Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年07月03日[日])
《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では？　自公お維コミの直接・間接支持者の皆さん、自分の1票の行使が、自分の1票の不行使が何をもたらしてしまったのか、理解できてますか？

　　　『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
　　 　　COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　　　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』
　　　『●小池晃さん、軍事費が《現在の２倍の１１兆円を超える規模となる。
　　  　　防衛相の予算額が事実上、中央省庁で２番目なんて軍事国家そのものだ》』

　ここまで《恫喝》されても、まだ自公お維コミに投票？　投票に行かない？　まだ「君はドアホノミクスを信奉するのか」？
　リテラの記事【これが自民の本音！ 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝　消費増税で法人税減税を穴埋めしながら】（https://lite-ra.com/2022/06/post-6205.html）によると、《言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4％減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長は平然と「消費減税するなら年金3割カットだぞ」と恫喝してみせたのだ。いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
　　　　　《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　　　　　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
　　　　　法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
　　　　　＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
　　　　　消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞》」

　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
　　　 　「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」』

　斎藤貴男さん、軍事費倍増＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持した報い。過去には戻れない、あとの祭り。
　室井佑月さん《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5％はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では？

　軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか？　斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
　そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は「戦時国債」で歯止めなき軍拡に突き進んだ。この教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止している。その歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

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【https://lite-ra.com/2022/06/post-6205.html】

これが自民の本音！ 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝　消費増税で法人税減税を穴埋めしながら
2022.06.28 06:00

　　　　　（自民党HPより）

　またも自民党から信じられない暴論が飛び出した。6月26日放送のNHK『日曜討論』で、野党側が物価高騰対策として消費税減税を訴えるなか、自民党・茂木敏充幹事長がこう言い放ったからだ。

「みなさんからお預かりしている消費税、これは年金、介護、医療、そして子育て支援、社会保障の大切な財源でして、これを野党のみなさんがおっしゃるように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」

　言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4％減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長は平然と「消費減税するなら年金3割カットだぞ」と恫喝してみせたのだ。

　いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ。19日放送の同番組でも、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が消費税の使途について取り上げると、自民党の高市早苗政調会長が「消費税の使途は社会保障に限定されている」と言い張り、「法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」などと発言。だが、デタラメを公共の電波で言っているのは高市政調会長や茂木幹事長のほうだ。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝してきたが、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だ。

　しかも、1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼっているが、かたや法人税は324兆円、所得税・住民税も289兆円も税収が減っている（しんぶん赤旗6月24日付）。実際、安倍政権は消費税率を引き上げる一方で、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37％から29.74％まで減少。だが、法人減税したものの設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は2020年度末で484兆円3648円となり、9年連続で過去最高を更新している。つまり、大企業優遇の法人税などの引き下げのために、消費税が増税されつづけているというわけだ。

　当然、消費増税しても社会保障は削られる一方だ。現に今年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられ全国平均が過去最高になったほか、今年10月からは一定所得以上の75歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。このほかにも介護保険の負担増や生活保護費の減額をはじめ、コロナ下では医療崩壊が巻き起こるなかでも安倍・菅政権は感染症対応の中心となる急性期病床を大幅に削減してきたのである。


■財源を理由に消費減税拒み社会保障を削りまくりながら、防衛費は財源無視で大幅増額

　消費増税を繰り返しながら法人税を減税し、社会保障を削りつづけてきた連中が、物価高騰対策について問われるなかで「消費税は社会保障の財源」とデタラメをほざき、「消費減税だと年金3割カット」などと国民に威嚇する──。言っておくが、物価高騰は世界で巻き起こっているが、他の先進国と違って日本だけは約30年間も賃金が変わっておらず、物価高の打撃はかなり大きい。しかも、世界では物価高対策として91の国・地域で消費税(付加価値税)の減税を実施あるいは予定をしている。なのに、岸田政権は「消費減税はシステム変更が大変」などと無茶苦茶な理由で消費減税を拒否し、「年金3割カット」と脅しまでかける始末なのだ。

