Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日･12日合併号) ↑]


(2022年09月29日[木] … 結局「丁寧な説明」もなく、アベ様の国葬モドキの日・27日を迎えてしまった…)
日刊ゲンダイの見出しタイトル《■何をやっても許されるという民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》。

　　　『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
　　　　　なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
　　　『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
　　　 《◆制度的に不可　人物的に値せず》《◆立派だと誤認　子供の影響心配》』　　
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか？　そして、
　　　　　数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ』
　　　『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか？　《国葬を見て
　　　　　思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』

　キシダメ氏の「丁寧な説明」はなく、取り巻き連中から「バカ」だの、「もう黙ってろ」だのとまで言われる始末…静岡の台風被害を放置し、何してんだろうこの人たち？　再びの〝赤坂自民亭〟状態。

　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」！？
　　　　　⇒　デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔』
　　　『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”を
　　　　　　おこなった」…どんなダークなことを話し合ったのかな？』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　　「しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、
　　　　　〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す」

　　　『●災害の度にこれほど批判される政権も珍しい…《台風…が列島を
　　　　　　　　　　直撃して被害が次々と発生…“のんびり休養”状態》』

　日刊ゲンダイのシリーズ記事の「上」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー（上）】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311971）によると、《ところが、二階元幹事長は「黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」「終わったら、反対していた人たちも必ずよかったと思うはず。日本人ならね」などと吐き捨てた。これほど分かりやすく自民の驕りを凝縮した発言もない。…金子勝氏（憲法）はこう言う。「信教の自由について定める憲法20条を厳格に解釈すれば、国葬を執り行うことはできません。葬儀そのものが宗教的行為だからです。現憲法下では国葬をめぐる立法措置を講じることはできないため、法整備がうやむやにされてきた経緯があるとはいえ、国会に諮ることなく強行するのは国民主権を形骸化させる暴挙です。保守派が好む国家の品格を貶めることになり、下品な国葬として記憶に残ることになるでしょう」》。

　誰か、アベ様の《功罪》の《功》を教えて下さい…。
　同紙のシリーズ記事の「中」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー（中）】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311972）によると、《■ゴマカシと自己矛盾で悶絶、迷走「危険水域」岸田首相はよく正気でいられるものだ》、《この2カ月あまり、岸田の対応はデタラメの連続だった。安倍の横死の背景に統一教会の関わりが浮上していたにもかかわらず、国葬実施を発表。自民と教団の半世紀を超える癒着を掘り起こされると、慌てて「関係を断つ」とゴマカしたが、教団票の胴元だった疑いが濃厚な安倍の国葬を強行する…》。

　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞日本外交の病】…。
　　　　　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／安倍前首相が
　　　　　ぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】」

　　　『●「ゴールまで…駆けて、駆け…」…害交のアベ様はよくもこんなクッサイ
　　　　　　　　　　科白が言えたものだ、ウラジーミルもドッチラケだったことだろう』
　　　『●害交・害遊のアベ様…《首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておれば
　　　　　いいものを…アジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊している》』
　　　『●「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、
　　　 　《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの？』

　アベ様の害交･害遊をキシダメ氏は《継承》するそうだ…「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」「君と同じ未来を見ている」…。
　同紙のシリーズ記事の「下」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー（下）】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311973）によると、《■国葬で決定的となった安倍元首相の歴史的評価》《岸田は国葬を実施する理由として「外交などの実績」「各国からの敬意と弔意の表明」などを挙げていたが、何のことはない。フタを開けてみれば、「シンゾー」「ドナルド」と呼び合う仲だった米国のトランプ元大統領も、ドイツのメルケル前首相も、元首脳たちは軒並み参列を見送った。もし、…》。

　「赤坂自民亭」ではアベ様の隣で酔いちくれ、国葬モドキでも自己陶酔…悍ましいな、キシダメ首相。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／岸田総理は静岡の被害を知らないのか？ あの「赤坂自民亭」の二の舞いにならないか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312064）によると、《しかし今、直近の問題は、台風15号による静岡の被害だ。浸水した家屋は4000戸、6万3000世帯の人々が断水で苦しんでいて、救助の手が足りずSNS上では「助けてください」と悲鳴のような声が続々と寄せられている。しかし岸田総理は対策本部を立ち上げるでもなく、25日は午後から散髪。26日は弔問外交とすっかり国葬一辺倒。いやでも思い出すのは2018年の「赤坂自民亭」だ。未曽有の被害を出した西日本豪雨の予兆が見え始めた夜に、法務大臣や防衛大臣も含んだ議員が大宴会をして、しかもその写真をSNS上で楽しげに披露したから大批判を浴びた。その真ん中にいたのが安倍氏と岸田氏だ。それ以前から夏になれば豪雨の災害があるのは分かっている。雨が降りそうな位置も予測できる。断水や停電になぜもっと備えられないのか。今回もあの時の反省はまるで生かされていないではないか。》、《ひょっとしたら岸田さんは静岡のことを知らされていないのではないか、と思うくらい能天気だ。このままでは後に国葬の評価は赤坂自民亭と並び称されるほど地に落ちるのではないか。「終わればみんなよかったと思う」と言うが、オリンピックの時もそう言っていた。ところが今のありさまはどうだ。「終われば、なんとでもごまかせる」　これが本音ではないのか。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311971】

安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー（上）
公開日：2022/09/27 11:40　更新日：2022/09/28 09:08

■何をやっても許されるという民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬

　　　　　（各地で反対デモが拡大でも（下、26日）安倍元首相の
　　　　　　国葬は始まった（一般献花＝上、27日午前）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　世論の大半が反対する中、2カ月あまり前に凶弾に倒れた安倍元首相の「国葬」が27日、強行される。葬儀委員長を務める岸田首相は「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と言い張り続けてきたが、2022年9月27日は、この国、この社会の転轍点として歴史に刻まれることになるだろう。立憲主義をないがしろにする岸田自民党の忌まわしい体質を具現化したものが、この国葬だ。民主主義終焉のセレモニーと言っていい。

　反社会的カルト集団の統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と手を結び、その活動にお墨付きを与え、見返りとして教団票を差配し、オトモダチを国政に送り込んできた。それが憲政史上最長の8年8カ月にわたって政権を担ってきた安倍晋三の正体だ。因果はめぐり、統一教会への多額の献金による家庭崩壊に苦しむ宗教2世の銃撃によって、その命を奪われた。弔意の強制や巨額の血税投入もさることながら、そうした事実が明るみに出るにつれ、「国葬反対」の声はどんどん強まっていった。

　ところが、二階元幹事長は「黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」「終わったら、反対していた人たちも必ずよかったと思うはず。日本人ならね」などと吐き捨てた。これほど分かりやすく自民の驕りを凝縮した発言もない。

　語り尽くされていることではあるが、この国葬は憲法違反の疑いがある。根拠法がない上、国権の最高機関である国会の議決も経ていない。内閣府設置法（4条3項33号）は事務担当を定めた手続き法に過ぎない。内閣は国会の意思をすっ飛ばしてコトをなすことはできないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「信教の自由について定める憲法20条を厳格に解釈すれば、国葬を執り行うことはできません。葬儀そのものが宗教的行為だからです。現憲法下では国葬をめぐる立法措置を講じることはできないため、法整備がうやむやにされてきた経緯があるとはいえ、国会に諮ることなく強行するのは国民主権を形骸化させる暴挙です。保守派が好む国家の品格を貶めることになり、下品な国葬として記憶に残ることになるでしょう」

　安倍の盟友だった麻生副総裁に「これは理屈じゃねんだよ」とスゴまれ、党内最大派閥の安倍派に突き上げられ、「安倍1強」を支えた岩盤保守層に揺さぶられた岸田は見切り発車。何もしない男が「政治決断」した途端、政権は暗転した。昨秋の衆院選、今夏の参院選で蓄えた政治資産を食い潰した。安倍からの悪しき流れで自民からは独裁志向の強い首相しか出てこない。丸ごと政権から引きずり降ろさなければ、この国は専制主義国家へまっしぐらだ。


■弔問外交が聞いて呆れる赤っ恥

　　　　　（同盟国の副大統領が“主賓格”（ハリス米副大統領と
　　　　　　握手する岸田首相＝代表撮影））

　「外交の安倍」の遺産を受け継いで発展させる──。岸田は国葬実施の意義をこうも強調していたが、その大義はアッという間に失われた。アテにしていた欧米首脳らはそろって内政優先。カナダのトルドー首相はハリケーン被害対応を理由にドタキャンした。これでG7は全滅。ド派手な弔問外交を演出するもくろみは木っ端みじんだ。これまた何の因果なのか、直前に挙行されたエリザベス英女王の国葬には各国のトップや王族らが一堂に会した。見劣りは鮮明である。

　誤算続きの末、東京・元赤坂の迎賓館を舞台に26日スタートした弔問外交の“主賓格”となったのは、同盟国の米代表団を率いるハリス副大統領だ。岸田は30分あまり会談後、夕食会でもてなしたが、それもピッタリ1時間で終了。大して盛り上がらなかったのだろう。先だってIEA（国際エネルギー機関）のビロル事務局長やベトナムのフック国家主席ら10人と会談したが、おおむね20分前後で、最短はフィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領の9分だった。

　それもそのはずで、岸田は都合3日間で30人超の海外要人と個別会談を計画。会談相手を2部屋に振り分け、岸田がピストンよろしく往来するアバウトなやり方なのだ。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏はこう言っていた。

「国際会議でもそうした方式の首脳会談は聞いたことがない。特異です。国葬に参列する要人は弔意を表すために来日するのですから、会談などなくて当然だと受け止めていると思います」

　27日はEUのミシェル大統領、シンガポールのリー首相、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相らと、28日は韓国の韓悳洙首相らと会談するという。

「各国が抱える国内事情もあるでしょうが、派遣される海外要人の顔ぶれを見る限り、岸田首相は足元を見られた印象です。安倍元首相が横死した背景や国葬に対する世論の反発を知れば、当然の判断でしょう」（金子勝氏=前出）

　東京地検特捜部が五輪汚職にメスを入れている真っただ中、諸悪の根源であるIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長がのこのこやって来ているのもマンガ的な展開だ。世界に恥をさらしたこの一事で、この国もいよいよ奈落の底に転落の予感である。


■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績

　　　　　（アベノミクスで国民の暮らしはボロボロ
　　　　　　（日銀の黒田東彦総裁）／（Ｃ）共同通信社）

　岸田は「安倍元首相は各分野で大きな功績をあげた」（9月8日の衆院閉会中審査）と「安倍国葬」を正当化してみせたが、一体、どこに功績があるというのか。

　「日本経済再生に努力を続けた」（岸田）というが、アベノミクスにより、国民生活は苦しくなる一方だったのが実態だ。

　たしかに円安が進行し、大企業は潤い、株価は上昇したが、富裕層が豊かになれば、庶民も恩恵を受ける「トリクルダウン」は最後まで起きなかった。大企業の利益は内部留保に向かい、賃金上昇にはつながらなかった。

　足元で、日本経済が急激な円安と物価高騰に直撃されているのも、すべてアベノミクスのせいだ。最悪なのは、規格外れの異次元緩和を10年間も続けてきたため、もはや日本は金融緩和から抜け出せなくなっていることだ。世界中がインフレを抑えるために金利を引き上げているのに、日本だけが利上げもできなくなっている。

　いずれ、無理な経済政策だったアベノミクスは破綻するに違いない。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「アベノミクスは国民の犠牲を伴うものでした。円安政策のほかに大きいのが税制です。法人税を減税する穴埋めに2度も消費税増税を強行しました。年間の消費税収が第2次安倍政権発足時の約10兆円から20年は約21兆円へと倍増しています。分配を怠り、富裕層以外をどんどん貧しくしたことを、分配を重視しているはずの岸田首相は、本気で“功績”と思っているのか、はなはだ疑問です」

　安倍は「出生率上昇」「地方創生」「女性活躍」など、次々と目標を掲げた。しかし、どれも大幅未達の結果に終わった。

　他方、「モリ・カケ・桜」で明らかになったように、国政を私物化。この国をメチャクチャにした。

　どこを探しても、功績は見当たらず、酷い悪事ばかりが目立つ──。日に日に国葬反対の世論が高まったのは当然だ。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年07月24日[土])
リテラの記事【東京五輪強行開催特別企画／大ウソだらけの東京五輪！ 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5960.html）。

　《…東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ》

　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　　　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』

　（#投票倍増委員会 会員です）。
　（斎藤貴男さん）《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《世界中の変異株を集めて培養し、再び世界に送り返すことになる以上、愚行のツケは日本国民だけに回されるのではない》。
　東京新聞の記事【菅首相　五輪「中止の選択肢ない」　東京のコロナ感染、最多の2848人も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/119736）によると、《菅義偉首相は２７日夕、東京都の新型コロナウイルス感染者が過去最多の２８４８人となったことに絡み、東京五輪をこのまま続けるかについて「人流は減っている。そこ（中止）はありません」と述べた。官邸で記者団から「感染は拡大している。中止の選択肢はないのか」と質問されたのに答えた》。
　正気だろうか？　前首相アベ様同様、平気でウソを吐くことも《継承》。

　東京新聞の記事【小池知事　東京五輪「コロナとの戦いで金メダル取りたい」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118982）によると、《東京都の小池百合子知事は２４日、東京五輪について「ぜひ東京大会はＣＯＶＩＤ１９（新型コロナウイルスによる肺炎）との戦いで金メダルを取りたいと思います。そのためにはみなさんの協力が必要なので、一生懸命訴えていきたい」と答えた。都内の視察先で答えた。小池知事は、開催までに困難だったことを海外メディアから問われ「１年遅れて開催されたのもＣＯＶＩＤ１９の影響。そのたびに形を変えて、新しいＣＯＶＩＤ１９がやってくる。それに対しての対応は本当に困難でした」とする一方「ワクチン接種が進んでいる。ＣＯＶＩＤ１９の強さとスピードと、ワクチンを接種するスピードとの戦いになっている」との認識を示した。その上で「ぜひ東京大会はＣＯＶＩＤ１９との戦いで金メダルを取りたい」と語った》。
　全く何を言っているのか？　《COVID19との戦い》で、予選落ちどころか、予選にさえ立てず。不戦敗。本日の検査人数は、一体、何人ですか？ 検査人数（7月16日７日間移動平均）7884.3人で、陽性率（7月16日７日間移動平均値をもとに算出）8.9%。この異常な感染率は、検査数が全く足りていないことを意味しているのではないですか。金（キン）メダルには全くと届かず、でも、金金金（カネカネカネ）は五輪貴族やその取り巻き、電通やパソナやそのキックバックを受ける政治屋達にはしっかりと稼げて、ホントに良かったね。オメデトウ。オリンピック後、パラリンピック後、起きていることを想像すると空恐ろしくなる。

　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪が強行された。COVID19禍、酷暑…《国民に我慢を強いながら五輪開催》を強行…。
　2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ。

　　　『●オリンピック招致費用、「都税７５億円」＋「都税２５億円」！』
　　　　「それにしても、「五輪招致の活動費は総計１５０億円」…。
　　　　　「何をやっても許されると思っている」知事ですので、関係者の皆さん
　　　　　本当に大変なことでしょう。良心的な都民の皆さんにとっては、
　　　　　「都は都税での追加補助はしない考え」というのが救いでしょうが、
　　　　　新銀行東京のことなどを思い浮かべると、安心もしていられないでしょうね」

　　　『●八つ当たり』
　　　『●続・オリンピック招致費用、「都税７５億円」＋「都税２５億円」！』
　　　『●自腹を切れば』
　　　『●再稼働・輸出問題に続いて、
　　　　　東京電力原発人災下の五輪招致騒動： 「あろうことか」、の連続』
　　　『●五輪誘致に浮かれ、
　　　　　　原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』

　《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めたことが大きな間違いだった。

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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5960.html】

東京五輪強行開催特別企画
大ウソだらけの東京五輪！ 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり
2021.07.23 01:40

　　　　　（東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより）

　ついに本日、20時から東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。

　しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ。

　そこで、開会式という負の記念日に合わせ、この東京五輪を開催するために吐き出されてきた嘘の数々をあらためて振り返りたい。いかに東京五輪が欺瞞に満ちたものか、この日にこそ噛み締めていただきたいと思う。


◎大嘘その1
「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は制御下（アンダーコントロール）にあります」
安倍晋三首相（当時）／2013年9月、国際オリンピック委員会（IOC）総会にて

　すべてはこの嘘からはじまったと言ってもいいだろう。2013年、ブエノスアイレスでおこなわれたIOC 総会の最終プレゼンで、福島原発事故問題について当時の安倍首相は世界に向けて言い放った「アンダーコントロール」発言。それから8年、いまだに福島第一原発の事故処理は進まず、そればかりか菅政権は今年、増えつづける「汚染処理水」について海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にした。

　そして、この「アンダーコントロール」という大嘘の大元にあるのが、もはや幻となった「復興五輪」なる謳い文句だ。


◎大嘘その2
「復興五輪」
安倍晋三首相（当時）、菅義偉首相ら多数

　招致の段階から全面に押し出されてきた「復興五輪」だが、前述したブエノレスアイレスでの最終プレゼン前の会見では竹田恒和・東京五輪招致委理事長（当時）が「福島と東京は250キロ離れており、みなさんが想像する危険性は東京にない」などと発言。かたや被災地を利用しながら、かたや被災地から福島を切り離そうとするこの暴言をひとつとっても、最初から「復興五輪」という嘘はバレていた。

　しかも、東京五輪の開催が東日本大震災の被災地復興の後押しをすると喧伝して招致に最大限利用したというのに、現実に起きたことは180度真逆。東京で五輪関連の建設ラッシュが起きたために人手不足や建築資材の高騰が起き、公共工事の入札不調が続出。五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げる事態となったからだ。

　その上、「復興五輪」という謳い文句をこの期に及んで組織委は“隠蔽”。実際、今月14日に組織委が発表した東京オリパラ開閉会式4式典共通コンセプトには「復興五輪」の4文字は見当たらない。式典のエグゼクティブプロデューサーを務める日置貴之氏は「たまたま書いてないだけ」と語り、橋本聖子・組織委会長も「私自身は入るものだと思っていた」などとすっとぼけたが、招致のために利用するだけして、すでにポイ捨てされてしまったのである。


◎大嘘その3
「2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」
猪瀬直樹・東京都副知事（当時）／2012年7月Twitterに投稿（現在は削除）

　もはや乾いた笑いしか出てこない。当初、東京五輪の大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると大会経費は3兆円を超え、五輪史上もっとも経費がかかる大会となることは確実だからだ。上述のツイート主で招致決定時の知事だった当の猪瀬直樹氏は、いつの間にか当該ツイートを削除してしまう始末。

　しかも、大会経費がここまで膨れ上がった背景にあるのは、贅沢三昧の「五輪貴族」たちへのおもてなしはもちろん、電通やパソナグループといった五輪に食い込む政府御用達の大企業による中抜き、ピンハネの横行だ。そして、この「世界一カネがかかる五輪」の赤字の尻拭いは公金によって賄われる。つまり、背負わされるのは国民だ。


◎大嘘その4
〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉
2013年1月発表「立候補ファイル（日本語版）」より

　22日まで5日連続で33度を超え、19日には「熱中症警戒アラート」が「危険」「運動は原則禁止」レベルに達した東京。同日には127人が熱中症の疑いで病院に搬送されたが、これを「温暖」「理想的な気候」と呼ぶとは、とんだ詐欺だ。

　しかし、この大嘘で東京に招致した責任者のひとりである猪瀬直樹・元東京都知事は、テレビ番組で「温暖ではなく酷暑。嘘をついて招致したのでは」と突っ込まれた際、「ハハハ」と笑いながら「プレゼンテーションってそんなもんでしょ」と発言。さらに組織委や東京都が「暑さ対策」として打ち出したのは、「打ち水」「朝顔」「氷風呂」などという“焼け石に水”“戦中の竹槍精神”のような非科学的な対策の数々だった。

　だが、これはトホホと笑えるような話ではまったくない。新型コロナによって「酷暑問題」がすっかり置き去りにされてしまったが、当初からの懸念は的中し、現実に東京は殺人的な暑さに見舞われており、いままさに選手たちの安全が脅かされようとしているからだ。


◎大嘘その5
「多様性と調和」
2014年10月発表、組織委「大会ビジョン」より

　国籍や性別、性的指向、障がいの有無などを問わず、互いを肯定しあう共生社会を目指す──。「大会ビジョン」の柱のひとつに掲げたこの理念を、当の組織委が自らブルドーザーのように潰していったのはご存じのとおり。組織委会長だった森喜朗の女性差別発言と開閉会式の演出責任者だったコレオグラファー・MIKIKO氏の排除問題に、開閉会式の総合統括だった佐々木宏によるルッキズム全開の演出プラン、楽曲担当だった小山田圭吾による障がいのある同級生への“虐待”自慢、そしてショーディレクターだった小林賢太郎のユダヤ人大量虐殺のネタ化……。ようするに実態は「アンチ多様性と調和」の大会だったわけだ。

　だが、これは組織委にかぎった話ではけっしてない。性的マイノリティ差別問題をめぐっては政権与党の自民党内から性的マイノリティについて「種の保存に背くもの」などという差別発言が飛び出すなど、法整備も進まぬまま。選択的夫婦別姓制度の導入も見送られ、挙げ句、人道に反した入国管理法改正案を押し通そうとさえした。

　五輪開催国として「多様性と調和」を進めようとするどころか、むしろ進んで逆行してみせる。この間のゴタゴタは、「反人権国家」という実像を露呈させたにすぎないのである。


◎大嘘その6
「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」
安倍晋三首相（当時）／2020年3月24日、トーマス・バッハIOC会長との会談で

　唐突にこう宣言して「延期1年以内」「延期は1回きり」と決めてしまった安倍首相（当時）。案の定、いまもって世界中どこを探してもコロナに打ち勝った国はどこにもないのだが、安倍首相のこの発言のせいで2年延期も再延期も封じ込まれてしまった。

　あの森喜朗氏でさえ「２年延ばしたほうがいいのではないか」と進言したというのに、安倍首相が聞き入れなかった理由。それは無論、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催し、東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙になだれ込み、憲法改正を叶えるためだった。

　ところが、開催の絶対条件である「コロナに打ち勝つ」という目標に対し、安倍首相が実行したことはまさかの「アベノマスクの配布」。昨年6月には「（モデルナ製ワクチンを2020）年末くらいに接種できるようになるかもしれない」などと語ったが、肝心の交渉は後手後手となり、ご存じのとおり夏の終わりには「持病の悪化」を理由にして遁走を図った。

　だが、「東京五輪というレガシーを生んだ立役者」という立場に固執した安倍前首相は、政権を放り出しておきながら組織委の名誉最高顧問に就任。最近も「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」などと国民を分断するような暴言を吐いてきた。

　このように、徹底的に東京五輪を自己利用しつづけてきた安倍前首相だったが、絶句したのは、東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の出席を見送ったこと。まさしく「無責任」を絵に描いたような展開だが、相変わらず逃げ足だけはいつも早いとしか言いようがないだろう。


◎大嘘その7
「安全安心の大会」
菅義偉首相／2021年2月2日記者会見など

　菅首相が「安全安心の大会」という言葉を最初に使ったのは、官房長官だった2020年6月11日の記者会見でのこと。前述した安倍首相の「完全な形」について、「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーし、観客にとっても安全安心な大会」と定義したのだ。そして首相になると、「バブル方式」を持ち出しては「安全安心」という言葉を連呼。6月17日の記者会見では、ラジオ・フランスの西村カリン記者から「感染拡大リスクがあっても、なぜ大丈夫だと思うのか。NOと言えないのか、プライドか、または経済の理由か」と問われた際、「NOでもプライドでも経済でもない。日本においては、外国から来られた方の感染対策をしっかり講じることができるからだ」などと断言までしてみせた。

　しかし、現実は目も当てられない悲惨なものになった。バブルは完全に崩壊状態で、連日、選手をはじめとする大会関係者の感染者が続出しているからだ。

　だが、この男はいまだに自分の非を認めようとしない。そればかりか21日のぶら下がり取材では、TBSラジオの澤田大樹記者がバブルが機能不全に陥っていることを指摘し、答えをはぐらかす菅首相に“更問い”で迫ったのだが、この更問いの際に社名を名乗らなかっただけで菅首相は「ルールを守ってください！」と逆ギレ。「安全安心」「バブル方式」という国民との約束を破っておきながら「ルールを守れ！」とは、一体どの口が、という話だろう。


◎大嘘その8
「東京五輪の開催はIOCに権限がある」 「私自身は（五輪の）主催者ではない」
菅義偉首相／（上）2021年4月23日記者会見、（下）2021年6月7日参院決算委員会での答弁

　東京五輪の開催に「反対」「中止すべき」という声が増すなかで、“自分には開催の可否を判断する権限がない”と主張してきた菅首相。これらの発言は「そんなバカな話があるか」と突っ込まれてきたのだが、ここにきて、この主張が大嘘だったことを、なんと菅首相自らが明かした。

　それは21日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューでのこと。菅首相は、東京五輪の開催を中止するよう身近な関係者から「何度も助言された」と明かした上で、こう言い放ったのである。

「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」

　自分には権限がないとあれだけ言ってきたのに、いざ競技がスタートするや否や「やめることは一番簡単」「挑戦するのが政府の役割」と言い出す……。「だったらいまからでもやめろ」と言うほかないが、さらに菅首相がついたなかでもっとも重大な嘘は、次のものだろう。


◎大嘘その9
「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」
菅義偉首相／6月1日参院厚労委員会での答弁

　菅首相は開催の前提を「国民の命と健康を守っていく」ことだと説明してきたが、開会式前日の22日、東京の新規感染者数は1979人となり、都内のコロナ入院患者は2500人を突破。東京では第3波の際に医療崩壊が起こったが、都のモニタリング会議は21日、「2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」「新規陽性者が増加し続ければ、医療提供体制がひっ迫の危機に直面する」と強い懸念を示した。

　しかし、すでに国民の命と健康が脅かされる局面にあるにもかかわらず、菅首相は東京五輪の開催を優先。感染爆発の状況に目を向けようともせず、21日のぶら下がり取材では、「（国民の命は）守れると思っている」と明言し、その根拠をこう語った。

「きょうも1000人を超えているが、重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ４パーセントを切っている」
「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」

　ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。たしかに高齢者の重症患者は減っているが、いまは重症患者の世代はそれより若い40〜50代に移っており、現に東京の重症病床使用率はすでに50％を超えているのである。

　都合の悪い現実、データを完全に無視して「国民の命は守れる」と言い張る菅首相。いや、そればかりか、20日には「ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」とまで言い出した。ワクチン接種が遅れに遅れ、そのために40〜50代の重症患者の増加を招いているにもかかわらず、だ。

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　菅首相は6月9日の党首討論で「世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結してこれを乗り越えることができた。こうしたこともやはり日本から世界に発信したい」と述べた。

　だが、きょう開会式を迎えた東京五輪大会が世界に向けて発信することになるのは、ここまで挙げてきたように数々の大嘘をついてきたこと、差別や歴史修正が蔓延り、基本的人権を守る気がない国であること、そして東京五輪と引き換えに総理大臣が国民の命と健康を守る責務を放棄したという事実だけだ。

　このような国に、五輪を開催する資格も余裕もない。即刻、東京五輪は中止すべきだ。そしてこの訴えを、本サイトは開会してもつづけていく所存だ。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]


(2021年07月23日[金])
原田遼記者による、東京新聞の記事【「天の声」に翻弄された開会式…組織委関係者が語る「五輪の闇」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118610）。

　《今春からは都内や千葉県で連日、リハーサルが続いた。緊急事態宣言で県をまたぐ移動の自粛が求められている時も、１００人以上の出演者を各地から集めて実施した。罪悪感にかられ続けた男性は「社会と矛盾することばかりしている。五輪がもう嫌いになった」。》

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪の開会式の日を迎えた。
　COVID19禍、酷暑…《国民に我慢を強いながら五輪開催》強行。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』

　2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ。

　　　『●オリンピック招致費用、「都税７５億円」＋「都税２５億円」！』
　　　　「それにしても、「五輪招致の活動費は総計１５０億円」…。
　　　　　「何をやっても許されると思っている」知事ですので、関係者の皆さん
　　　　　本当に大変なことでしょう。良心的な都民の皆さんにとっては、
　　　　　「都は都税での追加補助はしない考え」というのが救いでしょうが、
　　　　　新銀行東京のことなどを思い浮かべると、安心もしていられないでしょうね」

