種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅥⅩⅠ

　それを変えてしまったのがカナダのランドバンキングです。
自分達の持っていた土地を企業に買ってもらい、毎月給料をもらい、最終的に年金ももらえます。
元々小作農だった方が3代ほどでそれなりの農地を持ってやってきたのにまた、小作に戻ってしまいました。
その土地を買っているのが様々なファンド。中国からの資金が相当入っているようです。
不穏な動きあります。結果的に土地を取られ、小作に戻ってしまうシステムのようです。
オーストラリアはさらに深刻な制度です。

☆８月のお知らせ：お盆休みは14日（月）、15日（火）です。両日とも全日お休みします。
☆９月のお知らせ：今年も秋の健康診断を行います。秋は画像診断を中心に。値段は変わらず5400円（税込み）。報告レポートは大幅アップ。9月1日（金）～22日（金）、ただし15日（金）と16日（土）は出張のためお休みします。その代わり18日（月）敬老の日は特別営業いたします。ご利用下さい。予約はお早めに。 ↓のバナーもご参考に。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅥⅩ

　新しい法律を作る必要があります。民法206条の制限の元では農地を維持できません。
そこをぎりぎりで止めている現状です。
日本の企業が農地を取得できないのはおかしいじゃないかと言われます。
しかしドイツ、フランス、イギリスなど、ヨーロッパは農地は個人でないと取得できません。
耕作者のための物が農地なのです。今でもこの原則は変わりません。
また、農業保護者に対する所得補填政策とリンクしていく必要があります。
例えばAさんが後継者が居なくて農業を辞めるとします。一般公募で後継者を募ります。
自分の条件にかなう人を迎入れるような仕組みを作ります。
農業が再開されると他産業との均衡所得を確保できるように所得調整されます。農地は耕作者の権利だと考えます。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅤⅩⅨ

　農地法改正の根幹は第1条『耕作者が農地を所有することを最も妥当とする』、いつの間にかこれが削除されました。
まだ耕作者主義は残っています。
日本の民法206条『所有権の絶対性』によってこの地域は農業をしてはいけないと主張しにくいのです。
農業振興地域整備法は、農業投資を重点的にやると言う趣旨で、農業をやれという地域指定ではありません。
農地を農地として維持管理する法理論は耕作者が持つというのが一番確実です。これが農地法の根源でした。
耕作者を守るために25％未満でした。これが50％を越えたら耕作者主義は崩壊するでしょう。

☆７月のお知らせ：
フィラリア予防を始めましょう。
急に暑くなる日もあります。熱中症気をつけましょう。
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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅤⅩⅧ

　農協改革の中身は全農の株式会社化だけではありません。
農地法が改正されて農業委員会法も改正されました。
農地法については今までと違って農業とは全く関係のない企業、しかも外資規制なし、
農地を持っている生産法人の株を25％未満から50％未満を持てるようになりました。
これで株主総会で特別決議の拒否権を持てるようになります。事実上支配できるのです。
外資に対する農地の所有の認定が農地法改正なのです。
農業委員会法の改正は農業委員は農地を転用する場合、農地を審査して必要ならば止めることができます。
これが日本の食料安全保障に必要だからです。今までは地元農家からの公選制でした。
それが組長の指名制となりました。
組長が自分の都合の良い農業委員をそろえると農地の転用は簡単にできていくことになります。
そして商業施設、住宅地、工場になっていくことでしょう。不動産業界は農業委員会法改正大賛成です。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅤⅩⅦ

　グローバリズム、国際金融資本、そして国際食料資本は皆一致して、
自国はひとまず置いといて、他国を管理して行こうとしています。
食料の供給源を握ってしまえば何より強い支配権を握れます。
なぜ安倍内閣はこんなことを進めてしまうのでしょうか。

　1980年代バブル以降、ずっとアメリカの年次要求を飲んできました。
経済的にも構造改革が進んで行きました。それまでの日本型の護送船団型の業界内での株の持ち合い、
農協のようなやり方で総合力、中長期計画的業界の発展を主眼として目先の儲けを二の次にする、
こういった物が全て解体されてきました。
元々国防安全保障は兵器を初め全てアメリカ頼り、軍事、工業産業、
そして今度は農業もアメリカの支配下に置かれることになるでしょう。
もっと怖いのは日本人の心根が変わっていくと思われます。
水田の風景がなくなるでしょう。
農業改革はカーギルの圧力によるものですが、日本の企業家、投資家もそれに乗りたがっている現状があります。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅤⅩⅥ

　BSE騒動の時、アメリカに行って、
「なぜアメリカはトウモロコシと大豆では遺伝子組換えをやって、小麦ではやらないのか？」と質問しました。
「小麦は人間が食べる物でトウモロコシと大豆は家畜が食べる物だ。人の食べ物には絶対遺伝子組換えはしないのだ」
当時の政府高官であるベン事務次官が胸を張ってそう説明してくれました。
我々日本人は家畜なのでしょうか。

　全米小麦協会会長ドロシー氏はそれまでは遺伝子組換えを小麦ではやらないと言ってきた人物です。
ところが2年前に「今度からアメリカも遺伝子組換えを小麦でやります」とはっきり発言しました。
その数日後、朝日新聞に「枯れる小麦ミシガン州」と言う特集記事が載りました。
まずは輸出から、そして国内も遺伝子組換えに舵を切るようです。
ドロシー氏「国内でも遺伝子組換え小麦は非常に反発が強い。
　　　　　　だからまず日本で食べてもらおうと思っているからよろしくね～」。
日本に全農グレインがある事はここでも邪魔になっています。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅤⅩⅤ

　穀物の価格を見ると、世界全体で、小麦は上がっていません。そこが最後の本命なのでしょう。
それを全て遺伝子組み変えにすることをモンサントは狙っています。
その時に最も邪魔なのは、有色人種の中で唯一、アメリカからの配合飼料、
穀物を入れる時に巨大な穀物エレベータを作って管理しているのが全農グレインです。
あれがいる限り、競争があるから全体的遺伝子組換えの導入が出來ません。
当然カーギルとモンサントは繋がっています。
両者が挟み撃ちのように日本に対して、特にアメリカの飼い犬の規制改革推進会議に対して、
圧力をかけて動かそうとしているというのが日本の現状です。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅤⅩⅣ

　オーストラリアにおいて全農のような役割を担ってきたAWB（オーストラリア小麦輸出機構）が
自由化の美名の元に株式会社化されました。まもなくカナダの会社を経た後、アメリカのカーギルに買われてしまいました。
オーストラリアは自国の小麦の生産と輸出をアメリカの私企業に握られてしまったのです。
　全農グレインは遺伝子組換えの混入率を非常に低く抑えている現状があります。
農家、流通、その他の過程で全て3.5％以下でなければならないとしています。
ポストハーベストは消費者にとっては重要で、向こうから持ってくる過程で保存のために殺虫剤、
防かび剤等を多量に使って日本に送りつけてきます。
全農グレインはポストハーベストしない物をきちんと日本に運んでくる役目を担っています。
それらを無視して如何にコストを下げて輸出するかを考えているカーギルなどの輸出業者から見れば
全農グレインは目の上のたんこぶでしょう。
IPハンドリングして日本の消費者に安全な物を選択枝として届けられるという全農グレインのシステムが消えてしまったら、消費者および一般国民として非常に困ることになるのではないでしょうか。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅤⅩⅢ

　目的は何でしょうか？
　全農はアメリカで全農グレインという子会社を持って、
個別の農家と契約してIPハンドリング（Identity Preserved Handlingの略で、分別生産流通管理）を行っています。
「遺伝子組み換え作物です」あるいは「遺伝子組換え使っていません」、
「ポストハーベストです」といった管理を全農グレインが行っています。
それをやっている以上ライバルのカーギルもやらなくていはいけません。「コスト高ですよ～」。
もう一つは全農グレインあるいは全農が日本にアメリカの穀物を輸出するとき、
全農は共同組合なのであこぎな利益を乗せられません。だからカーギルもそれができません。
カーギルにとっては全農グレインは憎くてたまらないのです。でも乗っ取ることは出來ません。
共同組合連合会である全農の子会社で、全農は共同組合で株式上場していないから買えないのです。
だからカーギルは全農を株式会社化させたいのです。カーギルは全農グレインがほしいのです。
昨年11月の農協改革の意見書をそのままやったら全農の経営はガタガタになるでしょう。
そして子会社を売りに出すことになります。そこでカーギルはそれを買う計画なのです。
全て繋がっている話なのです。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅤⅩⅡ

　この議論のおかしな点は、
行政が全農に対して「全量買い取りしなさい」「商社ビジネス止めなさい」と命令していることです。
これは完全に憲法違反、職業選択の自由に対する違反です。最高裁で営業権の自由を認められています。
こういった法案が平気で上がってくること自体がおかしいのです。
平成15年8月の農協改革に関しては、全中の社団法人化が問題なのではなくて全農の株式会社化が問題なのです。
全国農業組合連合会に関して「株式会社化してもいいですよ」と言う法律になっています。
初めは株式の譲渡制限を付けないという話でした。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅤⅩⅠ

　昨年11月の「農協改革に関する意見書」が提出された時の議論では、部会議事録はかなりの量となりました。
しかし平場の議論は結局三役一任となって、付帯決議、約款修正文だけとなってしまいました。

　以前、JA改革の時の部会はすごかったです。平場の議員が一斉に「こんな乱暴な案はありえない！」と反発し、
二階氏、茂木政調会長が1500人集まったJAの大会で説明をして收めた経緯があります。
全農改革は栄養維持法の原則に反します。これは最高裁の判例で憲法違反であると認定されました。
農協改革も同様です。

農林省の見解ではこれらは立法化しないというのです。
しないでやるのは違憲立法審査で法制局にはねられてしまいます。
それなら行政指導でこれらをやるとしたら、これは行政事件訴訟法の対象になると考えられます。
農水にそのことを具体的に話をしたら、その後トーンが変わって強制はしないとなりました。



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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅤⅩ

　今まで、農政審議会、その関連議員、農協議員、農政族と言われたような、
それなりの知識を持っていた人たちがいました。
この人達は今、どこ行って何をやっているのでしょうか。
法律を作る場合は素案を必ず農政審議会にかけます。
そこでいろんな議論をしてもらって、そこでまとめた案を法制局に相談して違憲審査を受け、
与党の部会にかけて、政調審議会にかけて、総務会にかけて、その後やっと改正となります。
その間にかなりの専門家が議員の中にもできてきます。だから役人対議員の議論になります。
昔は山田正彦氏、山中貞則氏、浜田幸一氏とかが活躍しました。
役人対議員で真剣な議論しながら意見を入れて法案を作ります。問題は今回はそれがありません。
議論を積み上げていく過程がないのです。内閣規制改革審議会の提言を政府はそのまま閣議決定して出してきました。
農水省は無視されています。同時に自民党も無視されています。

党の部会審議だけは、されていないようで、実はきちんと開かれています。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅣⅩⅨ

　3つ目。規制改革推進会議、産業競争力会議（今は未来投資会議）といった民間人が入り込んでいる諮問機関です。
閉じられた空間で結論の決まった議論をやって、彼らは専門家でもないのに権限と権威を持っています。
規制改革推進会議の農業ワーキンググループには飯田泰之氏がいます。
彼はリフレ派経済学者で、農業について何を知っているというのか分かりませんが、
他のメンバーにも農協も消費者団体もいません。
そこで種子法廃止が決まり、政府に上げて、閣議決定、国会議員が追認という流れでここまで来ました。
ここには民主主義は成り立っていません。
以前から心配指摘されていた構造ですが、とうとう来るとこまで来たという感じです。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅣⅩⅧ

　2つめは官僚の問題です。
2013年法改正によって人事権については建前上は人事院、その上の各省次官が現実には握っていました。
各省庁である程度のコンセンサスが取れてそれを人事院が追認すると言うのが実際です。
人事院は給料を上げたり下げたりする権限を持っています。今は人事権を内閣官房が持っています。
官僚にとって出世の条件は官邸の意向に従って忖度し、官邸の望む政策をやれば自分が事務次官になれるチャンスが出來ます。
実際農水ではある人物がTPP、農協改革を官邸の意向に従って遂行し、見事事務次官の座を射止めた人物がいます。
奥原氏です。官僚も官邸に従って日本農業をぶちこわす政策ばかりをやることになるわけです。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅣⅩⅦ

　これまでに種子法廃止による恐るべき問題点を上げてきました。
愕然とした気持ちになられた方もいらっしゃるでしょう。なんで日本はこんな構図になってしまったのでしょう。

そこには3つの問題があります。

1つめは小選挙区制です。この制度下では各選挙区の国会議員、特に自民党の国会議員は党の中央部に全く逆らえません。
地方の国会議員に種子法廃止、農協改革の話を聞くと反対だといいます。
しかし彼らは党の中央部には何も言うことが出來ません。次の選挙に公認がもらえなくなるからです。
小選挙区では公認がもらえなければ落選が決定です。今、少なくとも自民党の政党政治は機能していない状態です。

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