ヨーロッパ・中東の現在ⅥⅩⅠ

　EU諸国は1月に”ベイルイン”という仕組みを導入しました。
これは貸し付けした人、もしくは株主が責任をとってからでないと公的資金注入はできないという仕組みです。
それが1月の円の高騰、ユーロ下落の理由にもなっています。
ベイルインはドイツ以外の諸国ではもう止めようと言いだしています。
イタリアもモンテパスキという危ない銀行が出ています。
フランスも厳しい銀行があります。それでもドイツだけはベイルインを支持しています。
「健全化が優先である」と言い続けています。ドイツは自分で自分の首を絞めている状態です。
ドイツ銀行は現在非常にリスクが高い状態です。
日本の銀行はリスク低いです。日本は世界中にお金を貸しています。
ドイツ銀行やHSBCは借り入れ資金を回して生き延びています。
ブレグジットの理由の一つに、EUで通貨危機が起きてもイギリスは助ける必要がありません。
2月に「イギリスがEUに残るなら特別な条件を与えましょう」という提示をされましたが、
イギリスの姿勢は変わりませんでした。ユーロは段階的に解体に進む事になるだろうと思います。

☆２月のお知らせ：
2月17日（金）と18日（土）は両日とも獣医師不在です。全日診療はできません。なお、スタッフは在勤しております。
可能なサービスはお問い合わせください。ご迷惑おかけします。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅥⅩ

　ドイツ国家は健全財政といわれていますが、やばい債券をすべてドイツ銀行に回しています。
ドイツ銀行と政治家とのつながりも大変強いです。
中国の人民元は中国の株がどんなに落ちても大きくは動きません。
人民元はローカルカレンシーであって、国際通貨ではありません。1月の中華株価下落の折、急激に円高が進みました。
これはユーロと円の関係、ユーロダラーと言われるドルと円の関係によって国際為替が大きく動いたものです。
日本に資金を巻き戻す動きです。
ドイツ銀行がもし潰れたらどうなるでしょう。IMFが6月にレポートを出しています。
借り手が潰れると貸し手はダメージを受けます。
銀行システムは手形のキャッチボールのように銀行間で資金の貸し相いをしています。
そのリスクがどこにどれだけ波及するかのことを、システミックリスクといいます。
大きいのはアメリカの大手銀行です。日本も住友、みずほ、三菱も大きな影響を受けるでしょう。
でも耐えられる規模と思われます。
しかし中国のバンクオブチャイナ、ICBC、中国建設銀行、中国興商銀行等、巨大銀行のリスクが非常に大きいものです。
7月のG7で安倍総理が米国とともに「リーマン前の時のようだ」といいました。
これはドイツ側に銀行システミックリスクの対処を求めたのです。
対してメルケルは「そんな金融危機はない」と言い切りました。
このドイツ銀行問題はメルケルが辞めない限りは解決しません。
メルケルは今まで他国に対して「国家が銀行を救ってはいけない」と強く求め続けてきた経緯があります。
本来とっくに救わなければいけない状況にあるドイツ銀行をドイツ政府は放置しているのです。
公的資金の投入を慎重にすることはEUにおける約束なのだから、
公的にもドイツのナショナリズムに縛られているのでしょう。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅤⅩⅨ

　ドイツ銀行の経営状態は現時点で全く不明です。
2008年10月リーマンショック直後、ヨーロッパは時価評価を放棄する宣言を行いました。
今ある債券を満期を目的とするかそれとも投機を目的とするのかを分類して、
満期目的の場合、時価評価をしなくていいというとんでもない会計システムを導入したのです。
これでサブプライム危機を乗り切りました。よって現在ドイツ銀行の持っている債権の内容が分かりません。
中国への投資額が非常に大きいはずです。フォルクスワーゲン問題で1兆円近い債務保証をしています。
加えて過去の負の遺産である罰金の恐れが加わります。引当金が約50億ドル（5000億円）しか用意がありません。
罰金が確定すれば9千億円がショートします。今年1月の中国原因の株価暴落、その裏でドイツ銀行危機第1弾が起きていました。
これはCocoショックといわれます。Coco債という債権があります。
それは自己資本比率を見て、銀行が経営危機に陥ると自動的に借金であった物が株式に自動転換される債権です。
Coco債で穴が開いた自己資本を埋めていたのがドイツ銀行でした。これがショートする可能性がありました。
46億ドルあるCoco債がデフォルト（債務不履行）になって自動転換されるかもしれないということで、
第1次ドイツ銀行ショックが発生しました。
今起きているのは第2次ドイツ銀行ショックで、株価としては1／3に落ちて最安値更新中です。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅤⅩⅧ

　ドイツ銀行に関して、現在約1.4兆円以上の罰金が米国当局からかけられるかもしれないと言うことで大騒ぎになっています。
罰金とはサブプライム関連の債権を作って投資家をだました罪によるものです。
サブプライム問題を作ったのはアメリカの銀行ではなく、
首謀者はドイツのグレッグ・リップマンいうドイツ銀行内のトレーダーです。
その裏方としてGサックス、ベアー・スターンズなどの米国投資銀行が絡んでいました。
あくまで最初に原因を作ったのはドイツ銀行であるため米国金融当局としてはここで甘い顔はできません。
米国の金融業界をガタガタにしたドイツ銀行に恨みがあるのです。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅤⅩⅦ

　現在トルコの250万の難民は広々とした砂漠のような土地にバラック、テントが見渡す限り広がる場所に住んでいます。
水道などの最低限の衛生施設はあります。一般住宅地域に入り込めた、金を持っている難民もいます。
ドイツにいる89万の難民は、まずその日に寝るベットを作られます。
古い体育館、使ってない店舗が利用され、それでも足りなければコンテナハウスを建設設置していきます。
一時は施設運営による難民景気もあったほどです。
しかし次第に問題も多くなり、過密状態が慢性化し、喧嘩、婦女暴行が頻発しています。
彼らはドイツ語はできません。働かせてもなかなか定着できません。
過去ドイツ企業はいつも安い労働力を使ってきました。
ドイツは血統主義なのでソ連崩壊時もドイツ系の難民を受け入れました。
東西ドイツ統一時は東ドイツに安い労働力が入ってきました。ユーゴ内乱でも入ってきました。
そのたびに経済はどんどん活性化していきました。
その成功体験から今回も不況からの脱出の手段として考えていた企業は多かったに違いありません。
第2次大戦中、東ヨーロッパ、ポーランド、ソ連から労働者を連れてきて
農場で働かせたり町工場で働かせたりした経験があるのでトルコ人が増えても大丈夫と考えたのでしょう。
トルコで引き受けた難民の費用はEUが最大4兆円段階的に払うという合意がされています。
ドイツには8千万の人口に対して総計300万人のトルコ系移民がいます。
ドイツ人になった人も居れば全く溶け込まない人もいます。日本では在留も含めて中国移民が100万を超えています。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅤⅩⅥ

　ドイツにはトルコ人もクルド人もトルコ人として移民流入しています。
最近流入した彼らはドイツにとって有益な労働力には今のところなっていません。
政府は100万人と言っていた数を89万人に下方修正しました。本当の数字は分からないでしょう。
通り抜けてスウェーデンに行ってしまった人も多いようです。一応審査登録を受けますが、それが終わるまでは働けません。
まだまだそれが終わりません。職員を増やしても手が回らないのです。指紋採取から始まり半年以上かかるのです。
また、その後難民として認められなかった場合、帰らなければなりません。
アルバニア、コソボ、ユーゴからたくさん難民が入ってきています。これらの国は現在安全なので戻すのはたやすいことです。難しいのは北アフリカのモロッコ、チュニジアです。ここから来るのは犯罪者が多いため、母国が帰国を認めないのです。

☆１月のお知らせ：年始は1月4日（水）[午前中のみ営業]、以降は通常営業です。
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ヨーロッパ・中東の現在ⅤⅩⅤ

　単純化しすぎたイメージを持ちすぎている例として、実際にあった記事です。
元アルカイダのリクルーター（アメリカ人）が出所した後、ジョージタウン大で教員をやっていると言う記事です。

