現代日本経済学ⅦⅩⅨ

　基軸通貨に関しても加山雄三さんのいう通りなのです。
なんだかよくわかんないけど一生懸命経済活動をやって、戦争を上手く避けながら、しかもお互いルールを守りながら、
ふと気づいたら自国通貨が基軸通貨になっている、これが基軸通貨という物なのです。ドルは正にこの通りなのです。
一時期モンロー主義によってアメリカ大陸に閉じこもり、国土防衛も「アメリカは戦争しません」と内向きでした。
チャーチルに対独参戦をそそのかされ、日本をだしにして戦争を起こします。
終わってみたら大英帝国は疲弊していて、それに代わってアメリカが世界の復興のためにと台頭します。
ソ連の動きがやばいと分かるとより世界に対する軍事支配、経済支配を強めていきます。そして気づくとドルが基軸通貨になっています。
これぞ加山雄三の言う通りなのです。

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現代日本経済学ⅦⅩⅧ

　元々基軸通貨は第2次大戦前はイギリスポンドでした。それがいつの間にかドルに変わっていきました。どの時点で変わったのかはわかりません。

　歌手の加山雄三さんは経営コンサルタントの大前研一氏の友人だそうです。大前氏が平成維新の会の失敗に対して反省録を書いています。
そこで加山雄三さんに叱られた話が登場します。
「大前さん、平成維新の会なんて名前が間違っている。大前さんが全ての答えを知っていて、みんながそれに付いていけば維新になるなんて不遜じゃないか。
　みんな分からずに何か一生懸命にやって、後からああ維新だったのかと気づくのが本当の平成維新だ」と加山雄三さんは言うのです。
「オレは大手芸能事務所に一切所属せず個人事務所でここまで来た。厳しい芸能界で生き残ってきた。
　オレはあんたみたいな学はないけどこれだけは正しいから聞け！」と・・・。

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現代日本経済学ⅦⅩⅦ

基軸通貨幻想。これも素朴理論のひとつです。

「世の中の国は経済戦争をやっている。その目的は『どの通貨が基軸通貨になるか』基軸通貨のポジションを取った国が世界を支配するのだ。
今アメリカが支配をしている。それはアメリカのドルが基軸通貨だからだ。基軸通貨になるためには自国通貨がどんどん高くならなければならない。
だから1ドル50円にならなければいけないのだ。これからの通貨にはハッピーという要素が入らなければいけない。そうすれば基軸通貨になることができるのだ！」

　確かに基軸通貨になると日本が何の苦労もなしに刷るお札を世界中の人がありがたがって崇めてくれる気がします。
したり顔で「アメリカなんてドル札で発展途上国の大臣の頬を往復ビンタして好き勝手やってんだ。だから南米が反発してチャベスみたいなのが出てくるんだ」と、
海の向こうからやって来た左翼さんがぼやいています。

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現代日本経済学ⅦⅩⅥ

　結局、財政均衡主義とは経済を倫理で語る手法のバリエーションの一つです。
「ギリシャ人が怠けているっ！」の類い同じで「借りた物は返すのは当たり前だ。これは経済以前の問題だ」と開き直る理論展開を取ります。
「返さなくても良いという奴らは感覚がおかしいのだ!」と人格批判までやりだします。

　彼らは本気でそれを言っているのでしょうか。ここに国の法律的短所があって、予算を組むためには財源の裏付けが必要なのです。
つまり消費税上げると決まれば予算が組めるという裏心があるのです。様々な利害がそこにはあるのです。
特に税率を上げたい人の意図は新たな歳出には何かの税を財源としてし示さなければなりません。歳出と税率との１対１関係が取られるのです。
高橋洋一氏が指摘していますが、割り当てた税収がもし上がらなかった場合はどうするのでしょう。なんと赤字国債を出すことになるのです。
結局同じ事なのです。全く財政再建にはならない事を分かっていて財政均衡主義を主張しているのです。
実は財政均衡主義者にとって税収なんか上がっても上がらなくてもどうでも良いのです。
ルール上税率を担保しないと歳出できないから、歳出したいので税率担保するだけのことなのです。
「税収上がらなかったら赤字国債出せば良いでしょ」とうそぶくわけです。無責任に予算を組むための方便として増税を利用している人がいます。
それでいて「将来にツケを残さない・・・」としたり顔でいうのです。歳出権を増やして自分の権限拡張につなげたいお役人がいます。
そしてその周りでお役人のおこぼれで生きている連中（旧御用学者）が自説をコロコロ変えながら政府に付き従っていく現状が見え隠れします。

