Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2022年10月06日[木])
民営化ではなく民主化を…水私企業化反対、水道民営化反対。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』

　長周新聞の書評【「私がつかんだコモンと民主主義」　著・岸本聡子】（https://www.chosyu-journal.jp/review/24592）によると、《著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった》。《…そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。》

　水男爵や《自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる》人々がコモンズでカネ儲け。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》は竹中平蔵氏ばかりではないようだ。カネの臭いに、意地汚い人々が蝟集。
　ニッポンの水道法の精神…「第一章　総　則　　（この法律の目的） 第一条　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」（http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM）…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される…。《水は誰かが独占してはならず、国民共有の財産でなければならない。沖縄が歩んだ歴史の教訓だ》…その教訓に何も学ばないニッポン。《企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか》…そんな話は絶対にあるはずがない。あるのだったら、成功例を示してくれ。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
　　　『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
　　　　　　　　　　　　　　　いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
　　　　《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』から再び…
　　　　　　水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け』
　　　『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
　　　　　　　またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集』
　　　『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
　　　　　　良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い』
　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』

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【https://www.chosyu-journal.jp/review/24592】

「私がつかんだコモンと民主主義」　著・岸本聡子
書評・テレビ評　2022年10月1日

　著者はオランダ・アムステルダムに本拠地を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI)」に2003年から所属し、水道民営化問題にとりくんできた。今年6月には杉並区長選挙に勝利し、杉並区初の女性区長になったことが話題になった。


赤ん坊を抱えてオランダへ

　本書で描かれているのは、1974年生まれでロスジェネ世代の著者が、学生時代に環境問題にかかわり始め、2001年にはそのなかで知り合ったオランダ人のパートナーと生後2カ月の赤ん坊とともにアムステルダムに移住し、お金もなく言葉もわからないなかで20年間やってきた葛藤と感動の日々の記録である。

　と同時にその20年は、ケア労働をコストとみなして削減し続け、貧富の格差を極限まで拡大した新自由主義に対し、世界各地で人々が怒り、運動を広げ、強大になっていった時期でもあった。

　そして著者の仕事は、世界各地の水道民営化に抵抗する運動を支援し、つなげ、教訓を共有し、オルタナティブ（別の解決法）を提案するという地道なものだが、その役割は各地の住民運動が大きくなるにつれて重要なものになっていく。

　それは、著者のパートナーのNGOの仕事――大企業のために国境を低く薄くしていくＥＵ統合を監視する――も同じで、20年の忍耐強い努力の後に、米国とヨーロッパの強大な貿易投資協定TTIPを頓挫させるまでに社会運動が発展した。

　といってもそれは簡単なことではなく、その過程でさまざまな葛藤や試行錯誤があったことが読みとれる。とくに印象に残ったのは次の場面だ。

　著者は1997年にCOP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）のとき、若き気候活動家だった。

　だがその後、環境問題を引き起こしている当の大企業が、問題解決のパートナーとして国連や国際会議の場に登場し、影響力を強めるようになる。その狙いは、環境分野への投資やイノベーションを通じて新たな市場を生み出すことだった。

　そこから著者は、環境保全は民主主義を深めることでこそ実現できると思い至る。環境問題は個人の倫理観で解決できるようなものではなく、環境を破壊しながら無制限に市場を拡大し、持続不可能な大量生産・大量消費を押しつけてくる経済のあり方そのもの、社会の構造が問題なのだ。それを制御し、方向転換させる政治と政策が必要だ、と。


「水は人権！」　国民的運動に

　そこから著者は、水道民営化に抵抗する運動にかかわるようになる。

　1990年代後半には、ボリビアで「水戦争」が起こっていた。ボリビアは世界銀行から水道民営化を押しつけられ、第三の都市コチャバンバの水道は米企業ベクテルがコンセッション契約で得た。水道料金は貧困層が払えないまでに跳ね上がり、井戸や水源の利用も禁止されたため、住民は巨大な外国企業にストライキや蜂起で立ち向かった。都市機能は麻痺し、軍隊の出動で17人の死者が出たが、何週間も続く蜂起を押さえられず、ついに政府はベクテルとの契約を破棄した。

　それを契機に、マニラ、ジャカルタ、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグ、ベルリン、米国各都市の水道民営化に反対する運動がつながり始めた。民営化の導入が住民無視で検討されたインド、ガーナ、メキシコ、ナイジェリア、コロンビア、スペインなどの市民運動も加わった。ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた。

　このなかで2008年、著者が立ち上げたのが「水道再公営化追跡」というサイトだった。再公営化の事例は、民営化の失敗をはっきりと映し出す鏡だからだ。そして命の水をめぐる運動は、組織やイデオロギーをこえて連帯する力を持っていた。10年たち、水道だけでなく、電力、医療、教育、住宅、交通などを含む1500件以上の脱民営化の事例を明らかにするデータベースに成長したという。

　それは、世界各地の運動の情報をつなげ、教訓を話し合い、政策提言につなげる、信頼と共有のネットワークになった。初め同僚の左派系知識人の男性は「情報を集めるだけで、理論化が弱い」と露骨に批判していたが、今では著者の部下になっているというのも、ありがちなエピソードではなかろうか。


都市の公共財を守るために

　今、BLACK・LIVES・MATTER（黒人の命も大切だ）運動が全米を席巻し、韓国では何百万人が参加したろうそくデモが朴槿恵大統領を退陣させ、ラテンアメリカではチリをはじめとして左翼ドミノが起こっている。こうして世界で同時多発的に起きる「下からの民主主義」の時代、仲間に推されて立候補し杉並区長に当選した著者のもとに、バルセロナから手紙が届いた場面には目を見張った。

　手紙は、バルセロナ市民がつくった新しい政党バルセロナ・コモンズのリーダー、アダ・コダール（バルセロナ市で初の女性市長）からで、「私たちは選挙をこえて、都市の公共財（コモンズ）と民主主義を地方自治に取り戻そうとしているのです。利権を恐れず、国政やＥＵからの政策圧力を恐れず、移民や難民を助けることで国から制裁されることを恐れない、地域経済と市民を守ることを恐れない“恐れぬ自治体”です」というものだった。

　スペインでは政府とＥＵの厳しい緊縮政策に怒り、100万人以上が抗議行動に立ち上がった「怒れる人々」運動が起こり、そのなかで国政政党ポデモスを誕生させ、それとつながる市民政党が各地で生まれた。バルセロナ・コモンズもその一つで、水、電力、住宅といったすべての人に必要な公共財を守るために結成され、2015年には11議席を獲得して第一党になった。

　彼らは住民の政治への直接参加を重視し、市長や議員は各地区の住民の会合に定期的に出向き、生の声を議会に持ち帰る。市政を担う政党であると同時に、選挙で勝っても負けても運動体であり続ける。そして地域の主権を大切にするのと同じぐらい、国際主義を大切にし、国境を飛びこえて地域と地域がつながることで新自由主義を実行する国家を包囲することを旨としている。

　日本の運動がこうした世界の運動とつながることで、新たな展開が期待される。今の日本を変えたいと考える読者にさまざまな気づきを与えてくれる一冊。

　（晶文社発行、四六判並製・224ページ、定価1600円＋税）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年07月24日[土])
リテラの記事【東京五輪強行開催特別企画／大ウソだらけの東京五輪！ 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5960.html）。

　《…東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ》

　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　　　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』

　（#投票倍増委員会 会員です）。
　（斎藤貴男さん）《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《世界中の変異株を集めて培養し、再び世界に送り返すことになる以上、愚行のツケは日本国民だけに回されるのではない》。
　東京新聞の記事【菅首相　五輪「中止の選択肢ない」　東京のコロナ感染、最多の2848人も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/119736）によると、《菅義偉首相は２７日夕、東京都の新型コロナウイルス感染者が過去最多の２８４８人となったことに絡み、東京五輪をこのまま続けるかについて「人流は減っている。そこ（中止）はありません」と述べた。官邸で記者団から「感染は拡大している。中止の選択肢はないのか」と質問されたのに答えた》。
　正気だろうか？　前首相アベ様同様、平気でウソを吐くことも《継承》。

　東京新聞の記事【小池知事　東京五輪「コロナとの戦いで金メダル取りたい」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/118982）によると、《東京都の小池百合子知事は２４日、東京五輪について「ぜひ東京大会はＣＯＶＩＤ１９（新型コロナウイルスによる肺炎）との戦いで金メダルを取りたいと思います。そのためにはみなさんの協力が必要なので、一生懸命訴えていきたい」と答えた。都内の視察先で答えた。小池知事は、開催までに困難だったことを海外メディアから問われ「１年遅れて開催されたのもＣＯＶＩＤ１９の影響。そのたびに形を変えて、新しいＣＯＶＩＤ１９がやってくる。それに対しての対応は本当に困難でした」とする一方「ワクチン接種が進んでいる。ＣＯＶＩＤ１９の強さとスピードと、ワクチンを接種するスピードとの戦いになっている」との認識を示した。その上で「ぜひ東京大会はＣＯＶＩＤ１９との戦いで金メダルを取りたい」と語った》。
　全く何を言っているのか？　《COVID19との戦い》で、予選落ちどころか、予選にさえ立てず。不戦敗。本日の検査人数は、一体、何人ですか？ 検査人数（7月16日７日間移動平均）7884.3人で、陽性率（7月16日７日間移動平均値をもとに算出）8.9%。この異常な感染率は、検査数が全く足りていないことを意味しているのではないですか。金（キン）メダルには全くと届かず、でも、金金金（カネカネカネ）は五輪貴族やその取り巻き、電通やパソナやそのキックバックを受ける政治屋達にはしっかりと稼げて、ホントに良かったね。オメデトウ。オリンピック後、パラリンピック後、起きていることを想像すると空恐ろしくなる。

　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』

　カネカネカネの金（カネ）色の五つの輪が強行された。COVID19禍、酷暑…《国民に我慢を強いながら五輪開催》を強行…。
　2013年9月、世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……以来ずっと《五輪中止を》言い続けてきたのだが…。いや、《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めて以来だ。

　　　『●オリンピック招致費用、「都税７５億円」＋「都税２５億円」！』
　　　　「それにしても、「五輪招致の活動費は総計１５０億円」…。
　　　　　「何をやっても許されると思っている」知事ですので、関係者の皆さん
　　　　　本当に大変なことでしょう。良心的な都民の皆さんにとっては、
　　　　　「都は都税での追加補助はしない考え」というのが救いでしょうが、
　　　　　新銀行東京のことなどを思い浮かべると、安心もしていられないでしょうね」

　　　『●八つ当たり』
　　　『●続・オリンピック招致費用、「都税７５億円」＋「都税２５億円」！』
　　　『●自腹を切れば』
　　　『●再稼働・輸出問題に続いて、
　　　　　東京電力原発人災下の五輪招致騒動： 「あろうことか」、の連続』
　　　『●五輪誘致に浮かれ、
　　　　　　原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』

　《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が五輪招致をやり始めたことが大きな間違いだった。

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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5960.html】

東京五輪強行開催特別企画
大ウソだらけの東京五輪！ 招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり
2021.07.23 01:40

　　　　　（東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより）

　ついに本日、20時から東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。

　しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ。

　そこで、開会式という負の記念日に合わせ、この東京五輪を開催するために吐き出されてきた嘘の数々をあらためて振り返りたい。いかに東京五輪が欺瞞に満ちたものか、この日にこそ噛み締めていただきたいと思う。


◎大嘘その1
「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は制御下（アンダーコントロール）にあります」
安倍晋三首相（当時）／2013年9月、国際オリンピック委員会（IOC）総会にて

　すべてはこの嘘からはじまったと言ってもいいだろう。2013年、ブエノスアイレスでおこなわれたIOC 総会の最終プレゼンで、福島原発事故問題について当時の安倍首相は世界に向けて言い放った「アンダーコントロール」発言。それから8年、いまだに福島第一原発の事故処理は進まず、そればかりか菅政権は今年、増えつづける「汚染処理水」について海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にした。

　そして、この「アンダーコントロール」という大嘘の大元にあるのが、もはや幻となった「復興五輪」なる謳い文句だ。


◎大嘘その2
「復興五輪」
安倍晋三首相（当時）、菅義偉首相ら多数

　招致の段階から全面に押し出されてきた「復興五輪」だが、前述したブエノレスアイレスでの最終プレゼン前の会見では竹田恒和・東京五輪招致委理事長（当時）が「福島と東京は250キロ離れており、みなさんが想像する危険性は東京にない」などと発言。かたや被災地を利用しながら、かたや被災地から福島を切り離そうとするこの暴言をひとつとっても、最初から「復興五輪」という嘘はバレていた。

　しかも、東京五輪の開催が東日本大震災の被災地復興の後押しをすると喧伝して招致に最大限利用したというのに、現実に起きたことは180度真逆。東京で五輪関連の建設ラッシュが起きたために人手不足や建築資材の高騰が起き、公共工事の入札不調が続出。五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げる事態となったからだ。

　その上、「復興五輪」という謳い文句をこの期に及んで組織委は“隠蔽”。実際、今月14日に組織委が発表した東京オリパラ開閉会式4式典共通コンセプトには「復興五輪」の4文字は見当たらない。式典のエグゼクティブプロデューサーを務める日置貴之氏は「たまたま書いてないだけ」と語り、橋本聖子・組織委会長も「私自身は入るものだと思っていた」などとすっとぼけたが、招致のために利用するだけして、すでにポイ捨てされてしまったのである。


◎大嘘その3
「2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」
猪瀬直樹・東京都副知事（当時）／2012年7月Twitterに投稿（現在は削除）

　もはや乾いた笑いしか出てこない。当初、東京五輪の大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると大会経費は3兆円を超え、五輪史上もっとも経費がかかる大会となることは確実だからだ。上述のツイート主で招致決定時の知事だった当の猪瀬直樹氏は、いつの間にか当該ツイートを削除してしまう始末。

　しかも、大会経費がここまで膨れ上がった背景にあるのは、贅沢三昧の「五輪貴族」たちへのおもてなしはもちろん、電通やパソナグループといった五輪に食い込む政府御用達の大企業による中抜き、ピンハネの横行だ。そして、この「世界一カネがかかる五輪」の赤字の尻拭いは公金によって賄われる。つまり、背負わされるのは国民だ。


