画を紹介している。

 京都帝国大で学問の自由が弾圧された「滝川事件」が下敷きの「わが青春に悔(くい)なし」(黒沢明監督、一九四六年)、治安維持法に反対し暗殺された政治家・山本宣治(一八八九~一九二九年)の生涯を追った「武器なき斗(たたか)い」(山本薩夫監督、六〇年)、思想犯として摘発された大学教授の妻を吉永小百合さんが演じた「母(かあ)べえ」(山田洋次監督、二〇〇八年)などだ。

 編集部は、衆院法務委員会で共謀罪法案の審議が行われていた四月末に企画を立てた。日本ペンクラブが「内心の自由を侵害する」と声明を出すなど、表現に携わる人たちが続々と共謀罪に反対の声を上げていた。担当編集者の前野裕一さん(49)は「こんな法律が成立したら、社会を告発する映画が作られなくなるのではないかという危機感があった」と振り返る。

 前野さんは、安全保障関連法案が国会で審議されていた二〇一五年夏に「戦後七十年特集」の別冊で、監督インタビューで安保法制について触れたり、これに反対する「映画人九条の会」の会見リポートを載せたりした。今回は関心のある人向けの別冊と違い、本誌で政治的な内容に踏み込んだ。映画会社の知人には「キネ旬でそんなことやるの」と驚かれ、戦争を子ども時代に知る大林宣彦監督からは「頑張れ」と励まされた。

 前野さんは「共謀罪は『平成の治安維持法』と呼ばれる。じゃあ実際に、治安維持法の時代とはどうだったのかを映画から考えたい。二度とあってはならないと、映画を作った先人からのメッセージを受け止めるのは今をおいてない」と話す。
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●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」

2017年06月05日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



東京新聞の二つの記事【「共謀罪で監視が日常に」 元CIAのスノーデン氏が警鐘】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html)と、
【「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html)。

 《持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調…「日本における(一般人も対象とする)大量監視の始まり日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」…NSAは「XKEYSCORE(エックスキースコア)と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与》。
 《私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ》。


 青木理さん《もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引」と…》。でも、ソレは既に彼らの手中にあり。《大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに》…超管理社会・監視社会。それは必ず、超密告社会へと変貌する。悍ましい社会。「平成の治安維持法」によって、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性…集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ》。
 スノーデン氏のインタビュー記事、よ~く読むべき。

   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
    「東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出 大分県警「適正に捜査」】
     (…)によると、《大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に
     無断で隠しカメラを設置していた問題で、…。県警刑事企画課は
     「法と証拠に基づいて適正に捜査する」としている。建物には
     社民党支援団体の別府地区平和運動センターや、
     連合大分東部地域協議会が入っており、参院選公示後の6月24日まで
     1週間近くカメラが設置された》そうだ。
     …でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、
     「盗撮」「監視」の真相解明なんて?」

   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
       「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
    《《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》
     …犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに
     頼っては冤罪(えんざい)だらけになる。もっと物証が欲しい
     「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
    《斎藤貴男…法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、
     LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。
     それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて
     言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第で
     どうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされる…
     市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、
     いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。
     …で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の
     基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方が
     おかしいことになる」…》

   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
    《情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、
     今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が
     含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に
     起因するものだ
       今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、
     巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。
     映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だ
     と言われている。
       共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が
     可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る
     集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を
     過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで
     全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態
     と言っても過言ではない》

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html

「共謀罪で監視が日常に」 元CIAのスノーデン氏が警鐘
2017年6月2日 朝刊

     (スノーデン氏=共同)

 米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。

 日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。

 元職員によると、NSAは「XKEYSCORE(エックスキースコア)と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できる。米ネットメディア「インターセプト」は四月、元職員の暴露文書として、日本に供与した「エックスキースコア」を使って、NSA要員が日本での訓練実施を上層部に求めた二〇一三年四月八日付の文書を公開した。

 元職員は共謀罪について「日本における(一般人も対象とする)大量監視の始まり日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘。法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた。 (モスクワ・共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答
2017年6月2日 朝刊

     (米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員)

 -エックスキースコアは何ができるのか。

 「私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『イムマシン』のようなものだ」

 「エックスキースコアを国家安全保障局(NSA)と日本は共有した。(供与を示す)機密文書は本物だ。米政府も(漏えい文書は)本物と認めている。日本政府だけが認めないのは、ばかげている


 -日本の共謀罪法案については。

 「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」

 「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる


 -大量監視は何をもたらすか。

 「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだかつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ

 「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないからと言うのと同じだ反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ


 -大量監視で国家と市民の関係は変わるか。

 「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ

 「(対テロ戦争後に成立した)愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した


 -テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。

 「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」

 「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」


 -日本の横田基地(東京)勤務時代の仕事は。

 「アジア各地に散らばる米国のスパイ通信網を構築する技術者として働いていた。私が暴露した文書には、横田基地で二〇〇四年に新たな施設を建設した際の費用六百六十万ドルのほとんどを本政府が負担したことを示す文書が含まれている。これは事実だ。米軍駐留経費の肩代わりは、米軍が駐留する国に共通する新たな植民地主義だ

 「米国による日本の官庁への盗聴が暴露された際、日本の法を破ったにもかかわらずなぜ日本側は抗議しなかったのか。少なくとも文句を言い、やめるよう伝えるべきだったのではないか」


 -機密情報を暴露するに至った理由は。

 「重要なのは事実だ。死ぬほど怖いことだが、価値はある。私は政府が各国の人々の権利を侵害しているという事実を暴露したことで、違法とされた。倫理に沿う決断をするためには法律を破るしかない場合がある。歴史的にも、完全に合法だが完全に倫理に反しているという政策や決定はあった。法律は守るべきだが、社会、国民、将来のためになるという限りにおいてだ」


 -亡命生活について。

 「もちろん米国の家に帰りたい。ロシアに住むことを望んだわけではない。もし、日本が私を迎えてくれるなら幸せだ。ただ、インターネットを通じて私は世界を仮想訪問している。私はネットの中で生きている」 (モスクワ・共同)


<エドワード・スノーデン氏> 1983年6月21日、米ノースカロライナ州生まれ。2004年に陸軍特殊部隊員を目指したが、その後CIAに雇われた。09年に民間会社社員として在日米軍横田基地内の国家安全保障局(NSA)に勤務。13年6月、NSAによる米国や世界規模での大量監視の実態を英ガーディアン紙などに暴露した。同月ロシアに渡り政治亡命。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで訴追。一方、監視社会の実態を警告した「内部告発者」として評価する声も高い。 (共同)
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