日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅢⅩⅦ

「その制裁に関しても、”拉致を理由に”考えなければだめです。これまでの制裁は全てミサイルと核ばかりです。
付帯的に『拉致問題も…』と言っていましたが、メインは核、ミサイルで追加制裁を行ってきました。日本政府は拉致問題で只の一度も制裁をかけてないのです。
2004年に遺骨が偽物だと分かって怒ったにもかかわらず何もしなかったのです」

「今までは”人道支援を止める”ということだけはしました。これは”拉致だけを理由に”行ったことがあります。
ところが民主党政権が人道支援再開を餌に、交渉を再開しようとしました。これには絶対反対しました。
拉致が動いていないのに人道支援を再開したら、我々は彼らの偽遺骨という主張を認めることになってしまうからです。
　また、我々は国際社会が認める軍事援助以外のことも行っています。船を止めたり貿易を全て止めているのは日本しか行っていません。
最優先にするというのなら、この部分においては核ではなく、拉致で使うべきです。
過去のことをいってもしかたありませんが、使える物は全て使って、それでできるかどうかの勝負をしてもらいたいと思います。
それとは別にもっと強い制裁を考えられるのか、それができないなら軍事的準備をするべきです。それが間に合うのでしょうか。
できる限りのことをやってもらいたいものです」

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当院の金額はすべて、内税表示です。


4月の予定：狂犬病ワクチン接種の季節です。
5月の予定：5月6日（火）はみどりの日振替休日で通年はお休みですが、今年は通常通り営業いたします。ご利用下さい。3日（土）～5日(月)はお休みです。

日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅢⅩⅥ

「私はテロリストにお金を払うのは大反対です。
しかし、外交戦略の一環として韓国があまりに聞き分けのない事を言うのなら『日本は北と手を組むぞ』はあり得ることだと思います。
そのためには『まず拉致被害者、特定失踪者を含めて全員返せ。その上で経済発展を目指す経済協力なら交渉ありだ』。
身代金を渡す形になるのならありえない交渉です」

「事実関係の報告をします。小泉訪朝の裏話です。近く文藝春秋から本が出ます。
2002年に平壌にいた統一戦線部の幹部チャンリンソンは『114億ドルを提供すると小泉に言われ金正日が騙された』という文章を見ていると語っています。
彼は我々のセミナーに参加して約100億ドルと発言しています。産経新聞も一部これを書いています。具体的にどこでどういう状態で聞いたのかを書いています。
その時統一戦線部は『部分的でも危ない』と拉致を認めることに反対していました。
しかし、姜錫柱（カンソクチュ）が率いる外交部が小泉さんを平壌におびき寄せることを目的として『一部認めることをやった』と暴露しています。
　お金と軍隊の議論で、その真ん中に経済制裁があります。今までは制裁で彼らを追い込んで話し合いに引きずり出すと言ってきました。
ではそれがどれほど効いているのかを正しく計らなければなりません。もっとできることはないのでしょうか、できることは全てやった方が良いでしょう。
かなり彼らは外貨が枯渇していることは間違いありません。しかし中国に頭を下げる様子もないようです。その中で去年から日本に水面下で様々な接触をとっています。
最近得た情報では『2006年（経済制裁開始）以前の状態に日朝関係をもどせ』と発言しています。物資やお金が行かなくなったことに彼らは喪失感を持っています。
それをもどせというのです。去年の遺骨の問題を初め様々な交渉があったことはパラレルだったのです。
彼らの当時考えていたカードは8人死亡だとして、これらの人達は手を付けない。それ以外の何人かの準備をしていたと言う情報はあります。
しかしそれではダメだと言うことをこちらが示すのです。困ってきていることは間違いありません。
もちろんこれ以上続けて相手が倒れてしまったときの準備は必要でしょう。
今我々ができる事として、以前アメリカの金融制裁が効いたという事実を含めて彼らの外貨を枯渇させるより一層強い制裁をして、
向こうが秘密交渉の場に出てきたなら、何人いることを『私たちは知ってますよ』と言うことを突きつけて取り戻すという事が
真ん中にあるやるべき事ではないかと思うのです」
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日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅢⅩⅤ

「本当に被害者を取り返せるのなら、お金だろうと交渉だろうと一つの方法だと思います。
ただ、そのためにはこっちが『日本軍が責任を取る問題なのだ』と一言いったら向こうは交渉に乗ってくるでしょう。
これは我々の責任でもあるのですが、『とりあえず交渉しかしませんよ』と言う体勢なら、向こうはお金を出したって見返りはほとんどないでしょう」