◎大嘘その4
〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉
2013年1月発表「立候補ファイル（日本語版）」より

　22日まで5日連続で33度を超え、19日には「熱中症警戒アラート」が「危険」「運動は原則禁止」レベルに達した東京。同日には127人が熱中症の疑いで病院に搬送されたが、これを「温暖」「理想的な気候」と呼ぶとは、とんだ詐欺だ。

　しかし、この大嘘で東京に招致した責任者のひとりである猪瀬直樹・元東京都知事は、テレビ番組で「温暖ではなく酷暑。嘘をついて招致したのでは」と突っ込まれた際、「ハハハ」と笑いながら「プレゼンテーションってそんなもんでしょ」と発言。さらに組織委や東京都が「暑さ対策」として打ち出したのは、「打ち水」「朝顔」「氷風呂」などという“焼け石に水”“戦中の竹槍精神”のような非科学的な対策の数々だった。

　だが、これはトホホと笑えるような話ではまったくない。新型コロナによって「酷暑問題」がすっかり置き去りにされてしまったが、当初からの懸念は的中し、現実に東京は殺人的な暑さに見舞われており、いままさに選手たちの安全が脅かされようとしているからだ。


◎大嘘その5
「多様性と調和」
2014年10月発表、組織委「大会ビジョン」より

　国籍や性別、性的指向、障がいの有無などを問わず、互いを肯定しあう共生社会を目指す──。「大会ビジョン」の柱のひとつに掲げたこの理念を、当の組織委が自らブルドーザーのように潰していったのはご存じのとおり。組織委会長だった森喜朗の女性差別発言と開閉会式の演出責任者だったコレオグラファー・MIKIKO氏の排除問題に、開閉会式の総合統括だった佐々木宏によるルッキズム全開の演出プラン、楽曲担当だった小山田圭吾による障がいのある同級生への“虐待”自慢、そしてショーディレクターだった小林賢太郎のユダヤ人大量虐殺のネタ化……。ようするに実態は「アンチ多様性と調和」の大会だったわけだ。

　だが、これは組織委にかぎった話ではけっしてない。性的マイノリティ差別問題をめぐっては政権与党の自民党内から性的マイノリティについて「種の保存に背くもの」などという差別発言が飛び出すなど、法整備も進まぬまま。選択的夫婦別姓制度の導入も見送られ、挙げ句、人道に反した入国管理法改正案を押し通そうとさえした。

　五輪開催国として「多様性と調和」を進めようとするどころか、むしろ進んで逆行してみせる。この間のゴタゴタは、「反人権国家」という実像を露呈させたにすぎないのである。


◎大嘘その6
「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」
安倍晋三首相（当時）／2020年3月24日、トーマス・バッハIOC会長との会談で

　唐突にこう宣言して「延期1年以内」「延期は1回きり」と決めてしまった安倍首相（当時）。案の定、いまもって世界中どこを探してもコロナに打ち勝った国はどこにもないのだが、安倍首相のこの発言のせいで2年延期も再延期も封じ込まれてしまった。

　あの森喜朗氏でさえ「２年延ばしたほうがいいのではないか」と進言したというのに、安倍首相が聞き入れなかった理由。それは無論、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催し、東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙になだれ込み、憲法改正を叶えるためだった。

　ところが、開催の絶対条件である「コロナに打ち勝つ」という目標に対し、安倍首相が実行したことはまさかの「アベノマスクの配布」。昨年6月には「（モデルナ製ワクチンを2020）年末くらいに接種できるようになるかもしれない」などと語ったが、肝心の交渉は後手後手となり、ご存じのとおり夏の終わりには「持病の悪化」を理由にして遁走を図った。

　だが、「東京五輪というレガシーを生んだ立役者」という立場に固執した安倍前首相は、政権を放り出しておきながら組織委の名誉最高顧問に就任。最近も「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」などと国民を分断するような暴言を吐いてきた。

　このように、徹底的に東京五輪を自己利用しつづけてきた安倍前首相だったが、絶句したのは、東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の出席を見送ったこと。まさしく「無責任」を絵に描いたような展開だが、相変わらず逃げ足だけはいつも早いとしか言いようがないだろう。


◎大嘘その7
「安全安心の大会」
菅義偉首相／2021年2月2日記者会見など

　菅首相が「安全安心の大会」という言葉を最初に使ったのは、官房長官だった2020年6月11日の記者会見でのこと。前述した安倍首相の「完全な形」について、「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーし、観客にとっても安全安心な大会」と定義したのだ。そして首相になると、「バブル方式」を持ち出しては「安全安心」という言葉を連呼。6月17日の記者会見では、ラジオ・フランスの西村カリン記者から「感染拡大リスクがあっても、なぜ大丈夫だと思うのか。NOと言えないのか、プライドか、または経済の理由か」と問われた際、「NOでもプライドでも経済でもない。日本においては、外国から来られた方の感染対策をしっかり講じることができるからだ」などと断言までしてみせた。

　しかし、現実は目も当てられない悲惨なものになった。バブルは完全に崩壊状態で、連日、選手をはじめとする大会関係者の感染者が続出しているからだ。

　だが、この男はいまだに自分の非を認めようとしない。そればかりか21日のぶら下がり取材では、TBSラジオの澤田大樹記者がバブルが機能不全に陥っていることを指摘し、答えをはぐらかす菅首相に“更問い”で迫ったのだが、この更問いの際に社名を名乗らなかっただけで菅首相は「ルールを守ってください！」と逆ギレ。「安全安心」「バブル方式」という国民との約束を破っておきながら「ルールを守れ！」とは、一体どの口が、という話だろう。


◎大嘘その8
「東京五輪の開催はIOCに権限がある」 「私自身は（五輪の）主催者ではない」
菅義偉首相／（上）2021年4月23日記者会見、（下）2021年6月7日参院決算委員会での答弁

　東京五輪の開催に「反対」「中止すべき」という声が増すなかで、“自分には開催の可否を判断する権限がない”と主張してきた菅首相。これらの発言は「そんなバカな話があるか」と突っ込まれてきたのだが、ここにきて、この主張が大嘘だったことを、なんと菅首相自らが明かした。

　それは21日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューでのこと。菅首相は、東京五輪の開催を中止するよう身近な関係者から「何度も助言された」と明かした上で、こう言い放ったのである。

「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」

　自分には権限がないとあれだけ言ってきたのに、いざ競技がスタートするや否や「やめることは一番簡単」「挑戦するのが政府の役割」と言い出す……。「だったらいまからでもやめろ」と言うほかないが、さらに菅首相がついたなかでもっとも重大な嘘は、次のものだろう。


◎大嘘その9
「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」
菅義偉首相／6月1日参院厚労委員会での答弁

　菅首相は開催の前提を「国民の命と健康を守っていく」ことだと説明してきたが、開会式前日の22日、東京の新規感染者数は1979人となり、都内のコロナ入院患者は2500人を突破。東京では第3波の際に医療崩壊が起こったが、都のモニタリング会議は21日、「2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」「新規陽性者が増加し続ければ、医療提供体制がひっ迫の危機に直面する」と強い懸念を示した。

　しかし、すでに国民の命と健康が脅かされる局面にあるにもかかわらず、菅首相は東京五輪の開催を優先。感染爆発の状況に目を向けようともせず、21日のぶら下がり取材では、「（国民の命は）守れると思っている」と明言し、その根拠をこう語った。

「きょうも1000人を超えているが、重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ４パーセントを切っている」
「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」

　ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。たしかに高齢者の重症患者は減っているが、いまは重症患者の世代はそれより若い40〜50代に移っており、現に東京の重症病床使用率はすでに50％を超えているのである。

　都合の悪い現実、データを完全に無視して「国民の命は守れる」と言い張る菅首相。いや、そればかりか、20日には「ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」とまで言い出した。ワクチン接種が遅れに遅れ、そのために40〜50代の重症患者の増加を招いているにもかかわらず、だ。

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　菅首相は6月9日の党首討論で「世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結してこれを乗り越えることができた。こうしたこともやはり日本から世界に発信したい」と述べた。

　だが、きょう開会式を迎えた東京五輪大会が世界に向けて発信することになるのは、ここまで挙げてきたように数々の大嘘をついてきたこと、差別や歴史修正が蔓延り、基本的人権を守る気がない国であること、そして東京五輪と引き換えに総理大臣が国民の命と健康を守る責務を放棄したという事実だけだ。

　このような国に、五輪を開催する資格も余裕もない。即刻、東京五輪は中止すべきだ。そしてこの訴えを、本サイトは開会してもつづけていく所存だ。

（編集部）
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東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020012302000130.html）。
レイバーネットの記事【「今日は一番言いにくい話をします」／双葉町避難者・鵜沼久江さん現実を語る】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0119shasin）。

　《この区切りの付け方はどうなのか。政府はこれまで主催してきた東日本大震災追悼式を発生から十年となる来年二一年までとする方針を発表した▼国が財源を保証している復興・創生期間が二一年三月で終了することを受けての判断だろう。政府にとって震災後十年というのはなるほど、「キリ」の良い数字なのかもしれぬ。されど、その判断が被災地にはどう映るかが心配である。見放され、もはやあの震災は過去のものだと通告されているような気にさせられぬか》。
　《周囲には、双葉町民だということを一切明かさず生きている人もいる。そうすれば職場でも学校でいじめられることがないからだ。鵜沼さんは双葉町民であることを隠さず、テレビや新聞の取材にも応じてきた。いじめやオリンピックへの言及もしたがカットされ、だからこそこういう上映会が貴重なのだと、忙しい農作業の合間をぬって駆けつけてくれた》。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』

　まず、ᴍᴄちょろ@chorho_speakingさんのこのつぶやき（https://twitter.com/chorho_speaking/status/1232479588938207232）に貼られている映像（するめのよっちゃんver.２ 沖縄は日本だ さん）をご覧ください。【【原発】菅総理に住民から怒りの声　福島の避難所（11/04/21）】（ANN news）(https://www.youtube.com/watch?v=FuXW2pq014I)。ブログ主は、涙が出て止まらなかった。

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【https://twitter.com/chorho_speaking/status/1232479588938207232】

ᴍᴄちょろ@chorho_speaking
…
2011年のテレビって、こんなでしたよ。

フリーダムです


するめのよっちゃんver.２ 沖縄は日本だ さんによる
午前10:36　2020年2月26日
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　アベ様はこれまで何をやってきたのか？　アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、悪夢のような最悪な政権はもはや明白です。

　何一つ解決せずに…《政府はこれまで主催してきた東日本大震災追悼式を発生から十年となる来年二一年までとする方針を発表》。東電・政府・原子力「寄生」委員会等は双葉町を「原状回復」してみせてよ！

　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》…
　　　　　　　　　　　　　　　　　原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』

　石井宏昌記者による、東京新聞の記事【原発事故で自主避難の丹治さん「福島の復興はまだ先」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/202002/CK2020021202000144.html）によると、《東日本大震災から来月十一日で丸九年となるのを前に、高崎市で十一日、被災地への理解を深めようと市民団体主催の学習会があった。東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県に自主避難した丹治杉江さん（６３）が苦悩する避難者や原発事故被災地の現状を報告。「東京五輪を機に政府は原発事故が終わったかのように強調するが、原発立地地域の復興はまだ先。福島の現状を知ってほしい」と訴えた。（石井宏昌）》。

　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのにボランティアは
　　　　　　　　　　　　　タダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』

　金（カネ）色の五つの輪、いったい、なにが復興五輪か？
　阿部岳さんによる、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］聖火は「聖」なのか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/541537）。《▼東京五輪のリレーは今月始まる。ここに来て、組織委員会が変なことを言い始めた。沿道から撮影した動画はＳＮＳに投稿してはいけない、見つけたら削除を要請するという。ナチス時代にはなかった放映権ビジネスで、放送局に配慮した　▼しかし、競技会場と違って天下の公道は貸し切りではないし、入場の約束事もない。民間団体である組織委が通行人に指図する根拠は不明だ　▼大会の機運を高めるリレーも、商業主義が行き過ぎればスポンサー企業のためだけのイベントになる。ただでさえスポンサー枠で走者が決まり、発着点に営業所が選ばれている…▼出発点になる福島県には「原発災害が終わったことにされる」警戒感もある。日本でなぜか「聖火」と呼ばれるあの火は、外国語では単に「五輪の火」。過剰にありがたがっていると、大事なことを見落としそうだ。（阿部岳）》。

　東京新聞の記事【原電が断層データ書き換え　敦賀２号審査、規制委が批判】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020701002648.html）によると、《原子力規制委員会は７日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）の審査会合で、原電が提示した地質データに不適切な書き換えがあると指摘した。審査の根幹に関わる問題だとしてこの日の会合を打ち切った。問題となったのは原電が２０１２年に実施した掘削調査の記録。従来の資料では「未固結粘土状部」と記載していたが、７日の資料は「固結粘土状部」に変わっていた。会合で規制委は「元のデータの書き換えは絶対にやってはいけない。倫理上の問題だ」と批判。原電は、別の方法で詳細に観察した結果を踏まえ記載を修正したなどと弁解、陳謝した》。
　あ～ぁ、核発電「麻薬」中毒な皆さんはやることなすことがデタラメ…何が「世界一厳しい」安全基準か！ 　「推進」な「寄生」委員会にさへ指摘される始末…。

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…日本原電は
　　　　　　　　　　　　　　　東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』

　日刊ゲンダイの記事【“復興五輪”強調に怒り 福島県民「内閣支持率30％」の衝撃】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268223）によると、《安倍内閣を「支持する」は、前回の昨年９月調査から１１・１ポイントも下落し、３０・３％。逆に「支持しない」は、１３・６ポイント増え、５３・９％になり、支持と不支持が大逆転したのだ》。
　《７００人から回答を得た》…まだ３割はアベ様の内閣を支持！　正気？

　レイバーネットの記事【共同声明 : オリンピック聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0225hasegawa）によると、《2020東京オリンピックへ向けての聖火リレーが始まろうとしています。しかし、未曽有の原発被害の渦中にある私たちは、「オリンピックどころではない！」と言わざるを得ません。原発事故の被害者がどれだけ「復興五輪」を歓迎しているでしょうか。忘れもしません。2013年９月、ブエノスアイレスでの招致演説で安倍晋三首相はこう言ったのです。「状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。あれから6年。いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう。メルトダウンした核燃料は所在すらつかめていません。壊れたままの原子炉建屋には毎日百数十ｔの地下水が流れ込み、ALPS処理汚染水は溜まり続け、漁民や住民の意思を無視して海洋への放出が画策されています。（共同声明より）》
　な～にが「復興五輪」だ！

　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も３基で
　　　　　　計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』

　東京新聞の記事【女川原発２号機　正式適合　再稼働「地元同意」焦点に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022702000154.html）によると、《原子力規制委員会は二十六日に定例会合を開き、東北電力が再稼働を目指す女川（おながわ）原発２号機（宮城県女川町、石巻市）が、新規制基準を満たしているとする「審査書」を決定した。これで審査に正式適合した。適合は九原発十六基目となる。女川原発は東日本大震災の震源に最も近い原発で、地震と津波で大きな被害を受けた。被災原発の適合は日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）に続き二基目。再稼働は安全対策工事が完了する二〇二〇年度以降の見込み。今後は地元同意手続きが焦点となる。規制委の更田豊志委員長は記者会見で「震災の影響をきちんと確認した上で、（適合を）判断した」と強調。審査結果を地元に説明する機会があれば、専門用語などを使わずに分かりやすく伝えられるよう準備する意向を示した。宮城県知事、女川町長、石巻市長はいずれも「議会の意見を聞いて判断する」などと述べ、再稼働への賛否を明らかにしなかった》。
　「地元」首長、こんなことを許していいのか？　３．１１東電核発電人災を忘れたのか？

　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御できない
　　　　　　　　　　なんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』

　東京新聞の記事【＜東日本大震災９年＞双葉町 一部避難指示解除　駅周辺 帰還困難区域で初】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020030402000162.html）によると、《政府は四日、東京電力福島第一原発事故で福島県双葉町の全域に出ている避難指示を、駅周辺の帰還困難区域など一部で解除した。第一原発が立地する同町は避難指示が出た十一市町村で唯一、全域避難が続いていた。事故以来約九年ぶりに人の出入りが自由になり、復興は一歩前進した》。
　東電や政府は「原状回復」して見せたのですか？　何《歩前進》しないといけないのですか？

　桜を見る会には予算をつけて詐欺師までも招待し、政府の追悼式は止める。どんな神経か？

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　 　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
　　　　　　　腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏
　　　　 といった安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020012302000130.html】

【コラム】
筆洗
2020年1月23日

　＜二千年終（おわ）る閂（かんぬき）真一文字＞は俳人桂信子さんの句で二〇〇〇（平成十二）年末の作である。一九一四（大正三）年生まれで当時八十五歳。若くして夫を失い、戦争中も一人で生き抜いてこられた方である。阪神淡路大震災も経験した▼「二千年」とは桂さんにとって、そうした苦しさもあった過去そのものなのだろう。そこに区切りのかんぬきをかけ、前を向いていく。そんな決意が句にこもる▼強さやすがすがしさを感じるが、この区切りの付け方はどうなのか。政府はこれまで主催してきた東日本大震災追悼式を発生から十年となる来年二一年までとする方針を発表した▼国が財源を保証している復興・創生期間が二一年三月で終了することを受けての判断だろう。政府にとって震災後十年というのはなるほど、「キリ」の良い数字なのかもしれぬ。されど、その判断が被災地にはどう映るかが心配である。見放され、もはやあの震災は過去のものだと通告されているような気にさせられぬか▼復興や再生が終わったとは決して言えまい。原発の問題も残る。なによりも、十年が経過しようが、被災地には癒えることのない悲しみがある。キリ、区切り、節目。そんなものは政府や被災地以外の言い分であって区切りの付けられぬ心の痛みが今なお続いている▼＜震災十年終る閂真一文字＞か。そのかんぬきをかける音は冷たい。
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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0119shasin】

「今日は一番言いにくい話をします」／双葉町避難者・鵜沼久江さん現実を語る

「今日は一番言いにくい話をします」〜双葉町避難者・鵜沼久江さん現実を語る
堀切さとみ（『原発の町を追われて』制作者）

　1月19日、東京・高円寺のフリースペース「グレイン」で、『原発の町を追われて』上映会とトークが行われた。30人があつまり、双葉町から埼玉県加須市で避難生活をしている鵜沼久江さん（写真下）の話に聞き入った。

　「今日は一番言いにくい話をします。お金の話です」と鵜沼さん。「避難者は賠償金もらって、いい思いして」と言われているがとんでもない。われわれ双葉町民には『生活再建のためのお金』として一律100万円渡されました。世間ではもらったお金だと思われているみたいですが、借りてるだけ。それも強制的な貸付なんですよ」。

　双葉町民には精神的慰謝料として、一人あたり一ヵ月10万円が振り込まれていた時期がある。このことがマスコミで報道されるや、避難者に対する世間の目は、同情からやっかみに変わった。避難先の小中学校で子どもたちはいじめにあい、働きに出た大人たちは「双葉の人間が来たから仕事がなくなった」と責められた。「だからといって、ひと月10万で生活なんてできません。私は避難先で必死になって野菜を作って売って来ましたが、『賠償金いっぱいもらってるのに、なんで働く必要があるんだ』と言われてきました。8年たった今もですよ」と鵜沼さんはいう。

　双葉町は、福島第一原発事故で今も全町避難を余儀なくされている唯一の町だ。この三月、ついに双葉駅を中心に、一部避難指示が解除される。それに伴い、東京五輪の聖火ランナーが双葉町を走ることも決まった（1月21日朝日新聞）。双葉駅はかつては止まらなかった特急が、止まる駅になるのだという。

　「福島第一原発は今も危険な状態にあります。昨年夏に一時帰宅した時、排気塔の撤去作業をしていたためか、付近の放射線量が上がりました。でも町民には何の説明もありません」。避難するのも避難解除するのも、上から勝手に決められてきた。復興再生計画もそうだ。津波で家が流された海沿いの地域は「水田再生ゾーン」になっている。そこに土地をもつ人は「こんなところでコメなんて作りたくない」という。それを見越して町は、福島県外の農業法人にコメ作りを委託している。国や県が決めたことに逆えば大変なことになるから、町長も町会議員も何も言わない。国が安全だといえば日本中が納得し、帰らないのが「わがまま」と言われる。「だったら総理大臣が家族をつれて住んでみてよ。そうすれば本当に安全なんだって、国民に伝わるから」と鵜沼さんは笑う。

　会場から「どうなることが復興だと思いますか？」と質問が出た。「双葉町に帰って、農業したいんだという人がいる。じゃあ、あんたの息子は引き継いで農業やるのかって聞くと『俺の息子は帰らねえ』っていう。それじゃあ、何のために双葉で農業やるのか。次世代に引き継げない、あと十年やそこらの自分の満足のために帰るなんて。そのための除染費用を、東電が出すならいい。でもそうじゃなくて、皆さんの税金でしょ？　無駄に使わないでほしい」。

　「双葉町は地図からなくなるんじゃない？」。加須市に避難した当初からそう思っていたと鵜沼さんは言う。周囲には、双葉町民だということを一切明かさず生きている人もいる。そうすれば職場でも学校でいじめられることがないからだ。鵜沼さんは双葉町民であることを隠さず、テレビや新聞の取材にも応じてきた。いじめやオリンピックへの言及もしたがカットされ、だからこそこういう上映会が貴重なのだと、忙しい農作業の合間をぬって駆けつけてくれた。

　親戚や孫からは「もうテレビには出ないで」と言われるが怯まない。現実を話し続けること、それ以外に双葉町を存続させる手立てはないと、鵜沼さんは思っている。「お金をもらったからって黙り込んじゃダメ。やましいことでも何でもない」。双葉町民へのメッセージだ。

2020-01-22 16:02:25
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［※ 『トランクの中の日本』（聞き書き／ジェニファー・オルドリッチ　写真／ジョー・オダネル　訳／平岡豊子）（https://www.shogakukan.co.jp/books/09563013）↑］



東京新聞の二つの記事【教皇傍らに「焼き場の少年」　写真家遺族も参列「平和へ思い伝わる」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112502000228.html）と、
【ローマ教皇　長崎・広島で訴え　核なき世界の実現、可能であり不可欠】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112502000129.html）。

　《長崎市の爆心地で核廃絶を訴えた教皇フランシスコの傍らに、亡くなった幼子を背負い、口を固く結ぶ少年の写真パネルが置かれた。原爆投下後、米軍従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏が撮影した「焼き場に立つ少年」。オダネル氏の息子タイグ氏（５０）は「平和への思いが伝わり、天国の父も喜んだ」とこみ上げる思いを打ち明けた》。
　《ローマ・カトリック教会の頂点に立つ教皇（法王）フランシスコ（８２）は二十四日、被爆地の長崎と広島を相次いで訪問し演説、核廃絶を訴えた。長崎では「核兵器のない世界を実現することは可能であり必要不可欠だと確信している」と強調。広島では「真の平和は非武装の平和以外にあり得ない」として、核兵器を含む大量破壊兵器の保有や核抑止も否定、被爆地訪問は自らの義務だと感じていたと述べた》。

　アベ首相らには響かない…「焼き場に立つ少年」と「戦争がもたらすもの」。
　東京新聞の記事【教皇　若者に託す平和　被爆地から世界へ警鐘】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112502000127.html）によると、《傍らに原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の大きなパネル写真が置かれた。若き日に宣教師として日本に赴くことを熱望したものの健康上の理由で果たせず、被爆地訪問は「（二〇一三年の）就任以来温めてきた夢」（周辺）だった。その教皇に訪問を最終決断させたのがこの一枚の写真だ。教皇は昨年一月、南米チリに外遊へ向かう機中、同行記者団全員に写真を印刷したカードを一枚一枚渡し「戦争がもたらすもの」との言葉を添えて世界に広めるよう呼び掛けた。この写真を教皇に送ったイエズス会修道士のアントニオ・ガルシアさん（９０）は二十四日、教皇と抱き合い、頬にキスを受けて再会を喜んだ。「核兵器の悲惨さについて世界の人々に考えてもらう大きなチャンス」。十三億人超の信者を抱えるカトリック教会トップの訪問の意義をこう強調した》。

　《「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を、誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ》。アベ様こそ、世界にアピールすべきこと…「核兵器のない世界を実現することは可能であり必要不可欠だと確信している」「真の平和は非武装の平和以外にあり得ない」と。

　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　『●「記憶をつなぐ」、「伝え続けるには、多くの記憶が力となる」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「ただ『忘れない』ということが大切」』
　　　『●《「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を、
　　　　　　　　誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ》』
　　　　《写真は長崎に原爆が投下された１９４５年、米軍の
　　　　　従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏が撮影。…写真に
　　　　　写った少年が原爆で亡くなった弟を背負って火葬場で順番を
　　　　　待つ姿…「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を、
　　　　　誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ》
　　　　「「ジョー・オダネルさんの写真集『トランクの中の日本』
　　　　　（小学館）は手元にあります。写真「焼き場に立つ少年」はとても
　　　　　印象に残るものの一つ」。その《「焼き場に立つ少年」の写真が
　　　　　物語る深い意味を、誰よりも考える必要があるのは安倍首相自身だ》、
　　　　《このタイミングでローマ法王が反戦、反核のメッセージを向けた
　　　　　相手は、誰がどう考えても、対北朝鮮でイケイケドンドンに
　　　　　なっているトランプ大統領と安倍首相だろう》。…《原爆投下後の
　　　　　長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真を印刷したカードを
　　　　　作り、「これが戦争の結末」》…アベ様や与党自公、癒党キトお維の
　　　　　支持者の皆さんにそれが伝わるのかどうか…。」

　　　『●（ジョー・オダネルさん）「焼き場に立つ少年」は《鼻には
　　　　　詰め物…出血しやすい状態…なんらかの形で被爆した可能性》』
　　　　「《写真を詳しく見てみると、鼻には詰め物をしています。
　　　　　このことからも、出血しやすい状態にあったとうかがえます。
　　　　　少年は、一定量の放射線を浴びたことで、骨髄が傷つき、体中が
　　　　　出血しやすくなっていた可能性があるといいます。少年がなんらかの
　　　　　形で被爆した可能性が浮かび上がってきました》。
　　　　　少年も《被爆》…考えもしませんでした」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112502000228.html】

教皇傍らに「焼き場の少年」　写真家遺族も参列「平和へ思い伝わる」
2019年11月25日 夕刊

　　　　　（ローマ教皇フランシスコ（右）と言葉を交わした
　　　　　　タイグ・オダネル氏（左）。奥は「焼き場に立つ少年」の
　　　　　　写真パネル＝２４日、長崎市の爆心地公園で）

　長崎市の爆心地で核廃絶を訴えた教皇フランシスコの傍らに、亡くなった幼子を背負い、口を固く結ぶ少年の写真パネルが置かれた。原爆投下後、米軍従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏が撮影した「焼き場に立つ少年」。オダネル氏の息子タイグ氏（５０）は「平和への思いが伝わり、天国の父も喜んだ」とこみ上げる思いを打ち明けた。

　「千の言葉よりも多くを語る」。教皇はこの写真を印刷したカードに「戦争がもたらすもの」という言葉を添え、世界に広めてきた。はだしで火葬の順番を待つ少年の姿は多くの人々の心を打ち、世界的に注目を集めるようになった。

　タイグ氏は二十四日の爆心地での行事に参列。「父の写真を使っていただき、ありがとうございます」。核廃絶を訴える演説を終えた教皇に歩み寄り、練習した教皇の母国語スペイン語で伝えた。教皇も「こちらこそ、ありがとうございます」とにこやかに応じた。

　タイグ氏は、二十四年前に初めてこの写真を見た時のことが忘れられないという。「赤ちゃんは寝ているの？」と父親に尋ねると、「もう亡くなっているんだ」と教えられたと振り返った。

　教皇と間近で接した後、タイグ氏は「温かい気持ちだ。さまざまな人の活動のおかげで歴史的瞬間が実現した」と語った。若い世代に、「父は人生を原爆被害にささげた。写真とともに『平和がないと将来はない』との父の思いを受け取ってほしい」と願いを託した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112502000129.html】