　安倍晋三・元首相は首相在任時に「税というのは国民から吸い上げるもの」と宣ったことがあるが、この物価高の選挙期間中でも、自民党は生活が苦しい庶民から搾り取れるだけ搾り取ろうという本音を隠そうともしない。もはや「冷酷」「無慈悲」を通り越して「鬼畜」としか言いようがないだろう。

　しかし、岸田自民党の鬼畜ぶりはこれだけではない。このように消費減税を拒みながら、一方で防衛費のGDP比2％以上を公約に掲げ、高市政調会長いわく「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と公言して憚らないことだ。

　賃金がまったく上がらず、少子化まっしぐらという国家の危機を迎えているというのに、ロシアによるウクライナ侵略をここぞとばかりに利用し、国家間の緊張を高めるだけの防衛費増額を選挙で打ち出す。しかも、絶句させられるのは、その財源についてだ。

　10兆円の財源について、高市政調会長は「短期的には国債発行に一時頼らざるを得ないと思う」と発言。ようするに国民の借金を増やそうと言うだけなのだが、開いた口が塞がらないのは、このあとの発言だ。

「防衛費も確保できるよう経済全体のパイを大きくしていく」

　野党が社会保障の充実を訴えると「財源はどうするんだ」とがなり立てるくせに、自分たちは事も無げに「経済全体のパイを大きくしていく」と言う……。そんなに簡単に経済成長できるというのならとっとと賃金を上げてくれよという話だが、つまり、財源について何も考えていないのだ。無論、社会保障費がさらに削られていくだけではなく、そのうち防衛費増額のために消費増税を言い出しても不思議はないだろう。

　嘘と恫喝で消費減税を拒絶し、防衛費増額だけは財源も無視して前のめりになる自民党。いや、参院選で躍進を狙う日本維新の会や国民民主党も、改憲のみならず防衛費の増額に前向きであり、野党というよりも与党勢力と化している状態にある。この与党勢力を勢いづけることで、一体わたしたちの暮らしはどうなるのか。参院選を前に、よくよく考えなければならないだろう。

（編集部）
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


(2021年10月24日[日])
リテラの記事【甘利明が『日曜討論』で大ボラ連発！「スマホは日本の発明」も酷かったが、最も悪質だった嘘は「消費税の使途は社会保障に限定」】（https://lite-ra.com/2021/10/post-6051.html）。
週刊朝日のコラム【安倍晋三元首相が驚く国民の選択　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2021101500099.html）。

　《何を言っているのかわからない岸田文雄首相を差し置き、際立ってツッコミが殺到しているのが、「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長だ。…それは、共闘野党が公約に打ち出している消費税減税について司会者から「どう考えるか」と問われたときのこと。甘利幹事長は、こんなことを言い出したのだ。「あのー、消費税の使い道はですね、社会保障って限定されているんですね」》。
　《自民党は毎回逆風下で選挙を戦ったが、それでも選挙で連勝していた安倍氏に言わせれば、「文句があるなら国民に言え」ということになる。このコラムにも何回か書いたが、安倍氏には独特の哲学があると私は見ている。一言で言えば、「国民は馬鹿である」という哲学だ。「ものすごく怒っていても時間が経てば忘れる」「他にテーマを与えれば気がそれる」「嘘でも繰り返し断定口調で叫べば信じてしまう」。選挙のたびに勝利した安倍氏がこう考えたのはある意味正しかった。さらに、この哲学は、とんでもない政治倫理の堕落をもたらした》。

　有権者はバカにされていたのです、《とんでもない政治倫理の堕落をもたらした》、数多のアベ様案件を引き起こしたアノ方に。アノ方やアノ方なるモノ達、自公お維に投票してしまいましたか？　それとも、今回も眠り猫…。あ～、「あとの祭り」。
　（狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》…最大のチャンスでしたのに。

