国体論と戦後日本Ⅳ

　一方、戦後の国体概念ですが、その出発点は終戦の詔勅に登場します。
「朕ハ茲ニ國體ヲ護持シ得テ」そして「常ニ爾臣民ト共ニ在リ」とあります。これはいったい何をさしているのでしょう？。
その終戦の詔勅の終わりに「道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ國體ノ精華ヲ發揚シ・・・」とあります。
その時の国体は青少年にとっては『あぁ、教育勅語の文脈をそっくり受け継いでいるのだな』と何となく分かるのです。
それから「護持シ得」た國體についても子供の理解においても『天皇の地位はご安泰』という意味であって、
『これが降伏に際しての重要要件であった』と言うことが分かります。
実際、ポツダム宣言に対する日本国側の回答の中に三国共同宣言の条件中に「天皇の国法上の地位を変更する要求を包含し居らざることの了解の下」とあった物を、
平沼騏一郎の強硬な主張によって「天皇統治の大権」という言葉に代えられました。そして「右宣言を受諾す」と結ばれたのです。
この日本側の回答を受けたのはアメリカのバーンズ国務長官でした。
彼はスチムソン陸軍長官や彼の日本情報アドバイザーのグルー国務次官と比べて強烈な対日本強硬派です。
ただ、バーンズ回答においても「承認している」と読めたため、日本はバーンズ回答を持ってポツダム宣言を受け入れました。
国体の護持に成功したというのは『天皇の地位がご安泰だった』という程度の子供の理解においても正しかったのです。

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国体論と戦後日本Ⅲ

　ただ、昭和10年、美濃部達吉博士の”天皇機関説”が国会で問題になります。
”天皇機関説”は学説としてはすでに明治40年代に確立しており、これが日本憲法論の中の正統的な説として定評が有ったものでした。
それに対してにわかに糾弾の声が上がります。糾弾自体がおかしいと思うのです。実は昭和5年に似たような事態がありました。”統帥権干犯問題”が発生したのです。
これは実は国会内部の与党と野党の政争に国体が利用されたと言うのが現在の見方です。
しかし、時の岡田啓介内閣は”天皇機関説”糾弾の声に押されて昭和10年の内に2度にわたって”国体明徴声明”というものを出さざるを得なくなります。
そこで文部省も昭和12年に急遽「國體の本義」を山田孝雄先生に委託して編纂刊行され、世に出されます。これは何十版にも及ぶほど世間に普及したようです。
その内容はというと、いたって理性的な解説に終始しています。
例えば「天皇は現御神（あきつみかみ）と言われるが非常に尊いお方という意味でけっして一神教で言うGODと同じ意味の神などではない」とはっきり謳っているのです。
この事実を知っていると戦後の”天皇人間宣言”はいったいどういうつもりで世に出したのかと言いたくなります。

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国体論と戦後日本Ⅱ

　戦前生まれ世代にとっては国体はまず、教育勅語から入ってきます。
国体という単語が記憶に刻まれたのは「此レ我カ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス」という一句です。
内容は皇祖皇宗の国はじめ、これは宏遠の昔のことでしたと始まり、
「ヲ樹ツルコト深厚ナリ」そして「我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ」が先ほど示した「國體」に繋がって結ばれています。
そこで『あぁ・・・何となく国体はそういうものかな～』と一応の理解は子供達でも持っていました。
ところがこの国体という言葉が漠然とした修身の徳目から一気に法律用語に採用される事態が起こります。
これが大正14年の治安維持法です。そこで初めて法律に国体という語が入ります。このことはその後にも例はないので唯一の例と言って良いでしょう。
「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者」が治安維持法の取り締まりの対象となっています。
当時、『国体って立派な言葉だけれど、私有財産制度と同列に置かれる程度の理念かよ・・・』というからかい半分の受け取り方もあったようです。

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国体論と戦後日本

チャンネル桜討論2016より書き起こし

日本という国のあり方、いわゆるかつて「国体」と言われた物をもう一度見直してみようと思います。
今の「戦後日本」の姿を含めて国体とは何かを考えてみたいと思います。
もはや敗戦後に生まれた人間が大半を占めるようになった今の社会では、教育の中では国体という言葉自体、一切教わってこなかったと言えるでしょう。
イデオロギー的に左とか右とか言う以前に、我々の国柄、どういう国であり、どういう国民であるか、どういう民族であるか、
そして皇室の問題も踏まえた議論をしなければその本質には迫れないでしょう。国体の定義はとても難しいと思いますが、それでも怯るまず議論をしてみたいと思います。

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憲法改正と日本の国柄ⅡⅩ

　共和制や民主主義を声高に強調する動きは北アフリカのジャスミン革命等を発端に依然と根強いが、全て失敗に終わっています。
我々日本人が天皇陛下を戴いて２０００年以上の君主制を維持して今ある日本を作ってきた事をもう一度見直す必要もありましょう。
およそ日本の君主制において、外国の共和制の国におけるような国家的な失敗は一度もありません。
我が国には奴隷や虐殺の歴史は一度も無いのです。
了