ローマ教皇　長崎・広島で訴え　核なき世界の実現、可能であり不可欠
2019年11月25日 朝刊

　ローマ・カトリック教会の頂点に立つ教皇（法王）フランシスコ（８２）は二十四日、被爆地の長崎と広島を相次いで訪問し演説、核廃絶を訴えた。長崎では「核兵器のない世界を実現することは可能であり必要不可欠だと確信している」と強調。広島では「真の平和は非武装の平和以外にあり得ない」として、核兵器を含む大量破壊兵器の保有や核抑止も否定、被爆地訪問は自らの義務だと感じていたと述べた。

　教皇として故ヨハネ・パウロ二世以来、三十八年ぶり史上二度目の被爆地訪問となった。

　二十四日午前、原爆落下中心地碑がある長崎の爆心地公園に到着した教皇は、長崎について「ここは核攻撃が人道上も環境上も破滅的な結末をもたらすことの証人である町だ」と指摘した。平和実現のため「核兵器禁止条約を含む国際法の原則にのっとり飽くことなく迅速に行動していく」と強調。米国の「核の傘」に依存し、同条約に参加していない日本に対応を促す発言とみられる。

　軍拡競争は無駄遣いとして、武器の製造や維持、改良は「とてつもないテロ行為だ」と批判。来春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に核保有国と非保有国側との間にある溝が浮き彫りになっている現状を念頭に「相互不信によって兵器使用を制限する国際的な枠組みが崩壊する危険がある」と警鐘を鳴らした。

　午後には広島に移動。平和記念公園での集いでは、戦争のための原子力利用は「犯罪以外の何ものでもなく倫理に反する」と強調。最新鋭の兵器を製造したり、核の脅威を使って他国を威嚇したりしながら「どうして平和について話すことができるのか」と述べ、世界各国の指導者に核廃絶に向けた具体的な行動を迫った。

　さらに、原爆と核実験、あらゆる紛争の犠牲者の名により「戦争はもういらない」と叫ぶよう呼び掛けた。

　教皇は二十三日に来日。二十六日までの滞在中、東京都内で東日本大震災被災者との交流を行い、天皇陛下との会見や安倍晋三首相との会談も予定されている。


＜ローマ教皇フランシスコ＞　本名ホルヘ・ベルゴリオ。１９３６年１２月１７日、アルゼンチンのブエノスアイレスでイタリア系移民の家庭に生まれる。チリやアルゼンチンで哲学などを学び、アルゼンチンの大学で文学などを教えた後、６９年に司祭叙階。９８年にブエノスアイレス大司教、２００１年に枢機卿。１３年３月１３日、中南米から初の教皇に選出され、第２６６代教皇に１９日就任、ローマ・カトリック教会の頂点に立った。イエズス会出身。　（共同）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



室井佑月さんの、日刊ゲンダイの二つのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／熱中症も汚染水問題も東京五輪とつなげないテレビに疑問】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259578）と、
【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／人命軽視の五輪 メディアは同じ過ちをくり返したいのか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260356）。

　《きむらともさん…「普通の知能を持ってたら『熱中症続出→スポーツ危険→五輪中止に』ってなるはずだがね。」…それと、こちらはテレビで扱わないが、２８日付の朝日新聞の記事「制御しきれぬ福島第一　汚染水の水位下がらず理由も不明」という記事…けど、東京オリンピックとは絶対につなげて話さない。…のちのち安倍さんの嘘とともに海外からこの国が訴えられるかもしれない案件なのに。テレビ、なにやってんだ？》
　《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』

　２０１３年夏、今話題の小泉Ｊｒ．の御連れ合いがオ・モ・テ・ナ・シ…と東京五輪の開催権を獲得。でも、当時から、ウ・ラ・ア・リ…だらけ、だったのに。開催１年前の今現在も、東京電力核発電人災は何も解決していない、この一点をとってもデタラメだ。《アンダーコントロール》、〝復興五輪〟が聞いて呆れる。
　この酷暑、本間龍さんは《インパール作戦》とまで警告。死者が出たら、アベ様らはどう責任を取るのだろう？

　そして、今、ＣＳＯ問題？、で大騒ぎ。下水処理場で意図的に放流している分には、塩素消毒だけはされているでしょうが、雨水吐き室からの分はどうなのでしょうね？　雨天時の未処理下水が混入した越流水であり、先行晴天日数がどの程度だったのか…、これが今回の「トイレ臭」の原因かどうかは分かりませんが、ＣＳＯ問題は今に始まったことではなく、お台場でのオイルボール漂着など、随分昔からの問題。２０１３年時点で知らぬ訳も無いでしょうに。

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以下は、某日のつぶやき：

■速く下水道を普及させるため、合流式下水道を採用しています。雨水と汚水を１本の管渠で排除していますので、（晴天時の汚水量の数倍）雨天時に、未処理汚水の混じった雨水を量的に下水処理場で受け入れることができず、雨水吐室で意識的に水域に放流しています。ただの雨水ではなく、未処理汚水込み

■合流式下水道に接続されている下水処理場では、生物処理槽（二次処理、高度処理）をバイパスし、場合によっては、固形物の除去（一次処理）と塩素消毒のみは行っているかもしれません。ただ、雨水吐室から放流している未処理汚水混じりの雨水は、塩素消毒なんて出来ているのでしょうか？

■分流化すればいいのですが、直ぐには無理。雨水吐室の堰を嵩上げし、越流回数を少しでも減らすことが一つの手でしょうが、どこまで進んでいるのか？　
　お台場でのＣＳＯ（合流式下水道雨天時越流水）問題は、数十年前にも、（何を今さらながら）新聞紙上で騒がれており、今に始まった問題ではない
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　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　　《大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、
　　　　　北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、
　　　　　そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の
　　　　　建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の
　　　　　森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。」

　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　　「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
　　　　　しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？
　　　　　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」

　それにしても、情けないのが大新聞…《報道機関であることを放棄して、今や五輪ビジネスの当事者》に成り下がっている。金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては》ねぇ…。東京新聞、頑張ってくれないかな？

　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのに
　　　　　ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●《８０１１億円》って誰のお金？ 
　　　　　　金（カネ）色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…タダ働き徴用高校生を
　　　　　　《もっと差し出せとのお達し》で「強要」する東京「ト」教委』
　　　『●《えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？》(鈴木耕さん) 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…金(カネ)色の五つの輪と刑事司法等々』
　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　『●斎藤貴男さん《私は新聞を愛している。
　　　　　だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場…》』
　　　　《斎藤貴男　二極化・格差社会の真相　
　　　　　東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと
　　　　　…朝日、読売、毎日、日経の全国紙４社である。彼らはＪＯＣとの間で
　　　　　オフィシャルパートナー契約を締結。報道機関であることを放棄して、
　　　　　今や五輪ビジネスの当事者以上でも以下でもない。
　　　　　 　だからこそ、一から十まで嘘まみれの五輪をまともに批判することもなく、
　　　　　政府の下僕として、国民を操ることに専心してきた。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259578】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
熱中症も汚染水問題も東京五輪とつなげないテレビに疑問
2019/08/02 06:00

　　　　　（福島第１原発に立ち並ぶ汚染水が入ったタンク（Ｃ）共同通信社）

「ＴＶって面白いね。『梅雨明け、急激な気温上昇、熱中症続出、屋外スポーツ危険』っていう話題と、『東京五輪まであと１年！日本勢期待の選手！』っていう話題を、同じ番組内で別の国の出来事みたいに報じるもんね。（後略）」（きむらとも）

　これは、元お医者さんで「医者とラーメン屋」という本も出されているきむらともさんの７月２９日のＴｗｉｔｔｅｒ。

　このあとに、

「普通の知能を持ってたら『熱中症続出→スポーツ危険→五輪中止に』ってなるはずだがね。」

　とつづく。

　いや、マジでそうなんよ。熱中症続出からぁの、来年の東京オリンピック大丈夫か？　という話になぜならんのだろう。

　それと、こちらはテレビで扱わないが、２８日付の朝日新聞の記事「制御しきれぬ福島第一　汚染水の水位下がらず理由も不明」という記事。

　いや、調べてみたら、３月１０日に「汚染水増加“打つ手なし”福島第一原発事故から８年」というニュースをＡＮＮなどでやってたみたい。けど、東京オリンピックとは絶対につなげて話さない。あくまで別もののニュースとして流す。

　思い返せば２０１３年９月、安倍首相はブエノスアイレスにて、五輪の最終プレゼンテーションでこうスピーチした。

「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」

　どうすんだ？　汚染水、制御されてないわ。建屋の地下にたまる汚染水の水位が下がらない理由が不明だっつーんだもんな。ふたたび、巨大津波に襲われると、高濃度汚染水が海に流れるおそれがあるらしい。

　しゃーねーな、安倍さんもう一回こういうしかないか？

「私が安全を保証します。福島に津波は来ません」

　でも、それってこの国の一部の人たちにしか通じないこと。のちのち安倍さんの嘘とともに海外からこの国が訴えられるかもしれない案件なのに。テレビ、なにやってんだ？
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260356】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
人命軽視の五輪 メディアは同じ過ちをくり返したいのか？
2019/08/16 06:00

　　　　　（日陰なく、かげろう立つ灼熱のなか、
　　　　　　皇居周辺コースは危険ではないか？（Ｃ）共同通信社）

「（前略）どう考えても無理な計画が、軌道修正もないまま強行されていく東京オリンピックの状況は、まさに第二次世界大戦中におけるインパール作戦です。熱中症の対策はないから、取り敢えず『大和魂で突っ込め』みたいな。」（本間龍・作家）

　これはｗｅｚｚｙというネットサイトの「２０２０年東京五輪は“人命”を軽く扱っていないか。組織委員会とメディアが犯した罪・本間龍インタビュー」での本間さんの言葉。本間さんはオリンピックの利権などについて書かれてきた人だ。

「総務省は７月２９日から８月４日までの１週間に熱中症で救急搬送された人は１万８３４７人にもおよび、このうちの５７人が死亡したと発表した」という。なのに、東京オリンピックの「暑さ対策」がまともにできていない。そのことを本間さんは心から心配している。

　本間さんはいう。

「日本は招致の段階で『この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である』と嘘をついて招致をしてしまった。だから、もう引っ込みがつかない。」のだと。

　えーっ、国民の命より国のメンツが大事って？　そして「そもそも、メディアがスポンサーになるということ自体がおかしい。」のだという。

「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。

「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」

　議論できずに引っ込みもつかずオリンピックを強行し、タダ働きさせたボランティアが死んだりしたらどうするんだ？　命の責任は誰が持つの？　それは本間さんがいうように、第二次世界大戦中のインパール作戦のようなもの。メディアはまた同じ過ちをくり返したいのか？
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第59回：日本の民度】（https://maga9.jp/190116-5/）。
週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656）。

　《「フランスは民度が低い」とツイッターで発言している人物がいた。すごいことを言う人がいるものだなあ…と驚いてしまった。ぼくの単純な疑問は「えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？」であった。その発信者を見たらなんと、明治天皇の血をひくというので有名な学者（？）だそうなので二度ビックリ。でも、この人の父親がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長の竹田恒和氏だというので納得した》。
　《「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」（竹田恒泰氏）　面白いもの見つけちゃった。１月１３日付の「論壇ｎｅｔ」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。…はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね》。

　リテラの記事【竹田恒泰が父・恒和JOC会長の五輪汚職捜査に陰謀論全開！「フランスは皇室がないからひがんでいる」】（https://lite-ra.com/2019/01/post-4495.html）によると、《会見で竹田会長は“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりが露わとなった。しかし、こうしたなかで注目を集めているのが、竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏だ。…「これ、どう見たって報復でしょ。間違いない。間違いないですね。フランスの民度が低いと言うことですわ」…フランスは皇室がないひがみから父親を逮捕しようとしている（苦笑）。竹田会長の無責任会見にくわえ、息子がこんな程度の低い陰謀論を開陳するとは、どこまで恥を晒せば気が済むのだろう》。
　また、《開催都市トップの小池都知事は今更、「困惑している」と驚き、菅官房長官は「疑念を払拭できるような説明責任を果たして」と突き放す。安倍首相は１６日まで沈黙を貫いた。東京五輪招致における贈賄容疑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長…》。
　
　《竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏》が「フランスは民度が低い」だってさ！？　

　この鈴木耕さんのコラムで、《ゴーン前日産会長の勾留はすでに２カ月に及ぶ。ゴーン氏の妻が怒りを込めてコメントしている。…妻キャロルさんが国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、容疑者の長期拘束に伴う「人質司法」の見直しを日本政府に訴える要請文を送った》。
　低「民度」なニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引…。

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』

　恥ずかしい…低「民度」な金（カネ）色の五つの輪、そしてニッポンの刑事司法。
　各省庁のデータ改ざん等々やアベ様のウソを垂れ流す政府広報・国営放送アベ様のＮＨＫ…。そして、かけがえのない美ら海、辺野古破壊…。低「民度」なアベ様の《サディスティックな政治》の数々。
　鈴木耕さんのコラムの〆の御言葉、《おいおい、「日本の民度」ってのはこんなもんかい！？》。

　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して
　　　　　「どっちもどっち」論に持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが
　　　　　　　「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』
　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員
　　　　　　　　　　　　　（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』

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【https://maga9.jp/190116-5/】

言葉の海へ
第59回：日本の民度（鈴木耕）
By 鈴木耕  2019年1月16日

　「フランスは民度が低い」とツイッターで発言している人物がいた。すごいことを言う人がいるものだなあ…と驚いてしまった。ぼくの単純な疑問は「えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？」であった。その発信者を見たらなんと、明治天皇の血をひくというので有名な学者（？）だそうなので二度ビックリ。
　でも、この人の父親がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長の竹田恒和氏だというので納得した。


