阿部ブログ

日々思うこと

超薬剤耐性NDM-1(New Delhi metallo-β-lactamase1)の脅威

2012年04月09日 | 日記
超薬剤耐性菌への警戒感が強まっている。

日本で検出される多剤耐性菌には、
①「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)」
②「ESBL産生菌」
③「多剤耐性緑膿菌(MDRP)」
④「多剤耐性アシネトバクター(MDRA)」
⑤「バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)」などがあるが、
最近注目されているNDM-1は、カルバペネムを含む各種の広域β-ラクタム薬を分解する酵素で、後述するがチゲサイクリンとコリスチン以外の抗生物質に対して「高い耐性」を示すことから医療関係者の間で警戒感が広がっている。

※NDM-1は New Delhi metallo-β-lactamase1(ニューデリー・メタロベータラクタマーゼ-1)

日本では昨年2011年1月21日、厚生労働省が「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」の結果について発表しており、国内でも感染例・保菌例があったとしている。
 

多剤耐性菌とは、厚生労働省によると「カルバペネム系を含む広域-ラクタム系、フルオロキノロン系、アミノ配糖体系の3系統の抗菌薬に対し広範な耐性を示す菌」と定義しており、参考として添付されている資料によれば、埼玉県内の医療機関に、消化管出血の治療のため入院した80代女性患者から採取した尿の検体からNDM-1が検出された。
しかしその後、何のことはなくお婆さんは退院したとしているが、気になるのは、このお婆さんには海外渡航歴が無いこと。

イギリスの事例では、37人の患者のうち17人が過去1年以内にインド、若しくはパキスタンに旅行し14人は美容整形手術のため入院していた。NDM-1の感染症状は、人により異なっているようだが、何人かは血液感染を起こしている。

※因みに、埼玉のお婆さんのNDM-1報告としては、国内3例目との事。日本で初めてNDM-1が単離されたのは、2009年獨協医科大学病院においてである。

海外でのNDM-1の単離は、インドのチェンナイ44株,ハリヤーナ州26株,イギリスで37株,その他の地点から73株が単離されており、そのほとんどが大腸菌と肺炎桿菌。これらの腸内細菌群は、薬剤耐性試験でチゲサイクリンとコリスチン以外の抗生物質に対して「高い耐性」を示している。その後調査では、カルバペネムを含むほぼ全ての広域β-ラクタム系抗菌薬とともに、フルオロキノロン系、アミノ配糖体系など広範囲の抗菌薬に多剤耐性を示す株が大半を占る事がわかっており、現時点は、日本では未承認であるが、チゲサイクリンやコリスチン(ポリミキシンE)などの抗生物質には感受性を示す株が多いとされている。

さてNDM-1が脅威とされる理由は、ヒトの腸管に定着しやすい大腸菌や肺炎桿菌において多く見つかるという大きな特徴があり、院内感染症や術後感染症の起因菌としてのみならず、尿路感染症などを引き起こす新手の多剤耐性菌として、世界的に感染が広がる可能性が懸念されている。既にイギリスにおいて、人から人への感染例が知られている。

今までも、様々な薬剤耐性をもつ細菌が出現しているが、新たな耐性細菌が見つかる都度、人類の至宝である抗生物質群はその効力を失っていった。これら薬剤耐性菌の治療には、高価でしかも副作用が強い薬剤を患者に投与しなくてはならない。代表例がカルバペネム系抗生物質による治療だ。

カルバペネム系抗生物質は、ペニシリンやセフェム系抗生物質が奏功する一般の感染症に安易に使用する薬剤ではない。カルバペネム系抗生物質は特に強い抗菌力を有する薬剤で、グラム陽性菌からグラム陰性菌をカバーする広域抗菌スペクトル性、強力な抗菌活性、β-ラクタマーゼに対する高い安定性などの特性を有する。これが為、カルバペネム系抗生物質の使用には慎重さが求められる。

しかし、残念ながらカルバペネム系抗生物質は、NDM-1に効果は無い。

カルバネペム系抗生物質が効かない耐性菌治療には、前述のコリスチン(ポリミキシンE)やチゲサイクリンが用いられる。またこれらの組み合わせ療法も行われるが、一般的な組み合わせ治療は、①コリスチンとリファンピシン、②コリスチンとカルバペネムであるが、単体の薬剤治療と比較してその治療効果が高いかは現在の所判然としていない。
このような耐性菌治療は、耐性菌優位に推移しており、感染症そのものによる致死率だけで8~23%、集中治療室では10~43%に達すると報告されている。

それと注意しなくてはならないのは、コリスチン耐性株も僅かながら報告されつつある点。
カルバネペムに次いで、コリスチンとチゲサイクリなどによる組み合わせ治療もNDM-1などの超耐性菌の攻勢に屈すると人類における最後の砦が陥落する事になりはせぬか?