　「この28年間の変化は法人税が6兆円…所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」、しかも血税・消費税で病床のダウンサイジング。甘～い利を得たあの方が、平気で「消費税は全て社会保障に充てられる」と平気でデマを口にし、アベ様のNHKはそれを主権者に垂れ流す…。そんなデマに騙されて…あ～、「あとの祭り」。
　《安倍元首相に瓜二つの、厚顔無恥の嘘つき男が牛耳る政権を選択するのか否か》？　もちろん、私は《否》です。《「安倍さん、国民はそんなにバカではありません」という結果を選挙で示すことができるかどうか。私たち国民一人一人の真価が問われている》…はずでした。

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【https://lite-ra.com/2021/10/post-6051.html】

甘利明が『日曜討論』で大ボラ連発！「スマホは日本の発明」も酷かったが、最も悪質だった嘘は「消費税の使途は社会保障に限定」
2021.10.18 10:14

　　　　　（『日曜討論』での甘利幹事長）

　明日、公示される衆院選を控えて、党首討論など各党代表による論戦がスタートしているが、何を言っているのかわからない岸田文雄首相を差し置き、際立ってツッコミが殺到しているのが、「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長だ。

　甘利幹事長といえば、衆議院が解散された翌日の15日に〈選挙用の写真、こんな仕上がりになりました〉とTwitterに投稿。貼り付けられたそれはピンストライプのスーツ姿で顎に人差し指を添えたポージングのモノクロ写真という、いかにも「イケおじ」狙いのナルシシズム全開のもので、〈「ちゃんと羊羹の袋持ってきた？」って今にも言いそうな顔〉〈余白には「説明責任ってなにそれ？」がぴったりだ〉〈公式が雑コラ大喜利の素材提供していくスタイル〉というツッコミが起こった。

　だが、こうした声も甘利幹事長にはどこ吹く風。9党幹部が集まった昨日17日放送の『日曜討論』（NHK）に出演した際には、iPhoneと思しきスマートフォンを掲げて「ここにある世界を席巻しているスマホも、3Dプリンターも、量子コンピュータも全部、日本の発明です」などと発言。一体、何を根拠にして「日本の発明」としているのかは定かではないが、自民党政権下で技術力が低下し世界に遅れをとってきたというのに、過去の栄光にすがった「日本スゴイ！」を振りかざした。

　無論、これにもツッコミが殺到。ネット上では〈そうだっけ？〉〈現実を見ようぜ〉〈技術で勝ってる？違う世界から来てるんか…？〉〈甘利のスマホ日本起源説、夏野剛あたりに「iモードはスマホの元祖みたいなもんですよ」とか吹聴された説を推します〉〈無知を自信満々にさらけ出すジジイほど痛々しいものはないわ〉などと呆れの声が広がった。

　しかし、甘利幹事長の厚かましく恥知らずな発言は、これだけではなかった。

　『日曜討論』で甘利幹事長は、冒頭から立憲民主党と日本共産党の閣外協力について攻撃しつづけ、司会者から総選挙の争点を質問された際にも「政府の意思決定のなかに限定的とはいえ共産党の意思が入ってくる。これは日本の政治史上これまでなかったこと」などと発言。コロナでも経済政策でもなく、共産党攻撃を繰り広げた。

　政策論争の場だというのに、腐っても政権を握る自民党の代表が、松井一郎ばりにネチネチと「共産党ガー」とがなり立てる……。まったく見苦しいにも程があるが、これには立憲の福山哲郎幹事長が「政策論議ができない」「重要なのは国民生活」と批判。その上で、経済政策はもちろんのこと、森友・加計学園問題や日本学術会議の任命拒否問題などを挙げて「岸田文雄新総理が安倍・菅政権とまったく同じ対応をしていることは、自民党が変わらないということ。そこを変えていきたい」と語った。

　ところが、この「首相が変わっても自民党は変わらない」という批判に対し、甘利幹事長は「自民党のどこが変わらないのか」と反論したのだ。


■甘利幹事長「自民党のどこが変わらないのか」に立川雲水が｢大臣室で賄賂貰った人間が居座ったままの現状｣とツッコミ

　何を言い出すかと思えば、まさかの逆ギレ。しかも「お前が言うか」という話だろう。

　甘利幹事長はつづけて「岸田さんは内閣を岸田カラーで染めた」「元総理経験者に遠慮することなく総理自身が指揮権を発揮できるようにした」と抗弁していたが、さんざん指摘されているように新内閣は「岸田カラー」ではなく「甘利カラーで染めた」と言うべき顔ぶれ。さらに、自民党の選挙公約からは総裁選で訴えていた岸田氏の主張がことごとく外され、安倍晋三や麻生太郎といった元総理経験者の意向に沿った主張がズラリと並んでいる。なのに「総理自身が指揮権を発揮できるようにした」とは、まったく笑わせる。