ＪＯＣ会長の贈賄疑惑

　ぼくは、ずっと東京オリンピックには反対してきた。
　財政状況がひっ迫している現在の日本で、オリンピックにかけるカネなどあるのか、という根源的な疑問。
　原発事故は終息にはほど遠い状況だし、社会保障費は先細り、災害復興だってまだまだだ。カネの使いみちは、オリンピックなんかじゃないだろうと思ってきた。そのぼくの思いは、残念ながら正しかったようだ。我らの税金がろくな使い方をされていない…。
　東京オリンピックは「既存の施設を利用して費用負担をできる限り抑えるコンパクトな大会にする」というのがうたい文句だったはずだ。ところが費用はうなぎ上り。当初は７０００億円だったはずの開催費が、いつの間にか３兆円を超えるという。繰り返すが、すべては我々の税金だ。
　そんなずさんな計画の裏で、実はかなりヤバイ資金が動いていたのではないかというのは、五輪招致の段階から噂されていた。ＪＯＣがそのカネの動きを知らないわけがない。
　招致資金などを取り仕切っていたのは、ＪＯＣ会長の竹田恒和氏。フランス検察当局が、カネの流れについて重大な疑惑（贈賄）があるとして、竹田会長に対し訴追に向けた手続きに入った。このニュースは、たちまち世界中を駆け巡った。
　そこで恒和氏の息子・恒泰氏が、父親擁護のツイート。つまり、フランスはゴーン日産元会長逮捕の仕返しとして、恒和氏の疑惑を取り上げたのではないか、というわけだ。「そんなことをするフランスは民度が低い」というのが、親思い（？）の恒泰氏の主張なのだろう。まあ、その気持ちは分からないわけじゃない。なぜこの時期か、という疑問があるのも確かだし。しかし、恒泰氏のこんなツイートを見ると、やっぱりおかしいと思ってしまう。


　　　　また、父は、もし２０２０年に東京五輪ができないと、【夏】の五輪を
　　　二回開催するアジアで最初の国は韓国になる可能性が高いと言っていた。
　　　そうなったら、アジアにおける日本の地位は揺らぐと嘆いていた姿が忘れられない。


　こんなことを言う父親も父親だが、それを得々と公表してしまう息子も息子だ。ＪＯＣ会長が、オリンピックを国威発揚の手段としてしか捉えていない。こんな人物が会長でいるということが、それこそ「日本の民度」を示しているのではないか。


オリンピックはナショナリズム高揚の場か？

　もし恒泰氏がツイートした恒和氏の言葉が事実なら、オリンピックとはどういうものなのか、「日本オリンピック委員会会長」はまったく理解していないことになる。
　「オリンピック憲章」というオリンピックの理念を示した文章がある。その中の「オリンピズムの根本原則」には５つの項目が書かれている。少し長いけれど、引用しておこう。


１．オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。（略）

２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

３．オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関のＩＯＣである。（略）

４．スポーツをすることは人権の１つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレイの精神とともに相互理解が求められる。

５．スポーツ団体はオリンピック・ムーブメントにおいて、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、自立の権利と義務を持つ。（略）外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好な統治の原則を確実に適用する責任が含まれる。


　オリンピックとはいかなる精神に基づいているか、ここに簡潔に記されている。それは、個人と団体による協調が基盤にあることを謳い、人権を尊重し、平和な社会を推進し、いかなる差別も許さないと明記している。ＪＯＣ会長である竹田恒和氏がこれを知らないはずがない。
　では、「オリンピック憲章」を理解した上で「韓国に五輪開催を取られたら、日本の地位が揺らぐ」などと話していたのか。
　つまり、竹田ＪＯＣ会長は、オリンピックというものを「国威発揚の場」としてしかとらえていなかったということになる。そんな人物が「日本オリンピック委員会」の会長にふさわしいといえるだろうか？　そんな人物をトップにいただく組織がスポーツ全般を支配する日本という国が、果たして「民度の高い国」といえようか？


国連からもイエローカード

　ゴーン前日産会長の勾留はすでに２カ月に及ぶ。ゴーン氏の妻が怒りを込めてコメントしている。共同通信配信（１月１４日）はこう伝えた。


　　　　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の妻キャロルさんが
　　　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、容疑者の長期拘束に伴う
　　　「人質司法」の見直しを日本政府に訴える要請文を送ったことが１３日分かった。
　　　　ゴーン被告の家族の報道担当者によると、要請文は昨年１２月２８日に送付。
　　　　書簡は「自白を引き出すため日本では長期拘束が検察官の基本的な
　　　捜査手法になっている」と指摘。「弁護士の立ち合いがないまま検察官の
　　　取り調べを受け、起訴されるまで保釈の可能性はなく、
　　　弁護士との接見も限られている」と強調した。


　日本の「人質司法」は先進各国からは、極めて野蛮な権力行使として非難の的になっていたのだが、それが今回のゴーン氏の長期勾留でまたもや世界にさらけ出されてしまったというわけだ。これは、日本の司法当局にとっては、思わぬ落とし穴だったのではないか。
　この「人質司法」の例はたくさんある。沖縄の米軍基地反対運動のリーダー山城博治さんの５カ月に及ぶ勾留、さらに森友学園問題での籠池夫妻の実に１０カ月の長期勾留も最近の事例だ。要するに、権力に刃向かう人や容疑を否認する人は、とにかく檻の中に閉じ込めておく。これは欧米各国から見れば、やはり異様な光景だろう。
　山城さんの長期拘束についても、国連は憂慮を示した。東京新聞（１月１４日付）が報じていた。


　　　（略）器物損壊罪などに問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、
　　　山城博治被告が長期勾留されたことについて、国連の作業部会が
　　　「恣意的な拘束」に当たり、国際人権規約違反だとする見解を日本政府に
　　　伝えたことが十三日、分かった。山城被告の無条件の釈放や補償などの
　　　救済措置実施を要請している。（略）
　　　　見解は、容疑が表現や集会の自由を行使した結果と認められ、長期勾留に
　　　「妥当な理由があったとは考えにくい」と指摘。政治的な背景から当局が
　　　差別的な措置をとったとみられるとした。日本の刑事司法システムには、
　　　否認すれば勾留が長引く「人質司法」の懸念があるとも指摘した。


　日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である。
　ネット右翼諸兄諸姉は、やたらと「日本のすばらしさ」「日本の民度の高さ」を称揚するが、世界の目などは気にする必要もない、ということなのだろうか。女性の地位、情報公開の進度、報道の自由度、貧富の格差、人質司法、国会の強行採決連発……いまや、どれをとっても日本の順位は切ないくらいに下位である。
　しかも、最近は政府統計の捏造や隠蔽が次々と明らかになり、保険金支給が低く抑えられていたことなども発覚。だが、安倍内閣支持率は下降気味ではあるものの、未だに４０％以上を保っている。
　安倍支持の理由が「ほかに代わる人がいない」が相変わらずトップ。
　こんな日本の状況を考えたら、竹田恒泰氏のように「フランスの民度が低い」なんて、ぼくにはとても言えない。「じゃあ日本はどうなのよ」という巨大なブーメランに直撃されそうだもの。


「捜査中なのでお答えできない」

　１月１５日、追いつめられた竹田恒和ＪＯＣ会長が「記者会見」を開いた。だが「記者会見」とは名ばかり。自分の主張、身の潔白の言い訳に終始、たった７分間で会見終了。記者からの質問は一切受け付けなかった。
　こんなものを「記者会見」とは呼ばない。「言い訳発表会」としか呼びようがない。
　佐川宣寿元財務省理財局長が、国会の証人喚問で「捜査中につき、訴追のおそれがあるのでお答えを控えさせていただきたい」と、蛙のツラに〇〇で逃げ切ったのを、その後の政治家や官僚たちが多用するようになった。「平和の祭典」の責任者が平然とそれを踏襲する。
　ＮＨＫ「日曜討論」で辺野古埋め立てに関し、ウソまみれの言葉を連発した安倍首相と、それそのまま垂れ流したＮＨＫ。
　おいおい、「日本の民度」ってのはこんなもんかい！？
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ
2019/01/18 06:00

　　　　　（２０２０年五輪開催都市が東京に決まり喜ぶ安倍首相ら
　　　　　　（2013年ブエノスアイレスで）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」（竹田恒泰氏）

　面白いもの見つけちゃった。１月１３日付の「論壇ｎｅｔ」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。

　なんでも、２０１６年５月２９日にＪＯＣの竹田恒和会長の長男、竹田恒泰氏が読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演し、冒頭の発言をしていたんだと。それがさ、ついこの間、１９年１月１１日、櫻井よしこ氏がホストを務めるインターネットテレビ「言論テレビ」に登場し、

「そこではもちろん父親の贈賄問題が取り上げられたのですが、上記の『ワイロでも合法』という発言は一切なく、『父やＪＯＣが直接に贈賄したのではなく、コンサルティング会社が独自の判断で勝手にやったのであれば問題ない』という理解に終始していました。」

　だって！

　いよいよヤバくなってきたからか。はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね。

　１４日、竹田氏はＴｗｉｔｔｅｒにも、

「３年前、馳文科大臣（当時）は衆院予算委員会で『電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した』と答弁している。電通から勧められた会社であることは、テレビでは触れないことが多い。電通に関するマイナスの話は、ご法度なのだろうか？」

　と書いていた。頑張るのぉ。あなたの担ぐ御大将は、じつはあなたご自慢の血筋なんて屁とも思っていないしな。

　ま、なんといおうが、汚い手を使って、東京五輪をごり押しした一味はみんな悪じゃ。国民はそこまでしてカネのかかる五輪を望んでいたか？　恥ずかしいわ。
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神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【水道民営化法案とかやってる場合ですか】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/）。

　《水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ…しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。

　憲政史上最悪の国会が終了し、なんとか水道民営化法案が成立することはなかった。しかしながら、カジノ法案＝博打合法化法案同様、いずれまた、というか、臨時国会で、与党・自公や癒党お維キト残党は法案提出・強行採決を行ってくるでしょう。
　水道〝民営化〟？　水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは弱者。
　「コンセッション事業」（上下分離型）であろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を許してはダメ。《橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。さらに、《実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという》。

　「世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」」もあるというのに…ニッポンときたら。水道私企業化、水道私営化は亡国の道だ。
　《水道事業をこのまま放置しておくこともできない》が事実だとしても、その解決策は、新自由主義者達が唱える水道私企業化、水道私営化では、絶対にない。答えは簡単で、《水という国民の安全保障にも関わる重大な問題》であるが故に、税金の使い道を工夫すればいいだけの話だ。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　　「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）で
　　　　　あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
　　　　　民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
　　　　　許してはダメ。
　　　　　 　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
　　　　　亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
　　　　　税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
　　　　　どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？」

　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/】

2018年7月14日
水道民営化法案とかやってる場合ですか
橋本淳司氏（水ジャーナリスト）
マル激トーク・オン・ディマンド 第901回（2018年7月14日）


【https://youtu.be/QoHWs2fXOrE】

　200人を超える人命を奪った西日本豪雨では、27万戸を超える世帯が断水に見舞われた。1週間が経った今も、20万を超える世帯で水道が復旧しておらず、復旧・復興の足を引っ張っている。

　今回は未曾有の大雨のため、取水施設や浄水場が水没したことによる断水もところどころで起きているが、とは言え断水の最大の原因は水道管の破断によるものだ。久しく言われていることだが、1960年～70年代の高度経済成長期に一気に日本中で敷設された水道管の多くが今、耐用年数を過ぎ老朽化している。実際、災害時でなくても、古くなった水道管の破断に起因する断水や事故が毎年約2万5000件も起きているという。

　老朽化した水道管は脆く、地震などの災害に対しても脆弱だ。大雨の場合も、土砂崩れや河川の氾濫によって道路が寸断される際に水道管が破断すると、そこから水が漏れ続けてしまうため、その系統上にある水道を全て止めざるを得なくなってしまう。これが断水の主たる原因になっている。

　しかし、日本はこれまで水道事業は基本的に自治体が運営する公営事業であり、国際的に見ても水道料金が割安に抑えられてきたため、老朽化した水道管を更新するための予算が積み立てられていない。無論、地方自治体も地方交付税に依存している中、水道管の交換に自治体予算を回す余裕はない。

　そこで政府が考えたのが、水道事業を民営化することだった。民営化の是非については、賛否両論があるだろうし、そのメリット、ディメリットがきちんと精査される必要があるだろう。しかし、実は水道民営化を推進する前提となる水道法の改正案が、実は今国会で既に先週衆院で可決し、終盤を迎えた国会で一気に成立してしまうところまで来ているのだ。

　水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。

　そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ。

　こうすることで、運営権を買い取った事業者は、経営を効率化し、より広域で水道事業が営むことも可能になるため、サービスの向上や雇用の創出などが期待できるというのが、コンセッション方式のメリットとして強調されている。

　しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘する。

　実は水道事業の民営化は欧米ではかなり以前から実施されている。しかし、実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという。

　電気などと異なり水道事業は地域独占となるため、値上げをされても住民はそれを拒否することができない。当然、値上げが正当化できるかどうかの外部監査・監督が必要になるが、運営権を取得した企業はあくまで民間事業者なので、情報公開にも限界がある。

　パリ市の元副市長で再公営化当時の水道局長だったアン・ヌ・ストラ氏によると、パリ市は25年間の民営化の後に水道事業を再び公営に戻したところ、事業者が公表してたものよりも遙かに大きな利ざやを稼いでいたことが明らかになったという。民営化されている間にパリの水道料金は2倍近くに引き上げられていたそうだ。

　水道事業は自治体が運営する公営事業のままでは、料金の引き上げに議会の承認などが必要となるため、値上げは容易ではない。しかし、民営化されれば、仮に契約時に一定の縛りをかけたとしても、基本的に民間企業の裁量となるため、料金の引き上げがやりやすくなる。しかも、住民は他に選択肢がないため、泣く泣く値上げを受け入れざるを得ない。

　橋本氏は、コンセッション方式では、企業は利益が上げやすい大都市圏の大規模な水道事業にしか関心を示さないだろうから、利益が出にくい小さな自治体が切り捨てになる怖れがあると指摘する。実際、災害に見舞われる地域の多くは、地方の人口が少ない自治体の場合が多い。

　とは言え、日本の水道インフラの老朽化が待ったなしの状態にあることも間違いない。今国会で政府が通そうとしている法案を通じて政府が主導しようとしている民営化には問題が多いとしても、水道事業をこのまま放置しておくこともできない。厚労省によると、現在日本には耐用年数の40年を超えた水道管の割合は14.8％（2016年度末時点）にも及ぶが、現在そのうち毎年0.75％ずつしか更新されていないそうだ。このペースでは全て更新するのに130年以上かかる計算になり、現実的ではない。

　蛇口を捻れば美味しくて清潔な水がいつでも飲める国というのは、実はそれほど多くはない。日本はこれまで非常に水に恵まれた国だった。しかし、長年にわたり水道施設の更新を怠ってきたことで、日本の水道事業は大きな曲がり角に差し掛かっている。