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現代日本経済学ⅦⅩⅤ

財政均衡主義についてお話しします。
これは端的に言うと「借りた物は返すのが当たり前だ！」という素朴理論をベースに国家財政を語ってしまう愚かな話のことです。
借りた物を返すのは当たり前ですが、いつ返すかが問題です。国家を無理矢理家計に例えるとお父さんは若いままで永久に生きていく存在です。
借金はお父さんが働きながらいつか返せば良いのです。お父さんは80歳で死んでしまうわけではないからです。
「お父さんが60歳の定年までに借金を返さなければ日本は滅びてしまう！」といったプロパガンダに使われているのが財政均衡主義です。
財政均衡主義は実際はそれ自体は悪いことではありません。「赤字が増えないように黒字もしっかり出しましょう」「歳出もいらない物はカットしましょう」
「重点配分しましょう」等々良いことですが、原理主義的になると経済の掟とは全く関係なくなっていきます。
国が80年で死んでしまうかのような前提で語られるのが問題となります。これが今最も端的に表れるのは消費税増税問題です。
歳出が増えすぎて借金も多いのでとても返せる気がしません。よって「増税をして税収を増やして借金をすぐに返そう」という意見の方々がいます。
彼らは増税するとすぐ政府債務が返せるようなことをいいますが、実際には1000兆円の債務に対して予想税収は数兆円規模です。
しかも増収した分だけ歳出が増える目論見を立てています。実際に債務返済に充てられるのは1兆円にしかならないのです。つまり1000年かけて返すつもりなのです。
これでは金利にもなりません。本当の意味で国の債務を減らしていこうという考えと増税は関係ないのです。むしろ増税によって景気は悪化します。
そして税収は減るでしょう。結果財政均衡主義に反してしまいます。でもそれを指摘すると「じゃあ借金どうするんだ！」といって議論はかみ合わなくなっていきます。

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現代日本経済学ⅧⅩⅥ

　デフレは基本的に貨幣減少です。貨幣減少とは何でしょう？。
「物」と「お金」の２つの世界があります。「お金」の量が将来的に減るという予想が出ると「お金」の価値が上がります。
いつも人々の需要は「物」か「お金」のどちらかを向いています。「お金」の価値が上がって「物」の価値が下がるという予想があれば人々の需要は「お金」に向きます。
すると「物」に対する需要はなくなります。どちらにしろ需要というは依然として存在しています。
でも日銀が印刷する紙、この方向に需要が向いてしまって民衆は物を買わなくなるわけです。そして（物に対する）需要不足となります。
まず貨幣減少としての貨幣不足があり、貨幣に対する超過需要が生じます。そして物に対する需要がなくなります。つまり極めて循環要因的なのです。
金融政策のレジュームという意味では構造要因という見方もできるでしょう。しかしお金なんて刷れば良いのです。
そこを構造問題と判断して処方箋を間違え、正社員でも簡単に解雇できるようにしたり、企業の内部留保に課税したり迷走を始めてしまいます。
　構造改革至上主義者の最大の問題点は「改革すべき構造とは何か？」でしょう。実際に行政の担当官（高橋洋一氏）に聞いてみました。
「実は郵政民営化以来何もやってない・・・」公務員改革頓挫しました。敗北を自ら認めているようです。
　実際に行えたのはタクシーの規制緩和くらいでしょうか。日本の正すべき構造って何なのでしょう。誰にも分かりません。
タクシーに限れば確かに規制はありました。ではその制限を緩和した結果、本当にタクシー市場が活性化したのでしょうか。
逆に値下げ競争になって全体の収益が落ち、かえって従事者は貧しくなってしまいました。デフレのまっただ中規制緩和をすればこうなるのは当然です。
ただ、それをしなければおそらくタクシー業界が儲けて対抗業種と消費者が損をすることになったでしょう。ここがマクロのポイントです。外部性がないのです。
規制緩和によって消費者は少し得をしたといえるでしょう。タクシー業界は気の毒ですがそこはミクロ経済の話です。
　全体をよくするには全体のパイを増やすしかありません。それが簡単には増えないのは名目GDPが増えないことが問題なのです。その原因は貨幣減少と物余りです。
ならば貨幣は将来的に値下がりするという世の中にすればいいのです。そのために構造改革が必要なのか？金融政策のレジューム転換が必要なのか？どっちなのでしょう。
どう考えても後者の方が早いでしょう。実際にそうなりました。
　構造改革原理主義者はそれでも「構造を変えないとだめだ。レジューム転換による効果は仮の需要に過ぎない。バブルになるだけだ」と言い続けています。