「２０２０年はオリンピックがあると言うことは、その時中国、北、韓国が国家として残っているのでしょうか。
普通に存続しているとしたら、オリンピックを開催する国を直接的に侵略はできないでしょう。安全保障上の問題としてオリンピックを見ておくべきだろうと思います。
同時に中国、北は『日本は俺たちに向かって派手なことはできないだろう』と見るでしょうから目一杯挑発行為をすると思います。特に中国です。
お金を使って日朝国交回復するとします。１～２兆円かかるでしょう。1964年に恵さんが生まれました。もういい歳です。
彼女は高校生だったイメージがありますが、たとえ1兆円使っても、お金を使ってもとにかく一回もどす事を優先すべきです。
軍隊の裏付けがなければなかなか上手くいかないでしょう。
人質事件が起こったときにいつも問われることですが、身代金を払っても人の命を返すべきか、いや、国家の威信があるからとなるのでしょうか。
我々國民に１兆円使って国交正常化してでも返してもらう意志があるのか問われると思います。命には限りがあります。
今生きておられる方には日本の地を踏んでもらうことです。我々國民も政治家も皆含めて、何十年も放り出してきたのです。数日間監禁されていたわけではないのです。
もう一つ北に言うのは”この金で核をよこせ！”です。そう言えば中国は大変なことになるでしょう。アメリカも韓国も同様です。
これは非現実的に見えるかも知れません。
我々が軍隊を送って奪還することができればそれが一番良いと思っていますが、何十年も放置してきた我々がその意志を問われることになるでしょう」

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日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅢⅩⅣ

「最終的に自衛隊を動かすのは総理の決断なのでしょう。
日本の中で拉致被害者を救出するために法律を変えて自衛隊を軍隊に変えて、いつでも奪還できるように法律を作るという動きが日本の中でコンセンサスが醸成できれば、
一番困るのは中国だと思います。日本が軍隊持つのが嫌なのですからね。
日本は拉致被害者を救出するために絶対にこれをやるのだという、”ALL JAPAN”今回の東京オリンピック誘致の合い言葉です。
全ての人達が被害者を救出するために軍隊が必要なのだ、だから私たちは軍隊を作るのだ、この姿勢を対外的に見せることで変化が生まれるのではないかと思います」

「１６日に靖国神社に行くかどうかを曖昧にするようなレベルの総理は國民大集会に来ない方がいいのかもしれません。
『助けねばなりませんね、気の毒ですね』と言うレベルの総理なら、対外的に「あぁ、こんな日本なら平気だ。金だけ出させたら良いんだ」と判断されたら困ります」

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日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅢⅩⅢ

「拉致問題の捜査を警察がやるのは当然ですが、情報の集約にしても整理にしても防衛省でやらなかった事が失敗の原因の一つでしょう。
現実に何かを動かすのは秘密裏にやることですが、その前に情報の収集は諜報省があるのが理想です。しかしない以上は軍隊に集約させるしか活用のしようがありません。
また安倍首相が國民大集会に来ていただくことは素晴らしいですが、本音を言えば防衛大臣が来てくれるとイメージが変わってくると思います」

「情報の収集と漏洩防止は不可分一体なので、スパイ防止法が必要となるでしょう」

「今できることの一つに、この問題は防衛省が責任を持つというメッセージを平壌に伝えるだけでずいぶん空気が変わります。
北京もニューヨークも空気が変わる可能性があります」

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日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅢⅩⅡ

「民放でもNHKでも番組を持ってもらって毎週増本さんが出演して拉致問題アワーという形で是非番組を作ってもらってはどうでしょう。
昔尋ね人の番組がありました。それに近い形で失踪、拉致を写真付きで、消えてしまった失踪者への思いを放送することは役に立つだろうと思います。
国民の意識も上がるでしょう。警察のお尻を叩くことにもなります。政治家も動かざるをえないでしょう。
民法のプライムタイム１５秒スポット広告が１回１１０万です。しかし深夜枠なら午前１時頃、３０分キー局で１回４００万です。
レギュラーで毎週１回１ヶ月１６００万あれば、共鳴してくれる大きな企業があればできるでしょう。１００万出す企業が１６社あればできます。
政府がやるべきだろうと思います。テレビ局は４００万で枠を売ったら２００万を制作費としてもどしてくれます。これで十分制作が可能です。
１５％は広告代理店へ行くことになりますが、それでも十分できるでしょう。やる気さえあればできます。
政府は広報としても予算はあるでしょうが、國民がやるといえば政府が金を出さなくとも『企業が協力せよ』と、
『何十年も帰れない人のために広報宣伝やろうよ』と呼びかければやれるはずです」

