コンサルタント料が、額は、桁が、問われる。

これは、日産の事件の腹いせか、それとも、
くすぶっている事件が、表面化か。

最後は、金は、どこから、出たか、日本も調べて、捕まえるしかない。



「フランスの司法当局がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いで調べている問題で、裁判所は、裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」に入っています。今後は、フランスの裁判所がＪＯＣがコンサルタント会社に支払った２億円余りの目的をどのように認定するかが焦点になるとみられます。

フランスの検察当局がＪＯＣの竹田恒和会長を来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いで捜査した結果を受けて、先月からは、裁判所が裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。

日本の招致委員会は、シンガポールのコンサルタント会社に2013年に日本円でおよそ２億2000万円を支払っていて、フランスの検察当局は、この会社は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員の息子に関係し、委員が当時、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとして、支払いは贈賄にあたるとみています。

一方、竹田会長は、東京大会への招致計画づくりやロビー活動など多岐にわたる招致活動のコンサルタント料として、ＪＯＣからこの会社に２億円余りを支払ったこと自体は認めていますが、贈賄の疑いに関しては否定しています。

また、この支払いについて、ＪＯＣが設置した調査チームも、違法性はないとしています。

このため今後は、裁判所による予審手続きで、裁判所がこの支払いをコンサルタント料と認定するのか、賄賂と認定するのかが、焦点になるとみられます。」


司法、検察、警察、調べて、捕まえことしかない。
問題は、五輪の影響だろう。

日本の五輪の関係者で、承知運動した人は、すべて、資金の調査が必要。
国税局は、調べることだ。
とこから、金が、出て、その金は、どの金か。

機密費とか、都の会計処理が問われることかもしれない。

決算の内容の調査が、都知事は、公開することが必要かもしれない。
ＪＯＣの資金の金と、会計の公開が必要だろう。
もう、時間が過ぎた会計の公開は、必要なことだ。

それてなくても、ＪＯＣは、金は、あるのかと問われる。
都から、支援する金が、多いのだろう。

会計の明確化。