●続・オリンピック招致費用、「都税７５億円」＋「都税２５億円」！

小皇帝知事の標記の件についての続報。またしても画策しているらしい。何でもアリやね、全く。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【ｈｔｔｐ：//ｇｅｎｄａｉ.ｎｅｔ/ｎｅｗｓ.ｐｈｐ?ｍ=ｖｉｅｗ＆ｇ
　　　　　　　　　　　　　　　=ｓｙａｋａｉ＆ｃ＝０２０＆ｎｏ＝４４９１０】

東京五輪招致「スポーツ局」新設でウヤムヤ画策

返すあてのない６．９億円の借金
●別のイベント委託で補填？

　大失敗に終わった２０１６年東京五輪の招致活動は、招致委員会の６．９億円の赤字を大手広告代理店「電通」からの借金でとりあえず穴埋めした。税金投入が避けられたことで、石原都知事は一息ついているようだが、この借金、現実には返すあてがない。そこで、石原都政は、「トンデモナイ奇策を練っている」（都政関係者）というから、看過できない。
　「庁内の複数の局に分散しているスポーツ関連事業を１カ所にまとめ、新組織として『スポーツ局』の設置を検討しています。スポーツ局には、五輪招致関連だけでなく、国体・障害者スポーツ大会推進部、東京マラソン事業担当、スポーツ振興部などが入る。東京では２０１３年の国体開催が決まっているので、表向きは『国体実施に向けての組織強化』などとする。しかし本当の目的は、スポーツ局が事業予算を一手に抱えて、借金のある電通にＰＲ事業を委託する算段なのです」（前出の都政関係者）
　電通から借金したものの、「返せるあてはなく、２、３年後に招致委員会は自己破産で借金を踏み倒すことになる」（都政記者）というのが大方の見方。そこで、貸した金が不良債権になってしまう電通に対し、別の方法で“補填”しようというのが、「スポーツ局」設立の狙いだ。
　東京都の五輪招致費には特命随意契約が９割近くあり、そのうちの９１％が電通だった。監査報告では「公正性、競争性および経済性の観点から、事業者選定の検討が求められる」と指摘されている。
　自分たちの失敗を隠すためならどんなことだってやる――石原悪政の象徴のようなヒドい話だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