　　　『●八つ当たり』
　　　『●続・オリンピック招致費用、「都税７５億円」＋「都税２５億円」！』
　　　『●自腹を切れば』
　　　『●再稼働・輸出問題に続いて、
　　　　　東京電力原発人災下の五輪招致騒動： 「あろうことか」、の連続』
　　　『●五輪誘致に浮かれ、
　　　　　　原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』


　畠山理仁さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/hatakezo/status/1417728369278423040】

畠山理仁／『黙殺』（集英社文庫）著者@hatakezo

東京は「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」（五輪立候補ファイルより）のまっただなかにあります。
先ほど車で外出した際の外気温は「39℃」でした。
嘘を言う人たちはもちろん、見て見ぬふりをする人たちも最低だと私は思います。

午後3:09  2021年7月21日
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　《見て見ぬふりをする人たちも最低だ》…今からでも、直ぐに中止すべきだ。コレで開催強行なんて、正気じゃない。
　cakesのコラム【武田砂鉄　ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜／松岡修造の熱意さえ効かない状態】（https://cakes.mu/posts/34193）によると、《「最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」…2013年、東京招致を狙う組織委員会がIOCに提出していた「立候補ファイル」の一部を思い出そう。そこには、「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」とあった。どうだろう、少なくとも自分にとっては、「マンションの１階にあるポストに郵便物を取りにいくのさえ億劫な気候」「飛び乗った車両がたまたま『弱冷房車』だったので、自分の日頃の行いが悪いからだろうかと考え込んでしまった気候」だった。でも、泊まっているホテルを出て、すぐに車に乗って、迎賓館にたどり着く人たちにかぎっては、「最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」なのかもしれない》《「絆」「夢」「希望」「団結」、これらの言葉は、数年前まで、松岡修造のような力んだ人が、積極的に言い放ち、それを話半分に受け止めるというのが似合う言葉だった。それが、このオリンピックでは、言い訳として酷使される言葉になった。あの松岡修造がどうも弾けきれない。そんなオリンピックが、反対の声を押しつぶしながら強引に幕を開ける。ネガティブをポジティブにするのではなく、ネガティブなことはネガティブなものとして、問い続けたい》。

　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第173回：菅の「安全帽」は安心か？（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210721-5/）によると、《ぼくは「東京オリンピック招致」そのものに反対だった。東日本大震災と福島原発事故による傷が癒えず、人々が呻吟している状況の中でのお祭り騒ぎはないだろう。それにかかる費用は復興や被災者救済に充てるべきだと、主張してきた。同じ思いの人たちもたくさんいた。だから、五輪開催の競争相手だった他の都市に比べて、日本（東京）での五輪開催支持は、とても低かったのだ。だがそれは、安倍の「原発事故アンダーコントロール」発言でごまかされ、ついには安倍マリオなるバカ扮装で吹っ飛ばされた。その結果、多分「悲惨五輪」として歴史に残るであろう「東京オリンピック」が強行開催されようとしている。鳴り響くファンファーレは、日本没落の弔鐘だろう……。》

　今日の東京の新規感染者は2000人を超えるかもしれない。それでも、《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。最早、殺人オリンピック。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／菅政権のワクチン政策はデタラメ続き 縁故企業へのばらまきを許すな】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292181）。《マスコミ各社の世論調査で菅内閣の支持率が軒並み下落している。読売新聞によると、東京都内では28％。個別面接方式で信頼が高いとされる時事通信の全国調査は29.3％で、危険水域に入った。当然の結果だ。間もなく、世論の大半が反対する東京五輪が開催される。新型コロナウイルスの新規感染者数は急速に増加している。感染拡大の第５波が襲来する最中の五輪強行は愚行でしかない。都のモニタリング会議の予測によると、現在の増加比が続くと、４週間後には７日間平均が2400人超え。五輪閉幕とパラリンピック開催の間にピークを迎える可能性がある》。

　リテラの記事【検査数少ないのに感染1387人　東京で医療逼迫が始まる！ 入院患者や40〜50代の重症が急増も菅首相や政府は「大丈夫」】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5957.html）によると、《東京五輪の開会式まであと3日となったが、一方で開催都市である東京都では医療崩壊の足音が聞こえはじめた。本日20日、東京の新規感染者数は1週間前より557人も増加した1387人と発表されたからだ。この数字は直近7日間移動平均で1180人、対前週比で149.3％増というもので、感染が一気に拡大していることがはっきりとしたが、その背景にあるのはデルタ株の影響だ。本日の東京都の発表によると、変異株PCR検査は791件おこなわれ、そのうち「L452R」が確認されたのは317件。感染割合は40.1％にものぼっているのである。しかし、いま東京が置かれている状況は、これらの数字よりもっと深刻であることは間違いない。というのも、検査件数（3日間移動平均）はわずか6700件で、陽性率（検査人数は7日間移動平均で算出）は10.2％にも達しているからだ。これはあきらかに検査数が足りず、感染者を捕捉できていない状況であることを示している。こんな状況下で東京五輪を開催しようということ自体、正気の沙汰ではないが、ところが、肝心の菅義偉首相はこの感染爆発前夜の状況をまったく気にも留めようとしない。いや、それどころか、東京新聞18日付記事によると、政府高官がこんな恐ろしい言葉を吐いている。〈15日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の8月11日には直近１週間平均で約2400人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかった。〉》

　《復興五輪》《人類がコロナに打ち勝った証し》はどこに行ったの？
　沖縄タイムスの【社説［五輪と内閣支持率］早くも危機的な状況に】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/789340）によると、《文字通り秒読みの段階だというのに、五輪特有の華やいだ気分やお祭りムードは、どこからも伝わってこない。それどころではない現実に直面しているからだ。１年延期した後の五輪開催について菅義偉首相は当初、「人類がコロナに打ち勝った証し」と、その意義を強調していた。だが、世界はまだ、コロナに打ち勝っていない。変異株が世界的に猛威を振るい、多くの国で新規感染者が急拡大しているのが実情だ。最近になって菅首相はキャッチコピーをあらため、「安全・安心」という言葉を使うようになった。だが、国会でも記者会見でも「安全・安心」を繰り返すだけで、「説明のない政治」は相変わらずだ》。

　東京新聞の記事【【速報】菅首相「国民の命守れる」　東京都で感染拡大続く中　パラリンピックは「有観客で」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118327）によると、《菅首相は、現在の東京都の感染増加ペースで国民の命を守れるのかと問われ「守れると思っている」と述べた。高齢者の重症化率が低く、ワクチン接種の効果が表れていると理由を説明した。首相は五輪開幕に関し「政府として感染防止に全力を尽くし、大会の成功に努力する」と述べ、国民に自宅から声援を送るよう求めた。東京パラリンピックについては「感染状況が変わってきたら、ぜひ有客の中でと思っている」と述べた》。

　五輪貴族とその取り巻き連中の頭にデッカイ「石が落ち」ちまえっ！
　東京新聞の記事【＜オリンピックLIVE＞バッハ会長「開会式は喜びと安堵の時に」　東京では感染者急拡大】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118162）によると、《19:40　バッハ会長　開会式を「喜びと安堵の時に」　IOCのバッハ会長はメインプレスセンター（MPC）での記者会見で、23日の開会式を「喜びと安堵の時になるだろう。特に選手たちはどれほどこの瞬間を待っていたか。簡単な道のりではなかったから」と占った。ドイツではほっとすることを「心臓から石が落ちる」と表現すると言い、「23日はそういう日になる」と話した。日本人の多くがコロナ下での五輪を不安視していると問われると、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、あらゆるコロナ対策が今回の五輪に適用されていると述べたことを挙げ、「テドロス氏はコロナに責任を持つ世界最高機関のトップだ。私から付け加えることはない」と答えた》。

　「復興五輪」の「ふ」の字も無し…さっさと「原状回復」して下さいな、10年が経ちましたよ。
　東京新聞の記事【もう一つの「緊急事態宣言」　原発事故の福島　解除の見通しないまま１０年超】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118366）によると、《新型コロナウイルス禍で東京都に緊急事態宣言が出ている中、福島市でのソフトボールを皮切りに東京五輪が始まった。当初「復興五輪」が掲げられたが、福島県内では別の緊急事態宣言が続いている。東京電力福島第一原発事故の直後に政府が出した「原子力緊急事態宣言」だ。発令と解除を繰り返す新型コロナの宣言と異なり、解除の具体的な条件や見通しすら決まっていない。（小川慎一）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/118610】

「天の声」に翻弄された開会式…組織委関係者が語る「五輪の闇」
2021年7月23日 06時00分

　「ＶＩＰ（要人の）姿だけ映し出される、ひどい開会式になってしまう」。２３日の東京五輪開会式で制作を担当した組織委員会関係者が本紙の取材に応じ、本番を前にした複雑な思いを語った。制作段階から「政治」に翻弄されたあげく、異例の無観客開催に。さらに式典目前になり、演出を担当する著名人の過去の問題発言が相次ぎ発覚し、「どんな演出をしても国民からたたかれそうだ」と懸念する。（原田遼）


◆「依頼は絶対」

　延期が決まってからの１年４カ月、担当者の男性はひそかに「中止になってくれ」と願ったという。歴史に残る式典に関わることが決まった数年前は「わくわく」が止まらなかったが、喜びはとうに消えていた。
　五輪の闇が想像以上に深かったからだ。現場で１つの演目のストーリーと出演者を固めた後、組織委や都の有力な関係者やＪＯＣ（日本オリンピック委員会）サイドから、唐突に有名人などの出演依頼が下りてくる。部内では有力者ごとに「○○案件」とささやかれた。
　男性は「有力者が便宜を図った依頼は絶対。その度、無理やり演目のストーリーをいじって当てはめた」と明かした。


◆「全部ウソ」

　男性によると、まず２０１７年に狂言師の野村萬斎氏らで作る演出家の「８人体制」でスタート。８人のトップは山崎貴氏（映画監督）、野村氏、ＭＩＫＩＫＯ氏（振付師）と次々変わった。
　組織委は昨年１２月、突然８人体制を解散させ、そのうちの佐々木宏氏（ＣＭディレクター）に演出を一任させると発表した。表向きの理由は「開会式の簡素化のため演出をゼロベースで見直すため」だった。
　しかし男性は「全部ウソ」と明かす。実際には昨年夏の時点で「緊急リーダー」という名目で佐々木氏がトップとなり、準備を再開させていた。一方、それまでトップだったＭＩＫＩＫＯ氏に対して、組織委はその連絡をしなかった。
　ＭＩＫＩＫＯ氏は事実を１０月になって知り、辞任届けを提出。しかし、組織委はそれを隠して、１２月の体制変更発表を行った。


◆「何度も不義理」

　結局、佐々木氏はタレントの渡辺直美さんを「豚」に見立てる演出を提案したことが週刊誌で判明し引責辞任した。
　男性は「ＭＩＫＩＫＯさんだけでなく、これまで他の演出家に何度も不義理を働いている。武藤敏郎事務総長ら組織委幹部が何もなかったように仕事をしているのが許せない」と不信感を抱く。
　今春からは都内や千葉県で連日、リハーサルが続いた。緊急事態宣言で県をまたぐ移動の自粛が求められている時も、１００人以上の出演者を各地から集めて実施した。罪悪感にかられ続けた男性は「社会と矛盾することばかりしている。五輪がもう嫌いになった」。


【関連記事】メンツにこだわり1年延期、スキャンダルで多様性の欠如露呈…迷走続きの東京五輪開幕へ
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2021年06月13日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／完全にイカれた“ばかの祭典”東京五輪強行の責任の在りか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290098）。
リテラの記事【…囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与】（https://lite-ra.com/2021/06/post-5912.html）。　

　《ニュージーランド保健省の新型コロナウイルス対策本部の顧問を務めるオタゴ大学のマイケル・ベーカー教授が、東京五輪開催は「ばかげている」「今五輪を開催することは命を失うことにつながる」と批判。その言葉に尽きる。…一番の問題はこの“ばかの祭典”を中止に追い込む力が弱すぎることである。…確実に言えるのは五輪強行により日本人が死んでも誰も責任を取らないことだ》。
　《■セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼　3〜4億を森会長の財団に振り込み…　■ロイターが森会長に疑惑をぶつけた直後、嘉納治五郎財団が活動を終了》。

　適菜収さん《これでも主権国家なのか？　…連中の発言からは有色人種の国なら何をやっても許されるという傲慢さしか伝わってこない。これは人種差別の問題である》。
　《豚の卑しさ…猿の哀れ》――《世界のメディアから「『最悪のタイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」》。カネカネカネのための金（カネ）色の五つの輪。

　しかも、《もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである》。《森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑》。《招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない》。
　本間龍さん《中止になって「万歳」でなく、3兆6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない。これこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。

　斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》。
　東京新聞の記事【コロナ水際対策に五輪の「大穴」 関係者1700人が隔離措置免除で入国　陽性のケースも】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/109210）によると、《政府は７日の参院決算委員会で、４～５月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約８５％にあたる約１７００人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。　◆「なぜ五輪だけ緩和するのか」》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　　　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
　　　　　　・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
　　　『●《豚の卑しさ...》…金（カネ）色の五つの輪利権をむさぼり、
　　　　　GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
　　　『●キングメーカー気取り？ 重鎮ヅラ？？ アベ様案件の一つでも真相
　　　　　解明し、責任をとったら？ 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
　　　『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
　　　　　　政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
　　　　　病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
　　　『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
　　　　　『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』

　一方で、《取材…監視体制を強化》？　しつけられたニッポンの広報者はまだしも、海外の《取材》者は唯々諾々とそんなものに従うのか？
　東京新聞の記事【五輪組織委　報道関係者の管理強化、GPSを活用…開催可否への意見は出ず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/109523）によると、《新型コロナウイルスの感染対策で、入国後１４日間の隔離を免除して取材を認める代わりに、職員などによる監視体制を強化する。個々のスマートフォンに記録された、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の位置情報も活用する》。

