●いずこの原子力ムラ住人も・・・

いずこの原子力ムラの住人も、というａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY201204250554.html）。そして我が国も、という東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051601002005.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000105.html）。

　どこの国の原子力ムラの住人も同じで、アジアの他国、とくに中国も例外じゃないでしょう。以前から言っている「地元」民として、世界中の原発の推進に反対します。小皇帝知事のように何が何でも中国をお嫌いな方は、まずは中国の原発を何とかしろなんて言う方もいるかもしれませんが、世界中が原発被害の「地元」民なのですから、どっちが先に原発廃止をするか、なんて馬鹿な選択を考えてもしょうがないでしょう。中国をお嫌いな小皇帝知事が、この期に及んでも「東京に原発を！」なんて唱えることこそ滑稽です。でも、３・１１ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を引き起こしてしまった我が国が率先して範を示してはどうなんですか。中国をはじめとした推進国の鼻をあかせますよ。原発推進論者や金の亡者の言うとおりに、そんな我が国が再稼働や原発輸出で推進しておいて、他の国に原発を推進するなとか、他の国もどうぞ推進を、なんてコッ恥ずかしすぎます。３・１１ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の終息の目途さへもたたない段階で、また、いまだに誰も責任を取ろうともしない（とりようもないけれども）相変わらずの恥ずかしい現状で、原発再稼働や原発輸出を口にできる原発推進論者の面の皮の厚さ、無神経さにあきれ返りますね。福島その他の被災者や被爆者、避難者の目の前で、電力が足りないだとかいろいろなアホなことを理由に挙げてまで推進を唱えられる原発推進論者・・・・・・、２０１１年のあの３・１１の経験から何も教訓を得られない哀しい人たちです。我が国が率先して原発輸出に走ったり、それを支持する〝ト〟な原発推進論者が幅を利かすことで、我が国が心あるアジアの人々や世界中の人たちの嘲笑を浴びるなんて、私は嫌だな。恥ずかしい。

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【http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY201204250554.html】

2012年4月25日19時6分

韓国の原発幹部に実刑　中古部品を塗装し「新品」で納入

　韓国の古里（コリ）原発（釜山市）の幹部職員が、原発の中古部品を無断で持ち出して業者に組み立て直させ、新品機器として同原発に納入させたとして、詐欺罪で懲役３年の実刑判決を受けていたことが分かった。近隣住民は原発の安全管理のずさんさを示すものだと反発している。

　判決は釜山地裁東部支部で２０日に言い渡された。判決文によると、同原発を運営する公営企業「韓国水力原子力」でタービン部品の購入を担当する課長が２００８～１０年、受注業者と共謀し、保管中の中古部品を無断で持ち出した。そのうえで、さびを塗装するなどして組み立て直させ、新品として同原発に納入させて、総額約３２億ウォン（約２．３億円）をだまし取ったとされる。裁判長は「国民の安全に直結する原発の安全性に深刻な疑いを持たせる重大犯罪だ」と指摘し、実刑が相当とした。

　古里原発では１号機で今年、全電源喪失の事故隠しが発覚した。敷地に隣接し、集団移住を求めている地区の代表は、朝日新聞の取材に「今回の判決で原発の管理のずさんさが分かった。安全への信頼は地に落ちた。すぐに閉鎖すべきだ」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051601002005.html】

津波で４原発が深刻被害　浜岡など全電源喪失、保安院
2012年5月16日 22時54分

　経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。

　勉強会では東京電力が福島第１原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は０６年８月２日付。東電が公表した。

　指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000105.html】

原発事故研修　受講幹部　半数のみ
2012年5月17日 朝刊

　全国十七の原発に国が配置し、緊急時は最前線で対応する原子力保安検査官事務所の幹部の半数が、事故対応能力を向上させるための研修を受けていないことが、本紙の取材で分かった。三年前の総務省の行政評価で受講率の低さが問題視されたが、一向に改善されていない。

　研修は、原発で重大事故が起きたとき、保安検査官事務所の幹部がその後の事故の展開を的確に予測し、首相官邸や防衛省などと緊密に連携してスムーズに住民の避難を進める能力を持つために導入されている。

　基本的には、原子力防災専門官を務める副所長が受けていればいいが、常時いるとは限らない。所長やほかの保安検査官も受けておくことが望ましいとされている。

　ところが、本紙が各事務所や本省の経済産業省原子力安全・保安院に取材したところ、計三十四人いる所長と副所長のうち、過去に研修を受けたのは半数の十七人にとどまり、泊（北海道）、東通（青森県）、柏崎刈羽（新潟県）、島根（島根県）の四事務所では所長、副所長の受講はゼロだった。全十七事務所に、所長・副所長を含めて百人の保安検査官がいるが、全体でみても、受講者は二十七人だけだった。

　受講率の低さについては、総務省が二〇〇九年の行政評価で「対象者に受講させる必要がある」と勧告。保安院は研修の機会を年一回から二回程度に増やしたが、ほとんど改善しなかった。

　昨年の東京電力福島第一原発事故では、保安検査官の情報収集能力の低さなどが政府の事故調査・検証委員会などで問題視された。

　信頼回復のためにも受講で事故に備えることは、必要不可欠のはずだが、受講率は今年一月末の段階より悪化。研修を担当する保安院の原子力安全広報課の担当者は「定年退職や異動で、受講者数が減った。今後の研修でカバーしていきたい」と釈明した。

　保安院をめぐっては、事故時の対応拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）で放射性物質の流入を防ぐフィルターを設置するよう行政評価で勧告されながら放置。福島の事故ではＯＦＣがほとんど使い物にならなくなる大きな原因となった。
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