この耐性菌治療と感染症対策に、米国では1日あたり800万ドル、年間で340億ドルのコストが掛かっていると言われるが、今後この手のコストは世界的に増加する事は間違いないが、このままNDM-1を放置すれば治療不可能な感染症を新たに生み出す可能性がある。早急な対応が求められている。
我が国においては、少なくとも効果のあるとされるチゲサイクリンとコリスチン系抗生物質の承認と医療機関での使用可能としなくてはならないだろう。これを怠るようであれば行政の怠慢は、担当大臣も含めて厳しく処罰されねばならないだろう。

平成若者仕事図鑑に出ていた、みずほコーポレート銀行の為替ディーラー

2012年04月09日 | 日記
今朝、7時前の丸の内の「みずほコーポレート銀行ビル」(旧日本興業銀行・通称軍艦ビル)横を通りかかっていた時、見覚えのある若者が脇を通り過ぎる。

彼は、NHKに出ていた人だ!
そうだ、為替ディーラー日野さんだ。

日野さんが出ていた番組はNHKの「あしたをつかめ~平成若者仕事図鑑~」。 

残念ながらこの番組は今年3月で終了しているが、秒単位での取引を瞬時の判断で行うのはさぞかしプレッシャーがかかる事だろう。
1日何千億円もの取引を行うと言うから凄い。
オーストラリアドルの担当との事だったが、見ていて遣り甲斐のある仕事と感じた。

しかし通りすがりにジロジロと見てしまい、ゴメンナサイ~
多分、NHKに出てから人に「あれっ?」と思われ、じーっと見られる事がさぞかし多い事だろう。

思い切って声を掛ければ良かったかな。

キッシンジャー回顧録「On China」読了 ~台湾=北朝鮮=ロシア=モンゴル=インド5カ国連合の形成~

2012年04月08日 | 日記

齢88歳になるヘンリー・キッシンジャーが昨年夏、530ページに達する新たな回顧録「On China」出版した。翻訳本は、2012年3月12日に岩波書店から上下2巻本にて出版されている。

さて一読しての印象だが「違和感あり」というもの。

キッシンジャーは、アヘン戦争以降の中国から筆を起こし、1949年の中華人民共和国の誕生以来の中国を巡る国際政治・外交を述べているが、この「On China」は少なくとも回顧録ではない。
「キッシンジャー秘録(全5巻)」と「キッシンジャー激動の時代(全3巻)」を読んでいるが、これらとは全く違うのだ。
「On China」でキッシンジャーが言いたいことは、素直に中国の台頭を受け入れる事で、予想される紛争を阻止するべきと言うことだろう。しかし、これは無責任だ。

昨日のブログでも書いたが、海軍力強化を続ける中国の存在は、日本・台湾・韓国にとっては脅威だ。
「中国のアクセス拒否・地域拒否「A2/AD」(anti-access / area-denial)能力の強化」

共和党のキッシンジャーが、中国の台頭を受け入れる事と主張するなど、その真意はどの辺にあるのか?
もし第七艦隊や海兵隊がグアム=ハワイに引くこととなれば、その空白を埋めるのは中国海軍となる可能性が高い。
日本は1000兆円の財政赤字の中、海空戦力を増強しなければならないが、果たして国民の理解を得られるか?

日本がサバイバルする為の安全保障と外交は如何にあるべきか?
大胆に言うと、台湾=北朝鮮=ロシア=モンゴル=インド5カ国との国交正常化&平和条約締結である。

台湾は中国を直接刺激するので、当初は経済連携の強化、九州から沖縄、台湾に至る東シナ海監視網構築、及びベトナム、フィリピンとも強力して南シナ海での対中国海軍力の偵察&阻止網を構築すること。それと兵器の共同開発&調達など、これは米国の理解を得つつ実施したい所。