　《人柱》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／危機感ない菅首相…野党党首会談で不信任案を協議へ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106100000077.html）によると、《★今回の党首討論で上質な論戦を期待した国民はいないだろう。それよりも野党各党がどう首相・菅義偉を責め上げるか一点に興味があった。そして首相はなぜ党首討論を受けたのか。コロナ禍ということもあり、ヤジなどの不規則発言もほとんどなく、静かに始まった党首討論だったが、それは討論になっていない低調な出来だったに他ならない。案の定、首相は官邸官僚に振り付けられたとおりに時間稼ぎのための「東京オリンピック（五輪）の思い出話」を延々と始めた。さすがに「答えてない」「長い」との声が野党サイドから飛んだが、首相の熱量のない発言にさすがに委員会室は白けムードに包まれた。　★結局、首相はワクチン接種の順調さと、それさえ加速すれば、何事もうまくいくという国会答弁を繰り返し、新しい発言もなく「国民の命と健康を守るのは自分の責任で、それがオリンピック開催の前提条件である。その前提が崩れたら行わない」を広義に使い幅のある発言に見せかけたが、最後の5分間を与えられた共産党委員長・志位和夫が「国民に長期間の我慢を強いながら、五輪を開催することで、新たに亡くなる方が増える、などということはあってはならないし、そういう五輪は開催する意義はないと考える。なぜそこまでして開催するのか。理由をお答えください」と問うと「国民の命と安全を守るのが私の責務ですから、そうでないとできない」となり、改めて「命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由は何か、端的に答えてほしい」と繰り返して問うたことに国民はどう感じただろうか》。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』

　開催権獲得した時の当時の首相・アベ様のはしゃぎっぷりが忘れられない…。
　【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／今さら「主催者じゃない」総理を辞めたほうがいいのでは？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290374）によると、《一部の人間が、２週間のたかだかスポーツのお祭りのために、あたしたちの健康や命を担保に賭けをするなんてあってはならないことだ。そして、その危険な大勝負は、やってもやらなくても（海外のお客を入れられなくなったし）、あたしたちに莫大な損（開催費）を押し付けることになる。菅さんのいってることは、納得できない。一国の首相が東京五輪について決断を下せないというのは眉唾だし、そうであっても国民の安全を守るのが使命であったら、東京都やＩＯＣに開催中止をすでに迫っているはずである。つまり菅首相は、国民にとって不条理な賭けに突っ込むその言い訳をしているに過ぎない。責任逃れってやつだ。総理辞めたほうがいいんじゃね？》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290098】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
完全にイカれた“ばかの祭典”東京五輪強行の責任の在りか
公開日：2021/06/05 06:00　更新日：2021/06/05 06:00

　　　　　（だれが責任をとるのか（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ニュージーランド保健省の新型コロナウイルス対策本部の顧問を務めるオタゴ大学のマイケル・ベーカー教授が、東京五輪開催は「ばかげている」「今五輪を開催することは命を失うことにつながる」と批判。その言葉に尽きる。

　国際オリンピック委員会（IOC）会長トーマス・バッハ「五輪の夢を実現するために、誰もがいくらかの犠牲を払わなければならない」、IOC調整委員会委員長ジョン・コーツ「五輪期間中に日本で緊急事態宣言が出されていても大会は開催する」、IOC元副会長で最古参委員のディック・パウンド「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」。いずれも「ばか」の一言で片付く話だ。

　一番の問題はこの“ばかの祭典”を中止に追い込む力が弱すぎることである。分科会の尾身茂会長は五輪強行によるインド変異株流行への影響について「リスクがあるのは当然」と発言。また人流により変異株の“東京五輪株”が発生する可能性も各方面から指摘されている。

　にもかかわらずIOCが五輪開催にこだわるのは放映権料など莫大な利権があるからだ。この先、IOC関係者だけで約3000人が来日することになっているが、バッハをはじめIOCや各競技団体の幹部には５つ星の最高級ホテルの“貴族生活”が約束されている。

　確実に言えるのは五輪強行により日本人が死んでも誰も責任を取らないことだ。選手が犠牲になってもおかまいなし。実際、IOCの最高執行責任者のラナ・ハダッドは、選手に対し、大会期間中に新型コロナに感染した場合も主催者は免責されるとの同意書に署名させる意向を明らかにしている。

　すべてが完全にイカれている。選手村では物理的な接触を避けるよう求める一方で、16万個のコンドームを配るとのこと。菅義偉は五輪を強行し、お祭りモードで選挙に突入することしか考えていないので、決定権はIOCにあると繰り返すばかり。これでも主権国家なのか？

　仮にドイツで五輪が開催されるとして国民の８割が反対していてもIOCは強行するのか。連中の発言からは有色人種の国なら何をやっても許されるという傲慢さしか伝わってこない。これは人種差別の問題である。
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【https://lite-ra.com/2021/06/post-5912.html】

JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与
2021.06.07 07:50

　　　　　（日本オリンピック委員会公式HP）

　衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。

　東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。

　詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致買収」疑惑だろう。

　周知のように、東京五輪をめぐっては招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）の委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことが判明したが、この不正疑惑についてのJOCの調査チームは2016年、「違法性はない」とする調査報告書を公表した。

　ところが、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが明らかに。さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。

　パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏は五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委からの約2億3000万円もの送金と、招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉（毎日新聞2020年9月21日付）だという。

　このように東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに濃厚になっており、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。当然、JOCに対しては「再調査をおこなうべき」という指摘がなされてきたが、そうした金の流れの“事実”を知っていたかもしれない人物が、このタイミングで自ら命を絶ったのである。

　しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。というのも、このディアク親子への賄賂に、なんと菅義偉首相がかかわっていたという疑惑まであるからだ。


■セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼　3〜4億を森会長の財団に振り込み

　この問題を伝えたのは、「週刊新潮」（新潮社）2020年2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。

「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。４億～５億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」

　このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。この「嘉納治五郎財団」とは、森喜朗・組織委前会長が代表理事・会長を務める組織だ。

　この菅官房長官からの言葉を受け、里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。

　なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは“酒席でのホラ話”ではなかった。というのも、「週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」2020年3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。

　もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである。


■ロイターが森会長に疑惑をぶつけた直後、嘉納治五郎財団が活動を終了

　しかも、この嘉納治五郎財団をめぐっては、さらなる疑惑がある。2020年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、嘉納治五郎財団にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。ちなみに、菅首相は昨年12月15日、高橋理事と会食をおこなっている。

　嘉納治五郎財団をめぐる疑惑については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、当時の森会長に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、森会長は「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答していた。

　だが、この直後の昨年12月末、嘉納治五郎財団は活動を終了。ロイターの報道では、東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだのではないかと見られていた。

　このように、森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑。そして、東京五輪が開催され成功すれば無視されるであろうこうした疑惑も、中止となれば追及がおこなわれる可能性もある。

　そうしたなかで、こうした一大疑惑を知り得る立場にあったかもしれない人物が自殺をしたのである。

　これまでも、政界をめぐるさまざまな疑獄が起きるたびに、秘書や金庫番と呼ばれる人物が自殺を遂げ、「とかげのしっぽ切り」と訝しむ声があがってきた。

　今回、自殺した経理部長がどこまで事実を知り得る立場にいたのかはわからないが、いずれにしても、招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない。フランス当局だけに任せるのではなく、日本のマスコミが独自に徹底した追及をすべきだろう。

（編集部）
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東京新聞の記事【今村復興相が記者に「出ていきなさい」　自主避難対応で激高、謝罪】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040502000122.html）、と
中山高志記者に取る記事【「自主避難も国の責任」　復興相発言受け抗議集会】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040602000135.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／原発への覚悟感じられない激高大臣】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1803329.html）。

　《今村雅弘復興相は四日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者への対応を巡り、国の責任を質問したフリーの記者に対し「二度と来ないでください」「うるさい」などと激高》。
　《「自主避難者」について、今村雅弘復興相が「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと発言した問題》。
　《★この東電８０００株所有の復興相・今村雅弘は、前任のパンツ大臣より始末が悪いのか。そもそも何に激高し何に謝罪したのか》。

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東電核発電人災から６年が経過し、
　　　　　全て廃炉へ…な訳がない：高速炉「アベシンゾウ」がゴジラに変身する日』
　　　『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、東電と
　　　　　　安全規制を怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか？』

　「自主避難」を強いられている「区域外避難」者も、東電原発人災以前の姿に「原状回復」してくれれば、喜んで「自己責任」で帰還すると思いますよ。それ（「原状回復」）をできればね…。

　《東電８０００株所有の復興相・今村雅弘》大臣も、一応、謝罪しました。でも、「皆さま」とは誰のこと？　「発言の撤回」には応じず…、って、一体何を謝罪したのでしょうね？
　東京新聞の別の記事【今村復興相、「自己責任」発言を撤回せず　国会で謝罪】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040602000246.html）によると、《今村雅弘復興相は六日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者への対応を巡る発言に関し、「皆さまにご迷惑を掛けたことをおわびする。感情的になってしまった」と改めて陳謝した…。民進党の郡和子氏から発言の撤回を求められたが、応じなかった》…そうです。
　「死の町」の発言者よりも、「死の町」にした者こそ糾弾されるべきではないでしょうか？

　　　『●「死の町」にした者が悪いのではないか？』
　　　『●続・「死の町」にした者こそ糾弾されるべきではないか？（１／２）』
　　　『●続・「死の町」にした者こそ糾弾されるべきではないか？（２／２）』
　　　『●再・「死の町」にした者こそ糾弾されるべきではないか？』
　　　『●反省なき自民党を体現：  
　　　　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ？ 
　　　　　　……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち』
　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』

　即刻クビでしょう。同時に、「裸の王様」には任命責任もとって頂くべき。《東電８０００株所有》者を、核発電人災の復興大臣に任命する、アベ様のセンスの無さ。

　　　『●闇勢力問題だけでなく、
　　　　　　アベ様はオカネ（マネー）にもダークだっという話』
　　　　「Ｍｙ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎに興味深い記事（２０１２年８月）
　　　　　【東電株保有の国会議員ランキング　小宮山、石破、今村、塩崎、井上…
　　　　　２０人中１６人が東電救済法案に堂々賛成】
　　　　　（http://www.mynewsjapan.com/reports/1672）が出ています。
　　　　　「東電株を保有する議員は衆参に計２０人いるが、今村雅弘・
　　　　　石破茂・小宮山洋子ら実に１６人が、利害当事者にもかかわらず
　　　　　棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を
　　　　　防いでいた」というもので、宮沢洋一経産相よりも一桁多い株を
　　　　　所有しています。更に、「◇麻生、谷垣、鳩山…関電、
　　　　　九電株４千株超」という一文も見えます。こういうのは「利益相反」
　　　　　にはあたらないのでしょうか？
　　　　　　「闇社会」問題だけでなく、アベ様はオカネ、マネーにもダークだっ
　　　　　という話。アベ様だけでなく、石破氏や麻生氏の名前も挙がっており、
　　　　　代々ですが、自民党の政治家は金に意地汚いことが分かります。
　　　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、　
　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』ですし、
　　　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　　　だし、さらには、『●アベ様は「株価さえ上がれば何をやっても許される
　　　　　と思っているのだろうか」？』ですね、まったくも～っ」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040502000122.html】

今村復興相が記者に「出ていきなさい」　自主避難対応で激高、謝罪
2017年4月5日 朝刊

　今村雅弘復興相は四日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者への対応を巡り、国の責任を質問したフリーの記者に対し「二度と来ないでください」「うるさい」などと激高した。今村氏はその後、復興庁内で記者団に「感情的になった。今後こうしたことがないよう対応したい」と謝罪した。

　今村氏は会見で、三月末で住宅支援を打ち切られた自主避難者への今後の対応を問われ「一番身近にいる福島県が中心になってやっていく方が良い」と発言。記者が「大臣自身が実情を知らないのでは」と聞くと「（避難先からの帰還を）どうするかは本人の責任、判断だ」と応じた。

　今村氏は「（避難に）一応の線引きをして、ルールにのっとり進んできたので経過は分かってほしい。（不服なら）裁判でも何でもやればいい。国としてはできるだけのことはやったつもりだ」とも述べた。

　記者が「責任を持って回答してください」とただすと「なんて君は無礼なことを言うんだ。（発言を）撤回しなさい。出ていきなさい」と声を荒らげ、事務方が会見を打ち切った。その後の記者団への対応で、自主避難者への発言の意図を聞かれ「客観的に言っただけだ」と強調した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040602000135.html】

「自主避難も国の責任」　復興相発言受け抗議集会
2017年4月6日 朝刊

　　　　　（今村雅弘復興相に対して抗議する鴨下祐也さん（左）＝５日午後、
　　　　　　東京都千代田区で（池田まみ撮影））

　東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外から避難を続ける「自主避難者」について、今村雅弘復興相が「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと発言した問題で、発言に抗議する集会が五日夜、東京・霞が関で開かれた。一方、避難者の支援団体や復興庁内部からも、大臣としての資質を問う声や、発言への批判が聞かれた。　（中山高志）

　「今も被ばくの危険性があるから避難している。復興大臣は避難者の状況を全く理解していない」

　復興庁が入る合同庁舎前での集会で、福島県いわき市から東京都内に自主避難する鴨下祐也さん（４８）が声を張り上げた。「避難は自己責任ではなく、国の責任であることを訴え続けたい」

　避難者が多い江東区で支援に取り組む区議の中村雅子さん（６５）も「好んで避難先を選んだわけではない。発言により、何の落ち度もない避難者の心がどれだけ傷ついていることか」と強い口調で訴えた。

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで参加を呼びかけた大田区のアルバイト杉原浩司さん（５１）は、安倍政権の下で自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切りや避難指示解除が進められている点に触れ「発言は今村氏個人の考えではなく、政権の政策そのもの」と批判。今村氏の即時辞任と住宅打ち切りの撤回を求めた。

　集会には約三十人が参加。抗議行動は、六日も午後四時から首相官邸前などで予定されている。問い合わせは「避難の協同センター」＝電０９０（６１４２）●●●●＝へ。


◆復興庁幹部も問題視

　原発事故直後に福島県田村市から避難し、東京都葛飾区で一人暮らしをする熊本美弥子さん（７４）は「田村の家の玄関先は放射性物質による土壌汚染がひどく、住める状況じゃない。大臣は汚染の状況を本当に知っているのか」と不快感をあらわにした。

