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［※ ↑【夕食会５年間900万円分の領収書破棄か　安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞】（東京新聞 2020年11月26日）］


(2020年12月06日[日])
リテラの記事【東京五輪の追加費用3000億円はやっぱり日本の負担だった！ 安倍前首相が来夏開催ゴリ押しと引き換えに負担を約束した全内幕】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「五輪中止」その議論がないのが問題だ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html）。

　《コロナ感染がものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが既定事実になっていることだ》。
　《「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。　★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる》。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》、「老人のワッペン」勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束？　《ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになったわけだ》。
　そしてコロナ対策費、テロ対策費は幾らで、誰が負担？　まさか税金？　即座に中止を！

　金（カネ）色の五つの輪の政治利用 ――― 青木理さん「率直に言うと、オリンピックの政治利用なんですよ。…オリンピックを何としてもやって、それをスケジューリングしつつ解散のタイミングを計るなんてことをずっと言っている、これも政治利用…」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　同じく、「コロナ克服五輪」という金（カネ）色の五つの輪 ――― 安田菜津紀さん「オリンピックは開催ありきでいいんだろうか…、はたしてオリンピックは数合わせなのかということ、経済力っていうのが事実上の線引きになってしまいかねないのであれば、いわゆる平和の祭典と呼べるものなのかどうかも含めて、改めて、そこに立ち返らなければならないと思います」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　世界の嘲笑 ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」。

　　　『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
　　　　　　ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大』

　金（カネ）色の五つの輪、即座に中止を！　このコロナ禍の最中、先が全く見通せず、来夏も治まっているとは思えない。さらに、北米・南米・ヨーロッパ等の国々が選手派遣できるとは思えない。スポンサーとなったマスコミも全く批判できず、また、中止を主張できない状況。《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》…。
　《エビデンス》を隠蔽・破棄する、記録を残すことさへしないのに、他人には《エビデンス》を求める隠蔽オジサンら。
　マガジン９のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座／第90回：新型コロナは東京問題】（https://maga9.jp/201202-1/）によると、《新型コロナウイルスの第三波の感染拡大が止まらない。新規陽性者数は連日過去最多を更新し、重症者数も医療崩壊寸前まで増えていて、医療機関からは悲鳴が上がっている。なぜこんなことが起きてしまったのか。私は、最大の原因は、10月1日から東京をGo Toトラベルキャンペーンに加えたことだと考えている。日本医師会の中川俊男会長は11月18日の会見で、「Go Toトラベルから感染者が急増したというエビデンスがなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと思っている」と述べた。これに対して、多くの評論家が、証拠もないことを言っていると非難し、政府もGo Toトラベルを通じて感染した人の数は、きわめて少ないと、影響を否定した。しかし、そうした批判は、「エビデンス」という言葉を理解していない批判だ。エビデンスというのは、統計的に厳密な有意性が証明され、なおかつ査読を通じて、複数の専門家の合意を得られた場合の証拠だ。因果関係を統計的に証明するのはむずかしいし、さらに合意を得るのには手間も時間もかかる。ただ、厳密な検証を経なくても、私は、因果関係は明らかだと考えている》。

　スカスカオジサンはCOVID19対策として何やったの？　《自助》大好きオジサンらはGoToで感染拡大させただけ…。さらに、それを延長？　医療は崩壊しているというのに…。国会も閉じ、予備費７兆円は何に使うつもりか？　「第１波での結果オーライの反省もなく、場当たりを繰り返すのか…」（青木理さん）
　日刊ゲンダイの記事【GoTo延長の菅政権に聞かせたい米シンクタンク“日本の評価”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282215）によると、《「延長し、感染状況や旅行需要を踏まえて運用していく」…「Go To トラベル」について来年６月まで延長する方針を明言した菅首相。経済重視のコロナ対策は、世界のスタンダードとかけ離れている。…感染拡大に歯止めのかからない米国ですら、検査の徹底とセットで濃厚接触者の「１４日間隔離」を短縮した。日本は検査が増えていない上、経済優先のあまり後手後手。菅首相が小池都知事とひねり出した答えが、感染リスクの高い高齢者へ「東京の出入りを自粛要請」というありさまだ。…■「経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある」…上昌広氏がこう言う。「それもそのはずです。日本は欧米と比べて死者こそ少ないが、オックスフォード大の調査によると、感染対策の強さと経済損失はスウェーデン以下です。７～９月期のＧＤＰの下げ幅は前年同期比で、スペインやイギリスよりも大きい。世界の専門家のコンセンサスから逆行しているせいで、検査数も増えないままです。これは世界に比べて、日本の専門家のレベルが低いということに尽きます」》。