ロシアはプーチンが大統領に復帰したので、領土問題は棚上げにして平和条約の締結を急ぐべき。またロシアとは原子力関係でも密接に連携する体制の構築が望まれる。
同国とはレアメタル/レアアース、天然ガスや石油、それと愁眉の北極圏での資源/物流などロシアとの条約締結には極めて有益な関係構築が可能となろう。
特に極東ロシアには700万人程度の人口しかなく、将来的には中国の圧倒的な人的進出に国境線は意味を無くすだろう。これを日露で阻止するのだ。

さて、キッシンジャーの考えは共和党の主流ではない。プリンストン大アーロン・フリードバーグ教授は、「ゲーム・チェンジャー」と言うキッシンジャーとは異なる意見の論文をフォーリン・アフェアーズに発表している。

フリードバーグ教授は、チェイニー副大統領の国家安全保障担当副補佐官を務め、現在は共和党大統領候補の指名争いをしているミット・ロムニー氏のアジア太平洋政策作業チームの共同座長である。

このフリードバーク教授は、キッシンジャーの考えとは反対で、中国の究極的な目標は米国に代わってアジアにおける優位を確立することにあり、米中の異なる政治イデオロギーと統治体制によって対立は深まっていくと論ずる「A Contest for Supremacy: China, America and the Struggle for Mastery in Asia」と言う著書で主張している。

フリードマン教授も共和党だが、キッシンジャーとは意見を異にしているが、何れにせよ中国海空戦力が中国大陸から伸張するも、日本はそれを阻止するだけの戦力を保持し、各国と連合せねばならない。

まあ、キッシンジャーの「On China」は、予想される紛争を阻止すべき、と主張するようだが、これは紛争を戦争に拡大するもの。要注意である。

翻訳本は岩波書店なので、紀伊國屋書店や丸善などでは「On China」を見かけない。同業他社の書籍は扱わないのだろうが、この本は左翼系の老害インテリを刺激する最後の一書となるだろう。

中国のアクセス拒否・地域拒否「A2/AD」(anti-access / area-denial)能力の強化

2012年04月06日 | 日記

以前のブログでも述べているが「アクセス拒否」という軍事・準軍事行動に注目する必要がある。
この「アクセス拒否」とは、敵対国家、及び敵対勢力による「戦略的重要地域」、及び「戦略的拒絶地域」への戦力展開、抑止し、必要に応じて戦力を無効化・排除する為の軍事・準軍事行動をいう。

米国防総省は、「アクセス拒否」(anti-access)と「地域拒否」(area denial)を「A2/AD」と略語で読んでいるが、海洋と空域、宇宙空間、情報戦に至る多層的なシステムで構成されるとしている。

戦略的拒絶地域 と GDR (国防計画見直し)における「アクセス拒否」

トッド・フランク法と紛争鉱物、及び米統合軍 AFRICOM の創設

この「アクセス拒否」は米軍だけでなく、中国人民解放軍にも同じ考えがある。

2000年以前における中国の「アクセス拒否」のそれは台湾有事が主であったが、現在の中国の海空軍力は、台湾を遙かに超えて拡大している。特に西太平洋に展開する米国第七艦隊を中国本土より遠隔の海域で攻撃し、介入阻止ができる能力の開発に多大な努力を傾注している。

中国の「A2/AD」能力の著しい拡張により西太平洋海域は、急速に米中両国の海軍戦力が交わり、鬩ぎ合う海域となりつつある。

中国の「A2/AD」能力の主力は、中国海軍である。
特に中国海軍の主要艦艇の防空システムを最新型のシステムへの更新が行われ、台湾海峡を超える対艦巡航ミサイル(ASCM)を装備するなど対水上艦戦闘能力が向上しており、中国大陸の航空戦力による防御エリアを超える海域での行動を可能にしている。

中国の「A2/AD」能力向上で注目すべきポイントは以下↓

(1)2010年以降、新鋭の戦略弾道ミサイル原子力潜水艦(SSBN)の建造が続いている。
JL-2戦略弾道ミサイルの開発が遅れており、初期作戦能力(IOC)が未達であるが、晋級(Type 094)に搭載されるJL-2の射程は約7400kmと推定され、本格的な大陸間攻撃が可能となる。

(2)SSBNと併せて攻撃型原子力潜水艦(SSN)も増強中。既に第二世代に属する2隻の商級(Type 093)は実戦配備され、第三世代型の(Type 095)5隻も建造中で順次実戦配備される。
特にSSNの静粛技術が向上しており、SSBNの防衛以外にも、海域監視、水上艦艇攻撃など多用な任務遂行が可能となる。

