日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅡⅩⅧ

「朝鮮総連に解散命令が出なかった事に関しまして、あのオウム真理教でさえ破防法適応ができなかったのです。
その一因としてオウムに解散命令を出したら類が朝鮮総連に及ぶ、その前例になるという見方もあったのではないかと考えています」

「当時オウムでさえ朝鮮系の人的流れが強いと言う見方もありました」

「戦後解散命令を出したのはＧＨＱだけです。朝鮮総連の前身の団体が２つ解散させられています。本当に危険なことをやれば本来治安を保つためにやるべきなのです。
我々自身に主権がない時にはそれができたのです。主権が回復したらできなくなったという、こんなばかなことはないと思います」

「２００４年の小泉再訪朝の後、朝鮮総連創立５０周年で日本の総理が祝賀文を出しています。トップがそんな姿勢であったらどうしようもないでしょう。
２度目の訪朝を北が受け入れた見返りとして祝賀文を出したのです。その時代理として参加したのが甘利明氏です。そこからしてもどうしようもない状況なのです」

「パチンコ屋の話と関わるが、結局総連のやっている悪い事を摘発できれば良いわけです。拉致に絡んだ日本国内の協力者、工作員を摘発することが重要です。
先日の９月４日に鹿児島に出かけた際、増本さん、市川さんの拉致の時に近くで非常に怪しいパチンコ屋がありました。
店内に無線機が置いてあった等いろんな怪情報がありました。一説には拉致に関わっていた可能性があるといわれています。警察も掴んでいないわけではないでしょう。
しかし上に持っていくと全て潰されてしまうのです。そして摘発もできずに一方で天下り、なあなあになってしまっています。
警察の警備からすると在日の中に協力者を作って情報を取る事のために膨大な金と人を使って行うわけです。
それで作ったルートの人間を摘発してしまうと苦労は水の泡担ってしまうという理由もあります」

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