●東京電力福島第１原発「人災」： 「事故は明らかに人災」と断定

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050175.html）。東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070602000104.html）。別件の集会案内（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/018132.html）。

　東京電力　ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災について、不測の津波による天災ではなく、「人災」と明確に謳った点が素晴らしい。ただし、対策は講じ得ないと思う。だからこそ、パンドラの箱を開けてはならなかったはず。
　「人災」と思っていないのは、小沢一郎氏達を追い出した第２自民党・元祖自民党・第３自民党の政治家と、電力会社、原発ムラの住人だけで、これでも「人災」を認識できない本質的なアホなら、また、意識的に「人災」であることを無視しているどうしようもないクズなら、昨夜の何万人とも知れない人々の「原発再稼働反対」「原発要らない」「命が大事」の「声」は心に響くことなどないだろう。少しでも感じる心があるのならば、ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災以降何の問題の解決もなされていない現状を考え、大飯原発を再稼働するなど即刻止めるべきだ。東京電力福島第一原発人災を経験した我々は、未来永劫に原発というパンドラの箱の蓋を閉じるべきである。ただ、それで問題が、つまり、核のゴミのお守りという悩ましい問題が解決するわけでない点が腹立たしい。この期に及んでもまだ原発輸出しようというのだから、馬鹿丸出しである。

　官邸周辺で、まだ「反対の声」を上げ続けておられる方々、しかも雨が降る中を、本当にご苦労様です。頭が下がります。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050175.html】

2012年7月5日22時49分
原発事故は「人災」と断定　国会事故調が最終報告

　東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。
　報告書は６４１ページ。事故調は延べ１１６７人に９００時間以上の聴取を行い、関係先から約２千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した１３点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」
　報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070602000104.html】

【社説】
事故は終わっていない　国会事故調が最終報告
2012年7月6日

　東京電力福島原発事故を検証した国会事故調査委員会が報告書をまとめた。事故は東電や政府による「人災」と断じた。原発規制の枠組み見直しは急務だ。
　「個々人の資質や能力の問題でなく、組織的、制度的な問題が、このような『人災』を引き起こした。この根本原因の解決なくして再発防止は不可能である」
　「過酷事故によって住民の健康に被害を与えるリスクよりも、経営上のリスクをまず考える東電は原子力を扱う事業者の資格があるのか」－。
　歴史的な大事故の原因究明を託された国会事故調の総括は、国や東電への極めて厳しい批判が並んだ。原発をともに推進してきたのだから当然であろう。

◆期待された解明力
　福島原発の事故調査委は政府、民間、東電と合わせて四つに上ったが、国会事故調は特別な存在である。国政調査権という強い権限をもち、必要に応じて国会での証人喚問を求めることができた。国会議員でなく民間有識者による調査機関が国会に設置されたのは、憲政史上で初のことだった。それだけに国会事故調に寄せられた公平な視点からの事故原因の解明や責任追及への期待は高かった。
　半年かけて、参考人聴取は三十八人、ヒアリングは延べ約千二百人に上り、他では実現しなかった東電幹部らの公開聴取も応じさせた。事故調設置法に基づく請求は業界団体や規制当局などを対象に十三件で、権限を駆使して真相に迫ろうとしたのは間違いないといえる。
　六百四十ページに及んだ報告書が最も強く訴えているのは、事故は人災であり、適切に対応していれば防げたという点である。
　東電は耐震対策を先送りし、経済産業省原子力安全・保安院はそれを黙認、さらに津波対策でも敷地高を超える津波が来た場合は全電源喪失に至ることは東電、保安院とも認識していた。