(3)通常型潜水艦(SS)の現有戦力は、YJ-82 ASCM を搭載する宋級(Type 039)13隻が実戦配備中。非大気依存推進装置(AIP)を装備していると見られる宋級の後継艦である元級も4隻(?)が配備されている。それと開発中のSS-NX-13 ASCM が各艦に搭載されれば、長射程からの攻撃が可能となる為、通常型とは言え宋級、元級、商級及びType 095 SSN の戦力は侮れない。

(4)早期警戒能力の向上については、超水平線(OTH)レーダーがある。
このOTHレーダーは、中国空軍の無人偵察機と海軍の哨戒機とが連携し、西太平洋を超える海域の監視が可能となっている。またOTHレーダーと宇宙空間の軍事偵察衛星とリンクし、中国本土から長距離ミサイルによる「A2/AD」海域における目標の照準と攻撃も可能となり対艦弾道ミサイル(ASBM)の配備も進んでいるので、第三国の艦隊に対する精密攻撃が現実味を帯びる。

(5)潜水艦だけでなく、水上艦艇の長射程ミサイル配備による「遠海」能力を向上させている。
ロシア製のSA-N-20 長射程対空ミサイルを搭載している旅洲級(Type 051C)誘導ミサイル駆逐艦(DDG)×2隻。
中国独自開発のHHQ-9 長射程対空ミサイルを搭載する旅洋Ⅱ級(Type 052C)誘導ミサイル駆逐艦(DDG)×2隻。
江凱Ⅱ級(Type 054A)誘導ミサイルフリゲート(FFG)×8隻は、HHQ-16 中射程垂直発射対空ミサイルを搭載する。
これら旅洋Ⅱ級、旅洲級、江凱Ⅱ級は、何れも中国国産艦であり、搭載する国産ミサイルの能力は未知数なるも中国海軍の「A2/AD」海域における対空戦闘能力を大幅に向上させる。

ソマリア海域における海賊対策の為に、中国海軍も艦艇を派遣しているが、様々な問題が生起しており、まだまだ沿海海域海軍の域をでてはいないが、経済発展を安定維持する為にも、また死活的に重要なエネルギー、食料などの海上輸送安全を確保するシーレーン防衛に関心を持ち、必要な戦力を整備するのは理解出来る。

但し、中国の軍隊の本質は大陸軍であり、旧ソビエト海軍と同じ道を辿る可能性が高い。


イギリスの国防力削減 ~退役した海兵隊員の行方~

2012年04月05日 | 日記
イギリスは国家財政が逼迫している事から、イギリス陸海空3軍と国防省及び関連機関を含め今後5年をかけ定年退職など含め約3万2000人もの削減を行うとしている。

これは当ブログでも既報済みだが、退役した兵士の行方が気になっていた。

「イギリスの国防力見直しの概要」

「イギリスの国防力見直し~ドラスチックな兵力削減と核戦力の抜本的見直し~」

SASやSBSなどの特殊部隊員は、民間警備会社などに再就職が容易だろうが、他の兵士諸君はどうするのだろうか?
イギリス政府は、無為に兵士を民間に解き放つ訳ではないだろう。

イギリス国内だけでなく、世界を見渡せば傭兵や治安維持要員、海外の重要プラント警備などスキルある兵士を求めるエリアは多い。
イギリスの海兵隊の場合は、イギリスの民間警備会社 Protection Vessels International Ltd.(以下、PVI)は、250名の海兵隊員を雇用するという。

既にPVI社には750名の海兵隊出身の武装警備要員が所属しており、今回の増員を含めると1000名規模となる。
彼ら海兵は、主としてアデン湾周辺海域に出没する海賊からイギリス船籍の警備に当たる模様。成程、海兵隊員向きの仕事だ。

さて、海賊諸君は、アデン湾周辺からインド洋にも進出しており、貨物船の保険料が跳ね上がっている。これに武装警備要員を配置するとなるとそのコストは馬鹿にならないだろう。

因みに日本の海運会社はスリランカの警備会社に所属する武装警備員を配置すると言う。この警備会社には「解放の虎」と内戦を戦い抜いた元軍人がおり、コストはイギリスの半値以下と言う。

イギリスでは、武装警備要員の雇用ライセンスは、内務省が出すようだが、日本はどうなだろうか?
公海においては一部の例外を除いて旗国主義が適用され旗国による排他的管轄権があるので、問題なかろうが政府としては日本船籍の武装/非武装の警備状況を把握しておく必要はあるだろう。


