トランプ大統領と世界ⅣⅩⅦ

　日本の保守派といわれる知識人に苦言を言います。
日本の保守論壇は南京問題とか慰安婦問題、靖国問題となるとすぐ頭に血が上ってしまいます。
もっと大切な、バランスオブパワーがどうなっているのか、
国際構造がユニからマルチポラーに変わったら日本はどうすべきかといったまともな議論ができていません。
また日本の保守系マスコミは過去ネオコンに賛成をしていました。
また朝鮮人や中国人の悪口を言い、NHKや朝日新聞の批判をする時はやたら勇ましいようですが、
その一方アメリカ政府に文句を言われるとさっと逃げるのはどうしたことでしょう。
日本の保守はアメリカが間違ったとしても文句を言いません。日本の外務省も確かにひどいですが保守がひどいと思います。
1970年代には田中美知太郎、福田恆存、小林秀雄が立派なことを言っていました。
それに比べて現代の保守派は左翼と中国人の悪口を言うだけです。
これでは日本の保守論壇の知的レベルが低下していくことでしょう。
日本の左翼が馬鹿なのは分かりきったことですから興味はありません。
日本でまともな外交議論が成り立たなくなったのは朝日毎日のていたらくではなく、読売産経の貧困が原因です。
月刊オピニオン誌は朝鮮中国左翼バッシング一色ではありませんか。
これでは日本の外交議論はよくなりません。

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6月17日（土）は出張のため獣医師不在です。診察は全日できません。スタッフは勤務しておりますので可能なサービスはお問い合わせ下さい。大変ご迷惑おかけします。

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トランプ大統領と世界ⅣⅩⅥ

　日本では、「トランプはアメリカの石原慎太郎だ」という評価をする人がいます。
でも石原慎太郎程度のイカサマ師ではありません。あえて言うなら織田信長あたりでしょうか。
信長は何をし出すか分かりません。「比叡山の坊主皆殺しだ！」くらいは平気です。
トランプが予備選の時の言葉で「羊として100年生きるよりライオンで1年生きたい…」と言うのがありました。
マスコミ「それってムッソリーニの発言だろ」
トランプ「ムッソリーニを俺が言ってどこが悪い！」。
トランプは3年先ですら全く予想できません。

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トランプ大統領と世界ⅣⅩⅤ

　アメリカのリベラルな知識層、名門大学の指導層がこの3つを間違っていると指摘してもトランプは聞く耳を持ちません。
アメリカ国民世論もどちらかというとこの3つのアンチに同調しています。
　トランプ政権が次の選挙後も続くかは全く分かりません。
民主党はすでに弾劾準備委員会を作って3年以内を目標に活動を始めました。
去年の選挙ではアメリカのマスコミの96％がヒラリーに投票し、トランプは何と1％です。
弾劾の材料はいくらでも見つけられるでしょう。3年以内にトランプ政権のアラ探しをして弾劾まで行く可能性があります。
共和党の指導層も本音はトランプ支持ではありません。共和党の1～2割が弾劾側に付けば現実に実現可能なことです。
3年以内にトランプは弾劾される可能性が高いでしょう。
共和党のトランプ支持者でさえ、「こんなことやると4年後には生きていない」と言う人もいます。暗殺の噂も多いのです。

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トランプ大統領と世界ⅣⅩⅣ

　重商主義のどこが悪い、保護主義の何が悪い？。
過去200年の世界経済史を見るに、アメリカにしても英国にしても自由貿易をした国はだんだん国力が落ちていきます。
経済学者がいくら難しい数学公式を使って「自由貿易でみんなが豊かになる」といっても3人は聞く耳を持ちません。
　また3つめに3人が嫌いなのは同盟関係です。生理的にそれが嫌いのようです。
安倍さんの前では「日米同盟を強化する」と言いますが、それは単に戦略的行動の一つに過ぎません。
彼らは本気で中国封じ込めをやるでしょう。その場合、日本を敵に回すわけにはいきませんからね。
しかしトランプの発言を聞いていると、どう考えてもアメリカが1945年以降に作った同盟関係を良いことだと思っていません。
もちろんバノンとセッションズも同様です。
以上3つの特徴、アンチ移民、アンチ自由貿易、アンチ同盟。彼らのこの方向性は変わらないでしょう。