　熊本さんは「国は当事者としての責任に欠ける。住宅を提供し続ける責務がある」と憤った。

　支援団体「避難の協同センター」（東京都新宿区）の満田夏花（みつたかんな）事務次長は「被災者支援の要である大臣が、原子力政策を進めた国の責任を無視している。大変ゆゆしき問題だ」と怒る。

　「国は避難者の実情の把握を怠り、福島県に責任を転嫁している。復興庁の避難者への姿勢が見えた発言で、あまりにひどい」と話した。

　復興庁幹部は「『本人の責任』という発言は、自主避難者にとってきつい言い方だった。確かに帰還するかどうかは避難者一人一人が判断することだが、『責任がある』とは絶対言えない。言葉足らずは否めない」と顔をしかめた。
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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1803329.html】

政界地獄耳
2017年4月6日9時27分
原発への覚悟感じられない激高大臣

　★この東電８０００株所有の復興相・今村雅弘は、前任のパンツ大臣より始末が悪いのか。そもそも何に激高し何に謝罪したのか。ひどさから言えば金融相・石原伸晃の過去の一連の発言、福島第１原発事故の被災者に「最後は金目でしょ」と言ってみたり、汚染土壌の保管先について「福島第１原発の『サティアン』」と何度もテレビで発言するなど、少し考えればわかりそうなことがちゃんと言えない部類の政治家なのか。

　★原発事故で今も帰れない、約３万人いるとされる自主避難者について、会見で記者から国が責任を取るべきではとの問いに「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」「出て行きなさい」「何で無責任だと言うんだ。撤回しなさい。無礼だ。もう２度と（会見に）来ないで下さい」「うるさい」と激高、会見を打ち切り退室した。

　★つまり政府の言うことを聞かず勝手なことをしていると、助けないぞと脅し、被災者に対しての物言いや態度からは、原発に対して向き合う覚悟も感じられない。自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被ばくを心配し避難した人たち。勝手に逃げた人は、勝手にどうぞということだ。

　★大臣は激高したことについては謝罪したが、自主避難をした人たちについての発言は撤回もしていないし、謝罪もしていない。この政権は思うようにいかなかったり、都合の悪い場合は切り捨てるという対応を是とすることは、沖縄の人たちに向けた態度でも示されている。つまりこれを問題視する空気は、閣内にも与党にもないということだ。政治の劣化は、まひしていて気づかないところにある。（Ｋ）※敬称略
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『マガジン９』の記事【雨宮処凛がゆく!:　第327回／ピケティ・ブームと税制。の巻』（http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/）。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

　「もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏、反貧困ネットワーク世話人の赤石千衣子氏、奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二氏、ブラック企業被害対策弁護団副代表の新里宏二氏、そして私だ。どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している」。

　小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らの新自由主義・市場原理主義によって再分配機能が壊れた社会。大資本・大企業が潤い、中小企業・個人が貧しく、そして分断されるような社会ではいけない。内橋克人さんの本を読みつつ、つくづくそう思った。
　話は横道に。その本には、宇沢弘文さんも出てきます。日刊ゲンダイからの再引用「　宇沢氏は４０年以上前、ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた」と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく、「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである」（【●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」】）。東京新聞「経済とは、経世済民。世をおさめ、民をすくう。言葉の本来の意味の経済学者だった」（【●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」】）。
 

　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』
　　　『●「年功序列賃金見直し」：　正義面でアベ様は庶民から
　　　　　　　　　　　搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●アベ様達の「政（まつりごと）」、
　　　　　　　　この現状の虚しさよ・・・・・・本当にこのままで良いんですか？』
　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●所得再分配機能が破壊：
　　　　　　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』

　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
　　　『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』

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【http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/】

雨宮処凛がゆく！
第327回
ピケティ・ブームと税制。の巻

　昨年から、世の中は「ピケティ」ブームだ。

　持ち歩くだけで筋トレになりそうな分厚い本の値段は５９４０円。それが飛ぶように売れていると聞くと、思わず印税を計算したくなってくる。しかも、１月に来日してからは様々なメディアで目にしない日はないというほどの露出度だ。

　そんな『２１世紀の資本』、あなたは既に読んだだろうか？

　私はまだ読んでいない。あの分厚さを前に、心は折れかけている。が、様々なメディアで、ピケティは格差社会に警鐘を鳴らし、富裕層への課税を訴えているということくらいは知っている。そんなざっくりしたイメージで、私はざっくりピケティを支持しているという、この国に数十万人くらいはいそうな人間の一人だ。

　そんなピケティ・ブームを受け、にわかに「税制」に注目が集まっているが、２月、「税制」をメインテーマとした２つの団体が発足したことをご存知だろうか？

　ひとつは民間税制調査会。エコノミストの水野和夫氏、民主党時代に政府税制調査会専門家委員会委員をつとめた三木義一氏らが呼びかけ人となって設立された。

　もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏、反貧困ネットワーク世話人の赤石千衣子氏、奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二氏、ブラック企業被害対策弁護団副代表の新里宏二氏、そして私だ。

　どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している。

　さて、２月１５日、そんな「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」によって緊急シンポジウムが開催され、会場のキャパを上回る３００人以上が詰めかけた。

　この日のシンポジウムのタイトルは「税金を払わない巨大企業〜公正な税制で社会保障の充実を〜」。

　基調講演をしてくれたのは、昨年秋、文春新書から『税金を払わない巨大企業』を出版した富岡幸雄氏だ。

　今年で満９０歳という富岡氏は、１９歳で学徒動員によって戦地に赴き、戦後は国税庁の職員として徴税の現場や税務行政の管理をしてきたという人だ。退官後は中央大学教授として税務会計学を創始し、また多くの会社の顧問も経験してきたという。いわば７０年間にわたって「税を知り尽くしてきた」生き証人のような存在なのである。

　そんな富岡さんの『税金を払わない巨大企業』、私は出版されてすぐに読んでいたのだが、同書には衝撃の数字がずらりと並ぶ。

　例えば、実効税負担率の低い大企業の１位が三井住友フィナンシャルグループで、純利益は１４７９億８５００万円なのに納税額は３００万円、負担率は０.００２％。２位はソフトバンクで純利益７８８億８５００万円なのに納税額５００万円、負担率は０.００６％――などなどだ。

　「日本の法人税は高い」とはよく言われる言葉だが、本書を読むと、様々なからくりがあり、多くの巨大企業が税逃れしているという現実が見えてくる。

　そんな富岡さんの話をぜひ聞きたいと思っていたのだが、お年もお年だし、難しいのでは、と思っていた。しかし、今回の緊急シンポジウムの企画が立ち上がり、準備会が依頼してみたところ、すぐに快諾して頂いたのだ。そうして２月１５日、初めてお会いできたのである。

　富岡さんは、９０歳とは思えないよく通る声で、１時間以上立ちっぱなしでパワフルな講演をしてくださった。時に大企業のみを優遇する政策への怒りから机を叩き、時に声を荒らげて「現在の理不尽な税制」を訴える姿は、迫力に満ちていた。

　いろんなことが語られた。今の日本の負担構造は、「巨大企業が極小の税負担」で、「中堅中小企業が極大の税負担」になっていること。「社会保障のため」と言われる消費税収入が法人税減税の穴埋めとなっていること。そして様々な大企業からの政治献金によって、政策が大企業に都合のいいように「買収」されていること。様々なデータから立証される不公平な税制の実態が次々と明らかになった。

　富岡さんはこの日、著書『税金を払わない巨大企業』を「命がけで書いた」と述べた。この本では、大企業が実名で書かれ、「避税」の実態が隅々まで暴かれている。おそらく、各方面から相当な圧力もあるだろう。実際、出版したことによって、様々な誹謗中傷に晒されているとも語っていた。それでも、書かないではいられなかったのだ。

　この本のあとがきで、富岡氏は戦地に行ったまま母国の土を踏めなかった同窓生、戦争の犠牲となった多くの兵士や民間人について触れ、そのあとにこう書いている。

　「日本を戦争に駆り立てた原因のひとつに、国家財政のもろさや脆弱さがあげられます。日本の財政や経済の弱さを補うためにも、他国に侵略を企んだのです。

　――こんな悲惨な戦争を二度と起こさないためにも、日本を内側から強くしなければならない。そうしなければ、戦争で亡くなった人たちに申し訳ない。

　私が、戦後、国税庁に奉職したのは、こんな決意もありました」

　そうして氏は、税に携わってきた７０年間を振り返る。そうして、以下のように述べるのだ。

　「その結果、現在の日本の財政が著しく弱いのは、税の不公正さに起因することに気がつきました。とくに、大企業を優遇し、その財政面での“帳尻合わせ”をさせられているのが、一般国民や中小企業だったことが明らかになりました。

　かつては、国が栄えるためには、まず大企業が潤ってから、しだいに中小企業も活況になり、多くの労働者の賃金も上がって、内需が拡大するという波及効果が考えられていました。しかし、１９８０年頃から、大企業が盛んにグローバル化した結果、国を棄てて、無国籍としか言いようのない形態に変わっていきました。同時に、短期にできるだけ多くの利益を得ようとするアメリカナイズした経営方針が浸透して、大企業は、その利益をタックス・ヘイブンと呼ばれる税率がきわめて低い国々に蓄積するようになってしまいました。つまり、大企業が儲かっても、国や国民は潤わないようになってしまったのです。

　それにもかかわらず、政府は大企業を優遇するような税制を推し進めています。その結果が消費税の増税です。もし、大企業に、法が定めた税率に基づいて適正に納税させていれば、消費税を増税しなくてよかったばかりか、これほど財政赤字に苦しむ必要もなかったのです」

　今年１月、貧困撲滅に取り組む国際NGOオックスファムは、２０１４年の時点で富裕層上位１％が所有する富が４８％になり、２０１６年までには半分を超えると指摘した。世界でもっともお金持ちの１％が、世界全体の富の半分を独占するという事態が今この瞬間、既に起きているのだ。

　何かおかしい。この２０年くらい、日本に住む人々だけでなく、世界中の先進国の人々が思ってきたはずだ。だけど、何がおかしいのかよくわからない。格差を問題にすれば「自分が努力して這い上がれ」と言われるし、貧困を問題にすれば「自己責任」と突き放される。だけど、そもそも、この構造自体がおかしいのではないか？　個人の努力ではいかんともしがたい領域に、既にずーっと前から突入しているのではないか？

　そんな中で起きた世界的なピケティ・ブームと、「税制」を問い直す動き。

　私たちは、自分たちの手で「公正な税制」のプランを作り、提示すべき時が来たのだと思う。みんなで一緒に、議論しながら作っていきたい。税制を考えることは、社会の在り方をイチから作り変えるような作業である。今から、楽しみでワクワクしているのだ。
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asahi.comのＷＥＢ新書の広告【「１億総中流」には戻れない　逃れられない格差と貧困の現実】（http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/aera/product/2015022400001.html?iref=comtop_btm）。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

・・・・・・だったんですけれどもね。

　「「アベノミクス」なんて言葉に踊らされているうちに、この国の足元では残酷な現実が広がり始めている。非正規雇用の増大により、広がる経済格差。それは教育現場での学力格差へとつながり、世代を超えた負の連鎖の歯車は滑らかに回り続ける。税制に公平性などは見られず、再分配機能が回復する兆しもない。機会の平等もなく、貧困率は主要国中では最悪クラス。いまこの国は、確実に金持ちだけが得をする社会へと向かい始めている。アナタは、それでも我慢、続けますか」。

　上記導入部・・・・・・アベ様達自民党の「政」の目指している方向性。
　自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」ですね。アベ様大人気ですもの。でも、この「学力格差」の部分を見ただけでも、暗澹とした気分になります。私は嫌ですねこんな社会。なので、自公議員や翼賛野党議員には決して投票しません。

　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』
　　　『●「年功序列賃金見直し」：　正義面でアベ様は庶民から
　　　　　　　　　　　搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●アベ様達の「政（まつりごと）」、
　　　　　　　　この現状の虚しさよ・・・・・・本当にこのままで良いんですか？』
　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●所得再分配機能が破壊：
　　　　　　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』

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【http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/aera/product/2015022400001.html?iref=comtop_btm】

「１億総中流」には戻れない　逃れられない格差と貧困の現実
2015年02月26日

　「アベノミクス」なんて言葉に踊らされているうちに、この国の足元では残酷な現実が広がり始めている。非正規雇用の増大により、広がる経済格差。それは教育現場での学力格差へとつながり、世代を超えた負の連鎖の歯車は滑らかに回り続ける。税制に公平性などは見られず、再分配機能が回復する兆しもない。機会の平等もなく、貧困率は主要国中では最悪クラス。いまこの国は、確実に金持ちだけが得をする社会へと向かい始めている。アナタは、それでも我慢、続けますか。

　　　◇教育の貧困が招く負の連鎖
　　　◇不安定な雇用、格差の温床
　　　◇公平性が揺らぐ税制
　　　◇最大の問題は若者の貧困


教育の貧困が招く負の連鎖

◎６人に１人は要就学支援

　「日本は識字率１００％ではないのではないか」

　関西の公立中学校で社会科を教える男性教諭Ａさん（３９）は、そんな疑問を持っている。

　授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに１人、２人ではない。

　感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けるなど貧しい家庭の子が多いということ。夜に親が家にいない子も多い。ひとり親で、生活費を稼ぐために夜も働いているからだ。夕食はコンビニで買って食べる。宿題を親に見てもらい、漢字の間違いを直されるような経験は、ほとんどない。

　「経済的に恵まれた家庭とは、本など周囲においてあるモノ、日常的に接する文字がまったく違う。文字をちゃんと読めないまま卒業しても、健全な社会人になるとは思えない。まさに負の連鎖です」（Ａさん）

　この教諭が見ている世界は、特異なものではない。

　生活保護を受けるなど、生活が困窮している家庭には、子どもが小中学校に通えるよう、学用品費や通学費、学校給食費を国、自治体が援助している。文部科学省の調べによると、こうした就学援助を受けている児童・生徒は、この１５年間で倍増。２０１２年度は１５５万人に上り、公立学校の児童・生徒の１５・６４％を占めた。実に６人に１人が、援助なしには学校へ通うことすらできない・・・・・・。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【労働者、高齢者をイジメ抜く“アベハララッシュ”が始まった】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155963）。