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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5716.html】

東京五輪の追加費用3000億円はやっぱり日本の負担だった！ 安倍前首相が来夏開催ゴリ押しと引き換えに負担を約束した全内幕
2020.12.01 08:53

　　　　　（TOKYO2020公式サイトより）

　先日、東京五輪の延期にともなう追加費用について、五輪組織委が2000億円と試算していることを読売新聞がスクープした。他社も後追い報道を展開、政府や組織委も報道内容を非公式に認めている。

　コロナ感染がものすごい勢いで再拡大しているこの状況でも、政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々のようだが、そのことよりももっと呆れたのは、この追加費用2000億円をすべて日本側が負担することが既定事実になっていることだ。

　読売や他紙の報道でもまるで当たり前のように「国、東京都、組織委で負担割合を協議」としている。

　しかし、この追加費用については、今年4月20日、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表。日本政府が慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求した結果、翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された経緯があった。

　にもかかわらず、結局、追加費用のほとんど全額を日本側が負担するというのだ。

　読売はじめマスコミ各社は、追加経費が当初の3000億円規模から2000億円に圧縮されたとしているが、〈各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策〉（読売）をとって経費を削減したにすぎない。

　しかも、この追加費用の試算にはからくりがあり、実際の負担は2000億円でとどまらず、3000億円を超えるだろうといわれている。というのも、組織委はこの2000億円とは別に、コロナ対策費として1000億円を計上。これも日本側で負担することになっているからだ。いちおうIOCは5月に追加費用を約700億円負担すると表明しているが、結局3000億円以上を日本側が負担することになる。

「実際は、この1000億円もコロナ対策でなく、かなりの部分が開催のための追加費用として流用されるだろうといわれています。結局、IOCが4月に発表した3000億円規模の追加経費の大半を日本が負担すると安倍首相が約束したというのは事実だったということ。しかし、当時、政府が否定した手前、3000億円を日本が負担する試算をそのまま出すわけにはいかず、コロナ対策の名目で別に計上。御用メディアの読売にあたかも負担が減額になったかのような記事を書かせたということでしょう」（全国紙五輪担当記者）

　ようするに、「桜を見る会前夜祭」問題と同様、安倍前首相の国民を欺く大ウソがまたまた明らかになったわけだ。

　しかし、コロナ感染という世界的な問題が引き起こした延期であるにもかかわらず、日本が追加経費のほぼ全額を負担するという理不尽な目に遭わなければならないのか。安倍前首相はなぜそんな約束をしてしまったのか。

　本サイトは今年4月、IOCの「約3000億円規模の費用の大部分を日本が負担することを安倍首相が合意した」という公式サイトの発表を日本政府が削除させた直後、これが表向きのゴマカシに過ぎず、実際は安倍首相が負担を約束していた可能性が濃厚であると指摘。さらに、その約束をした原因がやはりIOCのサイトに公式掲載されていたことを発見した。

　安倍前首相は、延期交渉の際、IOCに対して「来年夏以降の延期はありえない」とゴリ押し、それが追加費用を日本が負担せざるを得ない状況を生んでいたのである。

　この記事を再録掲載するのでぜひ読んでほしい。東京五輪のコロナ禍での開催強行と巨額費用負担が結局、安倍前首相の個人的な政治的欲望を実現させるものでしかなかったことがよくわかるはずだ。

（編集部）


■IOCが公式サイトで「安倍首相が来夏以降の延期には対応できないと明言した」と公表

　新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。

　だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。

　というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。

　感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。

「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」

　ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。

　これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。

　安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

　森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。

　安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。

「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」（ベテラン政治評論家）


■安倍首相の1年延期ゴリ押しの結果、追加費用負担のあげく五輪中止の事態も

　ようするに、安倍首相が権力に妄執して１年以内の延期を求めた結果、国民の生活や経済が一気に悪化するこの状況で、日本は新たに追加費用約3000億円を負担しなければならない状況に陥ったのだ。

