財務省の近現代史Ⅵ

　軍部の圧力の典型例で言われる「ロンドン条約統帥権干犯問題」からして「軍部」は井上準之助におびえきっています。
海軍はポジショントークの応酬で組織的に錯乱して負けてしまっています。陸軍も彼が怖いので海軍を風よけにしているのが実態でした。
ナチスドイツにおいて、大蔵省は独裁者の財布に過ぎなといわれます。よく大蔵省は陸軍の財布だったと言われています。
これはナチスドイツを投影していた丸山眞男の歴史観です。これが全くの大嘘です。スターリンのソ連とはもっと違います。
アメリカとも違います。あそこは議会が強すぎです。
極端な三権分立となっており、アメリカ財務省と連邦議会と比べると平時においては議会は大統領よりも強いのです。
逆に大蔵省の係長が下手な国会議員よりも強い。終戦直後の日本で主計局の係長に国会議員が頭下げるのをアメリカ人は誰も理解できなかったでしょう。

　結局一番近いのはドイツ第二帝国です。
帝国憲法はドイツ型だと言われ、伊藤博文が書いた憲法解説書「憲法義解」によると、ビスマルク帝国を反面教師としています。
特に予算に関してはそうです。ドイツ第二帝国はイギリス憲法の出来損ないだから、イギリス憲法（不成典憲法）が伊藤の目指した姿ではないかと思われます。
大隈重信のように明日からやりますというわけにはいかないので、イギリス憲法を真似したベルギー憲法やドイツ第二帝国憲法を元にして、日本風にアレンジして欠陥を修正して帝国憲法にしたのです。
衆議院の多数派が内閣を組織するようになると総理大臣は予算を通じて国家の意思を通す事を目指します。まさにイギリス憲法です。

　イギリスでプライムミニスター（総理大臣の語源）は本来、首席大臣と訳すべきだろうと思われます。
首席大臣とは何者でしょうか？言い換えれば大蔵大臣です。
７年戦争の大ピット、ナポレオン戦争の小ピットがいい例です。まさに大蔵省というのは戦争を主導する立場です。
軍隊に予算を付けて、議会で演説をして国民の支持を勝ち取る事を目指します。これが首席大臣、プライムミニスターです。
ではいわゆる大蔵大臣とは？。第二大蔵大臣のことです。第一大蔵卿、大蔵総裁という言い方をされています。

　では井上準之助はどうだったでしょう？。昭和初期の、日本史上最強の大蔵大臣でした。総理大臣に完全に信頼を得た大蔵大臣です。
イギリスでは第一大蔵大臣が総理大臣で第二大蔵大臣がその他の中では筆頭大臣となります。
これを日本風で言うと浜口雄幸と言う総理大臣と、その全幅の信頼を得た井上大蔵大臣。まさに井上は第二総理大臣でした。
今の日本国憲法はそれを成文化した物です。本気になればできるのです。ここが日本国憲法と帝国憲法の共通した統治構造です。
これを見ないと政治、国家経営、国家運営が解らないのです。憲法論をやるときに予算財政の面が大半飛ばされてしまいます。
しかしここに政治のルールが詰まっているのです。

　GHQが日本国憲法を１週間程度で編纂した時「予算はイギリスの型に習うべし」と押しつけてきました。
占領下日本「すいません、とっくにやってます」で終わりです。
GHQの頭の悪さを今更言っても仕方ありません。

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9月の予定

秋の健康診断を実施します。
対象：全ての健康な猫ちゃんワンちゃん。
期間：9月3日（月）～15日（土）の二週間、日曜はお休みです。
費用：1回5000円
内容：検便、検尿（容器を差し上げます）、レントゲン二枚（胸または腹）、エコー（胸及び腹）
ご注意：前日までに要予約。予約当日午前中に、食事を6時間以上抜いた状態でお連れください。
夕方4時以降にお返しします。
後日郵送で報告いたします。