　「安倍政権は国民全員に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた・・・・・・やくみつる氏が、＜来年、流行らせようと画策している＞造語だ。＜総選挙で安倍政権が大勝し、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けし、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい＞」
　「アベハラスメント」（©やくみつる氏）・・・・・・こういう社会を目指してるんだ自公投票者は？　そしてニッポンの５０％の「眠り猫」たちも？ ブログ主はウンザリ。自公投票者や「眠り猫」達の気が知れない。小選挙区も比例区も、わずか４人に１人が投票しただけで、衆議院議員の３分の２を占める欠陥選挙制度の下、「信任」されたと嘯くアベ様達に破壊されゆくニッポン。光明が見えない。アベ様の自壊を待つしかないのか・・・・・・。

　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』
　　　『●「年功序列賃金見直し」：　正義面でアベ様は庶民から
　　　　　　　　　　　搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●アベ様達の「政（まつりごと）」、
　　　　　　　　この現状の虚しさよ・・・・・・本当にこのままで良いんですか？』
　　　『●衆院選の酷い結果： 
　　　　　　　本当に、「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155963】

労働者、高齢者をイジメ抜く“アベハララッシュ”が始まった
2014年12月23日

　安倍政権は国民全員に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた。３０日に決まる１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。いよいよ「アベハラ」ラッシュが本格化し始めた――。

　「アベハラ」とは新語・流行語大賞の選考委員を務めた漫画家のやくみつる氏が、＜来年、流行らせようと画策している＞造語だ。

＜総選挙で安倍政権が大勝し、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けし、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい＞

　やく氏は週刊朝日１２月２６日号の対談で、そんな話をしていた。

　まったくその通りで、預金口座にマイナンバー適用となれば、アナタの口座情報が、いとも簡単に政府に“ノゾキ見”されるようになる。

　ついでに言うと、税制改正大綱には、たばこ税の軽減措置の廃止も盛り込まれる。「エコー」など旧３級品まで値上がりする可能性が高い。

　庶民の生活をギリギリと締め上げようと企てているアベハラは、来年以降、別表にまとめたように目白押しだ（★は決定済みの政策）。

　　　「その最たるもののひとつが労働者派遣法改正でしょう。最長３年という派遣期間の
　　　　上限が撤廃される。今年の臨時国会で廃案になり、来年の通常国会でゴリ押し成立
　　　　させようともくろんでいます。成立すれば正社員になれるチャンスがますます減る。
　　　　つまり派遣社員は一生、派遣のままで終わる恐れが出てきます」
　　　　（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）


■来年４月の統一地方選がヤマ

　同じく通常国会で押し切ろうとしている“残業代ゼロ法案”、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入にしたってそうだ。アベノミクスがもたらした円安・物価高にあえぐ家計を直撃する。

　　　「来年４月の統一地方選以降、１６年夏の参院選まで大きな選挙がない。
　　　　安倍政権はその機に乗じ、２つの保障に手を付けたいと考えている。
　　　　安全保障＝集団的自衛権の行使のための法整備と、社会保障の給付減、
　　　　負担増です」（官邸事情通）

　加えて原発も確実に再稼働される。国民の大半が嫌がることばかりだ。

　全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏がこう言う。

　　　「後期高齢者医療制度の特例措置廃止という負担増や、年金減額の前倒しなど、
　　　　安倍政権は、どこまで老人が我慢できるか試しているかのよう。イジメっ子のやり口です。
　　　　さらに介護サービスの自己負担が来年から１割→２割に上がる一方、防衛費は増え、
　　　　法人税は減税です。国民にすれば『何だそれ！？』ですが、きちんとした説明はない。
　　　　まさに弱い者イジメで、やくさんが言う通り、アベハラスメント以外の何ものでもありませんよ」

　国民健康保険の都道府県移管は地方間の格差を生み、介護報酬引き下げはサービスの質が低下すると指摘されている。

　第３号被保険者制度や配偶者控除の見直しは、専業主婦世帯を狙い撃ちにするもの。そしていずれ消費税は１０％に……。

　安倍政権こそ、パワハラがまかり通るブラック企業そのものだ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説『消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな』（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
記事【大手企業６割「消費増税、予定通りに」　１００社調査】（http://www.asahi.com/articles/ASGCG0432GCFULFA03X.html?iref=comtop_list_pol_n04）。

　「■議論なき政策変更・・・・・・負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――」。
　相変わらず朝日新聞は消費税増税が大好き。消費税のことになると、朝日新聞はいつも酷い。法律で決まっているから？　自分たちマスコミが煽って民主・自民・公明党の３党合意をさせておいて、それはないでしょ！　アベ様の次の政権には、そんなクダラン法律を廃止するための法案を出してくれ。

　　　『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え』

　朝日新聞は、アベ様らの「財政規律の欠如」をなぜ書きたてないのでしょう？

　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』
　　　『●「年功序列賃金見直し」：　正義面でアベ様は庶民から
　　　　　　　　　　　搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』

　それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、とブログ主は思います」。
　ましてや、大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない。大企業「６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた」・・・・・・って、そりゃそうだ、大企業は「不労所得」が得られるんだもの。それに、消費税増税と法人税減税をセットにするわでね。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』　
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』

　　　『●しつこく消費税増税反対』
　　　『●消費税増税、やってはイケナイ：
　　　　　　　　斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』
　　　『●消費税増税：　かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな
2014年11月16日（日）付

　来年１０月に予定している消費税率の１０％への再引き上げを先送りする。安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた。

　再増税は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報などの経済統計を見て、有識者の意見も聞きつつ、安倍首相が判断する。菅官房長官らはそう説明してきたはずだ。

　ところが、ＧＤＰの発表を待たず、有識者からの聞き取りが続いているさなかに、政府・与党内で増税先送りと年内の衆院解散が既定路線となった。民主党もこの流れに乗るという。


■議論なき政策変更

　首相が公式にはひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である。

　２年半前に民主、自民、公明がかわした「社会保障と税の一体改革」に関する３党合意は、次のような趣旨だった。

　――高齢化などで膨らみ続ける社会保障を安定させる必要がある。その費用をまかなう国債の発行、つまり将来世代へのつけ回しは減らしていくべきだ。負担を皆で分かち合うために消費税の税収をすべて社会保障に充て、税率を引き上げていく。

　負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――。

　そうした精神も議論の空白の中で吹き飛ぼうとしている。

　まず責められるべきは安倍政権だ。税率の再引き上げについては、増税を定めた法律に経済状況を勘案するとの「景気条項」がある。だからこそ、経済統計を待ち、有識者の意見を聞くのではなかったのか。

　確かに、足もとの景気は力強さにかける。とはいえ、０８年のリーマン・ショック時のような経済有事とは違う。一体改革は将来にわたる長期的な課題だ。景気が振るわないなら、必要な対策を施しつつ増税に踏み切るべきではなかったか。

　一方、民主党の野田前首相は「景気回復の遅れを政府が認めようとしている中で、増税しろとは言えない」と語る。選挙戦を念頭に、現政権の経済政策の失敗がこの状況を招いたと強調する狙いがあるのだろうか。

　今後、数十年にわたって直面する高齢化と人口減少を見すえ、私たちは「給付と負担」という重い課題に向き合っていかざるをえない。それなのに政治は、「決断の重さ」からいち早く逃げだそうとしている。

　首相は来月の総選挙を念頭に衆院を解散する意向だ。だがその前に、一体改革をどう考えているのか、安倍氏と野田氏は国民の前で一対一で議論する機会を設けてはどうか。


■福祉も財政も直撃

　消費増税の延期は、社会保障のあり方と、それと不可分の財政再建計画を直撃する。

　一体改革では、税率引き上げによる税収の増加分の使い道もおおむね決められている。

　計画していた給付を削るのか。削らないなら財源をどう手当てするのか。

　国債発行に頼れば財政再建は遠のく。政府は基礎的な財政収支の赤字について、ＧＤＰに対する比率を１０年度の６・６％から１５年度に半減させ、２０年度には黒字化する計画だ。消費税率を予定通り１０％にすれば１５年度の目標はぎりぎり守れそうだが、２０年度に向けてさらに増税や歳出削減が不可欠という厳しい状況にある。

　日本銀行は、大胆な金融緩和のために国債を大量に買っている。日銀が政府の予算を穴埋めしていると見なされれば、国債や円への信頼がゆらぎ、相場急落に伴う「悪い金利上昇」や「悪い円安」を招きかねない。

　日銀は、１０月末に金融緩和策第２弾を決め、国債購入の上積みを打ち出した。その直後に政府が増税を先送りする。市場の不信を招きかねない。


■先送り論に歯止めを

　この間の経緯を見れば、今後も先送りを繰り返すことにならないか、疑念が募る。歯止めが不可欠だ。

　まずは再増税の時期を明確に示すことだ。１年半先送りして１７年４月とする案が有力のようだが、なぜ１年半か、社会保障や財政再建をどうするのか、説明する責任が首相にはある。

　そして、給付をまかなうために負担増が避けられないことを語らねばならない。

　そのためにも、法律の景気条項を削除するべきだ。この条項は経済の混乱時に増税を見送る趣旨だとされるが、増税反対派への配慮もあって「経済の好転」を条件とし、目標とする経済成長率が盛り込まれている。

　経済の混乱時に増税を見送るのは当然であり、規定の有無にかかわらず政治の責任で判断すればよい。不人気政策を避ける方便に使われるあいまいな規定は百害あって一利なしだ。

　いま、考えるべきは、全ての世代にわたる助け合いのあり方だ。政治も、私たち国民も、相互扶助の礎である「給付と負担」を熟考する時である。
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【http://www.asahi.com/articles/ASGCG0432GCFULFA03X.html?iref=comtop_list_pol_n04】

大手企業６割「消費増税、予定通りに」　１００社調査
田中美保 2014年11月16日00時55分

　消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた。安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。

　「法律通り」と考える理由について、４３社が「財政再建」、９社が「社会保障費などの確保」を選んだ。三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の小林喜光社長は「１０年、２０年の計でやるべきだ。今しなければ消費増税はさらに難しくなる」、明治ＨＤの松尾正彦社長は「景気動向に左右される問題ではない」と述べ、中長期的な視点での判断が必要と指摘する。東芝の田中久雄社長は「日本経済には１０％への増税を乗り越える力がある。延期は『当面、景気は悪い』というメッセージになる」と話した。

・・・・・・。
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東京新聞の社説【年功賃金議論　政府・財界主導許すな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102502000149.html）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【官邸が旗振り 「年功序列賃金見直し」は単なる労働者いじめ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154363）。

　「年功序列賃金見直し」についての両紙の論調は流石だ。

　・・・・・・「またも強引に労働制度の改悪を進めるのだろうか。安倍晋三首相が政労使会議で年功序列の賃金体系を見直すよう求めたのは不当な介入である。議論の進め方も、その中身もあまりに乱暴すぎる」・・・・・・、
　・・・・・・「会議には今年１０月に管理職の年功序列型賃金を廃止した日立製作所とパナソニックのトップが出席し、自社の取り組みを説明した。経団連の榊原会長も前向きだ。一方で連合は反対。どうやらこの構図を見ると、いつもの大企業優遇の労働者イジメに違いない・・・・・・社員の人生設計を壊す重大な契約違反・・・・・・制度を変えるというのなら、ようやく賃金が上がった中高年に適用せず、これから入社する若い人から適用するのでなければ、筋が通りません・・・・・・単なる人件費抑制が目的・・・・・・中高年は給料を減らされ、若年層の賃金上昇は微々たるもの…。結局、経営者が喜ぶだけなのだ」・・・・・・。

　斎藤貴男さんの言う通り、「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」。消費税増税一つを見ても明白。アベ様が、市民のために本当に何か良いことをしてくれた！！、ってことがありましたっけ？？　経団連や竹中平蔵氏が泣いて喜びそうなことは、たくさんやってきましたけれどもね・・・・・・。そして、浜矩子さんの言う通り、あ～「ドアホノミクス」である。

　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102502000149.html】

【社説】
年功賃金議論　政府・財界主導許すな
2014年10月25日

　またも強引に労働制度の改悪を進めるのだろうか。安倍晋三首相が政労使会議で年功序列の賃金体系を見直すよう求めたのは不当な介入である。議論の進め方も、その中身もあまりに乱暴すぎる。

　安倍政権の考え方はこういうことのようだ。年齢や勤続年数に応じて昇給する年功型賃金では労働生産性が低くても中高年社員の給与は高い。年功型から成果型に変えれば成果に見合わない中高年層の賃金を下げられ、全体の生産性が向上し、企業業績は上がる－。首相は「若い子育て世代の賃金を手厚くすべきだ」と述べた。それは総額人件費を抑えたい経営側の期待に沿う議論の進め方だ。

　そもそも賃金制度は労使の議論の積み重ねで決められるもので、政府の口出しは筋違いだ。不当な介入もさることながら議論があまりにずさんではないか。

　年功型賃金は、新卒一括採用や長期安定雇用を原則とした日本型雇用制度のいわば柱である。働き手は終身雇用など安定的な生活保障と引き換えに会社への帰属意識を高め、転勤や長時間労働も受け入れてきた。勤続年数を重ね、経験の蓄積に応じて賃金が上がるのは、それなりに合理性があったのである。

　確かに中途採用者や出産休業から復帰する社員らにとって問題があるかもしれないが、それこそ企業ごとに対応を検討すればいいことだ。政労使会議では年功制の廃止を決めた日立製作所などの例が持ち出されたが、そんなグローバル企業ばかりではない。

　問題なのは「働き方」と不可分であるのに賃金体系だけを取り出し、いきなり「年功型は見直すべきだ」と求めるやり方である。正規と非正規の格差や雇用流動化の是非などを含めた広範な議論を労使でじっくり深めるべきなのだ。

　議論の場も考えるべきだ。そもそも政労使会議は、政府と労働組合、使用者（財界）の三者とはいっても、実態は「政府・財界連合」対「労」の構図である。政治献金を再開し「政策をカネで買う」との批判もある経団連と、企業寄りの政策で応える安倍政権は二人三脚で労働制度改革を推し進めている。

　春闘の賃上げをめぐり政府の介入を許したことで労働改革への口出しも予想されてはいたが、これ以上は許すべきではない。

　成長戦略を論じる経済財政諮問会議は、財界と政府に同調する学者ら都合いい人選だが、そこに労働界を加えて議論してはどうか。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154363】

