●福島第一原発４号炉問題、「加害国として罪悪感に欠ける」

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの二つの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/138622、http://gendai.net/articles/view/syakai/138689）。

　福島第一原発３号炉に機材が落下したというニュースがあったが、こちらは４号炉の使用済み燃料プールの話。
　例え未使用の燃料棒であったとしても、本当に取り出せるのかどうかを私には判断できないのだが、福島第一原発４号炉の危機をことさら無視しているようには感じる。４号炉の使用済み燃料プールが地震などで崩壊したら、大変な問題だと思うのだけれども・・・。

　　　『●福島第一原発３号炉の使用済み燃料プールの問題』
　　　『●原発人災は続いている：　小出裕明さん、日本は「お終いです」』
　　　『●大飯原発、本当に再稼働などしている場合か？
　　　　　　　　　　　　～東京電力福島第一原発４号機問題～』
　　　『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138622】

元スイス大使が野田首相に突きつけた　痛烈批判書簡
2012年9月10日 掲載

「放射能汚染の加害国として罪悪感に欠ける」
　世界の核廃絶を目指して国際的な活動を行っている元駐スイス大使の村田光平氏（７４）が、５日に野田首相にあてた書簡が話題になっている。
　村田元大使は今年３月の参院予算委公聴会で、使用済み核燃料プールがムキ出しになっている福島第１原発４号機の危機的状況を指摘。

　　　「燃料プールが崩壊し、１５３３本の燃料棒が大気中で燃えだした場合、
　　　　果てしない放射能が放出される。もちろん、東京は住めなくなる」
　　　「世界の究極の破局の始まりだ」

と警告した人物だ。
　その村田氏の書簡は、米国の原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏（６３）が先月３１日に国会内で行った講演がきっかけだ。そこで明らかになった“２つの重要な事実”を野田にぶつけたのである。
　１つ目は、〈世界が安全保障問題として注目する４号機問題について、経産省および東電の課長クラスの実務責任者が、事故後１年半を経て全く理解しておらず（中略）対策も考えていなかった〉ということだ。
　２つ目は、〈ガンダーセン氏は、４号機の未使用の２０２体の燃料棒集合体、および、すでに放射線の低くなっている６００体を合わせて１５３３体の３分の２は今からでも取り出せると指摘した〉というものである。
　野田政権は来年１２月から燃料棒を取り出すつもりだが、「今からでも取り出せる」し、それができないのは東電と経産省の理解不足ということだ。
　書簡はさらに、海外からの４号機問題への関心は高まる一方で、日本が国として最大限の対応をしていないこと、放射能汚染による加害国としての罪悪感に欠けることに対し、海外から厳しい目が向けられているとし、野田政権を痛烈批判した。
　野田は元大使の「声」も聞こえないのか、聞こえないフリをしているのか。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138689】

４号機緊迫！！　野田政権のデタラメ対応には世界中が怒っている！
2012年9月14日 掲載

村田光平元駐スイス大使　インタビュー
＜なぜ、今すぐ核燃料棒を取り出さないのか＞

　野田首相に書簡を送り、福島原発に対し、きちんとした対策を取るよう求めた村田光平元駐スイス大使（７４）。今年３月、参院予算委員会でも「４号機問題は世界の安全保障問題だ。最大限の対応をする必要性がある」と訴えたが、野田は馬の耳に念仏だ。改めて、村田氏に政府の対応のデタラメぶりを聞いてみた。

　　　「私は海外の学者らとの交流を重ね、世界が福島４号機問題に危機感を
　　　　募らせていることを痛感しています。でも、肝心の野田首相をはじめ政府は
　　　　重い腰を上げようとしない。今、福島第１原発に残されている燃料集合体の
　　　　総数１万４２２５本がメルトダウンすれば、果てしない放射能が放出されます。
　　　　米国の使用済み燃料プールの専門家であるロバート・アルバレス氏によれば、
　　　　チェルノブイリの８５倍のセシウム１３７が福島第１原発に存在する。４号機だけでも
　　　　チェルノブイリの１０倍です。ここが崩壊すれば、世界の破滅につながっていく。
　　　　それなのに、政府は今すぐ始めなければいけない核燃料棒の取り出しを
　　　　急ごうとしていない。考えられないことです」

　村田氏によると、海外メディアはこうした危機を積極的に伝えているという。フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」は先月、４号機について「最悪の事故はこれから起きる」と題する記事を掲載した。

　　　「北澤宏一・元ＪＳＴ理事長などの専門家を取材していて、北半球全体が長期に
　　　　わたって深刻な汚染にさらされ、日本は滅亡すると指摘していました。
　　　　米国の原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏も先月、国会内で講演し、
　　　　同じような懸念を訴えましたが、ほとんど報じられなかった。世界が
　　　　注目している危機なのに、日本政府はその対応を東電に委ねて、
　　　　国として最大限の努力をしていない。放射能汚染の加害国という罪悪感がなく、
　　　　ここに海外からは非常に厳しい目が向けられているのです」

　確かに政府がチンタラやっている間に、再び大地震が来る可能性もある。政府は全力を挙げて、核燃料棒の取り出しに取り組むべきなのに、マトモに情報を出さない“加害者”東電任せ。こりゃ、世界も怒るわけだし、国民もコブシを振り上げなければウソである。
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