9月23日（金）、24日（土）の2日間は獣医師不在のため診療はお休みします。
スタッフは常駐しています。営業内容はお尋ねください。ご迷惑おかけします。

石巻に行こうⅣ

歩道橋階段の中腹に青い看板。ここまで津波。

土砂崩れ。学校のバックネットフェンスは傾いたまま。学校は閉鎖されたまま。

お墓や石碑は上部が持って行かれています。急ごしらえのガードレール。

壊れたままの住宅。工場。家主は無事だったのでしょうか。1年半経ってもこのままというのは…。

丘に登って海岸線を望みます。緑の草の生えた空き地が目立ちます。実はここは住宅密集地でした。

瓦礫はきれいに片付けられて区画整理後の空き地が点在しているように見えます。鉄筋の建物は丈夫ですね。遠くに瓦礫の山が見えます。

学校らしき建物がありますが、閉鎖されているようです。子供や若者もたくさんいたんですね。

草が生えるのはあっという間で、海は静かで、天気は穏やか。震災津波が想像できません。

瓦礫の山。遠くから異常の無いように見える建物もありますが、住んでいる家は半分以下です。

もちろんこれは家が流された跡です。

基礎ができたての住宅地ではありません。1年半前まで家が建っていて人が住んでいた場所です。瓦礫が無いと不思議な空間。




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財務省の近現代史Ⅴ

　故城山三郎氏の小説に「男子の本懐」という作品があります。
濱口雄幸と井上準之助の物語です。そこには致命的な欠陥があり、城山三郎は影響力があるだけに問題です。
彼の作ったイメージで、研究者までがそれを信じてしまっているところがあります。
　そこには、戦前「軍部」という最強の拒否権集団がいて、大蔵省はか弱い役所であるという前提です。
最強官庁大蔵省はあくまで戦後の話であって、戦前は「軍部」や内務省の後塵を拝していたと言う歴史観があります。
実は全然そんなことはなく、むしろ大蔵省から見ると井上準之助は「我は富士山、他は並びの山」の人だったのです。
たしかに城山三郎の時代には資料的制約がありました。実際は陸海軍や内務省、その他全省庁が井上一人に戦々恐々としていたのです。
ロンドン海軍軍縮条約の時が典型的で、アメリカに備えるためにアメリカとの軍艦数比率を７割か６割かどっちなのと言う話になって、
日本海軍にとったら７割あった方がいいに決まっているわけです。じゃあその予算をどうするんだ。よく海軍は条約派（予算がないので６割で）と艦隊派（７割支持）が対立していたといわれます。条約派の典型とされているのは山本五十六。彼はロンドンへの行き帰りの船の中で大蔵省主計局の賀谷興宣にやけくそになって殴りかかって鼻血まみれにさせたと言う逸話があります。ところが山本は条約賛成派、海軍良識派とされているのに。大蔵省や政府に向かっては「７割ないと戦えません」とポジショントークの応酬をしているのです。

　そのとき陸軍は何をしていたのでしょうか？全くの他人事を決め込んでいたのです。なんか変なことを言ってとばっちりが来たら大変だからです。
海軍課長の梅津さんなどから、海軍が軍艦削られそうなので飛行機を代わりにもらえる話がでると、
じゃあこっちにも付けてもらわなければ困ると主計局に陳情に行ったり。
法制局が、当時あった統帥権独立問題で軍部の統帥権を制限しようと言う話になると、陸海軍共同してちょっと法制局に申し入れしましょうかとか・・・。
今の霞ヶ関とほとんど同じなのです。

　戦前の日本がスターリンのソ連やナチスドイツに近いというは全く逆で、むしろ今の日本と同じなのです。
冷静に考えてみれば当たり前で、他の国の方が今の我々よりも近いなんてあり得ないのです。
８月１５日をもって別の国になったなんてことはありえません。戦前の日本があって、今の我々があるのです。
官僚機構なんてのは一番その体質を受け継いでいるのです。良くも悪くもナチスドイツやソ連とは違います。
日本は独裁国、恐怖政治の国ではなく、お金と法的権限取り合いのお役所論理。それに注目しないと無にも見えてこないのです。