　いや、費用負担だけではない。安倍首相が1年以内の延期にこだわった結果、安倍政権にとってもっとも望ましくない結果を生み出す可能性が高くなっている。

　前述したIOC公式サイトのQ &Aを思い出してほしい。パンデミック収束が不透明な状況で2年延期にしなかった理由について、IOCは「日本のパートナーと（安倍）首相が、どんなに遅くとも来夏以降の延期には対応できないと強く明言したからです」と答えているのだが、これには、追加費用を日本に押し付ける以外に、もうひとつの意味があるのではないかといわれている。

　それは、2021年になっても新型コロナが収束せず、五輪が開催できなかった場合のエクスキューズだ。

　実際、世界各国の専門家の多くが1年以内の新型コロナ収束に悲観的な見解を示しており、2021年の開催はかなり危ぶまれている。もし、来年の開催が無理となった場合、IOCは「（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと言ったから」と責任を押し付け、再延期ではなく中止にする腹づもりなのではないかというのだ。

　大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。

「中止になれば、保険が適用されるため、IOCの懐は痛まない。しかし、日本は大会直前まで延期を前提に準備を進めるわけですから、中止になったとしても、費用はかかる。ようするに、金だけ払わされて、五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねないわけです。実際、ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋治之理事ですら、そういう意見でした。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」

　このままいくと、安倍首相は自分の権力欲のために、東京五輪を中止に追い込んだ宰相として、歴史に名を残すかもしれない。

（編集部）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012020000058.html】

コラム
政界地獄耳
2020年12月2日7時50分
「五輪中止」その議論がないのが問題だ

★11月30日、NECは東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの1年延期に伴い、本来は年末に期限を迎えるスポンサー契約を延長する方向で大会組織委員会と調整していることを明らかにした。スポンサーは金額に応じて「ワールドワイドオリンピックパートナー」「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」とランク分けされており、スポンサー契約料は五輪史上空前の約3500億円になる。NECはゴールドパートナーで年間25億円といわれている。ちまたで言われている1年延期に伴う費用とコロナ対策費の3000億円と重なる。

★大手旅行会社や航空会社などはリストラを宣言しているがスポンサーを続けるのだろうか。立憲民主党国際局長・亀井亜紀子は雑誌の取材に「東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することは、現実的には難しい。開催すべきではありません。スポンサー企業も、本音では開催を望んでいないのではないでしょうか」と問い「一部の人が来夏の開催にこだわっているので、現場が付き合わされている、というのが実情ではないでしょうか」と指摘する。

★亀井の言うようにその一部の人たちは来夏の五輪をやるかやらないかの議論を封印し、規模をどうするか、客を入れるか否かばかりを議論するが、世論調査では軒並み7割近くが中止を望んでいる。Go　To　トラベルに既に1兆円がつぎ込まれ、今後も来年の大型連休まで続けるという。1日、官房長官・加藤勝信は首相・菅義偉から「防災減災、国土強靱（きょうじん）化のための5カ年加速化対策。仮称でありますが、取りまとめるよう指示があった」と会見で説明。5年で15兆円を計上する計画だ。政界関係者が言う。「五輪中止を日本政府と都が決めれば1000億程度の違約金が発生する。場合によっては増税してもでも払ってすっきりさせたらどうだ」。五輪関係者は猛烈に反発するかもしれないが、その議論がどこにもないことも問題だ。（K）※敬称略
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[※東京都の新規感染者数　(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)↑（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=69219&pid=181293）]



cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／東京五輪どころではないのだから】（https://cakes.mu/posts/32379）。

　《あちこちで、東京オリンピック・パラリンピックをやるべきではない、と言い続けているのだが、「五輪を目指している選手の気持ちを考えてほしい」という決まり文句が、選手以外から発せられる。先日、東京五輪について考える新聞社主催のトークイベントに登壇したのだが、直に選手と接している運動部の記者に聞いたところ、表立っては言わないものの、選手からも「中止になるのも致し方ない」「どうしても大会をやらせてほしいというのは選手のエゴ」との声が出てきていると聞いた》。
　《そのスピーチとは、例の「アンダーコントロール」発言である。ウソのスピーチを功績と褒め称えたのである。どうしても五輪をやりたい人たちが、獰猛な勢いで、なんとかやり遂げようと開き直っている。無理やり気持ちを高めようとしてくる。コロナ禍で、ありとあらゆる不安を抱えながら生きている現在、たとえ個々の力は弱くても、それどころではないんです、と冷静に追い払わなければいけない》。