事業継続性に関する参考資料

2012年04月03日 | 日記

(1) DoD CIO覚書:2006年度連邦政府情報セキュリティ管理法に係る国防総省ガイダンス(Department of Defense(DoD) Federal Information Security Management Act (FISMA))

(2) ITサービス継続ガイドライン、2008年9月、経済産業省

(3) IT不測事態対応計画ガイド(NIST SP800-34,Contingency Planning Guide for Information Technology Systems, June2002)

(4) JIS Q27001:2006:情報技術-セキュリティ技術-情報セキュリティマネジメントシステム-要求事項、2006年5月20日、 日本工業標準調査会審議

(5) 企業IT動向調査2008、2008年4月14日、社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)

(6) 金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書(第3版)、2006年3月、 金融情報システムセンター

(7) 行政管理予算局回状A-130連邦政府情報資源の管理(Management of Federal Information Resources)の付録Ⅲ:連邦政府自動情報資源のセキュリティ(AppendixⅢto OMB Circular No.A-130(OMB C A-130)-Security of Federal Automated Information Resources,November4,2003)

(8) 国家安全保障大統領指令第37:立憲政府の存続(NSD37,Enduring Constitutional Government,April 18,1990)

(9) 国家安全保障大統領指令第55:国家のリーダーシップの存続(NSDD55,Enduring National Leadership,September 14,1982)

(10)国家安全保障大統領指令第69:立憲政府の存続(NSD69,Enduring Constitutional Government, June2,1992)

(11)国家情報システム・セキュリティ説明書(NSNTISSI4009:National Information System Security Instruction No.4009,National Information Systems Security Glossary,September2000)

(12)国家標準技術院・特別出版物800-53号:連邦政府情報システム用推奨管理策(NIST SP800-53,Recommended Security Controls for Federal Information Systems, Revision2,December2007)

(13)国家標準技術院・特別出版物第800-34号:ITシステム不測事態対応計画立案ガイド(NIST SP800-34,Contingency Planning Guide for Information Technology Systems, June2002)

(14)国家標準技術院特別出版物800-53:連邦政府情報システム用推奨セキュリティ管理策(NIST SP800-53,Recommended Security Controls for Federal Information Systems,Revision2,December2007)
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(15)国家標準技術院連邦政府情報処理標準出版物199:連邦政府機関の情報及び情報システムに対するセキュリティ・カテゴリー標準(National Institute of Standards and Technology Federal Information Processing Standards Publication 199(FIPS PUB 199),Standards or Security Categorization of Federal Information and Information Systems,February2004)

(16) 国土安全保障省監察総監報告: 国土安全保障省情報システム災害復旧計画改善の必要性(Disaster Recovery Planning for DHS Information Systems Needs Improvement,Department of Homeland Security,Office of Inspector General,May 2005)

(17)国土安全保障省出版物4300:ポリシー・ガイド、パートA、センシティブ・システム(DHS4300.Pub,Volume Ⅰ,Policy Guide,Part A,Sensitive Systems,v0.9, February7,2003)

(18)国防次官補・ネットワーク及び情報技術担当/DoD最高情報責任者 (DoDD51441,Assistant Secretary of Defense for Networks and Information Integration/DoD Chief Information Officer(ASD(NII)/DoD CIO),May2005)

(19)国防総省監察総監報告:報告番号D-2008-047、国防総省のミッション・クリティカル情報システムに対する不測事態対応計画(Report No.D-2008-407,Contingency Planning for DOD Mission-Critical Information Systems,Inspector General, United States Department of Defense,February5,2008)

(20)国防総省情報技術ポートフォリオ・リポジトリ (DCIO Memorandum,March 17,2005,Department of Defense(DoD)Information Technology Portfolio Registry (DITPR))

(21)国防総省情報保証評価・承認プロセス(DoDI8510.01,DoD Information Assurance Certification and Accreditation Process(DIACAP),November28,2007)

(22)国防総省情報保証評価・承認プロセス(DoDI8510.01,DoD Information Assurance Certification and Accreditation Process(DIACAP),November28,2007)

(23)事業継続ガイドライン 第一版:―我が国企業の減災と災害対応の向上のために-、2005年8月、内閣府防災担当(民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査委員会の企業評価・業務継続ワーキング・グループ)

(24)事業継続ガイドライン第一版(平成17年8月、内閣府防災担当)