　今までの近現代史からいかに官僚機構、特に大蔵省というファクターが抜けていたかということです。大蔵省の視点から見ると全然違って見えるのです。
確かに陸海軍は、大日本帝国にとって軍事予算が日清日露の時、国策最優先事項だったので重要な役所であることは間違いありません。
しかしそれでも最初は衆議院が、憲政の常道で衆議院と大蔵省主計局が一体化してみると主計局が、それらが予算を付けなかったら何もできないのが陸海軍なのです。
他よりは強いが、主計局から見ると「並びの山」に過ぎなかったのです。

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石巻に行こうⅢ

見渡す限り、瓦礫は全くありません。清潔な感じ。

観光客らしき方もちらほら。ただし、地元の若者らしき方はとっても少ない。
改修中の庁舎。

北上川河口付近。駅側から撮影。向こう側は家が所々しかない。あそこが津波の最大の被害地。

北上川河岸。散歩道でしょうけど、いまだにブロックはめくれ上がったまま。市は将来の都市計画が定まらないのか細かいところは手つかず。

橋の欄干。補修中のようです。たぶん津波の力がもろにヒットした部分でしょう。北上川中州の工事事務所。

中州の遊具。倒壊しかかっており、立ち入り禁止。隣にぼろぼろの日の丸が立ってます。土砂崩れしたままの斜面。

上半分持って行かれた街路樹。中州にある自動車修理工場跡。放棄されているみたい。

壊れたままのオブジェ。欄干はグニャグニャと曲がったまま。




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財務省の近現代史Ⅳ

　大正デモクラシーって何だったのでしょう？
　大正初年の大正政変、桂太郎内閣です。日露戦争で勝った英雄桂太郎が民衆運動で５０日で倒されてしまいます。
まさにファイスブック革命の走りです。大正４年に原内閣ができるまで次から次へと大衆運動で内閣がつぶれてしまう事態がおきます。
その争いの中で山県有朋が陸軍の代表となり、海軍は山本権兵衛さん。山県有朋は大隈重信を担ぎ出したら加藤高明が言うこと聞かない。
それじゃあと原敬と組みます。国家予算は最終的に衆議院に握られているんで政友会の原敬が強いのです。
山県有朋は万策尽きて原敬、つまり政友会総裁を総理大臣にしなければならなくなります。
それに対抗したのが加藤高明という憲政会で・・・、こうして２大政党の憲政の常道が徐々に徐々に醸成されていきます。
　結局予算を最終的に握っている衆議院の力を認めざるをえないのです。そしてその背後にいる大衆世論を無視できません。
この流れが大正デモクラシーです。
　これは実質明治４０年から始まっていました。陸海軍と言っても予算を取るために２大政党と手を組むことになります。
昭和初期まで政友会と民政党に媚びへつらっていくわけです。結局、軍部を過大評価しても何も見えてこないというはこういうことなのです。
明治はもっとひどくて、自由民権運動の人たちは理不尽きわまりない人たちで、大隈も板垣も、とにかく対外強硬論、硬派、対外交、とにかく「戦争やれ」。
その一方で地租軽減、「税金負けろ」。「戦争やれ」と言いながら「税金負けろ」と実現不可能な要求を突きつけてきます。
元老たちの内閣は伊藤が出ようが山県が出ようが全員が総出で出ようが、
「戦争の準備したいので税金上げさせてくれますか」といった瞬間に政権交代に追い込まれるしまつ。衆議院に予算をつぶされてしまうからです。
政治の圧力、予算を握っている衆議院がいかに強いか、これを見ないと明治大正は全然見えないのです。そしてその後も見えてきません。
衆議院に予算先議権、これは決定権と同じです。予算という国家の意思そのものを握られているわけです。
「衆議院は予算の先議権しか握らせてもらえなかった、
明治憲法は非民主的で衆議院はありとあらゆる機関で最弱で、民主的な要素はかけらほどしかなかった」と言うのが戦後史観です。
これはぜんぶでたらめです。予算を握っている衆議院がいかに強いかという点が重要です。軍部に対してもです。
　最初は大蔵省は主計局ではなく主税局が主流でした。大蔵省の人たちは専門家集団で一生懸命予算を作っても一夜にしてひっくり返されます。
これを繰り返されるわけです。明治大正は大蔵省はまだ政治的には出てきません。逆に戦争やるのが主、国家経営の大事な話なので、軍部が主に出てきます。
そして陸海軍も衆議院にことごとくいじめられます。元老が内閣作ったら次々と予算をつぶされて総辞職です。
予算をつぶされたら内閣を維持していく意味はありません。今の政治も同じです。予算決定がいかに大きいかということです。
現在「3月の不信任案出すんだ」という馬鹿なこと言い出す人もいるようでが、じゃあ予算つぶれたらその責任とれるんでしょうか？
大正デモクラシーの末に何があったのか思い出しましょう。