　いや、そもそも安倍政権下で起こった「政治とカネ」の代表格が、甘利幹事長の「口利き金銭授受」問題だ。甘利氏は不起訴に終わったことを盾にしているが、それも「安倍政権の守護神」と呼ばれてきた黒川弘務・元東京高検検事長が捜査を潰したというのは有名な話。つまり、甘利氏の存在自体が「安倍政権の政治腐敗・官邸独裁」の象徴なのだ。その甘利氏が、政権与党を取り仕切る幹事長に就き、いまや「影の総理」として実権を握っている、その事実こそが「自民党が何ひとつ変わっていない」ことの最たる証拠ではないか。

　この甘利幹事長による「自民党のどこが変わらないのか」発言には、落語家の立川雲水が〈｢どこが変わらないのか？｣と訊かれりゃ｢大臣室で賄賂貰った人間がずっと変わらずに偉そうに居座ったままの現状｣って即答できますやん〉とツッコミを入れていたが、まさに御名答と言うほかないだろう。

　自身の問題について国民に説明責任も果たさないまま権力中枢に登り詰め、恥も外聞もなく調子に乗りつづける甘利幹事長──。しかも、甘利幹事長はこの『日曜討論』で、安倍元首相かと見紛うようなとんでもない嘘を平然と吐いた。

　それは、共闘野党が公約に打ち出している消費税減税について司会者から「どう考えるか」と問われたときのこと。甘利幹事長は、こんなことを言い出したのだ。

「あのー、消費税の使い道はですね、社会保障って限定されているんですね」。


■共産党の志位和夫が消費税を使った病床削減を指摘！「消費税は社会保障のため、と2度と言わないでほしい」

　消費税の使途は社会保障に限定されている……!?　よくもまあこんなあからさまな嘘を言えたものだと呆れるしかない。消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝してきたが、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だからだ。

　その上、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、安倍政権は医療費を削減するために公立・公的病院の統廃合を進めて病床数を20万床減らすという「地域医療構想」なる制度を推進させ、菅政権ではコロナによって病床不足が叫ばれている最中に、病床を削減した病院に補助金を付け、しかもその補助金の財源を全額消費税で賄うための法改正まで強行。これにより、今年度は消費税を195億円も使い、なんと1万床も削減するというのだ。

　しかも、この方針を岸田・甘利体制の現政権も堅持。立憲民主党は選挙公約でも「地域医療構想」の抜本的な見直しを打ち出し、参院代表質問では共産党の小池晃書紀局長が「消費税収を使った病床削減の仕組み、とりわけ急性期病床を削減・縮小する計画をただちに撤回すべき」と岸田首相に迫ったが、岸田首相は「地域の実情を踏まえて地方自治体と連携して検討を進める」と答弁。病床削減の政策を撤回しなかったのだ。

　つまり、「消費税の使い道は社会保障に限定されている」という甘利幹事長の発言は大嘘であるばかりか、消費税を使って国民の命と健康を守る社会保障を削っているのが現実で、甘利幹事長はそれを推進している張本人なのだ。

　本日おこなわれた日本記者クラブ主催の党首討論では、共闘野党が打ち出している消費税の減税に対して、岸田首相も「消費税は社会保障を支える重要な財源」だとし、さらには「消費税を引き下げるということになると、引き下げにともなう買い控え（が起こる）」などとトンデモ発言をおこなう始末。これを受けて共産党の志位和夫委員長は「消費税は社会保障のためと言いながら、社会保障を削るために使っているじゃないか」「『消費税は社会保障のため』と2度と言わないでほしい」と反論していたが、まさにそのとおりだろう。