(25)事業継続マネジメント(BCM)サーベイ2008、2008.8、KPGMビジネスアシュアランス株式会社

(26)事業継続計画策定ガイドライン(企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書参考資料)、2005年3月31日、経済産業省

(27)事業継続計画策定ガイドライン(平成17年8月、経済産業省)

(28)自動データ処理不測事態対応計画立案ガイドライン(FIPS PUB-81,Guidelines for ADP Contingency Planning,March 1981)

(29)情報技術改革法(Information Technology Reform Act (ITRA)of1996)

(30)情報技術計画及び能力に対するテスト、訓練及び演習プログラム・ガイド (NIST SP800-84,Guide to Test,Training,and Exercise Programs for IT Plans and Capabilities,September2006)

(31)情報保証(DoDD8500.1,Information Assurance,October24,2002)

(32)情報保証履行(DoDI8500.2,Information Assurance(IA)Implementation,February6,2003)

(33)大統領指令67号:立憲政府の持続と政府機能の継続(Presidential Decision Directive67(PDD67),Enduring Constitutional Government and Continuity of Government Operation,October 1998)

(34)中央省庁業務継続ガイドライン第1版~首都直下地震への対応を中心として~、2007年6月、 内閣府防災担当

(35)中央省庁業務継続ガイドライン第一版(平成19年6月、内閣府防災担当)

(36)中小企業BCP策定運用指針(平成18年2月、 中小企業庁)

(37)年度FISMA報告ガイダンス(2007年度の場合、 FY2007 Reporting Instruction for the Federal Information Security Management Act and Agency Privacy Management, July25,2007)

(38)米会計検査院米議会報告:連邦政府機関の情報セキュリティに向上が見られるが、弱点はなお存続(GAO-08-571T,INFORMATION SECURITY,Progress Reported, but Weakness at Federal Agencies Persist,March 12,2008)

(39)米陸軍パンフレット25-1-2:情報技術不測事態対応計画(Department of the Army Pamphlet25-1-2,Information Management,Information Technology Contingency Planning,November 16,2006)

(40)連邦政府緊急事態管理庁・連邦政府対応計画(Federal Emergency Management Agency(FEMA),The Federal Response Plan(FRP),April 1999

(41)連邦政府情報セキュリティ管理法(Federal Information Security Management Act (FISMA)of2002)

(42)連邦政府情報処理標準出版物200:連邦政府の情報及び情報システムに対する最小セキュリティ要求事項(Federal Information Processing Standards Publication200 (FIPS PUB200),Minimum Security Requirements for Federal Information and Information Systems,March2006)

(43)連邦政府即応態勢通達:連邦政府行政部門の運用継続(Federal Preparedness Circular(FPC)65,Federal Executive Branch Continuity of Operation(COOP), June 15,2004,Office of National Security Coordination)

(44)連邦政府即応態勢通達第65:連邦政府行政部門の運用継続(Federal Preparedness Circular65(FPC65),Federal Executive Branch Continuity of Operations,April30, 1999)

(45)連邦政府即応態勢通達第66:運用継続のテスト、 訓練及び演習 (Federal Preparedness Circular66(FPC66),Test,Training and Exercise Program for Continuity of Operations,April30,2001)

(46)連邦政府即応態勢通達第67:運用継続代替施設の取得(Federal Preparedness Circular67(FPC67),Acquisition of Alternate Facilities For Continuity of Operations,April30,2001)

中国の軍事費と公共安全費

2012年04月03日 | 日記
2011年6月25日のブログ 「中国国内でも暴動と公共安全費」 でも中国の公共安全費については既報済みだが、2012年度の公共安全費と軍事費が明らかになったので、最新の状況を記載したい。

軍事費とは、軍隊の活動に必要な経費であり、費目の内容は、国によって異なる。また軍事費に関する情報公開の程度も当然ながら各国とも異なるため、単純な比較は難しいが、ストックホルム国際平和研究所(以下、SIPRI:Stockholm International Peace Research Institute)が定める軍事費とは、下記に関する経費であるとしている。

 ① 軍隊(PKOなど平和維持部隊を含む。)
 ② 国防関係省庁及び国防計画に関与する他の政府省庁(退役軍人の年金及び要員に対する社会福祉事業を含む)
 ③ 軍事作戦のための訓練を受け、装備があると判断される準軍事組織
 ④ 軍事宇宙活動