彼自身の証言によると、子供の頃から親に虐待されていて不良グループに入りました。
警察に捕まりそうに際、友達から教えられたイスラムの呪文を唱えたら捕まらなかったという経験をしました。
それをきっかけに彼はムスリムになりました。
2000年代、国内の大学院に通いながらリクルーターとして活躍、FBIに捕まります。
ところがFBIに有益な情報をもたらしたことにより釈放されました。今、ジョージタウン大教員になっています。
彼は「唯一の神はモハメッドだとずっと信じている」とAFP通信のインタビューで答えています。
ご存じの通り、モハメッドは神では無く、預言者に過ぎません。原理主義者ではあり得ない間違いです。
このおかしさに人々は気づきません。
この男、ムスリムではありません。無知なのか意図的にイスラムを貶めようとしているのかもしれません。
クリスチャンならキリストを神として（三身一体の存在として）あがめる行為を、
イスラム教にそのまま当てはめたのかもしれません。
イスラム教を攻撃するにはモハメッドを攻撃しなければならないと思ったのかもしれません。
こんな愚かな記事に誰も気がつかないのです。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅤⅩⅣ

　フィリピンのドュテルテ大統領はフィリピンのトランプと呼ばれています。
実際麻薬マフィア連中を3千人以上殺しています。その結果マフィア20万人が投降してきました。
アメリカで警察が殺した黒人の数も似たような物でしょう。
国民の９０％の支持を得ています。西側の報道は民主主義を脅かすとんでもないやつと言うことになりますが、
それほど現実はひどいということでもあります。
元々共産主義者だったようですが、ミンダナオのダーティーハリーと言われ、大統領にまでなった男です。
今後爆弾テロ、暗殺計画事件が起きてくるでしょう。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅤⅩⅢ

　まず、シリア・イラク・サウジ・ヨルダン・レバノン･･･これらはそもそも国ではありません。
日本ではそれらを日本と同様な国だと思ってしまいますが、単なる部族集団なのです。
アサド政権は、イスラム教は主流がスンニ派、次がシーア派、またその分派のアラウィーと言う部族がいます。
彼らは外で酒が飲めます。もしアサド政権が潰れればアラウィーは大量虐殺で恨みを買っているので大混乱になるでしょう。
植民地時代、フランスは少数派のアラウィーだけを植民対象にしました。
独立後アラウィー派は軍を継いで、掌握することができました。こうしてアラウィー派のアサドの父が権力を握りました。
イラクもスンニ派が少数派でシーア派が多数派でしたがスンニが支配していました。
日本のように海で国境が定められ、言語も民族も同じ国は日本しかありません。
中東は大陸上に直線的に国境が定められて国境内でもいくつかの部族が対立し合っているのが現実で、
国家という概念自体が全く異なります。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅤⅩⅡ

　我々は最初のイメージでアサドが悪いと固定されてしまい、それ以上は考えなくなります。
そう固定化する宣伝戦が大変盛んです。
ブリュッセルの空港テロ事件における爆破シーンビデオが世界中にニュースで流されましたが、
それは2012年のモスクワのテロのビデオの使い回しでした。
高級紙、大手テレビメディアの信用性はどんどん落ちています。
特に混乱の地では最初のイメージが意図的に操作された物が大変多いことを心しなければなりません。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅤⅩⅠ

　モスルに対する戦闘行為がまもなく始まります。それにはシーア派を中心としたイラク軍が入っている部隊です。
さらに混乱を極めるでしょう。ISは破滅的になるでしょう。アメリカ軍がバックにいて支援すると思われます。
かつて2003年頃、イラク攻撃の後、あっという間にイラクは瓦解しましたが、占領政策はなかなかうまくいきません。
10年後のリビア、これも同様でした。今度のモスルでも同様でしょう。
ISが完全に潰れても、その後のシリアが良くなる保証は全くありません。
シリアのアサドは国連自体が選挙監視をした選挙で全く不正の無い選挙によって完全な支持を得ています。
もし本当に西側諸国のメディアが言うようにアサドが非人道的な政策をやっていれば国民が立ち上がるはずです。
ところがシリアの過激派は大変質の悪い連中ばかりです。
化学兵器に関してもアサドが使用したと言われるが国連の調べでは違うようです。
英国情報機関のレポートでもアサドの側から出たサリンではないといいます。
国連の支援車両が空爆されたというニュースがありましたが、実は空爆ではなかったようです。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅤⅩ

　今のイラク政府はイランの方が影響力が強いのです。
今バクダットを支配しているのはシーア派で、事実上イランの革命防衛隊の司令官だと言われています。
これから大変危険が伴うモスルに対する攻撃が控えています。
ドイツのマスコミを含めた世論においては”戦争は反対”です。
しかしここまで中東が混乱しているのはオバマが断固たる態度をとらず、武力行使をしなかった結果だと考え始めています。
アメリカもドイツもクルドをずっと支援してきました。
トルコのクーデターの後、トルコはアメリカに対して強硬な態度に出ました。
にもかかわらず直後にトルコはアメリカの支援を受けてクルド地域に向かって侵攻します。
その瞬間アメリカはクルドから手を引いてしまいました。
中東に2つ利用できる物がある。一つはクルド、分派が多いので利用しやすいのです。もう一つはISです。
半年ほど前、イスラエル北部で新品のISの旗が数百個、道に落ちているのが見つかりました。
いったい誰が？、何で？、イスラエル国内で？。このニュースはイスラエルの新聞による物です。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅣⅩⅨ

　中東で戦争を起こしたい勢力はたくさんいます。まず武器を売る勢力です。
そのキーとなっているのがクルド民族です。クルドは一つではありません。
ペシュメルガー、PKKなど、地域も分かれて多種多様です。
ペシュメルガーはEUが武器と資金を与えて応援し、ISと戦っています。PKKはトルコではテロ集団という認識です。
EUにとってもテロ組織とされています。中東では敵の敵は味方ではありません。敵の敵は敵でそのまた敵も敵です。
もはや誰もその区別はできません。ただ、クルド民族をみんなが戦争に利用していることだけは確かです。
ドイツのニュースによるとイラク北部にクルド族が居てトルコが軍を派遣しています。
ISとの戦いを支援するという理由です。
イラクの大統領は「頼んだ覚えは無い！。出て行かないのなら武力を使う」と宣戦布告しました。
イラクの政府、軍は現状ひどくぼろぼろ、ないも同然です。おそらくそれでも言わせた人物が後ろにいるのでしょう。
たぶんアメリカです。
ISが撤退していくときにイラク軍はシリアの国内で追撃したかったのですが、アメリカはイラクを止めました。
しかしイラクはそれを無視して攻撃をしてかなりの戦果を上げました。
イラク軍の戦闘ヘリがずっとそれをカメラで写していました。逃げ惑うISの連中の持っている武器はみなアメリカ製でした。
イラク政府の中でもアメリカの支援を受けているシーア派を始め、いろいろいるのです。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅣⅩⅧ

　ヨーロッパから見てアジア、アメリカがどう見えるでしょう。
ドルが少しでも下落することがヨーロッパにとって助かるのです。
もう一つ、ロシアはうるさい存在だが、
ヨーロッパにとって中国がどんなに大きくなろうがどれほど破壊的であろうが何も脅威ではありません。
つまり日本は潰れたっていいのです。ヨーロッパと日本の利害は全く一致しません。
文化は別ではありますが、日本にとってはドルが重要だし、中国の膨張は困ります。

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ヨーロッパ・中東の現在ⅣⅩⅦ

　安倍政権以外の主要国の政権は皆ぼろぼろになりつつあります。
メルケルを始め政権交代が始まり、3年以上の長期政権を維持しているのは安倍政権以外にはプーチンくらいです。
安倍政権が70年談話で完全に歴史修正主義路線から東京裁判史観を認めました。コミンテルン史観は否定しましたが東京裁判を認めたことでアメリカとの完全な修復を計りました。歴史修正主義者というレッテルを自ら剥がしたのです。
うまく立ち回ったともいえるでしょう。一方で祖国に対する裏切りという見方もできます。
あそこまで踏み込む必要はなかったと思います。しかしメルケルの現状はぼろぼろです。
フォルクスワーゲンへの攻撃、EUの宗主国としてのドイツ、ユーロは長期的に解体が始まっていると考えられます。

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