静 夜 思

挙頭望西峰 傾杯忘憂酒

≪ 五輪組織員会:森喜朗氏発言と「オールド・ボーイズ・ネットワーク」 ≫   今回の問題を文化や風土の変革の転機にできるのか、日本社会が問われている

2021-03-29 12:41:18 | 時評
毎日新聞「政治プレミア」2021年3月29日から・・・・これも抜粋転載して、ご紹介する。

<古賀伸明・前連合会長>
 今回の問題は、五輪の理念に反したからだけでもなく、会長が交代すれば終わりという話でもない。いまだに残る性差別構造を正すのはもちろんのことである。加えて、日本社会に根強く残る
男性社会の不寛容さや閉鎖性を払拭(ふっしょく)することが必要だ。開かれた場での議論より、根回しや密室での意思決定を優先する風潮は今でも多くの組織の至る所でみられる。
⇒ これこそが外国人材の日本定着を妨げている主因だ。誰にでも公平に開かれた場のない組織はどの国の人も価値を認めないし、嫌われている原因である。官民トップは気付いているか??

★「オールド・ボーイズ・ネットワーク」という言葉を、ご存じだろうか?・・人事労務用語辞典によれば
 「伝統的に男性中心社会であった企業コミュニティーには、それぞれの組織内で培われてきた独特の文化や雰囲やしきたりがありますが、それらは決して明文化されることなく、マジョリティー
  である男性メンバーの間で暗黙のうちに築かれ、共有、伝承されているのが普通です。この排他的で非公式な人間関係や組織構造を指して“オールド・ボーイズ・ネットワーク”と呼びます
」とある。
  ネットワークの形態はさまざまであるが、社内派閥や飲み仲間、業界の勉強会、経営者の親睦団体など、男性は社内外の公式、非公式の組織や人脈を通じて情報交換をしたり、ときに仕事上の
 便宜を図ったりしている。 ← 組織で働いた経験者なら肯くに違いなく、貴方はそれを疑いもせず、寧ろ良い事だと思ってこなかったか??
   しかし、女性はほとんどの場合ネットワークからはず(さ)れているため、組織の文化や暗黙のルールも伝わりにくいのである。

同質な集団からは革新は生まれにくい

 今、私たちは社会変革の真っただ中にあり、これまでの経験則だけでは答えが出ない時代を生きている。誰かから目標を与えられ、そこにいかに到達するかの時代ではなく、目標そのものを自分たちで
定める時代だ。同じ発想、同じ価値観、同じ成功体験を持った人たちだけ、すなわち、これまで成功してきた同質性の強い旧来の日本型組織からは、革新的なアイデアは生まれにくい。
 政策の意思決定プロセスの場に、さまざまな個性と価値観を持った人が入り交じる組織こそ求められており、これがダイバーシティー(多様性)の本質だと思う。

 組織の活性化や新たな発想でイノベーションの可能性を拡げるためには、多様性を組織の中に取り組むダイバーシティーは不可欠だ。経営戦略としての女性活躍も求められている。国の政策決定も同様であることは言うまでもない。
   今回の問題を文化や風土の変革の転機にできるのか、日本社会が問われている

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

≪ 漂流するフランス・ドイツ; フクシマが分けた道 原子力と再生エネ、苦悩 ≫  日本も同じだ  政府は専門家任せにしてないか??

2021-03-29 11:01:59 | 時評
https://mainichi.jp/articles/20210328/k00/00m/030/147000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20210329
詳しくは記事を読んで戴くとして、フランス&ドイツについて、掻い摘み紹介する。

1) 漂流する政策、日本のよう―フランス
  マクロン氏は17年の大統領選で、原発依存率を70%超から50%に下げる公約を掲げたが、当選後の18年には公約の達成時期を従来の25年から35年に後退させた。
  ワキム記者は「フランスで20万人の雇用を抱える原発産業の力は強く、原発の是非を巡る世論も二つに割れている。こうした状況が再エネに転換する決断を難しくしている」と解説する。
   決断をためらい、漂流するエネルギー政策は、日本にも重なる。【シェルブール(フランス北西部)で久野華代】


2)脱原子力、次から次へと逆風―ドイツ
  エネルギーの安定供給に向け、多くの課題が待ち受けているのは、ドイツも同じだ。
  北海沿岸の人口約12万人の港町ブレーマーハーフェン。洋上風力発電計画が進む日本の秋田県能代市がモデルとする自治体だが、鳥などの生息地保護を訴える環境保護団体の激しい反対運動
  直面し、計画の一部を中断した。ドイツの発電の中心地である北部と電力消費地の南部を結ぶ送電網の敷設も、景観問題や電磁波への住民の懸念などから進んでいない。

  新たな問題も浮上している。ロシアの反体制派指導者の毒殺未遂事件を巡る露政府との対立を背景に、欧州連合(EU)の欧州議会が1月、ドイツとロシアを結ぶパイプライン計画
  「ノルド・ストリーム2」に対し、建設停止を求める決議を可決した。脱原発と脱石炭を進める移行期間を埋める火力発電に使う天然ガスの確保に黄信号がともっている

  福島第1原発事故から10年。その影響は、約9000キロ離れた欧州で、今も続いている。【クックスハーフェン(ドイツ北部)で念佛明奈】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(電力会社/原発自治体/関連産業)雇用絡みで三すくみの”原子力ムラ”構造は、どうも日本の専売特許ではなさそうだ。おまけに、脱炭素志向で再生可能エネルギー施設を拡大しようにも、
環境保護等から立地制約も重なるところまでソックリではないか! 国際政治の対立まで(日本と違い)ドイツは影響を受けている。
  立地の制約を受けにくいロシア、アメリカ、中国といった大国には原発への制約条件が少ないので有利だ。
日本が最新技術と胸を張る石炭火力発電さえ、温暖化防止の大命題の前では無力となってしまった。使用済核燃料の処理においてもこれら大国の相対的優位は同じ。 日本はどうするの?
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする