「自民党と旧統一教会の蜜月」腐敗に触れず 消し去ろうとする自民党に あなたは未だ投票するか？

▼【現代ビジネス：週刊現：】日本の政治はどこまで歪められてきたのか…「自民党と旧統一教会の蜜月」を批判しない人たち
　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党の関係についての問題が再燃している。安倍晋三元首相と教団幹部が選挙支援について会談したとされる際の写真が、9月18日付の朝日新聞に掲載された。　
　　そこには、安倍元首相だけではなく、自民党総裁特別補佐（当時）の萩生田光一氏と安倍元首相の実弟、岸信夫氏も同席していた。
　総裁選を前に、自民党と旧統一教会との問題が再燃したかたちだが、当の候補者たちはだんまりを決め込んでいる。全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、今回報じられた写真について、
　次のように解説する。自民党と旧統一教会の関係性は、選挙支援だけにとどまらない。
　　今年2月の衆院予算委員会では、2021年の衆院選の際、教団友好団体との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名したかどうかを問われた盛山正仁文部科学大臣が、
　「内容をよく読むことなくサインしたのかもしれない。軽率だった」と答弁している。
自民党と旧統一教会をめぐる「三つの問題」
【１】旧統一教会は社会問題にまで発展した経緯を有する教団であるということ。
　　　特に高額の壺などを買わせる霊感商法は1980年代から問題になってきた。安倍元首相と面談した参加者の中には、そうした取引を指導ないし容認した中枢メンバーである、元教団会長の徳野氏や
　　　のちに教団世界会長になった宋氏らもいる。そうした団体幹部と、一国の首相やその補佐、実弟らが無警戒に会議を開いている構造
【２】そもそも海外発の宗教団体の幹部らと秘密裡に選挙対策を話すこと自体が日本の国家安全上の問題があること
【３】自民党がこれまで「組織として旧統一教会に関わったことがない」と繰り返し主張していたこと。今回流出した写真や当時自民党総裁だった安倍元首相が選挙対策の相談を旧統一教会幹部と
　　　話していたという証言は、これまでの党としての主張を根本から否定するもの
　
★「この三つから考えても、統一教会の問題は献金による多額の被害だけではなく、政治への浸透も問題。国家の危機管理の観点、海外の宗教団体との関わりなどからしても問題あり」（紀藤弁護士）
　　「面談は参院選の数日前。教団関係者と面談し、選挙の話をしたとなれば、選挙結果がある程度、歪められたと考えてもいいでしょう。そしてもう一つ重要なことは、統一教会は一般の宗教団体とは
　　異なります。海外に拠点を置く宗教団体だという点です。日本の政治、選挙結果が韓国発の宗教団体の意思で一定程度歪められた可能性があるのではないでしょうか。そうなると国の危機管理や
　　国防上、国家安全の観点から考えても、この面談はかなりの問題がある」（紀藤弁護士）
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　　「自身が総裁になった場合、“教団”との関係について何らかの再調査を行うという方がいらしたら、挙手をお願いします」・・・9月17日、TBS系の報道番組『news23』でそう切り出したのは、
　メインキャスターの小川彩佳。旧統一教会の問題について、改めて切り込んだ。しかし、出演していた9人全員がダンマリ。挙手した候補者は1人もいなかった。

　本日は自民党総裁選挙の日。「政治資金の透明化」「内政・経済・国防安保」の諸課題と同等、或いはもっと深刻な『日本の政治構造の癌＝神道を含む宗教と政治の癒着』を国民は忘れてはならない。
　もう「消去法で、やはり自民党しかない」と現状維持を続け、様子見する国内外の環境ではない。外圧ではなく、内からの変化を自分で作れない国民は自己責任で国の衰弱に身を任せるだけだ。

　総裁そして総理大臣が誰になろうとも、自民党の腐った体質を変えられる人物が９人の中に居るか？来るべき衆議院選挙では、課題解決能力と信頼性で国政を任せるべき国会構成を考えて投票しよう。