　本サイトでは既報でも言及したが、岸田首相は安倍元首相や菅前首相のようには横暴になりきれず、要領を得ない話をダラダラすることで必死になって安倍・菅政権の継承をごまかそうとしている。だが、甘利幹事長は安倍元首相と同じで、説明責任から逃げている身でありながら図に乗り、さらにはこのように平気で嘘を喧伝している。

　安倍元首相に瓜二つの、厚顔無恥の嘘つき男が牛耳る政権を選択するのか否か。これも総選挙の大きな争点なのである。

（編集部）
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【https://dot.asahi.com/wa/2021101500099.html】

安倍晋三元首相が驚く国民の選択　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2021/10/19 07:00

　　　　　（古賀茂明）
　　　　　（安倍晋三元首相(C)朝日新聞社）

　衆議院が解散され、31日に総選挙の投票日を迎える。2012年の第二次安倍晋三政権誕生から8年9カ月の間、3回の参議院選挙と2回の衆議院総選挙があった。この間、消費税引き上げ、集団的自衛権行使容認の安保法制などの不人気政策があり、森友学園、加計学園、桜を見る会などの問題に代表される安倍氏による国政の私物化、さらには、小渕優子氏や甘利明氏など閣僚の不祥事も相次いだ。自民党は毎回逆風下で選挙を戦ったが、それでも選挙で連勝していた安倍氏に言わせれば、「文句があるなら国民に言え」ということになる。

　このコラムにも何回か書いたが、安倍氏には独特の哲学があると私は見ている。一言で言えば、「国民は馬鹿である」という哲学だ。「ものすごく怒っていても時間が経てば忘れる」「他にテーマを与えれば気がそれる」「嘘でも繰り返し断定口調で叫べば信じてしまう」。選挙のたびに勝利した安倍氏がこう考えたのはある意味正しかった。

　さらに、この哲学は、とんでもない政治倫理の堕落をもたらした。安倍政権では、「李下に冠を正さず」、すなわち、人の道から外れているのではと疑われることだけでも許されないというあるべき倫理観は完全に消え失せた。どうせ国民は馬鹿ですぐに忘れてしまうのであれば、怖いのは司法当局だけということになる。倫理規範は「捕まらなければ良い」となり、ことが起きると、何も説明せず、「検察に捕まらなかった」から問題ないと胸を張るようになった。

　これはさらにエスカレートし、「逮捕させなければ良い」というレベルまで堕落した。法律に反して、安倍氏の守護神、黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の定年を延長したのはその象徴だ。

　そうなると官僚たちは、「李下に冠を正さず」から「違法にならないギリギリのところでうまくやれ」、さらには、「違法なことでも捕まらないようにやれ」と迫られることになる。結果、政府のいたるところで文書隠蔽、廃棄、改ざんが行われた。

　森友事件に関連して公文書改ざんを強要され、後に自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんはその犠牲になったのだ。私は、ご遺族の夫人・雅子さんとよく話をするが、実は、雅子さんが一番心配しているのは、国民が森友問題を忘れてしまい、真相が何も明らかにされないまま、「過去のもの」として葬り去られてしまうことだ。

　だが、今回はこれまでとは違う。10月6日に雅子さんが岸田文雄総理に出した手紙が反響を呼び、ヤフーニュースによる選挙の最大の関心事のアンケートで、森友再調査が何と断トツの1位。驚くべきことだ。選挙中も関心を集め続けるだろう。これは、安倍政治への嫌悪感がまだ国民の頭の中に深く刻まれている証である。今、岸田内閣が安倍政治を変えられないというイメージは急速に広まり、内閣の支持率は低迷している。雅子さんの手紙はそこにさらなる痛烈なダメージを与えた。

　野党側が万全な共闘体制を作れたら自民大敗という可能性も十分出て来た。雅子さんの手紙は、国民の「記憶」を呼び覚ましたのだ。

　「安倍さん、国民はそんなにバカではありません」という結果を選挙で示すことができるかどうか。私たち国民一人一人の真価が問われている。

※週刊朝日 　2021年10月29日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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