◆食い違う事故原因
　何度も対策を講じるチャンスはあったが「いわば無防備のまま、３・１１を迎えた」と指摘、事故は自然災害でなく、歴代の規制当局や東電経営陣による明らかな人災と断じた。
　東電は、事故の直接的原因について早々と「津波」であるとしてきたが、国会事故調はこれに大きく異を唱えた。「１号機の地震による損傷の可能性は否定できない」と指摘した。地震による損傷が起きていれば、他の原発でも危険性があることを意味し、東電だけでなく全国の原発で耐震強化といった問題がでてくる。
　事故のカギを握る重要な機器類は高線量で検証することができない原子炉建屋などにあるため、国会事故調は引き続き第三者による検証を求めた。だが、実証なしに原因を「想定外の津波」に限定しようとする東電の責任回避の姿勢は明らかだ。そこに、安全対策より経営コストを優先させようとする経営姿勢が透けて見える。
　もう一つ、報告書が強調しているのは、官邸をはじめとする政府や東電の危機管理体制がまったく機能しなかった点だ。緊急事態宣言が遅れた官邸や、災害対策本部の事務局としての役割がある保安院は「事故が起きた緊急時の準備も心構えもなく、その結果、被害を最小化できなかった」と指摘した。痛恨の極みである。
　問題となった菅直人首相（当時）の現場介入や東電の全面撤退騒ぎも含め、報告書が重く見ているのは、個人の過ちよりも組織的、あるいは法的、制度的な欠陥だ。「関係者に共通するのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする常識である」と痛烈に批判した。さらに情報や知識で東電が保安院に勝り、規制する立場と規制される立場の「逆転関係」といった監督機能の崩壊を指摘するにいたっては、原発事故は必然だったと思えてくる。
　ただ、報告書も万全ではない。事故原因の詳細な究明が未解明だったことに加え、廃炉の道筋や使用済み核燃料問題などは手が付いていない。過去、原子力政策を推進してきた自民党時代の責任には触れなかったのは、踏み込みが足りなかったと言わざるを得ない。
　国会事故調は、民間中心の独立調査委員会の活用や国会による規制当局の監視など七項目の提言を残した。これらを実現していくのは政府と国会の責任である。いまだ、報告書の取り扱いや政策への反映について議論もないのは、怠慢としかいいようがない。

◆政府も読み取って
　暫定的な安全基準で大飯原発の再稼働に踏み切った政府も、報告書の重みを読み取ってほしい。報告書は真っ先に訴えている。「福島原子力発電所事故は終わっていない」と。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-July/018132.html】

[CML 018313] 再掲・さよなら原発十万人集会
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2012年 7月 6日 (金) 00:00:19 JST

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転載記事です。私も当日に行ければ参加したいと想っています。

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７・１６「さようなら原発１０万人集会」への呼びかけ／原発はいらない！この声で、代々木公園を埋め尽くそう

　　福島第一原発で発生した、世界最大級の過酷事故によって、日本の豊かな自然―― 田んぼや畑、森、林、川、海、そして雲も空も放射能によって汚染されました。原発周辺で生活していた多くのひとびとは、家も仕事も失い故郷を追われ、散り散りになっていつ帰れるかわからない状態です。
　福島のみならず、さまざまな地域のひとびと、とりわけ子どもたちやちいさな生物 に、これからどのような悪影響がでるのかの予測さえつきません。
　メルトダウン（炉心溶融）とメルトスルー、そして原子炉建屋の水素爆発という、 あってはならない最悪事態はいまだ収束されず、圧力容器から溶け出た核燃料の行方さえ把握できない状況です。
　さらに迫り来る大地震が、原発を制御不能の原爆に転化する恐怖を現実のものにしようとしています。それにもかかわらず政府は、電力会社や財界の要求に応じて、やみくもに再稼動を認めようとしています。日本に住むひとびとの八割以上が、「原発は嫌だ」と考えています。世界のひとたちも不安を感じています。しかしその思いを目に見える形で表現しなければ、原発を護持・存続させようとする暴力に勝つことはできません。私たちはいまこそ、日本の指導者たちにはっきりと、「原発はいらない」という抗議の声を突きつけましょう。
　電気はいまでも足りています。さらに節電ができます。いのちと健康を犠牲にする経済などありえません。人間のための経済なのです。利権まみれの原発はもうたくさんです。反省なき非倫理、無責任、無方針、決断なき政治にたいして、もう一度力強く、原発いやだ、の声を集めましょう。

要請事項
１、停止した原子力発電所は運転再開せず、廃炉にする。建設中の原発と建設計画は中止する。
２、もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」と再処理工場の運転を断念し、すみやかに廃棄する。
３、省エネ、持続可能な自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策に早急に転換する。

　二〇一二年五月五日
　　　　全原発停止の日に
　　　　　　　　　　　内橋克人
　　　　　　　　　　　大江健三郎
　　　　　　　　　　　落合恵子
　　　　　　　　　　　鎌田慧
　　　　　　　　　　　坂本龍一
　　　　　　　　　　　澤地久枝
　　　　　　　　　　　瀬戸内寂聴
　　　　　　　　　　　辻井喬
　　　　　　　　　　　鶴見俊輔
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許すな！憲法改悪・市民連絡会
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あれだけのひろいスペース。十万人が二十万人になりそうである。
仕事や予定のあるなかだが、七月十六日月曜日は海の日。
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