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トランプ大統領と世界ⅣⅩⅢ

　今後20～30年を考えますと、アメリカに対しても日本に対しても悲観的な印象を持ってしまいます。
トランプは確かに一過性の過渡期的な現象であるかもしれません。
トランプはアメリカ政治史におけるに最大級のターニングポイントの一つです。
これはアメリカの国内政治と外交が急激に方向を変えるポイントなのです。
仮にトランプが居なくてもこのターニングポイントは避けられない時代の流れだったのだと思います。
もちろんトランプというとても奇妙で、言い出したら聞かない男、
彼が登場したことでその流れが一気に加速したのは間違いありません。
　トランプとスティーブ・バノン最高戦略顧問、セッションズ司法長官の3人は考えていることが同じで、移民が大っ嫌いです。1924～65年までアメリカで41年間続いた移民法は移民の8割以上は白人という法律でした。
少なくともそれに戻したいのが彼らの願いです。3人とも自由貿易が嫌いです。
ノーベル経済学賞を受賞した学者が全員「自由貿易は最も効率的な経済資源の分配に繋がって、みんなが得する」と言っても
3人は全く聞く耳を持ちません。3人は重商主義者で保護主義的なのです。
　元来アメリカという国はウィルソン大統領が登場するまで重商主義国家でした。
1880年に世界一の経済大国となりました。そこまでは常に保護主義で重商主義でした。
アメリカの国益になるなら自由貿易をするけれど、そうじゃなければどんどん構造変更します。
それで成功した今があるのだから。

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トランプ大統領と世界ⅣⅩⅡ

　オバマは2008年の選挙時は国民健康保険の創設を謳いながら、
その後大統領になったら多くの国民に強制的に民間保険を買わせる方針を採りました。
しかもオバマケアの最初の1～2年は保険料が低かったのですが、一昨年と去年に50％、60％と上昇させます。
医療費の初期費用$5～6千は自己負担です。それを越えると保険が補填する仕組みです。
オバマケアによって民間保険を買わされた人々は元々貧しい人です。そもそも初期費用が出せません。
最初の1～2年は保険料が安かったので何とか良かったのですが、その後保険料が高騰しました。
自己負担額も最初は$2千だったのが$5～6千に上がって行きます。
民間保険を無理矢理買わされたけど使えない！。
オバマケアは最終的に選挙にマイナスの影響を与えていることが世論調査で明らかになっています。
オバマがこの政策をどういうつもりで実施したのかは別として、貧困層の助けにはならなかったのは事実です。


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トランプ大統領と世界ⅣⅩⅠ

　オバマ外交の不介入方針はアメリカにとって正しい事だったと思います。でもオバマケアに関しては失敗だと思います。
日本でもカナダでもフランスでもドイツでも医療費はGDPの11～12％です。一方アメリカはすでに18％に達しています。
3～4千万のアメリカ人が医療保険に入っていません。アメリカ人の平均寿命は日本、カナダ、EUより短いのです。
オバマケアで経費節減になったとは思えません。なぜでしょう。
アメリカの民間保険会社は保険金の22～23％を利益としています。日本、ドイツ、フランス、カナダは国民保険制度です。
その運営費用は2～3％にすぎません。
オバマは大統領選の時はパブリックオプション（国民の選択制）と国民健康保険を作ると公約していました。
その後、補助金を出すから民間の保険会社から保険を買えと方針変更しました。何でこんなことになったのでしょう。
何十億ドルもの献金がありました。
ラム・イマニエル（オバマの最初の首席補佐官で現シカゴ市長）という男が国民健康保険を作らせなかったのです。
補助金＋民間保険が良いと判断を下しました。その方が民間保険会社は儲かるからです。
しかし経済論理から言えば国民健康保険を作った方が安上がりです。
そうすればtop0.1%が入るかどうかは別として、top1%なら動いただろうと思います。