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



【東京都の新規感染者数】(東京新聞 ２０２０年１１月１９日)
（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=69219&pid=181293）

　第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波のほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大。スカスカオジサンは市井の生活も経済も破壊したいらしい。
　正気か？―――「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは
　　　 　放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　　《東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにか
　　　　　その掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」
　　　　　「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に
　　　　　徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、
　　　　　予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ》

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　金（カネ）色の五つの輪の政治利用 ――― 青木理さん「率直に言うと、オリンピックの政治利用なんですよ。…オリンピックを何としてもやって、それをスケジューリングしつつ解散のタイミングを計るなんてことをずっと言っている、これも政治利用…」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。
　同じく、「コロナ克服五輪」という金（カネ）色の五つの輪 ――― 安田菜津紀さん「オリンピックは開催ありきでいいんだろうか…、はたしてオリンピックは数合わせなのかということ、経済力っていうのが事実上の線引きになってしまいかねないのであれば、いわゆる平和の祭典と呼べるものなのかどうかも含めて、改めて、そこに立ち返らなければならないと思います」（サンデーモーニング ２０２０年１１月２２日）。

　世界の嘲笑 ――― 「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」。
　日刊ゲンダイの記事【“開催ありき”のIOCバッハ会長訪日 海外メディアが酷評】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/281512）によると、《気になるのは、「バッハ訪日」を巡る国内外メディアの温度差だ。国内大手の大半は「連携確認」「ワクチン、ＩＯＣがコスト負担」とヨイショ見出しが躍ったが、海外メディアはバッサリ。酷評しまくっている。…■森会長を「裏金疑惑」で追及…海外メディアは「五輪より人命」が当たり前の感覚…海外メディアの方が、東京五輪を取り巻く厳しい現実を正確に伝えているようだ。…谷口源太郎氏がこう言う。…「国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然です。批判的な記事を幹部に差し止められた記者がいたことも明らかになっています。欧州を中心としたコロナの状況を見れば、開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができないのです。“お祭り”を持ち上げてばかりでは、真実は伝わりません」…国民が目を向ける真実にメディアがソッポとは、異常事態だ。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　《本間龍…さんの言葉。…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」らしい。「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》。
　権力への批判精神を忘れた新聞…ジャーナリズムの存在意義はどこに行った？　《権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が失わる行く…。東京新聞は、先ずは、《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出などについて報じてはくれまいか？　頼れるのは東京新聞だけだ。リテラ記事の〆の言葉…《五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう》。世も末だ。

　感染経路不明者の多さ…無症状感染者を特定しない無為無策無能が市中感染を広げている。
　東京新聞の記事【東京都、新型コロナの警戒度「最高」へ 神奈川、埼玉も新規感染者の最多更新　感染経路が多様化】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69219）によると、《東京都は１８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４９３人報告されたと発表した。１日当たりの感染者数は８月１日の４７２人を上回って過去最多を更新。都関係者によると、都独自に設けている感染状況の警戒度を、４段階中で最も深刻な「感染が拡大している」へ、２カ月ぶりに引き上げる方向で検討している。専門家を交えて開く１９日のモニタリング会議で最終判断する。（小倉貞俊）　神奈川県、埼玉県なども最多を更新し、全国の感染者は初めて２０００人を超えた》。

　《自助》大好きオジサンは、一体どんな《公助》を？　検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能な政権がGoToで感染拡大…。
　東京新聞の記事【社説／クラスター多発　感染の連鎖を断ちたい】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69265?rct=editorial）によると、《新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。ここでなんとしても拡大を抑えたい。特にクラスター（感染者集団）の発生が増えている。科学的知見を生かし、できる対策に取り組みたい。北海道は感染拡大を受け札幌市内での不要不急の外出や、市内外の往来の自粛要請を決めた。今の感染拡大はペースが速く、中高年層にも広がっているのが特徴だ。注意を要するのはクラスターの多発である。医療機関や高齢者施設での発生が目立つ。患者や高齢者は重症化リスクが高い。医療機関での発生は医療スタッフの確保にも支障がでかねない。入院患者、入所者、医療スタッフへの検査を徹底し、施設内へのウイルスの侵入を阻止したい》。