　今ここで周回遅れの民営化という安直な責任逃れを許すのか、水という国民の安全保障にも関わる重大な問題を真剣に議論し、いかにして水道事業を維持していくかについて国民的なコンセンサスを得るための努力を始めるのか。水道民営化法案の問題点と、先行事例としての海外の民営化事情などについて、橋本氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
橋本淳司　（はしもと じゅんじ）
水ジャーナリスト／アクアスフィア水教育研究所長
1967年群馬県生まれ。90年学習院大学文学部卒業。出版社勤務を経て94年より現職。水循環基本法フォローアップ委員会委員、NPO法人ウォーターエイドジャパン理事、NPO法人地域水道支援センター理事などを兼務。著書に『水がなくなる日』、『100年後の水を守る』など。

関連番組
2017年06月10日

民営化では水道事業は守れない
【http://www.videonews.com/marugeki-talk/844/】
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／すべての政治が五輪に持ち込まれている】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1823703.html）。

　《首相・安倍晋三は「東京は世界で最も安全な都市の１つです。それは今でも、２０年でも一緒です。フクシマについて案じる向きには、私が皆さんにお約束します。状況はコントロールされています…完全にブロック…」と安全宣言》。

　《政治を持ち込まないどころか、すべてが五輪に関連付けられて進められている》。「アンダーコントロール」「完全にブロック」なるウソ吐きまでして、世界に恥をさらしてまで獲得した五輪…そして、「平成の治安維持法」も壊憲も五輪のため、だそうです。支離滅裂。
　《なんで２週間余りの祭りのために》《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限》なの？…ダークな五輪も色んな事のための方便すぎないようだ。五輪開催権なんて、返還してしまいましょうョ。

　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1823703.html】

政界地獄耳
2017年5月15日9時5分
すべての政治が五輪に持ち込まれている

　★これほどまでに、２０年東京五輪・パラリンピックが政治利用されるとは思わなかった。思えば１３年９月７日、ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の招致活動の最終プレゼンで、首相・安倍晋三は「東京は世界で最も安全な都市の１つです。それは今でも、２０年でも一緒です。フクシマについて案じる向きには、私が皆さんにお約束します。状況はコントロールされています。東京には、いかなるダメージもこれまで与えたことはなく、今後も与えることはありません。汚染による影響は福島第１原発の港湾内の０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされています」と安全宣言をした。

　★その１２日後、首相は福島第１原発の視察をしたが、厳重な防護服に身を包み世界の失笑を買う。１５年１月３０日の衆院予算委員会で首相は、福島第１原発の状況について「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々を思うと、収束という言葉を使う状況にはない」と明言。これでプレゼンが方便だと分かる。

　★そして首相は今年１月２３日、衆院の代表質問の答弁で「（国際組織犯罪防止）条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と、共謀罪を成立できなければ五輪開催が難しいとまで言い出した。続けて今月３日には「憲法９条改正は、五輪が開かれる２０年までに」と、関連性のない五輪と憲法改正を結びつけた。政治を持ち込まないどころか、すべてが五輪に関連付けられて進められている。国民にとっては、東京五輪・パラリンピックは楽しみな存在ではなくなっていきそうだ。（Ｋ）※敬称略
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東京新聞の記事【首相、２年前の五輪演説も白紙？　「独創的スタジアム」「福島統御」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015072002000117.html）。

　「演説では、東京電力福島第一原発の状況について実態と異なる発言をして被災地などから批判を浴びた。演説内容があらためて問われている」。

　当時、「被災地などから批判を浴びた」報道はほとんど為されず。あの時もっと批判的に騒いでおくべきだったのに、大半のマスコミは浮かれ騒ぎ。今頃、メイン会場で大騒ぎしているが、東京電力福島第一原発周辺で何が起こっているのかについては何も騒がないのね？　それどころか、九州電力川内原発をはじめ、再稼働するそうですし、国会では戦争できる国造りへまっしぐら、のん気なもんだ。

　　　『●ウソとカネで五輪誘致：
　　　　　　　「福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」」』
　　　『●世界に向けて
　　　　　　「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●五輪招致活動：　親分が親分なら、子分も子分』
　　　『●東京電力原発人災対策への
　　　　　　　お金を「ケチ」ったあげくに、致命的欠陥対策にドブ金か？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015072002000117.html】

首相、２年前の五輪演説も白紙？　「独創的スタジアム」「福島統御」
2015年7月20日 朝刊

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場建設計画を、白紙に戻すと表明した安倍晋三首相。二年前の五輪招致演説では、白紙にしたデザインを念頭に、独創的なスタジアムでの開催をアピールし、財政措置を確実に実行すると明言していた。演説では、東京電力福島第一原発の状況について実態と異なる発言をして被災地などから批判を浴びた。演説内容があらためて問われている。　（高山晶一、我那覇圭）

　首相は一三年九月、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席。英語で招致演説を行い、その後の投票で東京開催が決まった。

　演説では、福島第一原発事故について「私から保証します。状況は統御（アンダー・コントロール）されています」と明言した。しかし、汚染水が海に流出し続けるなど、原発事故は収束には程遠い状況だった。政府は今年六月の廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）改定でも、使用済み核燃料の取り出し開始時期を大幅に遅らせており、現在も原発事故対応をコントロールできているとは言えない。

　招致演説では、競技場について「ほかのどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、確実な実行が（東京で開催すれば）確証される」と断言した。

　新国立競技場は、民主党政権時の一二年十一月に日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が選定したデザイン。女性建築家ザハ・ハディド氏による、二本の巨大アーチ構造が特徴だ。このデザインについては一三年八月、世界的建築家の槇（まき）文彦氏が大幅な見直しを求める論文を公表した。首相はその約一カ月後に、新国立競技場を招致の目玉としてアピールした。

　ザハ氏のデザインは、東京五輪開催が決まる「大きな原動力」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）になったと政府内では受け止められている。自民党議員は「五輪招致の決定で重みを持ったのは事実」と指摘する。

　首相は「民主党政権時代にザハ案でいくことが決まった」と強調するが、安倍政権も招致に最大限利用したことは否定できない。財政措置をめぐっても、既に確保できたのは五百億円のみ。当初見込んでいた工費千三百億円にも及ばない。


◆「予算委で追及」民主・枝野氏

　民主党の枝野幸男幹事長は十九日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画の見直しに関し、予算委員会で安倍晋三首相を追及したいとの意向を示した。

　新潟市で記者団に「問題は各省庁にまたがる。首相がどう指示し、情報が上がってきたのか。首相自身の問題であり（審議の）場は予算委になる」と述べた。
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【首相汚染水発言　福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090902000057.html）、
【東京五輪―原発への重い国際公約】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2）、
【「全部の水、ストップではない」　汚染水問題で官房長官】（http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201309100112.html）、
【東京五輪招致委が“国際公約”した原発再稼動ナシ】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144476）、
【検察、東電幹部ら４２人「全員不起訴」の姑息なタイミング】（http://gendai.net/news/view/110770）、
【（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）首相のスピーチ実現を】（http://www.asahi.com/culture/update/0912/TKY201309120440.html）、
【いくら止めてもムダ！汚染水「拡大再生産」という絶望】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144614）、
【汚染水の影響範囲知らず発言か　首相「０・３平方キロはどこ？」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092001002086.html）。

　ウソとカネで五輪誘致に成功。「コントロールされていない状態」で「完璧にはブロックされていない」のに、安倍首相は世界に向かって国際公約してしまったのだから、「廃炉」「脱原発」までウソにしてしまったら、日本はお終い。それにしても、福島の人達、特に被災者・避難者はどう思っておられるでしょう。東京新聞の記事には「首相汚染水発言　福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」」とある。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090902000057.html】

首相汚染水発言　福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」
2013年9月9日 夕刊

　「状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第一原発事故の汚染水漏れについて、こう明言した。しかし、福島の漁業関係者や識者らからは「あきれた」「違和感がある」と批判や疑問の声が相次いで上がった。

　「そんなことを言ってしまって大丈夫なのか」。福島第一原発で収束作業に当たる三十代の男性作業員は、こう指摘する。

　地上タンクの設置に携わる作業員仲間からは「簡単に解決しそうにない。深刻だよ」と聞かされる。汚染水問題以外にも、敷地内では突然放射線量が上がるなど、細かいトラブルも絶えない。「廃炉まで、これから何十年もかかる。発言には違和感がぬぐえない」

　原発事故のため、福島県の漁業は全面的に中断している。九月に事故後初の試験操業を始める予定だったいわき地区の漁協も、実施の延期を決定。福島県いわき市の漁師、吉田久さん（６２）は「国の対策が後手後手だったから汚染水漏れは悪化した。『国を挙げて対応するので安全だ』との主張には違和感がある」としながらも「東京開催は世界から（福島を）認めてもらえたようで、多少は救われた」とも話した。

　いわき市の別の漁師（６４）は「汚染水の問題は、これから何十年もわれわれに付いて回るだろう。首相があのような発言をした以上、国が全面的に取り組んでくれるものと信じたい」と語った。

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は「何を根拠にコントロールされていると言えるのかが分からない。あきれた。安易な発言をしても、約束を破ることになるだけだ」と厳しく批判した。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2】

東京五輪―原発への重い国際公約

　福島第一原発事故の収束は、そもそも五輪とは関係なく取り組むべき問題だ。

　ただ、東京開催の決定にいたる過程で、世界が日本の姿勢に厳しい目を注いでいることがあらためて示された。

　安倍首相は招致演説で、汚染水問題に「責任をもつ」と表明した。記者会見では、原発比率を下げていき、今後３年間で再生可能エネルギーの普及と省エネを最大限加速させることも明言した。

　世界に向けた公約だ。内外に「五輪誘致のための方便」ととられないよう、実行力が問われる。政権の最優先課題として取り組んでほしい。

　「状況はコントロールされている」「汚染水の影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」――国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での安倍首相のプレゼンテーションと質疑応答は、歯切れがよかった。

　必ずしも原発事故の問題に精通しているわけではないＩＯＣ委員には好評で、得票にもつながった。

　だが、この間の混迷ぶりや放射能被害の厳しさを目の当たりにしてきた人には、空々しく聞こえたのではないか。

　確かに、汚染水問題で国が前面に出る体制は整えたが、うまく汚染の広がりを食い止められるかはこれからだ。

　すでに技術的な課題が多く指摘されている。汚染水が地下水に到達したとみられるデータも検出された。今後も想定外の障害が出てくる可能性がある。汚染水をうまく解決できたとしても、さらに困難な廃炉作業が待ち受ける。

　「安全・安心」を強調するあまり、事態の深刻化を隠そうとしたり、批判を恐れて必要な措置に手をこまぬいたりするようなことは論外だ。

　現状と自らの取り組みを率直に公開し、世界の知恵を借りながら対策を講じていく謙虚な姿勢こそが、国際的な信認につながることを忘れてはならない。

　エネルギー政策についても、政権の発足以降、「原発回帰」をにじませる発言が出る一方、長期的なビジョンは何も打ち出していない。

　事故からすでに２年半が経とうとしている。どのように原発比率を下げていくか。再エネ、省エネの普及をどんな手立てで実現するのか。将来像を語り、具体的な道筋を示すことが首相のつとめだ。

　日本での五輪開催の決定は、そうした取り組みを促す契機になってはじめて、心から喜ぶことができる。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201309100112.html】

2013年9月10日13時28分
「全部の水、ストップではない」　汚染水問題で官房長官

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れについて「全部の水をストップするということではない」と述べ、同原発の港湾の内外で汚染水を含む海水が出入りしていることを認めた。

　安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」と発言した真意を問われて答えた。ただ、菅氏は「港湾内でも大幅に基準値以下だ。汚染水の影響については完全にブロックされていると申し上げた」と強調した。

　安倍首相は同日午前、首相官邸で記者団に「ブエノスアイレスでの約束はしっかり責任をもって実行したい」と述べた。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144476】

東京五輪招致委が“国際公約”した原発再稼動ナシ
2013年9月11日 掲載

立候補ファイルでアピール

　「（福島原発は）コントロール下にある」「完全にブロックされている」――。ＩＯＣ総会で安倍首相が「国際公約」したことで、今まで以上に世界中から厳しい目を向けられることになった福島原発問題。東京電力はさぞ頭を抱えていることだろうが、東京五輪招致委員会が「国際公約」した東電がらみの案件は他にもある。原発を再稼働させないことだ。

　立候補ファイルでは、電力の供給能力について〈既存の配電システムで対応することができる〉と説明していた。理由として〈火力発電所の増設や、火力発電所の新設〉〈東京ガスグループが、全部で１９８万キロワットの天然ガス発電所を建設・保有するなど、新たな電力供給も進んでいる〉ことを挙げている。見逃せないのは、わざわざ〈東京都内において、東電が所有している原発は存在しない〉と強調していることだ。これはウラを返せば、「電力は今の供給能力でも十分足りるし、東京は原発がないから大丈夫」とアピールしたようなものだ。

　東電はシャカリキになって新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させようとしているが、招致委が「今の設備で電力は足りる」と言っているのだから、新潟県の反対を押し切ってまで動かす必要はない。仮に再稼働すれば、「東京招致委は『足りる』と説明していたのに原発を動かすのか」と非難の声が上がるだろう。

　今夏の東京は過去に例を見ないほど「酷暑」だったのに、節電の呼びかけは一切なかった。原発が一基も稼働していないにもかかわらずだ。五輪の招致委が、原発再稼働ナシに“お墨付き”を与えているのだから、東電が柏崎刈羽原発を動かす理由は全くないのだ。
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【http://gendai.net/news/view/110770】

検察、東電幹部ら４２人「全員不起訴」の姑息なタイミング
2013年09月11日 23:22

　うっかりニュースを見落としていた国民も多いのではないか――。

　福島第１原発事故をめぐって、告訴・告発されていた東電の旧経営陣や菅元首相など４２人が全員、不起訴処分となった一件だ。

　汚染水問題が深刻を極め、事故の元凶となった４２人が起訴されるかどうかは、日本中の関心を集めていた重大ニュースだった。ところが、検察はとんでもないタイミングで不起訴処分を発表し、まんまと目くらましに成功したのである。大手メディアの司法記者がこう言う。