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現代日本経済学ⅦⅩⅣ

　人間は普段お金のやりとりをして生きています。経済を家計で例えて考えるのは一つの方法です。これは間違いではありません。
しかし時として両者には決定的な違いがあります。黒字が善で赤字が悪というのは例外があるのです。

　平成の仮面ライダーシリーズは昭和と違って仮面ライダーでもちょっと悪いやつと敵でもちょっと良いやつが入り乱れて話がややこしくなっていきました。
どんどん複雑になってしまったので今は単純化に戻しつつあるようです。少し複雑になると思考や興味を失ってしまう人が多いのが現実です。
負債でも成長しているのなら、負債を返していけるのなら借金はあっても良いのです。みんな年収の何倍もの住宅ローンを組んでいるではありませんか。
借金が悪なら家買うなということになってしまいます。会社でも借金しなければ設備投資はできません。借金をしない会社はダメになっていくのです。
チャンスとみたら資金調達、そして設備作ってドーンと売らないと株主に訴えられるのが株式会社です。
現代人は物事を単純にしか捉えられないと逆にはまってしまう罠があることを知っておく必要があります。

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現代日本経済学ⅦⅩⅢ

　経常収支の赤字黒字、これは貯蓄と投資のバランスで決まっています。貯蓄＞投資なら国内で物は売れないので海外に売るしかありません。
よって輸出が増えて黒字になります。そのお金が手元に入ってきます。このお金を国内で使えというのが国内投資の理論です。
でも国内で需要が無い状態で何に使えというのでしょうか。もう一度海外に投資するしか資金の行き場はありません。これを表したのが資本収支という数字です。
経常収支が黒字になると必ず広義資本収支は同じだけ赤字になります。広義資本収とは資金取引＋外貨準備高のことです。
経常収支と資本収支はバランスを取っており両方黒字にはなりません。需要が無いから外に売っているのに資金を持って帰ってきても国内で使えるわけがありません。
もし日本の資金を国内で使いたいのなら経常収支を赤字にして、
お金が足りないから海外から資金が入ってくるリパトリエーション（資金の国内環流）という状況になれば260兆円の内いくらかは戻ってくる可能性があります。
それが良いことか悪いことかは状況によって異なります。国内投資論者は貿易黒字が対外純資産と言う形で積み上がっているのでそれを貯金だとと見ているのでしょう。
その貯金を下ろせばいつでも使えると思っているのです。実際は使えないから積み上がっているだけなのです。正に一般家庭と混同しているのです。
一般家庭は今使う先が無いから、また努力して節約して貯金しています。でも使おうと思えば自由に引き出して使えます。
国の場合は、民間が貯金を止め投資を盛んにするように仕向ることができれば資金も戻ってきて民間は消費を活発に行うでしょう。