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憲法改正と日本の国柄ⅩⅨ

　皇室の問題を国民がどう考えるべきでしょうか。先ほどの日本文化の持つ強化力、これはどこから生じてくるのかを考えてみましょう。それは天皇です。
陛下はあのご老齢にもかかわらずフィリピンにまでいらっしゃいます。もう既に十分に戦跡の慰霊の旅をなさってきました。
こういう君主を戴いた国が日本の他にあると考えられるでしょうか。７０年前、フィリピンでは兵隊、市民が５０万人以上亡くなられました。
そこにご高齢を押して慰霊に出かけられる君主が他にあるでしょうか。その意味で密かに日本の国をうらやましがる国が世界に至る所にあります。
これは日本のような君主国だからできることです。
民主主義は共和制にした方がススんでいると考える方がいますが、君主制のすごさは人類の知恵の一つだったのではないでしょうか。
世界はそろそろ君主制の良さを見直してくる段階に入っていると思います。これは日本の皇室のお姿が広く世界に知られるようになってからなのです。
ロシアでは共和制はだめだから君主制にしようとして帝政の子孫を探し出そうという話もあるようです。

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憲法改正と日本の国柄ⅩⅧ

　ラグビーの国際試合で五郎丸選手が有名になりました。そこで印象に残ったのは日本チームに所属する外国人の姿でした。
彼らは全員が整列して君が代を大声で歌ったのです。そして見事な戦いぶりを見せてくれました。
サッカーの日本代表はルールによって全て日本人ですが大声で君が代を歌う選手は一部のみです。これは血ではなく文化なのです。染まってくれれば日本人になります。
遠藤周作がかつて「日本でキリスト教徒は１００万人を超えたことがない。日本は泥沼だ。何でも受け入れるが全て日本にしてしまう」と言っていました。
これが強化力なのでしょう。しかし沼を越えるほどの移民が入って来た場合日本文化は耐えられるでしょうか。
日本文化を守ると言うことは日本文化の持っている強化力を守るということでもあります。しかしそれにも限界があると思います。

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憲法改正と日本の国柄ⅩⅦ

　外国人も日本文化を認めるようになってきています。日本で暮らす外国人は日本語で発想するような空気を作るようになってしまいます。
それは穏やかな、正に和をもって貴しとするような感覚です。日本語が非常に達者なある外国人と話していて、
その方が母国語で話している話し方と日本語で話している話し方とではまるで人間が変わってしまったかのように感じる経験をよくするのです。
こういったことをフランス人は”タタミーゼ”と表現しています。
例えば、日本で生まれ、女学校時代まで日本で過ごした文学者のご婦人は日本語で話すと実に優しい言葉を使われます。
ところが英語で話すととたんに恐ろしいおばさんになってしまうのです。ヨーロッパは弱肉強食社会で、契約社会の言語ですからはっきり言わないといけません。
一方日本語はあうんの呼吸、以心伝心、腹芸、腹を割って話す言語です。
先ほどの女性は人種的にはアングロサクソン民族ですが長く日本の文化に浸っていたせいで実は日本人になってしまったのではないでしょうか。
このことは重要で、人間の国籍を決めるのは人種や血ではなく文化なのだと思います。
日本人は何かと問われたら、日本の文化の中で育ち日本文化を身につけているのが日本人であるといえるでしょう。

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憲法改正と日本の国柄ⅩⅥ

　かつても朝鮮半島支那大陸から、ポリネシアから移民が入って来ましたが、それらを取り込みながら日本の文化を創ってきました。
ドイツは今年になって100万人移民が入って来ました。ベルギーのブリュッセルという首都はイスラム教徒が過半数を超えました。パリも同様です。
中国に今後国内混乱が起きたとき大量に難民が日本に来た場合、どうなるのでしょう。
文化の持つ伝統的な強化力は、移民が少数ならばその人を強化して日本文化の中に取り入れていく余裕があろうと思います。
その限界を超えた場合どうなるでしょう。今までは強化力で何とかなっていましたが、これからは違うだろうと考えられます。
限界を超えた場合は政治的な手を打たなければ日本の国を守ることができないでしょう。
観念ではなく具体的に考えなければ我々の生活がめちゃくちゃになってしまうでしょう。すばらしい日本の文化は世界の宝でもあります。
それを守ることは世界に対する責任でもあります。人によっては文化的ナショナリズムと批判するかも知れませんがそれもしかたないと思います。

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憲法改正と日本の国柄ⅩⅤ

　しかし、日本との間には過去これだけの悲惨な関係があるということを知ってもらう以外には、彼らの理解を得られる方法はないでしょう。
支那事変が始まった時の通州事件と、そのずっと前の済南事件（軍人が虐殺された）、これらを見直そうという動きもジャーナリズムに無いわけではありません。
日本と中国の長い歴史をもう一度見直していくと、中国がどんな国であるか、今後日本にどんな圧迫を加えてくるかの見当が付くはずだと思います。

