安城市緑町 ミドリペットクリニック0566-77-6047

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動物病院の日常、広報、呟き
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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅢⅩⅡ

2017年09月30日 | 政治経済
 日本において、参議の1票の格差を是正するためには、参議の都道府県選挙区を全部比例にしたら良いと考えます。
いわゆる大選挙区制です。全国区だけは政党に投票して得票の多い人から選ぶようにします。
そうすれば衆議とは全く違うチェックシステムになるでしょう。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅢⅩⅠ

2017年09月29日 | 政治経済
 TPPの会合が今度はベトナムで開かれます。TPP11においてアメリカは「TPPは死んだ」と発言しています。
アメリカ抜きのTPPはないと言いだしました。それを受けて状況はくるくる変わり、
殆どの国もNPOもやる気なくなってしまいました。

 バーニーサンダースの秘書はワシントンに30人、バーモント州に20人もいるそうです。
アメリカは州の人口に応じて上院議員にお金が出ます。バーモント州はNYの上、カナダ国境に接しています。
ここは上院2人、下院1人という構成です。アメリカは上院が圧倒的に地方の声を反映できる立場です。
上院は州の定員数が決まっていて3年ごとに1/3づつ交代します。それはとても安定した基板になっています。
下院は5年ごとの国勢調査で定員数が調整され、2年ごとに小選挙区制で改選されます。
アメリカは上院と下院のチェック&バランスもでき、司法と行政がチェックし合うことができています。
日本ではこれがなかなかできないのが残念です。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅢⅩ

2017年09月28日 | 政治経済
 もう少しだけでも第2党である民進党が農業の問題、人の命の問題、健康問題、国柄の問題で
活躍してくれれば良いと思うのですが、彼らは”モリ・カケ問題”に注力してしています。
野党の役割から言えば、昔の農林族が別の組織を作って超党派の議員連盟で声を上げてくれたら
国民の見る眼も変わると思います。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅡⅩⅨ

2017年09月27日 | 政治経済
 北朝鮮問題はFTA交渉に非常に強い影響を与えるでしょう。
多国間協議よりも2国間協議は遙かに厳しい交渉となります。軍事力、民度、経済力の3つが武器となります。
これらを全て踏まえたうえで着地点を捜します。これは外務省の事務次官あたりでは上手くいかないでしょう。
日本の外務省は他国に比べインテリジェンスが劣っています。元外務分析官佐藤優氏をなぜ追放してしまったのでしょう。
いろいろな噂のある男でしたが彼は情報のプロ中のプロでした。2国間交渉では相手の心に訴える何かが必要なのです。
ロシア中国のタフネゴシエーターは相手の恥部を掴む事が得意です。上品なやり方をしても国益に叶うことはありません。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅡⅩⅧ

2017年09月26日 | 政治経済
 TPP推進派の方々は、それが中国包囲網になると主張していました。
でも中国のお金がダイレクトに日本に入ることはなく、
オーストラリア、カナダ、アメリカの企業が食い尽くした後に、残りカスが日本に入ってくることになるだけです。
その中国包囲網の主役のはずのアメリカが真っ先に抜け出しました。
推進派の人たちは沈黙し、もっと厳しいFTA交渉がまもなく始まります。
そこで北朝鮮危機があり、アメリカの力なしでは防衛できません。
その時に2国間協議で日本が強く出られるはずがないじゃありませんか。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅡⅩⅦ

2017年09月25日 | 政治経済
 民進党は元々TPP推進していた立場だから彼は揺らいだのです。思いっきりができないのです。
消費税増税もTPP推進も民主党が始めました。
それでも、「アレは間違ってました。すいません。安倍さんは間違っています」とすればいいのです。それができません。

 投票行動を見れば日本でもグローバリズムと反グローバリズムに分かれてきつつあります。
その時に『選挙区の区割り』に変更が加えられたのが大きな問題になりました。
基本的に都市部の国会議員を増やして地方を減らす方針が立てられました。一票の格差問題が重要視されたのです。
ほとんどの都会の人はTPPに何も考えないで賛成で、種子法がなくなっても良いと思っています。
そうではないきちんと価値の分かっている国民の票の価値が減っているのです。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅡⅩⅥ

2017年09月24日 | 政治経済
 日本も実は同じなのです。
2007年、東北と甲信越は民進党がちゃんと遊説していないにもかかわらず自民党が一人区で負けました。
自民党は1人区で6県しか勝てなくて23県民主党が勝ったのです。
そこで安倍さんは腹痛で退陣します。
もし、2016年の参議選でも同様に主張していればそれが再現できたと思うのです。
結果は32の内11で勝利でしたが、きちんとやっていたら半分はいけたかも知れません。
当時、当地の民進党の現場は反TPPでまとまっていました。
そこで岡田代表が「”今回の”TPPについては反対します」と宣言しました。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅡⅩⅤ

2017年09月23日 | 政治経済
 ブレグジットとトランプの出現によって、英国と米国はグローバリズムと反グローバリズムで国が割れてしまいました。
米大統領選挙で東海岸と西海岸が民主党、真ん中も民主党だったのにイリノイとコロラドを除いて全部、
ブルーカラーを中心にトランプへ流れました。
英国はシティーとロンドンの周辺がEU残留、スコットランドはEUに入っていることで独立と言える立場なのでEU支持でした。
その他田舎は全て独立支持です。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅡⅩⅣ

2017年09月22日 | 政治経済
 原発は放射線とか核のゴミをだすやっかいな物でありますが、科学の力でそれを乗り越えていくしかありません。
いやな物だからと日本が避けていても中国、朝鮮など周辺国はどんどん原発を増やしているのが現状です。
そこで事故が起きたら結局日本は汚染されるのですから。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅡⅩⅢ

2017年09月21日 | 政治経済
 そうはいっても原発の問題は本来エネルギー安全保障の問題です。
これが解決着くのなら原発は廃止しても良いと思います。原発は最終的に無くせるのなら一番良いのです。
でも今の段階ではそれが難しいのが事実です。ドイツでもまだ原発が9基稼働しています。
現在ドイツ国民は原発廃止方針を進めてしまったことを反省しています。
原発自体に焦点を当てるのはやり過ぎない方が良いでしょう。それは単にエネルギー安全保障の1手段に過ぎないからです。
しかも原子力研究は力を注ぎ続けないと廃炉や標準核燃料処理もできなくなってしまうおそれがあります。
切り口を右左やイデオロギーでは無くて、
『ビジネスか?、それともそれ以上に大事な物があるのか』で切り分けてみたらどうでしょう。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅡⅩⅡ

2017年09月20日 | 政治経済
 メルケル首相も実は右寄りで、美しいドイツの国土を守るために原発を廃止したともとれます。
安倍さんは日本を経済的に強大な国にすると言って、『美しい国日本』という本まで書いています。
これと原発維持は矛盾していないでしょうか?。
小林よしのり氏はTPPも原発も反対で矛盾していません。西尾幹二氏もそうです。
一方右寄りでもTPPも原発も推進すべきだとしている櫻井よしこ氏は頭の中をどう整理しているのでしょうか。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅡⅩⅠ

2017年09月19日 | 政治経済
 政治家ではTPPに絶対反対だった双璧は右寄り重鎮の保利耕輔氏、尾辻秀久氏でした。
こういった人たちが正常だと思うのです。TPPに反対する評論家も中野剛志、三橋貴明など、みんな右寄りの方々です。
ところが民進党の右寄りの方々に予算委員会で「原発問題で日本の3%の土地が人が住めなくなってしまった。
靖国の英霊がせっかく守った美しい国日本が原発に汚された。彼らは泣いていると思う」と
意見したら彼らは黙ってしまいました。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅡⅩ

2017年09月18日 | 政治経済
 共産党だって、民進党だって、あるいは安倍政権の中枢の人でさえ、
安倍さんのグローバリズム路線に反対するのなら国会で議論しなければいけないはずなのに
カケだのモリだのばっかりやっているありさまです。
フランスのすごいのは、マクロン大統領は保守的で新自由主義的、グローバリズム路線です。
左翼党のメランソン氏はやや左翼的で反EU、反グローバリズムです。
ルペンは保守的で反グローバリズム。いろんな切り口がそろっています。
ところが日本は保守的で反グローバリズムという選択枝が全くありません。
左右どっちにしたってグローバリズムではないですか。あるいは共産党です。
国民に選択枝がないのです。一部の経済評論家や学者が提案してもマスコミは全く取り上げません。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅩⅨ

2017年09月17日 | 政治経済
国民全体の意識の話として、
トランプもブレグジットとかフランス大統領選挙第1回目投票でルペンとメランソンという
反EUの2人が40%以上得票した事に注目します。
世界的にグローバリズム路線に対してストップをかけようとしている国が、国民が増えているようです。
グローバル化に疲れて切ってしまったようです。対立構造の問題を見ると、日本は未だに右だ左だという対立があります。
もうそんなことはどうでも良いのではないかと思います。
『グローバリズムかそうでないか』、こういった切り口の議論が重要だと思うのです。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか?ⅩⅩⅧ

2017年09月16日 | 政治経済
 日本の安倍さんの支持の理由は、42%が「他にいないから」ということです。
自民党の中にも他の党にも真の頼りになる指導者はいないと国民は思っています。これはかなり弱い支持理由です。
他にましな人がいないのです。加えて北朝鮮問題がそれをさらにバックアップしています。
有事にガタついてもらっては困るから安倍さんにやってもらうしかないという国民の判断なのです。

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