国のできることは紙幣を刷るということです。

それを妨害して国が新たな産業政策を打ち出すと言う意見が主流になり、それに日銀がお墨付きを与え、一時関連書がベストセラーになってしまったのです。

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現代日本経済学ⅦⅩⅡ

　貿易黒字を経済再生に生かすって・・・できるの？。
　人口デフレ説を唱えるある評論家が「貿易黒字を経済再生に生かすべきだ」という意見を発信しています。この人は「里山資本主義が日本を救う」とも言っています。
里山とは燃料（材木）を取りまくってはげ山になって、保水力を失って崖崩れを起こしかけている山のことをいいます。
その里山が戦後再生します。人々はミカンを植えまくってミカンを大量に作りだします。里山を破壊してミカン畑の面積が3倍になりました。
ミカン過剰供給となり値崩れし、ミカンは高級品から普及品になり、里山はまた荒れ地に戻りました。これはミカン輸入自由化の前に起こったできごとです。
「TPPで農業破壊」というのならこの破壊をどう解釈すれば良いのでしょう。

　日本は260兆円にも上る対外純資産を持っています。
「これを海外に投資するのではなく、国内投資で経済活性化しましょう。そのために社会主義的産業政策をやろう」という意見があります。
この主張をどう考えるべきでしょう。

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現代日本経済学ⅦⅩⅠ

　アニメ「攻殻機動隊」では警察庁のあるノンキャリが国家の大戦略の失敗を彼のがんばり一つで何とかしてしまう話です。
ここに技術立国幻想と同様の違和感を感じるのです。
対米開戦の大戦略の過ちを現場の兵隊たちの地獄の働きでは補えませんでした。立ち返って大戦略を見直す方がよっぽど正しかったでしょう。
でも指導者はそれに手を付けようとはしませんでした。
マクロ経済政策という大戦略の上に成長戦略が乗っかり、その上に個々の企業の経営戦略が有り、そのさらに上に技術戦略があります。
「ガンダム」もニュータイプの登場で戦局が変わる物語です。
ここでも大戦略をやっている人にどのように働きかけるかが重要で、現場で何とかすれば全体が変わるというのはさすがに言い過ぎに思えます。
ウォークマンⅡによってiPodを駆逐したとしてもそれでデフレが改善するわけではないのです。

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現代日本経済学ⅦⅩ

　士郎正宗氏原作のアニメ「攻殻機動隊」で”日本の奇跡”というマイクロマシンが登場します。これは放射能除去してくれる機械とされています。
「宇宙戦艦ヤマト」のコスモクリーナーの役です。これは日本の技術の粋を集めて作られたとされています。確かに日本の産業は突き抜けた物も持っています。
でも産業全体の中で見るとそれは戦術面にすぎません。特定の企業が海外に出るときのサクセスストーリーとして語られる類いの物でしかありません。
経済全体の技術による物としてしまってはさすがにそれは言い過ぎです。日本の技術立国幻想の始まりは池田勇人の絶妙な金融政策と財政政策がベースを支えました。
しかも当時はすさまじい円安でした。１ドル３４０～２４０円です。そこそこ良い物なら売れるに決まっている状況です。
実際に今度はデフレで１ドル７０～８０円になったら技術を持ったエルピーダメモリーはあっという間につぶれてしまったのです。
どんな高度技術も為替競争には勝てないのです。技術改善は年に数％程度しか起こりません。それは乾いたぞうきんを絞るようなものなのです。
一方為替は指先一つでバケツの水をひっくり返すような効果があります。半年で２０％上下動も普通にあるのです。
金融市場（資産市場）の変化に対して実体経済は後ずれして追っかけて行きます。アベノミクスは円高を解消して株も回復しました。良い方に資産市場が動いたのです。
それに続いて実体経済はじわじわ追いついて行きます。マクロ経済の政策と産業技術は必ずリンクします。
でも産業技術だけでマクロ政策を克服できることはありません。
デフレ時代は日本の技術を過信して「それだけで立ち直るきっかけを掴むべきだ」という議論が行われてきました。
一方で「日本は魅力的な製品を作れなくなったからデフレなんだ、だから物が売れないのだ」というファンタジーがまかり通っていました。
それによってデフレの本当の原因から目をそらそうという意図が強かったのです。日本の技術が駄目なわけではありません。良い物も作っていました。
でもそれだけでマクロ経済の失策を補えることは全くないのです。