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トランプ大統領と世界ⅣⅩ

　オバマ民主党政権の明暗を振り返ってみましょう。
オバマケア、環境保護、LGBT権利保護、イラク戦争終結など民主党とオバマの貢献した事項も多いのは事実です。
オバマは海外紛争不介入の方針を取ってきたことは評価すべきでしょう。
サマンサパワー国連大使、ヒラリー・クリントン、スーザン・ライス、この3人の女性は人道的介入としていけいけでした。
ゲイツ、パネタ、バイデンはその後の統治の不透明さから介入に懐疑的でした。
最終的にオバマは3人の女性に押し切られてカダフィーを殺しました。
その後リビアは内戦状態になり30～40万人死亡しています。アルカイダやISISの種を作ってしまったのも事実です。
しかし、もしマケインが大統領になっていたら何をやるか分からなかったでしょう。

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トランプ大統領と世界ⅢⅩⅨ

　お馬鹿さんのブッシュジュニアが登場して即イラクをつぶせとなったわけではなく、
これは90年代からずっと続いてきたアメリカの方針と思えてきます。
それは今も続いています。シリアの軍事介入に関してヒラリーは大変積極的でした。
逆にゲイツ国防長官、パネタCIA長官、バイデン副大統領らは消極的でした。オバマ自身も同様でした。
オバマは人間的にインテリタイプの冷たい部分を持ち合わせますが、頭脳は抜群に良い人です。
これ以上シリア、イラクに介入するのはまずいと分かっていたのです。
逆にヒラリーは、もし彼女が大統領になっていたらイラク、イラン、シリアに積極的軍事介入を画策したでしょう。
ウクライナに関しても彼女は強硬派で、さらに問題をこじらせてしまったことでしょう。
アメリカ外交の頭痛の種は優先順位の判断が悪い点です。世界の全方位的に介入などできないのです。
どこに重点的に介入して、他は距離を置く事が常識的です。介入には限界があります。
ヒラリーとかマケイン上院議員、日本人の大好きなアーミテージとか、
いけいけどんどん、みんなやってしまえと考えている連中です。やはり外交はバランスが重要です。
今のアメリカは戦前の日本と同様、優先順位の判断が悪いようです。

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トランプ大統領と世界ⅢⅩⅧ

　ポール・オニール初期ブッシュ政権財務長官の回想録をご紹介します。
彼はアメリカ安全保障補佐会のメンバーです。
2001年1月、最初の安全保障補佐会の議題が「イラクにどう戦争を仕掛けるか」でした。
オニールは元は「アルコア」という大手アルミ会社の代表でした。ワシントンの政治の動きには疎かったようです。
イラクなんてパパブッシュにコテンパンにされて、クリントン時代に大変厳しい経済制裁と医療制裁を受けました。
1996年マドレーヌ・オルブライト国連大使がＣＢＳの６０ミニッツと言う番組でインタビューを受けています。
「制裁のせいでイラクの子供が５０万人死んだ事をどう思うのか？」、「それはイラクをやっつけるための必要経費だ」。
オルブライトがその後、国務長官になってもイラク制裁を継続します。
そのおかげで98年のイラクに対する人道救援部隊の隊長ハリリは
国連とアメリカのイラク制裁に対して抗議の辞表を出しています。加えて2000年ハリリの後任のフォン・スポネック隊長も
辞表を出す事態になります。
パパブッシュの時に始めた制裁はクリントン時代も継続され、
2003年に終了するまでに80～90万人のイラクの子供が死亡したと推定されています。
部隊長2代続けての辞表提出を見てもこれはマスコミが作り上げたスキャンダルとは考えにくいでしょう。


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トランプ大統領と世界ⅢⅩⅦ

　ブッシュジュニアは確かにお馬鹿さんですが、だからイラク戦争をおっぱじめたというのは単純すぎる筋書きでしょう。
アメリカを対イラク・シリア・イランと戦争させたいというプランはクリントン政権時代からありました。
1996年リチャード・パール国防次官補、ポール・ウォルフォリッツ国防副長官、ダグラス・ファイス国防次官の3人が
エルサレムのシンクタンクにおいてベンジャミン・ネタイアフイスラエル首相に
「クリーンブレイク」という題の
「アメリカがこれらと戦争をすればイスラエルの利益になる」という内容のレポートを提出しています。
1998年アメリカ上下院議会がイラクレジュームチェンジレジストレーションを通して
ビルクリントンがそれにサインしています。ヒラリーもそれに賛成だといっています。
彼女は2003年のイラク戦争にも賛成しています。
パパブッシュは賢かったですが、ブッシュジュニアは…、でも、彼が突然戦争を決めたわけではありません。