近年、中国の軍事費が話題に上る事が多いが、それは急速な伸びと「隠れ軍事費」があると疑われている点にある。
SIPRIによれば1989年では第11位だったものが、2007年にはイギリスを抜いて第2位となり現在まで推移している。
2012年度の軍事費は今年3月の全国人民代表大会において全人代外事委員会主任委員・李肇星氏が「中国の2012年の国防予算は6702億7400万元(約8兆7437億日本円、約1066億ドル)」と発言しており初めて1000億ドルの大台を突破した。

中国政府は、自国の軍事費について「安全保障上の周辺環境は非常に複雑で、国家の主権・安全・領土保全維持の任務は極めて困難であり、国家の安全と発展の利益に適した揺るぎない国防と強大な軍隊の建設を必要としており、国防費の適度の増加は完全に必要・
正当・合理的なものなのである」としているが、東シナ海、南シナ海などでの海上軍事活動、空母建造やステルス戦闘機開発など中国の軍事力増強を懸念する周辺各国の疑惑は晴れていない。

中国には軍事費とは別に、武装警察など国内の治安維持に係わる費用である「公共安全費」がある。
中国の武装警察は、準軍事組織で、日本の機動隊とは異なり訓練、装備は人民解放軍と同じである。また武装警察の隊員は警察官ではなく人民解放軍と同じ軍人である。陣容は人民解放軍の総兵力の半分に当たる120万人である。内訳は暴動鎮圧や要地警備など60万、国境警備20万人、その他支援部隊など40万人。
(個人的には、武装警察部隊は、元々人民解放軍の部隊で、兵力削減時に治安維持を主要任務とする準軍事部隊として再編されたと認識している。)

参考まで旧共産圏の国には、中国の武装警察部隊と同じ任務を担う「国内軍」と言われる内務省隷下の準軍事組織が存在する場合が多い。
特に旧ソビエトの国内軍は軍隊と同じ装備で航空部隊も保有する強力な部隊構成で、正規軍によるクーデターや反乱に対峙する為、重武装で常に最新鋭の装備が供与されていた。モスクワ近傍に配備されている部隊は国内軍の所謂「近衛部隊」。但しソビエトの国内軍は国境警備は行わない。国境警備はKGBの任務で、北方領土海域を警備している艦艇はKGB所属であった。

2011年3月の全人代に提出された「公共安全費」は、前年実績費で13.8%増の6244億元で、中国の建国以来初めて軍事費6011億元を上回った。2012年も同様で「公共安全費」は7017億6300万元で、軍事費6702億7400万元を超えている。

SIPRIの軍事費の定義によると武装警察は準軍事組織であるから③に該当する。
中国政府によれば公共安全費とは「政府が社会の公共安全を維持するための支出を指し、武装警察、一般警察、司法行政、監獄、労働矯正、密輸・密売取締などの人員の給与待遇および機関の事務経費を含む」としている為、単純に軍事費と公共安全費を足すことには意味はないが、敢えて加えると1兆3720億3700万元(17兆8370億円)となる。
この金額は、中国の安全保障費、及び国境警備を含む治安維持費の総額である。

中国では、民心が安定せず各地で暴動が発生しているとされるが、莫大な「公共安全費」が図らずも示すように現状においては武装警察力を充実させる事で社会の安定を確保する政策を示している。国家の暴力装置が社会問題を解決する事はないが、何れにせよ中国の軍事費を正確に捉えるには準軍事組織の経費も計上する必要がある。

三井住友銀行の新入社員の初出社 はやっ!

2012年04月02日 | 日記
三井住友銀行の新入社員の初出社 はやっ!

4月2日(月)、新年度の朝。
東京・大手町を6:55分頃、三井住友銀行本店ビル界隈を歩いていたら、大型バス3台が本店ビル前に到着。
そこには初々しい新入社員が諸君が多数乗っている。
そして先頭のバスから整然と本店ビル正面ホールに吸い込まれていく。
銀行員の出社時間が早いのは知っていたが、新入社員初出社も7時か!
徹底してるな~
しかも皇居・大手門方面からも2列縦隊で、多分SMBCプロパーだろう男性に引率されて、これまた正面ホールに入っていく。

推測するに日曜日の4月1日から新入社員はSMBCの新人教育に突入していたのだな。
でなきゃ、7時前にバスに乗って大手町に来れるはずがない。

失敗したのはデジカメするのを忘れた事。反省しきり~