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日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅢⅩⅠ

「日本国内が北の情報工作にやられにやられて、先日チャンネル桜の三輪さんの番組で館さんという元東久留米の市議会議員の女性が視察で新潟県に行った時の話です。
旧社会党系の自治労などのいろんな拉致の協力者と会った話をされていました。
これは氷山の一角で、単に朝鮮総連の実行部隊だけではなく日本国内に多くの協力者がいたのです。
闇の深い部分を検証しなければならないでしょう」

「こういう人達をあぶり出すと同時に情報を得るために、『免責もあるから真実を語れ』として、情報を取っていかなければならないと思います」

「先日の吹上浜での情報収集で痛感しましたが、多くの情報提供者は警察には既に情報を提供したというのです。その後何にもなかったのです。
場合によっては現場まで来てくれと言われ、説明までしたそうです。それでお終いで何もなしです。
そう証言した人が多く、それは警察の怠慢がありますが、それとは別に、捜査機関だから捜査情報として入れてしまうと法的に外部に出せないという限界も存在します。
そういう意味でも官をあまり当てにしてもしかたないのです。情報の問題は民で集めて公開していくしかありません。
それによって官も動かすようにしないと、警察に入れるとブラックホールとなり『捜査中です、一生懸命やっとります』で誤魔化されてしまいます」

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日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅢⅩ

「兵庫県の補助金はかなり少なくなったが、次の一歩は各種学校としての認可取り消しでしょう。今は各種学校になっています。
各種学校であって、小学校中学校高校並だという論理を積み上げて補助金を取ったのです。
元々は当時の文部省が各種学校として認可すべきでないという方針を出していました。
それが美濃部都知事の時に小平市の朝鮮学校を各種学校として認可してしまったのです。これは都道府県知事の権限なのです。
この問題は石原都知事の時に『そこまで遡って検討すべきではないか』と提言してきました。
東京都の各種学校は元来の民族学校を廃止するときに都立学校に代え、そこから各種学校にしたという特別な経緯があるのだそうです。
それにしても各種学校としてふさわしいのかどうか、学校という物に値するのか、宗教結社政治結社の政治学校は各種学校とはならないだろうと思います。
中身をきちんと検証して当時の６０年代の文部省の方針に戻るべきだろうと思います」

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日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅡⅩⅨ

「破防法はハードルが高すぎるのです。解散命令は強すぎると思います。
朝鮮総連が組織の機関決定として破壊活動の証拠が掴めれば適応できますが、なかなかそこまでいきません。ではそこまでに至らずとも逮捕をしているのでしょうか。
もっとレベルの軽いことですらやっていない現状です。実行犯で『俺がやった』と言ってる人物ですら捕まえられないのです。
これで破防法で解散命令を出すハードルは極めて高い現実の一方で、職務質問すらやっていないのは何故なのでしょうか？」

「朝鮮総連の下部組織の朝鮮学校の教育内容でさえ、日本政府は把握しようとしませんでした。
あの中にどれだけ日本を破壊する教育が施されてきたのかを明らかにしてこなかったのです。この国がすでにおかしくなっているからそういう状況なのです」

「４０年ほど前の日本国内の朝鮮学校１年生の最初に覚える言葉は『殺せ殺せアメリカ殺せ』です。教科書に書いてあるのです。
日本では『ハナ、ハト、マメ、マス』ですよ。北は異常な国なんです。未だに変わっていない反日反米教育をされているのです。
そこに多くの日本の公金が補助金として投入されている現状があります」

「今ではだいぶその問題がクローズアップされて補助金が減ってきました。そういう学校に自治体を通してお金を渡していたのです」

「兵庫県は未だに１億３千万円の補助金を出しています。高校無償化は政府の方針で対象外になりましたが、自治体の出す補助金は出続けています」

「在日問題は国の主権を脅かす問題にもなっています。このことを考えなければいけないでしょう」

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日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅡⅩⅧ

「朝鮮総連に解散命令が出なかった事に関しまして、あのオウム真理教でさえ破防法適応ができなかったのです。
その一因としてオウムに解散命令を出したら類が朝鮮総連に及ぶ、その前例になるという見方もあったのではないかと考えています」

「当時オウムでさえ朝鮮系の人的流れが強いと言う見方もありました」

「戦後解散命令を出したのはＧＨＱだけです。朝鮮総連の前身の団体が２つ解散させられています。本当に危険なことをやれば本来治安を保つためにやるべきなのです。
我々自身に主権がない時にはそれができたのです。主権が回復したらできなくなったという、こんなばかなことはないと思います」

「２００４年の小泉再訪朝の後、朝鮮総連創立５０周年で日本の総理が祝賀文を出しています。トップがそんな姿勢であったらどうしようもないでしょう。
２度目の訪朝を北が受け入れた見返りとして祝賀文を出したのです。その時代理として参加したのが甘利明氏です。そこからしてもどうしようもない状況なのです」

「パチンコ屋の話と関わるが、結局総連のやっている悪い事を摘発できれば良いわけです。拉致に絡んだ日本国内の協力者、工作員を摘発することが重要です。
先日の９月４日に鹿児島に出かけた際、増本さん、市川さんの拉致の時に近くで非常に怪しいパチンコ屋がありました。
店内に無線機が置いてあった等いろんな怪情報がありました。一説には拉致に関わっていた可能性があるといわれています。警察も掴んでいないわけではないでしょう。
しかし上に持っていくと全て潰されてしまうのです。そして摘発もできずに一方で天下り、なあなあになってしまっています。
警察の警備からすると在日の中に協力者を作って情報を取る事のために膨大な金と人を使って行うわけです。
それで作ったルートの人間を摘発してしまうと苦労は水の泡担ってしまうという理由もあります」

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日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅡⅩⅦ

「一番問題なのは公安調査庁です。ここが破防法に基づいて監視しています。
しかし、ここの長官は総連本部が差し押さえされないように総連側に立って日弁連会長と共に活動したのです。
つまり、長官は彼らの追い込まれたときのための秘蔵のカードだったのです。その時ジョーカーを切ってきたのです。
もし切らなければさらに内通者として存在し続けたことでしょう。
　朝鮮問題専門家のＳ氏は最初に拉致問題が起きたときあるテレビ番組で、その前の自民党部会では『拉致は無い』と発言しており自民党のある先生に呼び出され、
『なんだ！』と怒られ、発言を翻し名刺を持って私に挨拶に来たのです。
彼は亡くなった私の朝鮮問題の師匠を尋ねて『朝鮮問題の研究会をやりたいので入ってくれ』と誘ったのです。
『資金はどうするのか』と聞くと『朝鮮総連から出させる』と言うのです。そこで師匠は入るのを止めたと言う経緯があります。
　公安調査庁は破防法に基づいて団体が危険だと判断すれば、団体に解散命令を出します。しかし一度たりとも出したことはありません。
だから適当に危険であって報告書を書けます。けれど解散命令は出しません。だから向こうも安全だろうと考えて情報が出てくる仕組みです。
そして詳しい会議の内容が早く分かるわけです。これは内通者がいるからです。
ＪＣＩＡに関しては、小さくそれを作るべきです。相当なセレクトメンバーにしなければ、横滑りで中共も狙っています。紐付きの人が入ると大変なことになるでしょう」

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日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅡⅩⅥ

「民主党の中井洽さんが国家公安委員長兼拉致担当大臣になったあたりから、
担当が代わるたびに国内実行犯の名前を挙げてどうにかしてくださいと言っているのですが、『そうかそうか…』と警察に問い合わせて、
結局警察がなかなかやらないのか…。歴代の担当大臣と国家公安委員長には必ずお願いしています。未だにやっているように見えません」

「大阪の中華料理店でコックをされていた原敕晁(ただあき)さんを拉致したのは主犯がシンガンスで、
実行部隊は彼が勤めていた中華料理店宝海楼の店主である李三俊（イ・サムジュン）、彼は在日朝鮮人大阪府商工会理事長をやっていた人物です。
彼を実行犯と言うことで大阪府警外事課に大阪府議会の吉田さんと二人で刑事告発をしました。警視庁に移管されて２年後、強制捜査が入りました。
しかし、対外的に『やりましたよ！』程度のことで、逮捕もせず参考人として話を聞いてお茶を濁して終わっています」

「７０年代から朝鮮総連は破防法適応する適応監視団体になっています。拉致問題に関わったことは間違いはありません」

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日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅡⅩⅤ

「もし日本に嫌韓感情や朝鮮人差別があるとすれば、嫌悪感とそれらに関わりたくないと言う気持ちが高まっているのだと思います。
拉致の問題点は日本政府がこのことは戦いなのだという意識を持たなかったことにあります。
そしてもう一つ、日本の警察が朝鮮総連は敵対組織であって、戦争の相手だと言う意識を持っていなかったとまでは言わないが、どこまで意識があったのでしょうか。
警察だけでなく日本社会全体の問題として考えるべきです。
この日本に朝鮮総連という組織がある内は北に対して本当に制裁が効いているかは実は疑わしいところがあるのです。
北に逃げてしまったシンガンスを国際指名手配したとしても捕まえようがありません。しかし朝鮮総連内でも日本で拉致に関わった犯人は捕まえることができるはずです。
時効の問題、証拠の十分さとかがあると思います。この国で拉致に関わって名前すら解っている人もいるのです。
こういう人間達を逮捕か、国会に喚問してその時のことをしゃべらせる必要があります。被害者にしゃべらせるより、先に加害者にしゃべらせる必要があると思います。
もしそれが朝鮮総連のメンバーであったら『あなたは北の命令でやったのだろうけれど、総連組織はこれを知っていたのか？』と聞く必要があります。
日本国内の犯罪組織が取り締まれなくてシンガンスなど国際的な犯罪捜査などセレモニーに感じてしまいます。
総連の捜査が肝心で、それが大きな精神的制裁となって平壌に届くのではないかと考えます」

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日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅡⅩⅣ

「警察官僚が年を取ったら天下りしたくなるのは分からなくもありません。他の連中は皆やっているのですから。
しかし、せめてやばいとこだけは止めてもらいたいのです。でも朝鮮系のパチンコ屋さんのテレビＣＭが大変多いのです。高利貸しも同様です。これは事実です。
ソフトバンク、ロッテなど韓国系や朝鮮半島の出身者の関係が多くなりました。だからダメだと言うわけではありませんが、テレビ局は影響を受けざる終えないでしょう。
スポンサーや子供の教育のことを考えても『パチンコのＣＭは夜１１過ぎから』というかつての放送局倫理に戻るべきだと思います。
　今でも屈辱的に思っているのはソフトバンクの犬のＣＭです。日本人家族を獣の家族と想定しているのです。
犬と結婚した奥さんのできた子供が黒人で、おばあさんは孫のような若い男と結婚します。
犬は韓国人にとって侮蔑のシンボルで、他人に”犬野郎”と言われたら殺すほどの怒りを示すそうです。
日本人家族は獣家族だとあざ笑っているのだと韓国の人が言っていました。公然と放送で流している事を知ったとき本当に嫌な感じがしました。
ソフトバンクも国際企業になっているのだから考えてもらいたいものです。これでは日本で嫌韓感情が起きるのも当然でしょう」


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日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅡⅩⅢ

「大阪八尾市に特定失踪者の尾上民公乃(おのうえみこの)さんがいらっしゃいます。この方は二十歳の時に失踪して北に拉致された可能性が高いのです。
彼女は美人で、アルバイトでサラ金業者が街頭で配っているポケットティッシュの広告モデルをしていました。
失踪前にお父さんが偶然そのティッシュを受け取って自分の娘が載っている事に気がつきました。
お父さんはこのことを忘れていましたが、彼女が失踪してから思いだし、サラ金・北朝鮮・パチンコ・拉致どんな関係になっているのかと疑っていらっしゃいます。
ひょっとしたらそういった繋がりの中で彼女は拉致のターゲットになった可能性があるのじゃないかというのです」

「尾上さんの件で、九州現地調査に行ってきました。我々素人でもこの問題は事件性を疑えるものを、警察は単なる失踪事件として処理しているのです。
鈍感さなのでしょうか、それともやりたくないのでしょうか、北に繋がるから突っ込んだことをしたくないのでしょうか？」

「パチンコに加えて覚醒剤の問題もありえるだろう。朝鮮総連の競売に横から入って４０億円を出す用意があると言った池口さんというお坊さんがいました。
実際あの金は当てがあったのだろうと思います。それはマネーロンダリングしなければならない金だったのでしょう」
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