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トランプ大統領と世界ⅢⅩⅥ

　ハーバード大のハンティントンが2004年「我々は誰なのか？」という著書ですでに人種構成問題を警告しています。
不都合な真実を言ったおかげで彼はマスコミからＮＹタイムス、Ｗポストはもちろん、
保守系のＷＳジャーナルにまで大バッシングを受けました。
「このままアメリカの白人がマイノリティーになることを放置すれば、アメリカは国家アイデンティティーを失うだろう。
基本的価値観がなくなるだろう。このまま人口構成が変わっていけば国家統一性を失い、
白人アメリカ人は人種差別主義的アメリカ人として生き残り、
彼らは支持する他の人種差別的少数民族グループとともに不寛容な人種差別的国家を作るだろう」。
これが現実となったのです。

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トランプ大統領と世界ⅢⅩⅤ

　移民は1924年から65年までは非常に制限された移民制度上で、毎年10～15万人しか入ってこられませんでした。
その80％はヨーロッパ出身者です。65年に移民法大改正、出身地制限をなくしました。
70年までに40～50万に、80年代になると70～80万に2000年代では150万に急上昇しました。
しかもその8割以上は発展途上国出身者です。白人はたった17％になりました。
入ってくるのが非白人ばかりで、しかも国内で生まれる新生児も半分以上は非白人です。
　人種問題はアメリカでは絶対議論されません。見ないふりしておこうとすればどんどん悪くなるでしょう。
トランプやスティーブ・バノン、セッションズ司法長官らの本音は「非白人は一人も入れるな」です。
実際の白人アメリカ国民の5～6割はそう思っているでしょう。
でも国内では「非白人は一人も入れるな」とは社会的に言いにくいので
「イスラム諸国からは入れるな」と非常に乱暴なことを言い始めたのです。
これをきちんと議論すべきなのだが、そうすると「非白人が増えて良いのか」、「おまえは差別主義者だ！」、
「おまえは何てこと言うんだ！」誰も何も言えなくなってしまうのです。
イスラム諸国から来る連中はテロリストだというが、そんなテロなんて起きていません。
でもやけくそになってイスラム戦争7カ国からは入れないという政策の急変をしてしまう根底には
非白人を増やしたくない白人優越思想があるのです。

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トランプ大統領と世界ⅢⅩⅣ

　アメリカの連邦予算は$3.4～3.5兆で、その内の$1.7～1.8兆が福祉予算です。
2020年になると連邦予算の半分以上になると予想されています。
その予算を充てられるのが圧倒的に豊かな白人のリタイヤ組なのです。これは間違いなく大問題になるでしょう。
当然のことながらこのやっかいな事実をアメリカのマスコミは取り上げません。
トランプを「レイシスト！」というのは簡単です。
ではあんなレイシストが何で人気があるのでしょう？。
アメリカの白人が突然レイシスト好きになったのでしょうか？。
急に黒人とヒスパニックを憎むようになったのでしょうか？。
白人には白人で彼らの不安感があるのです。それによってトランプのような政治家ではない変な男に票が行ったのです。
白人がマイノリティーになっていく過程は着々と進んでいくでしょう。それは変えようがありません。

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トランプ大統領と世界ⅢⅩⅢ

　現在67歳以上の隠退生活を送っているアメリカ人の8割は白人です。
彼らの平均家庭資産は$15～16万となっています。白人平均家庭収入は$5万7000です。
一方ヒスパニック平均家庭収入$3万9000、黒人平均家庭収入$3万3000です。
そして平均的家庭資産において、白人対ヒスパニックは10倍、白人対黒人は16倍の違いがあります。
現在、国民年金や老人医療制度は現役労働者から隠退世代への収入移動の構造になっています。
今から5～7年経つと資産が1/10、収入も半分しか無い人々が労働市場参加者の主体を占めるようになるわけです。
働いている彼らが自分達より遙かに豊かな白人のリタイヤした人のために国民年金とか老人医療、
老人ホーム費用を負担することになるのです。

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