　　　「検察が『不起訴』を発表したのは９日、東京五輪が決定した翌日のことでした。
　　　　日本中がお祝いムード一色で、新聞もテレビも五輪関連ニュースで
　　　　埋め尽くされていた。国を挙げたお祭り騒ぎで、不起訴のニュースは
　　　　完全にかき消されてしまったのです。おまけに、この日は休刊日。
　　　　各新聞社は、あふれるほどの五輪記事を夕刊用に準備していました」

　検察は夕刊に間に合うかどうかのギリギリのタイミングである、午後１時30分ごろに発表をぶつけてきたという。

　　　「結局、夕刊に掲載できなかった新聞もあり、翌朝の各紙の扱いもバラバラ。
　　　　全国紙が足並みをそろえ、『不起訴』を大きく取り上げる事態には至らなかった。
　　　　検察はこうなることはすべてお見通しで、都合の悪い発表をこっそり五輪騒ぎに
　　　　合わせてきたのです。東電本社を家宅捜索せずに不起訴とした検察は、
　　　　国民から批判されることを恐れていました」（前出の司法記者）

　検察は過去にもメディアを巧みに利用し、時には弱みにつけ込んで情報操作を行ってきた。大マスコミは性懲りもなく、検察の悪知恵に加担したことになる。国民もつくづくバカにされたものだ。
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【http://www.asahi.com/culture/update/0912/TKY201309120440.html】

2013年9月13日9時40分
（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）首相のスピーチ実現を

　こんにちは。２０２０年の東京オリンピックが決まりましただね。招致にかかわっていたみなさん、おめでとうございます。

　オリンピックでは道路や交通機関、施設などの整備がすすむでしょ。だからインフラ整備がまだとちゅうの新興国でやるほうが意義ぶかいと思ってたので、東京に決まったことにはびっくりしましただよ。

　びっくりといえば安倍首相の招致スピーチ。ふくいち君の汚染水について「完全に港湾内にブロックされている」「コントロール下にある」といっていたよね。


■海外の反応は上々だったけど

　その数日まえの記者会見では、日本の招致委員会は汚染水問題についてさんざんつっこまれてしどろもどろだったの。

　だからこそ、安倍首相はスピーチでその不安をとりさろうとしたんだろうね。スピーチ直後の反応は、たとえばオランダの記者さんが「総理が原発の問題を説明したことで東京が勝つチャンスは上がった」、イギリスの記者さんが「原発の問題について情熱を持って話をしていた。安全性を保証したのはよかった」などと上々だったみたい。

　だけどいくらよいスピーチでも、中身がウソだと意味がないよね。


■シルトフェンスで放射能は防げない

　安倍さんが世界に向けてはなった「大丈夫」発言について、もちろん国内では「ホント？」と疑いの声がおおきいんだ。だからわざわざ菅官房長官は「湾内にシルトフェンスを設けて外に出ないようにしている。『コントロールしている』というのは、ある意味で当然のことじゃないですか」とご説明したみたい。

　だけどシルトフェンスというのは、そもそもは埋め立て工事などで土砂の広がりをふせぐためのカーテンのようなもの。そんなにガッチリしたものじゃないんだよ。

　海底に起伏があればすきまもできてしまうし、事実、ふくいち君の港湾内の水は１日で半分が外の海水と入れかわっているみたい。水とよく似た放射性トリチウムなんかは、シルトフェンスを通り抜けることができるしね。


■ウソをホントにしていくしかない

　ふくいち君の収束はけっしてオリンピックのためのものじゃないけれど、安倍首相が大見えを切った内容は、７年後の開催までに実現していくしかないよね。

　国が指揮をとる汚染水対策だって、五輪開催都市決定の直前になってようやく出てきたの。８月３１日がちかづいていきなり宿題をやりはじめる小学生のようだったよ。

　「海外からの視線」を意識しないときちんとできないのは残念なことだけど、オリンピックというしめきりができたことで、今後７年間はおりにふれて政府がふくいち君について気合を入れるきっかけが生まれたのは悪いことじゃないよね。


■六ケ所村に国内最大級のソーラーが

　最後に、すこしあかるいニュースを。

　いつまでも完成しない再処理工場で知られる青森県の六ケ所村で、国内最大級のメガソーラー発電所の建設がはじまったよ。

　工事は先月はじまって、およそ２年半をかけて２０１５年１２月に完成予定。使われる太陽電池モジュールはぜんぶで５１万枚で、３万８千世帯ぶんの電力をまかなえる規模なんだって。

　六ケ所村は原子力のことでばかり有名だけれど、じつは自然エネルギーの集積地でもあって、国内最大級の風力発電所だってあるんだよ。青森県じたいが日本一の風力発電量をほこっているの。

　のばしのばしになっている使用済み核燃料の再処理の問題がはやく解決して、六ケ所村がクリーンエネルギーの村になれればいいのになって思いますだよ。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144614】

いくら止めてもムダ！ 汚染水「拡大再生産」という絶望
2013年9月18日 掲載

【福島原発 現在の本当のこと】

　福島原発でいま、何が起こっているのか。安倍首相はＩＯＣ総会で、「状況はコントロールされている」「港湾内に完全にブロックされている」と大見えを切ったが、ドイツの公共放送「ＺＤＦ」は強烈だ。東アジア総局長が何度も福島に足を運び、高濃度の汚染水が外洋に流れている可能性があることを指摘、「安倍首相はウソをついている」と断言した。そのうえで、「あそこまで総理大臣がＩＯＣ総会で言った以上は、これは国際公約になる。今後は国際社会からの監視の目が一層強化される」とリポートしたのだ。

　東京電力の山下和彦フェローも「今の状態は制御下にない」と発言、首相のウソを事実上、認めた。しかし、その後、東電が修正の記者会見をしたため、大騒ぎになった。

　　　「東電サイドに、首相の発言について見解を聞いたところ、『答えられない』と
　　　　いうので、それじゃあ、東電は国際会議で同じことを言えるのか、と聞いたところ、
　　　　『そのような状況になっていないので、その際に考える』と逃げてしまった。
　　　　つまり首相の発言を認めることはできないのです」（ジャーナリスト・横田一氏）

　東電は汚染水をためているタンク周辺にいくつかの観測用の井戸を掘っている。そこから、１リットル当たり１７万ベクレルという放射性ストロンチウムが検出された。遺棄できる法令上の基準値は１リットル当たり３０ベクレル以下だから、とてつもない値だ。

　　　「井戸から検出されたということは、その周辺一帯が平均して汚染されていることを
　　　　示しています。全然、放射能を制御できていないのですよ。断崖を３０メートル
　　　　削って建てた福島第１原発は、山側から海へ向かって大量の地下水が
　　　　流れ込む。この地下水に原子炉建屋はさらされている。しかし、そこには
　　　　メルトダウン（スルー）した放射性物質が存在している。そうした放射性物質に
　　　　接触した高濃度汚染水があふれている。そこに地下水が流れ込み、汚染水が
　　　　“拡大再生産”されるわけです。東電はそれが海に出ていかないように
　　　　くみ上げてはタンクにためていますが、その林立するタンク群からも汚染水が
　　　　漏れて、周辺の地下水を汚染した。汚染水は側溝を通じて港湾外に
　　　　漏れ出ている可能性も高い。ドイツの放送局が『ウソ』と断じたように、
　　　　とても『コントロール下』とはいえません」（横田一氏＝前出）

＜こんなことをいつまで続けられるのか＞

　福島第１原発では、地下水が原子炉建屋に流入して１日４００トンの汚染水が出てしまう。ドラム缶２０００本分である。それを地上タンクに移すのだが、海から見ると、そのタンク群が原発建屋の向こう側、広大な敷地に整然と並んでいる。それを見れば、誰もが絶望的になるはずだ。いつまで、こんなことを続けられるのか、と。

　しかも、タンクは急ごしらえで、耐久性がない。タンクが立っている場所も突貫工事で仕上げたもので、一部が傾いている可能性が指摘されている。

　今年８月、タンクからの汚染水漏れが発覚した際、東電は震え上がった。漏れていたのは３基だったが、タンクの老朽化、耐久性、地盤などが問題だとすれば、他のタンクからも次から次へと漏れ出すのは必至だからだ。

　放射能は閉じ込めるのが大原則。しかし、事態は２０１１年３月１１日からまったく、好転していない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092001002086.html】

汚染水の影響範囲知らず発言か　首相「０・３平方キロはどこ？」
2013年9月20日 19時50分

　東京電力福島第１原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が１９日に現地を視察した際、放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、「０・３（平方キロ）は（どこか）」と尋ねていたことが２０日、分かった。

　首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していたが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性がある。

　安倍首相は東電の小野明所長から放射性物質の海への流出や海中での拡散を防ぐ対策の説明を受けた際に「０・３は？」と質問した。

（共同）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【一人２００万円の“豪華旅行” 東京都議が大挙してＩＯＣ総会へ】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144313）。

　誘致サイドもカネまみれ。そういえば、前の「ト」知事も、一応、作家センセでした。東京都民の皆さんのオカネで、そんなに大名旅行したいものですかね？　親分も親分なら、子分も子分。彼らに投票した都民の皆さんは何も感じないでしょうが、彼らに投票しなかった皆さんには、お気の毒様である。東京五輪が実現したから、結果オーラいなんでしょうか？

　　　『●自腹を切れば』
   
　　　　「・・トンデモない石原慎太郎 都知事の“浪費ぶり”が暴露されていた。
　　　　　０８年から０９年の東京五輪招致のための５回の海外出張すべて
　　　　　（２３泊中２１泊）で、東京都の規定上限を大幅に上回る宿泊費が
　　　　　使われていたのだ。・・・今回のムダ遣いで最もヒドいのは、
　　　　　０８年の北京五輪視察だ。たった１泊の滞在なのに２４万３０００円の
　　　　　超豪華スイートルームに泊まっていた。それも夫人同伴である。
　　　　　「知事夫妻が宿泊したのは、１２８平方メートルもの広さのある
　　　　　『長城スイート』。部屋にはバス・トイレが２カ所、ウオークイン
　　　　　クロゼットが２カ所もある。五輪でホテルが混雑し、価格が高めの
　　　　　時期だったとはいえ、事前の旅行代理店からの連絡では、
　　　　　１泊８万５０００円のエグゼクティブダブルに空きがあった。
　　　　　それなのに、都側はスイートを予約したのです。夫人には、
　　　　　海外出張支度金４万３１２０円も支給されていました」・・・
　　　　　昨年のローザンヌ（スイス）出張でも、１２万２８５０円の部屋に
　　　　　泊まっている。これは知事の宿泊費の規定上限３万３５００円の
　　　　　３．７倍だ。他の出張先でも石原の宿泊代は平均８万円だ。
　　　　　・・・石原知事に至っては、「自分の泊まるホテルを指定した
　　　　　ことはございません」と開き直る始末だった。石原の浪費は
　　　　　ホテル代だけじゃない。航空機はいつもファーストクラスで、
　　　　　現地では必ず専用車を使う」

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144313】

一人２００万円の“豪華旅行” 東京都議が大挙してＩＯＣ総会へ
2013年9月2日 掲載

　どこまで税金を浪費すれば気が済むのか――。２０２０年五輪の開催地を決定する７日のＩＯＣ総会に、都議会議員団が大挙して行くことが分かった。費用は総額２０００万～３０００万円。全額、血税である。

　ＩＯＣ総会が開かれるアルゼンチンのブエノスアイレスに行くのは、都議１５人（自民８、公明３、民主２、みんな１、都議会みんな１）。

　驚くのは、旅費の高さだ。

　　　「現地には都の職員４０人も、自腹を切ってツアーで駆けつけます。
　　　　費用は１人２０万円ちょっとです。ところが、都議団の旅費は、
　　　　まだ最終決定していませんが、１人２００万円近くになりそうなのです。
　　　　さすがに、都の職員からは『税金を使うのに、なぜ２０万円の安いツアーを
　　　　利用しないのか』と批判が上がっています」（都政関係者）

　しかも、都議団は正規の招致団メンバーではないため、総会会場にも入れないという。開催地の決定発表は、会場外のパブリックビューイングで見ることになるそうだ。要するに、税金を使って現地に行く意味はほとんどない、ということだ。

　都議会議会局は、「費用はまだ確定していません。招致委員会から依頼を受けたので行くことになった」と釈明するが、たとえ依頼されたとしても、議長と副議長が２０万円の格安ツアーで行けばいいだけのことだ。

　それでなくても、都議にはベラボーな税金が費やされている。議員報酬は月額１０２万円、ボーナス４３８万円、年収は１７００万円にのぼる。さらに年間７２０万円の政務活動費など、年間２５００万円もフトコロに入れているのだ。

　そもそも、心ある都民は、五輪招致に反対している。日本は五輪開催のために４０００億円も積み立てているが、カネが余っているなら震災復興のために使うべきだろう。

　これ以上、税金のムダ遣いを許してはダメだ。================================================================================

ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｊｐの記事【福島第１・汚染水:海外メディア辛辣報道】（http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c.html、http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c2.html）。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」】（http://gendai.net/articles/view/syakai/144409）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（康介が斬る）汚染水漏れは敗因になるのか】（http://www.asahi.com/special/2020hostcity/articles/TKY201309050403.html?ref=comtop_fbox_d1）。東京新聞の記事【大飯、再稼働審査へ　活断層否定　根拠のデータ示さず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090602000150.html）。

　　　『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の五輪招致騒動：　「あろうことか」、の連続』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』

　２０２０東京五輪が決まった。東京「に」（さえ）影響なければ、それでよいのだろうか・・・。汚染水は完全にブロックされているのだろうか・・・。
　五輪に浮かれ、あろうことか、原発再稼働・輸出を目指している我国。目指すべき道は、廃炉しかないはずなのに。
　五輪誘致に浮かれているドサクサに紛れて、原子力「規制」委員会が原子力「推進」委員会となり、大飯原発に再稼働のお墨付きを与えようとしている。活断層が在ろうが無かろうが知ったことか、という訳である。これで「規制」委員会だとさ、呆れかえる。

　　　『●海渡雄一さんの原子力「規制」委員会人選批判』
　　　『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・』
　　　『●私的原子力「推進」委員会に「規制」などできる訳がない』
　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●不断の監視が必要な原子力「推進」委員会』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●パブリックコメントで一般市民の「反原発」意思は集約済み』