官邸が旗振り 「年功序列賃金見直し」は単なる労働者いじめ
2014年10月24日

　「年功序列型賃金」の見直しが本格化してきた。２２日に官邸で開かれた政労使会議で安倍首相が「子育て世代や労働生産性に見合った賃金体系の移行という方向性で共通認識を醸成していきたい」と強調していたが、さて、年功序列型賃金の見直しはサラリーマンにとって朗報なのか？

　会議には今年１０月に管理職の年功序列型賃金を廃止した日立製作所とパナソニックのトップが出席し、自社の取り組みを説明した。経団連の榊原会長も前向きだ。一方で連合は反対。どうやらこの構図を見ると、いつもの大企業優遇の労働者イジメに違いない。

　労働総研研究員の木地孝之氏が、年功序列型賃金の歴史についてこう話す。

　　　「戦後日本は、大量に必要とした若い労働力を、安い賃金に抑える
　　　　ことで成長しました。その際、会社側は、若い頃は賃金は低いけれど、
　　　　将来は上がるからと言ってきた。これが年功序列型賃金です。
　　　　だから、今になって４０代、５０代の賃金を抑えるために年功序列を
　　　　やめるというのは、社員の人生設計を壊す重大な契約違反なのです。
　　　　制度を変えるというのなら、ようやく賃金が上がった中高年に適用せず、
　　　　これから入社する若い人から適用するのでなければ、筋が通りません」

　もともと、経営サイドは、高くなった４０代、５０代の給料を下げたい。しかし、自分たちで年功序列型賃金の見直しを訴えると批判が強いので、政府からの号令一下で制度を変更せざるを得ないという形にしようとしているのだ。そのうえ、労働生産性に見合った成果主義と言えば聞こえはいいが、そこにも欺瞞があるという。

　　　「よく欧米の成果主義を持ち出しますが、例えば米国では公務員でも、
　　　　初任給が２０万円台だったとしても、５年後には４０万円近くもらえる。
　　　　５年もすれば一人前に仕事ができるようになるからです。日本でも
　　　　若い人たちをそれぐらい厚遇するのか。それをしないで
　　　　年功序列型賃金の制度を変えるのは、単なる人件費抑制が
　　　　目的と言わざるを得ません」（木地孝之氏）

　中高年は給料を減らされ、若年層の賃金上昇は微々たるもの…。結局、経営者が喜ぶだけなのだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429）。

　「これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた」。

　アベ様や麻生太郎大臣は、市民を虐めることしか考えていない、「Ｓ」で「Ｄ」ですから。

　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●アベ様のオツムの中身のネタ元：
　　　　　「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」』
　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　『●闇勢力問題だけでなく、アベ様はオカネ（マネー）にもダークだっという話』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』

　それにしても酷い。「政治資金」で夜な夜な一体何をしているのでしょうか？　消費税増税の議論なんてバカらしくなりませんか？　彼ら自民党議員に投票している人達の気が知れない。福島や沖縄の人達はもっと怒るべきだ。そして山口や福岡の「地元」での支持・投票者。
　自民党議員でマトモナ議員って一体誰？

　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●「完全にブロック」「原発事故によって
　　　　　　　　　死亡者が出ている状況ではない」も相当に「恥ずかしい」』
　　　『●「議論の土壌は大丈夫か」？：
　　　　　　　自民党ヘイトスピーチ法規制ＰＴの如何わしさよ・・・・・・』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、
　　　　　　　　誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のアベ様の政権、いよいよ末期的？』
　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　『●「ＳＭバーに政活費支出「面目ない」」の宮沢洋一経産相、
　　　　　　　　　　　　問題は「党内屈指の東電株の保有者」であること』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429】

“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
2014年10月26日

　　　　（政権２トップが揃いも揃って／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。

　安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は３年間で３０００万円近い。

　支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の３つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、１人当たり２万円を超える名店ばかり。

　１２年９月１０日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、１日で計１０店、総額約８０万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは２日後のこと。５年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第４選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。

　　　「０９～１１年の３年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を
　　　　売りにする店に計５９件、総額１２７万円を政治資金から
　　　　支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず
　　　　秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を
　　　　受け、慌てて報告書から支出を削除。秘書らに全額返納させました」
　　　　（地元政界関係者）

　ミスと言い張るＳＭ大臣と違って、安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。


■「元愛人」に１８０５万円

　安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の１０～１２年分の収支報告書によると、「交際費」名目で消えた飲食代は１２年分だけで３０００万円を突破。３年間の総額はナント、１億円近くに上る。

　常連店は銀座の３つ星すし店「すきやばし次郎」など美食三昧も安倍首相に負けず劣らず。１日の支払先が１０店オーバー、１店２０万円を超える高額出費は日常茶飯事。１２年２月１０日には神楽坂の高級料亭「幸本」に５４万円をポンと弾んだほか、銀座の高級クラブなど計１５店に総額２３０万円もの大金を落としたほど。

　気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、総額１８０５万５０００円も計上していることだ。

　　　「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
　　　　“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
　　　　あったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。
　　　　ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）

　１万８２３０円の支出で批判されているＳＭ大臣が、ちっぽけに思えてくる。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金２．５億円】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154323）。

　　　『●「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のアベ様の政権、いよいよ末期的？』
　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　『●「ＳＭバーに政活費支出「面目ない」」の宮沢洋一経産相、
　　　　　　　　　　　　問題は「党内屈指の東電株の保有者」であること』

　「カネに汚れた政権のイメージ・・・・・・安倍首相自身、不透明な政治資金を受け取っており、その額は辞任した小渕優子前経産相の比ではない・・・・・・１２年には「政策活動費」として当時の石破幹事長にも計２億６０００万円、前回０９年の総選挙直前には当時の麻生首相に計２億９３００万円が支出された。どちらも現政権の重要閣僚である・・・・・・政権中枢が使途報告のいらない巨額の“つかみ金”を平気で手にするトチ狂った感覚。この政権にクリーンさなど永久に望めない」。
　きっこ氏のツイートで思い出しました。Ｍｙ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎに興味深い記事（２０１２年８月）【東電株保有の国会議員ランキング　小宮山、石破、今村、塩崎、井上…２０人中１６人が東電救済法案に堂々賛成】（http://www.mynewsjapan.com/reports/1672）が出ています。「東電株を保有する議員は衆参に計２０人いるが、今村雅弘・石破茂・小宮山洋子ら実に１６人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた」というもので、宮沢洋一経産相よりも一桁多い株を所有しています。更に、「◇麻生、谷垣、鳩山…関電、九電株４千株超」という一文も見えます。こういうのは「利益相反」にはあたらないのでしょうか？

　「闇社会」問題だけでなく、アベ様はオカネ、マネーにもダークだっという話。アベ様だけでなく、石破氏や麻生氏の名前も挙がっており、代々ですが、自民党の政治家は金に意地汚いことが分かります。『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、この財政規律の欠如は何なのか」！？』ですし、『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』だし、さらには、『●アベ様は「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか」？』ですね、まったくも～っ。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154323】

小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金２．５億円
2014年10月23日

　　　（２人で５億円強／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「政治とカネ」の問題で一気に女性閣僚２人を失った安倍首相。２１日は女性誌の編集長らと懇談し、いまだに「女性」の看板にこだわっていたが、こんなパフォーマンスでカネに汚れた政権のイメージを払拭できると思っているのか。安倍首相自身、不透明な政治資金を受け取っており、その額は辞任した小渕優子前経産相の比ではない。

　自民党が政権に返り咲いた１２年の総選挙の投開票日は１２月１６日。選挙に先立つ衆院の解散は１１月１６日だったが、この日程と前後して安倍首相のフトコロには党本部から巨額のマネーが流れていた。

　１２年分の自民党本部の政治資金収支報告書には１１月１３日、２４日、２６日、３０日、１２月１１日と５回に分けて５０００万円ずつ、計２億５０００万円を安倍首相個人に支出したことが記載されている。支出の名目は「政策活動費」――。聞きなれない言葉だが、党幹事長室は安倍事務所との共通見解として「わが党の政策活動費は党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支給しており、法にのっとって適正に処理している」と説明する。

　時期から判断して、安倍首相は巨額マネーを選挙対策に使ったとみられるが、自民党本部の支出には「遊説及び旅費交通費」「会議及び食糧費」「調査費」などがワンサと計上されている。「政策活動費」が何に使われたカネなのか、ますます理解できない。


■領収書１枚、報告義務なし

　「厳しく言えば『政策活動費』は脱法的な裏金のようなもの。こうした名目で議員個人に支出すると、政治資金規正法上は受け取った議員の領収書を添付するだけでオッケー。この議員が何に使ったかまでは報告する必要がなくなるのです」と、政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之氏が続ける。

　　　「とはいえ、領収書１枚で億単位の資金の最終的な使い道を見えなくするのは、
　　　　政治資金を国民の不断の監視の下に置こうとした規正法の趣旨に反します。
　　　　国民に不信感を抱かせたくなければ、安倍首相は率先して“ブラックボックス”を
　　　　公開すべきです。国政選挙の時期の支出ならなおさらで、安倍首相が選挙の
　　　　ために不透明なカネをばらまいたという疑念を生じさせます」

　この年の自民党本部の収入は約１５９億円。うち政党交付金は約１０２億円に達する。

　実に収入の６割以上を税金に頼っているのだ。

　１２年には「政策活動費」として当時の石破幹事長にも計２億６０００万円、前回０９年の総選挙直前には当時の麻生首相に計２億９３００万円が支出された。どちらも現政権の重要閣僚である。

　政権中枢が使途報告のいらない巨額の“つかみ金”を平気で手にするトチ狂った感覚。この政権にクリーンさなど永久に望めない。
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東京新聞の社説【概算要求１０１兆円　財政再建の意思あるか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000126.html）。

　ニュースが流れて既にかなりの日が過ぎてしまいました。

　記事の冒頭、「二〇一五年度政府予算の各省庁の概算要求は、一般会計の総額が初めて百兆円を突破、過去最大の膨張ぶりである。財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、この財政規律の欠如は何なのか」！？、とあります。まったく同感であり、これに尽きます。
　「それでもこんな予算では、おそらく歳出の約四割を新たな借金に頼る構造は変わるまい」なんて正気の沙汰でしょうか？　「予算の徹底した見直し」があれば、消費税増税などまったく不要じゃないのですか？ 記事にはありませんが、「アメリカのために戦争できる国」へということで、超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、とブログ主は思います。福祉目的等と云った消費税増税のお題目が忘れ去られ、そんな危険な火遊びにドブ金が捨てられるのでは、たまったものではありません。
　記事の結論、「消費税再増税の是非が問われる中で、こんな節操のない膨張予算は納税者への背信行為である」、ごもっとも。さすが東京新聞。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』
　　　『●アベ様と日銀の「ドアホノミクス」な異次元緩和、もう引き返せないの？？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000126.html】

【社説】
概算要求１０１兆円　財政再建の意思あるか
2014年8月30日

　二〇一五年度政府予算の各省庁の概算要求は、一般会計の総額が初めて百兆円を突破、過去最大の膨張ぶりである。財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、この財政規律の欠如は何なのか。

　国と地方を合わせた借金が目まいを起こすような一千兆円超に積み上がる中、財政を立て直すには増税や経済成長による税収増ばかりでなく、予算の徹底した見直しが欠かせないはずだ。しかし、要求段階で前年度よりも二兆五千億円増の約百一兆七千億円に達する水膨れ予算からは、危機感も当事者意識も感じられない。

　消費税増税や景気回復によって税収は大幅増の見込みだ。それでもこんな予算では、おそらく歳出の約四割を新たな借金に頼る構造は変わるまい。

　緩みきった予算の大きな原因は、成長戦略の推進や来春の統一地方選をにらんで設けた約四兆円もの巨額の「特別枠」の存在にある。予算獲得の最大化こそ省益と信じる官僚は、特別枠があれば目いっぱい要求するのが常だ。予想通り各省庁からは、地方創生や成長戦略の看板を借りた旧来型の事業がめじろ押しである。

　例えば、国土交通省は成長戦略の核である人口減対策と地方創生に引っかけ、行政や商業施設を市街地に集めるコンパクトシティー推進として、県境を越えたコンパクトシティー同士を結ぶ道路整備を目玉に挙げた。二千七百億円強もの要求だが、旧来のインフラ整備とどう違うのか判然としない。

　財務省は、来年十月からの消費税再増税が決まっていないため、歳出上限の目安を示さなかった。だからといって歳出抑制の手を緩めていいはずはないが、官僚の習性から上限がなければ横にらみで要求を膨らませるのである。

　結局、財務官僚の本音は財政再建よりも増税自体が目的であるとみられても仕方あるまい。増税で予算規模が膨らめば、予算付けをめぐる権限が増すからである。それは要求官庁や、その応援団である族議員の利害とも一致する。

　災害の多発を受け、国土強靱（きょうじん）化を掲げる自公政権には追い風が吹く。国交省が要求した公共事業費は前年度比１６％増の約六兆円である。国民生活を守るための防災・減災の必要性に異論はないが、「十年間で二百兆円」と先に数字ありきの無軌道な進め方は大いに疑問だ。

　消費税再増税の是非が問われる中で、こんな節操のない膨張予算は納税者への背信行為である。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【注目の人 直撃インタビューエコノミスト加藤出氏 「ルビコン渡った日銀に出口はない」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152798）。

　「急にやめようとしてもショックが大きすぎてできない。かといって、モルヒネを打ち続けると、そこから抜け出せなくなる。日銀はルビコンを渡ってしまったんですよ。国民はアベノミクスに期待するだけでなく、そういう危機意識を自覚しなければいけません」・・・・・・あ～ドアホノミクス（©浜矩子さん）にハマり込み、抜け出せなくなった模様。「モルヒネ中毒」らしいです。
　本記事を全て上手く理解はできないが、アベ様と日銀がとんでもないことをやり、結果、困るのは一般市民であることは確かのようだ、それだけは。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば
　　　　　　　　　　　何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152798】

注目の人 直撃インタビュー
エコノミスト加藤出氏 「ルビコン渡った日銀に出口はない」
2014年8月24日

　　　　　（著書がマーケットで話題沸騰／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　アベノミクスの異次元緩和について、誰もが不安を抱いている。中央銀行が毎月、新規発行の７割に当たる国債を買い占めるなんて、どう考えても異常だからだ。この不安に対して、真正面から正確に答えたエコノミストが「日銀、『出口』なし！」（朝日新書）の著者、加藤出氏だ。異次元緩和の正体と今後を、余すところなく語ってもらった。


――この本、市場ですごく評判ですよ。なぜだかわかりますか？

　本当のことを書いちゃだめだよ、と言われました。


――そうです。ここまでハッキリ書いて、大丈夫かなあって。

　確かにそういう声もありました。


――やはり、本を書かれた動機はこれ以上、見ちゃいられないから？

　金融政策というのは痛み止め、あるいはカンフル剤の域を越えられないんですよ。構造的な問題を解決できるものではない。しかし、そこに安易に依存してしまうと、ホテルカリフォルニアになってしまう。


――イーグルスのヒット曲？

　そうです。長い歌詞ですが、ようこそ、ホテルカリフォルニアへ。なんてすてきな場所。あなたは好きな時にいつでもチェックアウトできる。でも、あなたは二度とここから離れられない……というものです。


――日銀も同じですか？

　日銀だけの話でなく、ダラス連邦銀行のリチャード・フィッシャー総裁は米ＦＲＢの金融政策について「我々はホテルカリフォルニア的金融政策のリスクに瀕している」と語っています。怖いのはＦＲＢよりも日銀の方がはるかに危うい状況だということです。異次元緩和のために毎年、長期国債の保有高を５０兆円増やしている日銀は、どんどん資産が膨らんでいる。ＦＲＢの資産は対ＧＤＰ比２４％（２０１３年末）で、ＢＯＥ（英中銀）は２５％、ＥＣＢ（欧州中銀）は２４％ですが、日銀は１４年末には６割弱になります。日銀はインフレ率が安定的に２％になるまで、この政策を続けると言っている。１５年末まで続けると、ＧＤＰ比は７１％になるのです。


――もう日銀の国債直接引き受け、中央銀行による財政下支えと同じですね。モラルハザードが見透かされ、国債利回りが急騰する可能性もありますよね。

　悩ましいのはもう、始めちゃった政策であるということです。急にやめようとしてもショックが大きすぎてできない。かといって、モルヒネを打ち続けると、そこから抜け出せなくなる。日銀はルビコンを渡ってしまったんですよ。国民はアベノミクスに期待するだけでなく、そういう危機意識を自覚しなければいけません。


――海外も、アベノミクスについては奇異の目で見ていると聞きました。

　ヘッジファンドのような投資家はもっとやれと言いますが、昨年あったドイツの会合では、彼らはアベノミクスの前に枕詞のように「危うい」とか「維持可能性に不安がある」という言葉をつけるんです。欧州の大きな悩みは若年層の失業率の高さ（ユーロ圏の２５歳以下の失業率は２４％）です。日本はそれほどでもないのに、「どうしてそんなイチかバチかのギャンブルをするんだ？」という声をよく聞きます。


――米国もやっているじゃないですか？

　英米に比べて、日本は抱える債務の規模、比率がずぬけて大きい。そんな国の中央銀行が国債を買い続けている。出口戦略は最も深刻になるはずです。



エコノミスト加藤出氏 「事実上インフレ課税が進行している」

――そもそも、日銀・黒田総裁が目指している２％の物価上昇が実現したとして、庶民の暮らしはよくなるのですか？

　仮に日銀の言う通り、２％のインフレが実現し、なおかつ消費税が来年秋に１０％になると、２０１３年春に比べて、２０１６年春の物価は９・２％上がります。給料が上がる人はいいが、そうでない人は実質所得が相当減ることになります。ゼロ金利ですから、貯金、貯蓄も実質的に９％以上目減りする。庶民にとっては大変、厳しいことになります。


――９・２％という数字にも驚きますが、すべてのものが９％上がるわけじゃなくて、上がるものもあれば、下がるものもあるわけですよね？

　そうです。コンピューターやスマホ、テレビ、自動車などグローバル競争が激しいものはあまり上がらないか、値下がりするでしょう。そんな中、消費税による上昇を除いても２％のインフレを続けるには食品や光熱費など生活コストに直結するものや、さまざまなサービスが大幅に上がっていく必要があります。ニューヨークでは２００２年以降２０１４年まで年平均のインフレ率が２・３％ですが、個別に見ると、タクシー料金は累計で７３％、地下鉄は６７％、マフィンは１２０％、ステーキは６３％、「オペラ座の怪人」のチケットは８４％も上がっています。


――とてもじゃないが生活できませんね。

　英米の中所得者層にとっては生活コストの上昇が大きな問題になっています。ところが、日本ではインフレが進むと中央銀行が自慢するという世界的にも珍しい現象が起こっています。日本では雇用を維持するために賃金が抑制され緩やかなデフレが続きましたが、それは無意識のうちに我々が選択した社会ではないのか。企業収益が改善して多くの人々が賃金が増えて、結果としてデフレから脱却できれば望ましいわけです。単にインフレになればいいというものではない。


――庶民の生活は直撃を受けるのに、なぜ安倍政権はインフレ政策をとるのでしょうか？　もっと言うと、国債暴落という財務当局にとっても絶対に避けたいリスクがあるのに、財務省出身の黒田・日銀総裁がなぜ、それをやろうとするのか？　この辺についてはどうですか？

　緩和策は一時的なカンフル剤であるという認識を持たないと、インフレによって国の借金を目減りさせる、いわゆるインフレ課税に傾斜していく恐れがあります。


――むしろ、それが目的であると？

　ハイパーインフレはさすがにできないでしょう。それをやったら、次の選挙で政権が吹っ飛んでしまう。しかし、ジワリとしたインフレであれば、国民の貯蓄をインフレという形で収奪し、財政赤字削減に使える。そういう方向に進んでしまう可能性はありますね。


――可能性というか、意図的にでしょ？

　ここが難しいんですよ。当人たちはハイパーインフレにしたくなくても、意図的にコントロールできるのか。制御が難しくなるリスクがあるわけです。


――ハイパーインフレまではいかなくても、数％のインフレになるかもしれません。

　２％じゃなく、もうちょっとやろうかと。３％、４％でもいいじゃないかと。米国ではそういう議論が出ています。そこを締めていかないといけません。


――結局、日本はホテルカリフォルニアから出られるんですか？

　金融機関の人と話して、どういう出口戦略があるかを議論するんですが、難しいという結論になることが多い。米国経済が力強く回復する。米国の利上げが何年も続く。こういうラッキーな展開になれば、日本も短期金利を上げることができるかもしれない。それでも、長期金利が上がれば、ショックが大きすぎますから、日銀は保有国債を売れません。バランスシートは膨張したままです。一番まずいのは日本のインフレ率が適度に上がる前に米国の経済回復が終わり、ＦＲＢが再び金融緩和に転じる場合です。日銀は円高阻止のために新たな追加緩和が必要になる。出口どころじゃなくなります。


――恐ろしいことになっていますね。

　結局、インフレで一番困るのは一般庶民の方ですからね。金融政策は一見、タダに見える。でも実際は違います。庶民の生活を直撃する。よしんば、インフレにならなくても、その場合、日銀は国債を買い続けるのですから、どんどんリスクが膨らんでいく。そういう危うい状況にいることを我々は肝に銘じるべきなのです。


▽かとう・いずる　１９６５年生まれ。横浜国大卒。東短リサーチ社長、チーフエコノミスト。「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞出版社）、「バーナンキのＦＲＢ」（ダイヤモンド社）など著書多数。
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東京新聞の社説【新成長戦略　奇策や禁じ手ばかりだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014062502000165.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014062502000139.html）と、
【【私説・論説室から】　春子ママの声を聞け！】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014070902000132.html）。

　「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか。安倍政権が閣議決定した新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。国民の利益を損ないかねない政策は成長戦略といわない」・・・・・・「そう、安倍政権の新成長戦略である。国民の大切な年金資金を使った株価つり上げ策や、残業代ゼロの長時間労働につながる労働規制の見直し、安い労働力を都合よく使う外国人実習制度の拡大、原発や武器輸出に続いて、賭博の合法化となるカジノ解禁とくる…」・・・・・・。

　経済についても「奇策や禁じ手ばかりだ」。斎藤貴男さんによれば、「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」。また、浜矩子さんによると「アホノミクス」を通り越して「ドアホノミクス」だそうだ。
　未だにアベ様や自公政権を支持する理由が分からない。そんなに多くの人が「大企業のエライさん」ばかりなんだろうか？　一般市民はこれだけイジメられているというのに・・・・・。諦め？　無関心？？　不感症？？？　「原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめり」で「禁じ手や奇策を弄（ろう）して生き延びてきた「いかさま師」」達に対してそれでいいのでしょうか？

　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●野中広務氏「憲法があり、９条があったからだ」・・・・・・　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●『自然と人間』（２０１４年６月号、Ｖｏｌ．２１６）についてのつぶやき』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014062502000165.html】

【社説】
新成長戦略　奇策や禁じ手ばかりだ
2014年6月25日

　株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか。安倍政権が閣議決定した新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。国民の利益を損ないかねない政策は成長戦略といわない。

　国民の虎の子の年金積立金を株式市場に大量投入する「官製相場」で株価つり上げを狙う。

　財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、財源の裏付けもない法人税減税を決める。

　過労死防止が叫ばれる中、残業代ゼロで長時間労働につながる恐れが強い労働時間規制緩和を進める。

　低賃金など劣悪な環境で「強制労働」との批判もあがる外国人技能実習制度を都合よく活用する。

　昨年の成長戦略は安倍晋三首相の発表会見中から株価が急落、大失敗に終わった。今回はその経験だろう、株式市場とりわけ外国人投資家の関心が高い法人税減税や労働市場改革を柱にすえた。国民の財産の年金資金による株価維持策という禁じ手まで使うに及んでは株価上昇のためなら何でもありかと思わざるを得ない。日々の株価に一喜一憂する「株価連動政権」と揶揄（やゆ）されるゆえんである。

　新しい成長戦略は「企業経営者や国民の一人一人が自信を取り戻し、未来を信じ、イノベーションに挑戦する具体的な行動を起こせるかどうかにかかっている」と最大のポイントを挙げている。しかし、この成長戦略でどうやって国民が自信を取り戻し、未来を信じればいいのか。

　二十年近く続いたデフレの大きな要因は、非正規雇用の急増などで国民の所得が減り続け、それが消費減退、企業活動の低下を招くという「賃金デフレ」であったことは通説だ。正社員の給与も伸び悩み、中間層が消失、一握りの富裕層と大多数の低所得者層に置き換えられたのである。

　だとすれば、まずは非正規労働の増大や長時間労働に歯止めをかける。人材教育や訓練に力をいれることによって生産性を高め、働く人への適切な分配を進める。成果主義によって報酬を決める労働時間規制の見直しでは、生産性向上よりもかえって長時間労働を生む懸念の方が強いだろう。

　原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめりだ。どうして、こんな奇策ばかり弄（ろう）するのか。正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、いずれ破綻するであろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014062502000139.html】

【コラム】
筆洗
2014年6月25日

　「いろはに、金平糖（こんぺいとう）、金平糖は甘い、甘いは砂糖、砂糖は白い、白いは兎（うさぎ）…」。単語をつないでいくので、しり取り歌という。「さよなら三角また来て四角、四角は豆腐、豆腐は白い、白いは兎…」。幼き日、友と別れ、夕餉（ゆうげ）の家へ帰る道を思い出す人もいるか▼いつ誰がつくったか分からない。地域で歌詞も異なる。大阪では、「ダイヤモンドは高い、高いは通天閣、通天閣は怖い、怖いは幽霊…」という▼最初の言葉が経過、順序をたどりながら、まったく別の言葉に変化していく強引さが子どもには愉快で歌い継がれたか▼法人税引き下げ問題である。閣議決定した「日本再興戦略」によると数年で２０％台まで下げたいというが、政府の言い分は強引なしり取り歌に聞こえる。法人税を下げる。下げたら海外からの投資が増える。増えれば雇用増にもつながる。雇用が増えれば、国民は大喜び▼二番もある。法人税を下げる。下げたら企業は設備投資、研究開発にカネを回す。回せば成長。成長すれば賃上げ。賃上げで国民は大喜び▼金平糖が兎になるほど強引で怪しい。海外から投資を呼び込める根拠や企業が設備投資、ましてや賃金を喜んで上げる保証はどこにもない。その財源をどうひねり出すかもみえぬ。国民が「無傷」ですむかどうか。政治のしり取り歌は「国民は困っています」と、まず歌いだすべきだろうに。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014070902000132.html】

【私説・論説室から】
春子ママの声を聞け！
2014年7月9日

　不意に耳元でこだました。

　「普通にやって、普通に売れるものをつくりなさいよっ！」

　昨年、人気を博したＮＨＫの朝ドラ「あまちゃん」で主人公の母、春子（小泉今日子）が言い放った台詞（せりふ）である。主人公が所属するアイドルグループの歌声を勝手に加工し、ロボットのような声に変えたプロデューサーが相手だ。この男は過去、春子にも「口パク歌手の影武者」を強要した「前科」があった。

　そんな禁じ手や奇策を弄（ろう）して生き延びてきた「いかさま師」に対して、春子の台詞はまさに正論だったから、大いに留飲が下がったものだ。その台詞がふと、頭に－。

　そう、安倍政権の新成長戦略である。国民の大切な年金資金を使った株価つり上げ策や、残業代ゼロの長時間労働につながる労働規制の見直し、安い労働力を都合よく使う外国人実習制度の拡大、原発や武器輸出に続いて、賭博の合法化となるカジノ解禁とくる…。

　普通にやらずに、いとも簡単に禁じ手、奇策に走る。この政権の体質を示す最大の特徴である。集団的自衛権をめぐる手法も同じ。「選挙に勝てば何でもやれる、政権は全能だ」－そんな傲慢（ごうまん）かつ姑息（こそく）さを感じるのである。

　次から次へ好きなように国のかたちを変えていく。市場の公正さを歪（ゆが）め、海外からの信頼を失い、働く人の不利益を増幅しても。これが目指す「美しい国」なのか。　（久原穏）
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