　第三波がどうした！、《自助》で自己責任だ！！ ―― と聞こえる。あまりの無為無策無能ぶり。
　リテラの記事【コロナ再拡大の最大の戦犯は菅首相だ！ いまだ専門家の「GoToが原因」指摘を無視して「静かなマスク会食を」の無責任ぶり】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5701.html）によると、《「政府としては、地方公共団体がおこなう営業時間の短縮要請の支援の決定をするとともに『GoToイート』については原則4人以下で飲食をすること、こうしたことを知事に検討することをお願いいたしました」「ぜひみなさん、静かなマスク会食、これをぜひお願いをしたい。私もきょうから徹底したいと思います」「最大限の警戒状況にある」と言いながら、「マスクを付けて会食しよう」と呼びかける……。》

　東京新聞の記事【「Go To」感染拡大のきっかけ 日本医師会長 「コロナ甘くみないで」　】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/69221）によると、《感染者増と観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の関連については「エビデンス（証拠）がなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と述べた。（井上靖史）》。

　最後に、日刊ゲンダイの記事【米津玄師・カナリヤ基金で寄付の人間性 菅首相見習えば？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/281597）によると、《19日に「カナリヤ」のMV（ミュージックビデオ）を公開した米津玄師。MVは、「万引き家族」で第71回カンヌ国際映画祭で最高賞のパルム・ドールを受賞した是枝裕和監督が制作。…MVは公開と同時に話題となり、ユーチューブはあっという間に数時間で再生回数が45万回を超えた。さすがは「米津・是枝」の最強タッグの作品だが、驚くのはそれだけじゃなかった。米津は「カナリヤ」が収録されているアルバム「STRAY SHEEP」の収益の一部を、「カナリヤ基金を通じてコロナ禍で困窮している方々に寄付していく」と公表したのだ。…そんな米津と対照的なのが菅首相だ。コロナ禍で苦しむ国民生活を一顧だにせず、「静かなマスク会食」と呼び掛けるばかりで１円のカネも出す様子もない。頭にあるのは解散の時期だけ。他人に寄り添うどころか自分のことしか考えていない。おそらく、菅首相はカナリヤのMVを見ても何も感じないのではないか》。

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【https://cakes.mu/posts/32379】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

東京五輪どころではないのだから
今だけ無料　2020年11月18日

　国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が来日、来年に予定される東京五輪の観客を受け入れての開催を「確信している」と述べました。コロナ禍で開催すべきか否かが議論されがちな東京五輪ですが、武田砂鉄さんは「議論すべきは、コロナだけではない」と言います。その理由とは？


「選手の気持ちを考えてほしい」とか言う

　あちこちで、東京オリンピック・パラリンピックをやるべきではない、と言い続けているのだが、「五輪を目指している選手の気持ちを考えてほしい」という決まり文句が、選手以外から発せられる。先日、東京五輪について考える新聞社主催のトークイベントに登壇したのだが、直に選手と接している運動部の記者に聞いたところ、表立っては言わないものの、選手からも「中止になるのも致し方ない」「どうしても大会をやらせてほしいというのは選手のエゴ」との声が出てきていると聞いた。

　ほら、選手も中止を受け入れようとしてるじゃん、と言いたいわけではない。新型コロナウイルス感染拡大によって、ありとあらゆる生活が揺さぶられ、多くの人が仕事を失い、この先への不安を強く持っている。そんな時になぜ、東京五輪の開催ばかりを優先するのか、というシンプルな疑問が放置される。その疑問に明確に応えてくれる人は、推し進める人たちの中には見当たらない。オレらは、やると言ったらやるんだ、に酔っている。第三波がやってきた現在、菅義偉首相は「強い警戒感で注視」などと述べる一方で、五輪については「新型コロナウイルスに打ち勝った証」として開催したいとする。「これからオレが倒してきますんで、後でパーティをしようよ！」ですらなく、「大変な状況ですね。じっと見ていますよ。夏には楽しみましょうね！」なのである。それを「打ち勝つ」と表現している。これは、ただの理不尽だ。


IOCのバッハ会長「中止については議論しない」

　今、メディアで、東京五輪開催への賛成・反対が問われる際、コロナ感染拡大が止まらない中で開催するべきなのかに議論が絞られているが、この絞り方では、これまでの経緯がすっぽ抜ける。議論すべきは、コロナだけではない。「東京は安全」（竹田恒和JOC元会長）などと被災地を踏み潰しておきながら「復興五輪」を名乗ってきたこと。シンガポールのペーパーカンパニーへの賄賂疑惑を放置していること。暑さ対策やボランティアの体制不備などの問題が解決されているとはいえないこと。従来の想定から膨らみ続ける開催費について根本的な検証が行われていないこと。などなど、理由はいくつもある。「コロナだけど、五輪できるの？」を議論する前に、いつの間にか外されている議題の存在を再度戻して問う必要があるし、それらを並べれば、答えはすぐに出ると思う。