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【http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c.html】
【http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c2.html】

福島第１・汚染水:海外メディア辛辣報道
毎日新聞　2013年09月04日　11時20分（最終更新　09月04日　13時15分）

　東京電力福島第１原発の汚染水事故で、海外メディアが日本政府や東電に厳しい目を向けている。２０２０年夏季五輪の開催地決定を前に４７０億円の国費投入を打ち出したことも「東京の集票目的」とみなされ、反応は極めて辛辣（しんらつ）だ。後手に回った汚染水事故が、五輪招致のみならず、日本政府の信用に影を落としている。【朴鐘珠、ベルリン篠田航一】

　猪瀬直樹東京都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のためブエノスアイレスに乗り込んだ２日、都内の日本外国特派員協会で原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見に臨んだ。記者席は満席、立ったままの記者もいた。

　田中氏が、汚染水の放射性物質の濃度を基準値以下に薄めて海へ放出するのもやむなしと発言すると、仏ＡＦＰ通信は「福島の（汚染）放水避けられず」と速報。オーストラリアの全国紙は「海を核の捨て場に」の見出しを掲げ「環境保護論者や漁業関係者、近隣諸国の激しい怒りを買うだろう」と伝えた。

　会見で田中氏に質問したフランスＲＴＬ放送の記者、ジョエル・ルジャンドル氏は３・１１以前から日本で取材している。フランスも原発大国。同氏は原発への賛否以前の問題として、東電の企業体質に嫌悪感を抱いていると語る。「情報を公開せず、疑惑が浮上するとまず全否定する。ほとぼりが冷めたころに事実を認めるので非常にずる賢い。日本人や日本メディアの忘れやすい気質を利用している」

　マドリードに本社を置くスペイン通信社の東京支局の男性記者、アンドレス・サンチェス・ブラウン氏（３３）は、震災後に宮城でボランティアをしながら、福島の被災者を取材してきた。参院選直後に汚染水漏れが発表された背景に意図的なものを感じており「東電をウソつきとまでは呼ばないが、事実を矮小（わいしょう）化させ発表しているのが分かる」と言う。

　外国人記者の東電への不信感は、世界各地の報道に反映されている。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「東電は外国人記者に『原発は制御下にあり危険は全くない』と説明したが、汚染水は太平洋に流れ込んでいた。こうしたウソと隠蔽（いんぺい）工作で、東電が本当に事故から学んだのかと国民は疑念を深めている」と非難した。

　批判の矛先は、原発再稼働と輸出に突き進む安倍晋三政権にも向かう。米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍首相が事故処理に積極的な役割を果たすと約束した２週間後に汚染水漏れが発覚した。約束に対する首相の真剣味が問われる」と指摘。政府が３日発表した４７０億円の汚染水対策費について、米ＡＰ通信は「大部分が発表済みのもので、五輪開催地の投票を前に安全性の宣伝との見方が大勢」と伝えた。４日付の韓国有力紙、朝鮮日報は論説委員のコラムで「（ＩＯＣ総会を意識した対策ということが）事実だとすれば、日本は原発を安全に管理する能力も良心もない国だ」と書いている。

　サンチェス・ブラウン氏は、五輪候補地のライバル、スペインでは汚染水という「敵失」を歓迎するような報道は見当たらないとしつつも「五輪には海の競技もある。東京湾が福島から離れているとはいえ、汚染水が選考委員に良くない印象を与えているのは確か」と厳しい見方を示す。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/144409】

元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」
2013年9月6日 掲載

最終情勢

＜「もはや日本に勝ち目はない」＞

　欧米メディアが福島原発の汚染水を問題にしはじめている。国際社会は日本をどうみているのか、東京五輪はどうなるのか――。原発問題に詳しく、公述人として国会にも出席した元スイス大使の村田光平氏に話を聞いた。

　２０２０年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性はかなり低いでしょう。いまからでも日本は、五輪招致を辞退すべきです。

　日本政府は福島原発の問題を国際社会から隠そうとしてきました。でも、とっくに世界は原発事故の深刻さに気づいています。欧米メディアが一斉に取り上げているのをみれば明らかでしょう。海に汚染水を流し続けているのだから、もはや日本だけの問題ではないということです。

　ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、６年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、ＩＯＣ委員のメンバーも、シミュレーションの中身を知っているでしょう。

　また「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）は６月上旬、「原発事故は解決から程遠い」と声明を出しています。

　アメリカでは福島原発について、１億人の署名運動が始まりつつある。日本政府に任せていては不安だから、アメリカ政府が解決に乗り出すべきだと、オバマ大統領に直訴するそうです。

　世界中が危惧しているように、もはや民間の東電に汚染水問題を解決できないことはハッキリしています。残念ながら日本政府も解決できないでしょう。いま安倍政権がやるべきことは、国家を挙げても処理できない事実を国際社会に正直に公表することです。そのうえで、国際協力を仰ぐしかありません。

　いま日本は、福島原発事故を収束できず、国際社会に不安感を与えている。この先、世界中に協力を求めなくてはいけない。なのに、オリンピックを開催しようというのは、あまりに無責任だし不道徳です。

　もはや、東京に勝ち目はないと思います。もし、東京開催が決まったら、ＩＯＣ委員会は存在価値や見識を問われるでしょう。ＩＯＣは原発事故の現実を知らないのか、と必ず批判される。でも、ＩＯＣはそれほどバカじゃないと思う。

　五輪招致のために安倍総理がブエノスアイレスに行くのは、国家の危機である事故処理よりも、オリンピックを重視したと捉えられても仕方がない。総理はブエノスアイレス行きを断念すべきです。

▽村田光平（むらた・みつへい）　６１年東大法卒。外務省入省。セネガル大使、スイス大使などを歴任。東海学園大名誉教授。
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【http://www.asahi.com/special/2020hostcity/articles/TKY201309050403.html?ref=comtop_fbox_d1】

2013年9月5日20時46分
（康介が斬る）汚染水漏れは敗因になるのか

　【編集委員・稲垣康介】アルゼンチン・ブエノスアイレスで日が暮れようとしていた４日午後６時すぎ、私はヒルトンホテルのロビーにいた。

　高円宮妃久子さまが到着し、２０２０年五輪招致をめざす東京の招致委幹部たちも勢ぞろい。一見なごやかなムードにも映る。

　しかし、一人ひとりをつかまえると、東京招致委の午前中の記者会見での「失態」が、暗い影を投げかけていた。

　「ｄｉｓａｓｔｒｏｕｓ（破滅的な）！」

　記者会見が終わった直後、知り合いのＡＦＰ通信記者が私に投げかけた感想は辛辣（しんらつ）だった。私の思いも同じだった。「ひどすぎる」

　前夜の動きから振り返ってみる。

　東京の招致委幹部は３日夜、支持を取りつけているアフリカの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に怒られたという。

　「せっかく応援しているのに、ホテルの部屋でテレビを見たらがっかりだ。イスタンブールは招致委員会の記者会見、マドリードはバルセロナで活躍するサッカー・アルゼンチン代表のメッシがマドリード支持を訴える話題が報じられている。だが、日本は福島の原発の汚染水漏れのニュース。話にならない」

　東京にとって名誉挽回（ばんかい）のチャンスが４日、ブエノスアイレスでの初の公式記者会見だった。想定問答集で用意すべきテーマは一つで良かった。

　「東京電力福島第一原発の汚染水漏れの不安をどう振り払うか」

　ＩＯＣ委員は、この問題をどれほど気にしているのか。３日夕、ヒルトンホテルのロビーで何人かに聞いた。最も的を射ていたと感じたのは、副会長セルミャン・ウン（シンガポール）の助言だった。「東京が票を伸ばすのに一番効果があるのは、あなたたち記者が汚染漏れについて尋ねないことだ。委員の脳裏に刻まれるから」

　一方で、日本政府の対応には手厳しかった。

　「安倍首相が最終プレゼンに参加するなら、きちんと原発問題について触れるべきだ。質問が出たら答える、という形ではなく、先取りして、震災後２年以上たち、なぜ今のような状態にあるかを説明すべきだ」

　４日の記者会見。質疑応答で出た質問は六つ。汚染水漏れについてが四つを占めた。

　招致委理事長の竹田恒和は「何も心配することはなく、安全だ」と繰り返した。満足いく回答が得られない記者から似た質問が続く。「ＩＯＣ委員の投票への影響は？」と角度を変えた質問を投げかけられても竹田は自らの主張を繰り返した。

　最初は英語で答えていたが、４度目の質問で日本語に切り替えた。でも、残念ながら中身に変化はなかった。

　「さきほど申し上げましたように水、食料、全く問題なく、３５００万人の市民が首都圏に住んでいます。放射能の問題は全くない。これまで一人の問題もない。ロンドン、パリ、ニューヨークとほぼ同じレベル。福島とは、ほぼ２５０キロ離れている」

　私が最も違和感を覚えたのは、ここだ。福島から２５０キロ離れているから大丈夫だと言うけれど、「東京だけ安全ならそれでいい」と受け取られかねない。福島に暮らす人々が、避難を余儀なくされた人々が、この発言を聞いてどう感じるだろう。

　実は、こうした発言は初めてではない。招致委専務理事の水野正人が海外メディアのインタビューに「東京は福島と違う」といった趣旨の答えをしたことがある。

　容赦なく畳みかけてくる外国メディアの攻勢を真正面から受け止めたことで傷口を広げた面もある。何ごとも誠実に対応しようとする日本人の美徳なのだが、取材対象の弱みを逃さず突いてくる外国人記者には、格好の標的となってしまった。

　私の脳裏に、白髪交じりの長髪がトレードマークの、小柄な英国人の顔が浮かんだ。

　マイク・リー。２０１２年大会のロンドン招致、１６年大会のリオデジャネイロ招致、２２年サッカーＷ杯ではカタールを招致成功に導いた腕利きのＰＲ戦略アドバイザーだ。彼が記者会見を半ば強引に切り回し、危機を救ってきた場面を幾度も目撃してきた。

　４年前のＩＯＣコペンハーゲン総会のリオデジャネイロには「犯罪率の高さ」「公共交通網の未整備」などの弱点があったが、英語が不得意なルラ大統領に答えさせるのではなく、自らデータを示し、その後の質問を遮ったりもした。記者からすれば迷惑な存在だが、英語が母国語ではない国の立候補都市には心強い防波堤になる。

　ただ、ネックなのは法外とも言える契約金。４年前に取材したとき、「私は１日５０００ドル（約５０万円）以下では契約しない」とリーが語っていたのを耳にした記者がいて、評判になったのを覚えている。

　実は、リーとの契約を東京の招致委が検討していた時期があった。５月末、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれたスポーツ国際会議でリーと接触を持ち、さほど割高ではないオファーを受けていた。

　しかし、強引な手法を押しつけるリーがチームに加わることで不協和音が生まれる恐れがあり、「真摯（しんし）なイメージを貫いてきた東京にそぐわない」などの理由で契約に至らなかった。

　４日、竹田の記者会見での失態を知った東京招致委幹部はリーとの契約に至らなかったことを悔やんだ。

　今回の招致レースで立候補３都市は、スポーツとは直接関係がない外的要因に苦慮している。東京は汚染水漏れ、イスタンブールは隣国シリアを巡る国際情勢、マドリードは経済危機と失業率の高さ。

　イスタンブール招致委は３日の記者会見でシリア情勢を聞かれ、ハサン・アラト会長が「それはグローバルな問題で、トルコだけが抱える問題ではない」とかわした。

　４日、マドリード招致委の記者会見では欧州屈指の失業率の高さへの懸念が出たが、「経済は回復基調にある」と主張。東京に比べ傷口は広がらなかった。

　投票日まで、あと２日。招致レースは最後まで何が起こるかわからない。

　０６年冬季五輪の開催都市を決めた１９９９年ソウル総会では、本命視されたシオン（スイス）が投票日前夜に盛大な「祝勝会」を開いたことが広まり、トリノ（イタリア）が勝った。

　「ＩＯＣ委員はプライドが高い。勝手に勝った気でいるな、という反感を買った」。当時、ＩＯＣ理事だった猪谷千春の証言だ。

　１２年五輪招致でロンドンが勝ったときは、決定翌日にロンドンで同時爆破テロが起きた。「テロが決定の前だったら違った結果になった可能性もある」。当時、ＩＯＣ委員だった岡野俊一郎は語っていた。

　「安心・安全・確実」を旗印に掲げてきた東京が、皮肉にも汚染水漏れという「国家的な自責点」で安全・安心にひびが入ったことは、どう響くだろうか。〈敬称略〉
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090602000150.html】

大飯、再稼働審査へ　活断層否定　根拠のデータ示さず
2013年9月6日 朝刊

　原子力規制委員会は五日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働審査を始めると決めた。断層を調べる専門家チームは二日に「活断層ではない」と一致したが、まだ規制委へ報告していない。規制委は正式な結論を得ないまま、再稼働への手続きを進めることになる。

　再稼働審査は五日の定例会合の議題になく、田中俊一委員長が終了前に突然、「（断層調査の）見解がまとまったと理解した」と持ち出した。規制委で調査を担当する島崎邦彦委員長代理が、結論に至った経緯を口頭で説明。判断の根拠にしたデータは示されなかった。

　続いて、田中氏が「活動性のある断層ではないとなれば、審査に入ってはどうか」と提案。委員から異論は出ず、審査に取りかかることが決まった。

　田中氏は会合後の記者会見で「活断層ではないという見解が一応まとまり、審査を進めた方がいいという私自身の判断で提案した」と説明。一方で「突然で戸惑いがあるかもしれない」「今日の委員会に諮って、まだ早いと言われたら引っ込めようと思っていた」と述べ、拙速との批判を予測していたこともにおわせた。

　規制委は今年三月、断層調査が済んでいない原発の再稼働は、「断層かどうか規制委としての一定の見解の取りまとめ」をした上で、審査すると決定。関電が七月に大飯原発の再稼働審査を申請したが保留、チームの結論を待っていた。

　専門家チームは今後、「活断層ではない」との結論を文書にとりまとめ、第三者の専門家の査読を受けて規制委に提出する。規制委としての議論はその後になるため、審査の前提の「一定の見解」も示されていない。　（大野孝志、岸本拓也）
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