彼ら中国人は、孫子や韓非子を根っ子から学ぶ人たちなのです。

　故岡崎久彦さんが中国との対話活動をされていた時、中国社会科学院の日本斑の方が
「中国は十数億の人間が血みどろの戦いの末にトップになったのが政治家になるのだ。日本の政治家に比べて質が違う」と言ったそうです。
残念ながらその通りでしょう。日本の文化は五七五七七の中に、その中に論理はなかなか込められないのだけれど、
四季と人生その他を含めて託そうとする日本人の細やかな心の圧倒的な豊かさがあります。
それに比べて中国の詩は、大変有名な詩人は多いですが、どうも構造が違う様に感じます。
日本人ほど細やかな感情生活を営んできた民族は世界でも希だと感じます。この伝統文化を日本民族が大切にしなかったら天に申し訳ないでしょう。
私はそれを守ることが天の道だと申し上げたいのです。

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憲法改正と日本の国柄ⅩⅣ

朝日新聞が出版したある情報誌においても「中共は建国以来4000万以上の国民を殺している」と記載しています。
大躍進、文革、天安門、これらを朝日新聞ですら認めているのです。この認識が国民のほとんどは低いのです。
中共は戦後直後に生まれ、その歴史はたかだか70年に過ぎません。その間にこれだけの国民を殺したのです。
この中国の正体を知らないのはアメリカ国民も同じなのです。日本はアメリカほど教育水準が低いわけではありません。日本の一般大衆の教育水準は非常に高いです。
ただそれが偏向し、ゆがんでいるが故にアメリカ人と同様の中国知らずの状況に陥っています。これは学んでもらえば分かるはずです。
しかし沖縄の人たちは直接事が起きない状態が長く続くと「別に怖がることはないじゃないか」と言う気持ちになるようです。

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憲法改正と日本の国柄ⅩⅢ

　沖縄の人々は中国はそんなに危なくないよといいます。
尖閣諸島には目の前に中共の巡視船が毎日来て、沖縄の脇を潜水艦が素通りしています、
南シナ海は係争地を勝手に埋め立てて軍事基地を作ってしまいました。これだけ報じられていても沖縄の人々は気づかないようです。
確信的な沖縄左翼の人々にうかがいました。「中国を批判しないのはなぜ？」、「中国が今危険な国だとは思えない」と答えます。
加えてチベットやウイグルの弾圧には口を閉ざしています。これは彼らの願望なのでしょうか。直視できないのでしょうか。
やはり本当の中国の姿を知らないのでしょう。アメリカですら中国の本当の姿を知らないがままに100年の失敗を犯し続けたのです。
アメリカは常に対支那政策を間違い続けました。我々はこれに対してはアメリカ、日本の対中政策を克明に調べて指摘する他はやりようがありません。
それによって教科書に反映してこういう恐ろしい國と「我々は戦っている」、「中国の脅威は少しも減っていない」。
これを広くキャンペーンしていくほかないでしょう。

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憲法改正と日本の国柄ⅩⅡ

　過去100年におけるアメリカの最大の失敗は共産主義の脅威に目をつぶってしまって、手をこまねいて中共の拡大を見過ごしてしまったことです。
マッカーサーも後年このように反省していました。この延長線上に我々は何を考えなければならないでしょうか。
共産主義の脅威、多彩な方法で世界を変えていこうとする勢力、これがやっかいなのです。
中共も昔の毛沢東主義とかスターリン主義とかの装いを変えて国家独占資本主義、全体主義的資本主義というマルクスが最も嫌がった姿になっています。
非常にわかりにくい体制なのです。加えて軍事拡張はどんどん進み、日本の脅威にもなっています。

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憲法改正と日本の国柄ⅩⅠ

東京裁判におけるローガン弁護人の供述において、マッカーサー自体も後日の軍事外交委員会で「日本の行為は防衛的な動機だった」と同様な発言をしています。
これだけ証拠もそろっているのに日本のマスコミ、教科書、教師は変わりません。これを打破することは残念ながら時間が掛かるのです。

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憲法改正と日本の国柄Ⅹ

　しかしかすかな希望も見えてきています。扶桑社の教科書もまだまだですが、ある程度採択率は増えてきています。
我々が続けてきた運動が日本を取り戻す、そのためには歴史認識を世界にも改めてもらわなければなりません。
加瀬秀明氏が史実を世界に発信する運動を進めています。こういう形で歴史戦には勝ち抜く必要があります。
教科書問題も今までの路線を変えずにがんばります。こういった流れを再確認する必要があります。
やるべき事は分かっていますがどこまで進んだのかと言われるとまだまだのようです。
単に理論的に打破するのみではなく、国民が常に意識している状態になるように目指さなければなりません。
東京裁判史観に対する闘争は理論的には我々はすでに勝利しています。
ただそれは大衆に広がって世論を形成する次元にまで浸透しないとデモクラシーの世の中では本当の力にはなり得ないということなのです。
辛いところだが方法も目的も我々は掌握しています。まだ道半ばなだけなのです。


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