　今週頭から、IOCのバッハ会長が来日している。来日前から「中止については議論しない」と明言しており、多くのスポンサーが契約延長に慎重になっているなかで、開催の意思を改めて強調することを目的としている。彼が来日する前、政府＋東京都＋組織委員会で会議が開かれ、外国人の観客について、原則として14日間の待機を免除する方向で進めることとなった。その理由を、組織委員会の武藤事務総長は「外国に住むチケット保有者は数も多く、2週間の隔離や公共交通機関の制限は現実的でない」としたのだが、現実的ではないのはどちらだろう。


スーパーに集まる主婦たち、とは

　IOC委員で国際体操連盟会長の渡辺守成氏が日刊スポーツのインタビューに応じ、「今の東京五輪は丘の上の豪邸。そこが火の車になろうが、コロナでどうしようが、全く国民は興味がない。そうではなく、みんな一緒に長屋に住んでいて火事になれば、みんなで助ける。そういう大会にならないと支持は得られない」と答えている。意味が不明だが、それでも懸命に頭を使って理解しようと試みれば、「今、五輪ができるかどうかさえわからない大変な状態だけど、この窮状を、スポーツ関係者だけで分かち合うのではなく、国全体の動きにすればいい、みんなで大変な思いをすれば、みんなで助けようとするだろう」ってことなのか。先に述べたように、ここで、私たちの疑問が「コロナ禍だけど、五輪できるの？」だけになってしまうと、うっかり渡辺氏の問いかけに乗っかってしまう。「できる」「できない」ではなく、「それどころではない」に差し戻す必要がある。

　渡辺氏は続ける。「組織委の情報公開や広報戦略もまだまだだ。情報をどんどん出して、スーパーに集まる主婦たちが『五輪応援してるわ』というぐらいにならないといけない」。うまいこと広報すれば、主婦の支持を得られると考えているらしい。主婦を舐めている。空気の管理、つまり、機運の醸成だけでどうにかなると思っている。あちこちで店が潰れ、仕事がなくなり、そして、そうならないようになんとか踏ん張っている人・組織ばかりだ。これだけの嘘と疑惑と浪費が重なっている状態を見て、主婦の「応援してるわ」を易々と獲得できるはずがない。


「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでなければ」

　「開催しなければ日本の経済がガタガタになる」とも渡辺氏は言う。五輪推進派の主張には、この手のものが多い。でもこれって、「開催しなければ、五輪によって得られる利益がなくなり、日本の経済に影響を与えてしまう」という意味であって、それ自体は正しい。しかし、コロナによってすでにガタガタになっている経済状況のなか、五輪を何よりも優先する必要はない。何かを優先すれば、何かが優先されなくなる。優先するのは五輪ではないだろう。

　先日、日本で行われた体操の国際大会の閉会式で、内村航平選手が「どうか、（五輪が）できないというふうに思わないでほしい」「どうやったらできるのか皆さんと考え、どうにかできる方向に変えてほしい」「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでなければ大会はできない。やり方は必ずある」と述べた。アスリートが「やりたい」と思う気持ちは理解できる。しかし、なぜ、「国民の皆さん」まで、「同じ気持ち」にならなければならないのだろう。


それどころではないんです

　来日したバッハ会長は、安倍晋三前首相にIOCの功労章「オリンピック・オーダー」を贈った。2013年のIOC総会のスピーチで「IOC委員を納得させて、準備状況に対する疑問の払拭について大きな役割を果たした」（NHKニュース）ことが受賞理由の一つだという。そのスピーチとは、例の「アンダーコントロール」発言である。ウソのスピーチを功績と褒め称えたのである。どうしても五輪をやりたい人たちが、獰猛な勢いで、なんとかやり遂げようと開き直っている。無理やり気持ちを高めようとしてくる。コロナ禍で、ありとあらゆる不安を抱えながら生きている現在、たとえ個々の力は弱くても、それどころではないんです、と冷静に追い払わなければいけない。
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