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現代日本経済学ⅥⅩⅨ

　技術立国幻想についてお話しします。
日本でかつて石油ショックと言われる現象が発生しました。１９７１年から発生して１９７３年に物価が２１％上昇しました。当時狂乱物価といわれました。
第３次中東戦争で石油が日本に来なくなることで日本経済は大混乱に陥ったのです。その教訓を元に日本は省エネ技術を徹底的に開発します。
そして第２次石油ショックを乗り切ったのです。・・・というストーリーが技術立国幻想のひとつです。
石油ショックの問題点はエネルギーが入って来なくなります。すると物を作れません。人々はたくさんのお金を出しても物がほしくなります。そして物価が上がります。
生活が苦しくなります。政府は景気悪化を心配して２０％の貨幣増刷します。さらにインフレが悪化していきます。
このように供給力に制限がある場合は本当はお金をあまり刷らない方が良いのです。消費者の需要を押さえ込むことによってお金の方が大切と思わせます。
購買意欲を下げる必要があります。少ない石油で作れる範囲内で需要を抑えることが重要です。加えて省エネ技術があればなお良いでしょう。
第２次石油ショックでは、第１次の反省で貨幣増刷を押さえ込むことができました。
しかも省エネ技術も相まって生産量の増加に比べてエネルギー消費増加は大変少なくすみました。大変上手に乗り切ることができたのです。
これはベースに金融政策があったからで、技術だけで成功したわけではないのです。

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現代日本経済学ⅥⅩⅧ

法律を勉強する人、法学部出身者、弁護士は経済学を馬鹿にしている人が多いようです。
「あんな金勘定をやる学問が学問と名乗っていることがおかしい」と考えるようです。法律をやる人は設計主義の方が多いのです。
特に弁護士にはトンデモ経済学を言う人が多くいます。公明党の山口代表は元弁護士です。
彼は税率さえ上げれば税収上がるというファンタジーを本気で信じているらしく、「そろそろ上げても良いんじゃ無いか？」と言い続けています。
法律さえいじれば何とかなると考えていらっしゃるのでしょう。経済には人間がいくらルールで決めても絶対逆らえない掟みたいな物があります。
法律やルールで堰き止めても景気は最後にどーんと流されてしまうのです。

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現代日本経済学ⅥⅩⅦ

　経済をコトバのイメージで語ることと同様に、倫理で語ることも避けなければいけません。よくドイツ人がギリシャ人をぼろくそにけなす場面がニュースで流れます。
「ギリシャ人は働かない。税金ばっかり食いやがって！」。けっしてそうではないのです。ギリシャ人は一生懸命働いても生産効率が悪いのであれが限界なのです。
なのに怠けているとか放漫財政だから赤字だとか倫理を絡めて批判されます。
　地方行政の税収はマクロにも大きく関係します。本来、国が経済を活発にして景気を良くして税収を上げていかなければならないはずです。
なのにずっとデフレ政策を続けて「住民サービスだけは維持してください」という無茶な要求を地方にしてきました。
それに対して市長会や知事会で意見をまとめて国に「No」を突きつけるべきだったでしょう。なのにほとんど声は出ませんでした。
逆に今でも増税を要求する声まであるのです。

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現代日本経済学ⅥⅩⅥ

　地方行政はどうでしょう。地方が財政支出をやりまくって税収確保を考えないと、地方自治体は国からお金をもらっている部分がとても大きいのが現状です。
国の予算と地方の予算も考え方を変えなければ理解を狂わせます。地方には通貨発行権がありません。偽札刷れるお母さんがいないのです。
かつあげも少ししかできないのです。国よりもやや家計に近いといえるでしょう。外部性がない点では国と同じです。地方は地方債を発行できます。
一般企業は財務状態が悪いときは債権を発行できません。金利もすぐ上がってしまいます。地方は国よりもリストラが効果があるのです。
よって企業経営者や学者が成功する余地があるだろうと考えられます。
流山市の市長さんは学者出身です。大変効率的に理論的に運営し、待機児童が無くなって、30代の人が最も住みたい街とされました。
一方吹田市は財政状態が悪いという理由で3年間新規採用を止めています。見せかけの黒字にするためという理由です。
本当は給料が高くて働きの悪い人を首にすべき所をこの対策はパフォーマンスでしかないでしょう。
黒字さえできれば本来やるべき住民サービスはボロボロでもかまわないと考えているとしか思えません。

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