予算とは国家経営そのものです。
日本は独裁国ではないので暗殺で事が決するとか秘密警察が威張り散らすとかそういう文化ではありません。
お金を握っている人がものすごく強いのです。それは最初、帝国憲法では衆議院であって、
この構造は一部大きく変わっている部分もありますが、根本的に変わっていません。
いかに予算が国家経営そのものか、政治そのものかと言う認識をしないと見えてこないのです。

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石巻に行こうⅡ

バスは石巻中心部へ向かいます。1年半前に4000人もの方が犠牲となった地です。

いいえ、何もできませんが、とりあえず来ました。

松並木は健在のようです。意外に車の交通量が多いですね。

他府県からの車の流入が多いようです。皆さん心配で見にきているのかな。

住宅の多い、人口規模のある中規模地方都市といった感じ。想像より都市化された場所だったです。

JR石巻駅終点。漫画家石ノ森章太郎の出身地として売り出しています。サイボーグ009登場の002のオブジェ。

00…いくつだったけな？。フランソワーズとかいう元バレリーナのお姉ちゃんのオブジェ。持ってかれなきゃいいけど…


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財務省の近現代史Ⅲ

　陸軍と海軍が親の敵のように争っていたわけですが、何をもって争っていたのでしょうか？

これははっきりしているのです。
明治４０年「帝国国防方針」が定められ、論者によってはこれを
「ロシアとアメリカを同時に仮想敵にしている。日本は世界征服を企んでいたのだ」というとんでもない評価をする人がいます。
実際結果的にアメリカとロシア（ソ連）を敵に回して負けて、その両国が世界の覇権国家になってしまいました。
だから「明治４０年から、日本はロシアに勝って調子に乗って誇大妄想を抱いたのだ」という侵略戦争史観に立つ人がいます。
その発想は官僚機構の常識を知っていたらあり得ません。その論者の方が誇大妄想な論でしょう。
実態は日露戦争に勝った後、賠償金をとれませんでした。超財政難です。しかもロシアがまた、いつ裏切ってくるか分かりません。
大陸を守るために予算がほしいのです。海軍も、陸軍に予算をとられたら自分たちが削られる事は目に見えています。
そこで絶対戦争するはずがないアメリカが仮想敵だという、ありとあらゆる資料を集めてきて作文を作り、
アメリカを仮想敵にして「アメリカは大変だ、イギリスとドイツが建艦競争やっているから追いつけなくなってはいけない！」
それで陸軍と海軍が妥協案として、予算獲得のための作文として、折衷案としてできたのが「帝国国防方針」です。
侵略の意思など、まともな物がないこと自体が当時の官僚機構の問題でありまして、これが大日本帝国が滅びた原因であって、
４０年後日米戦争するかどうかの瀬戸際において、やっと東条英機は、「海軍はまじめにアメリカとの戦争を考えていなかった。
予算を取るための方便として散々アメリカ仮想敵という話をしていたのだ」と言うことに気づいて愕然とするのです。
東条は、「アメリカとの戦争は海軍が主管なので海軍の意見を尊重するとしてきた。
しかし４０年間アメリカを仮想敵と言って予算を取り続けていた海軍としては今更考えてないとはいえない。
なら一か八かアメリカと戦争してしまえば責任は有耶無耶になる。勝てばどうにかなるだろう」でも負けてしまった話なのです。
反省すべきはそういったお役所仕事なのです。「官僚」とか「軍部」とかおおざっぱなくくりではなくて、どこにもだめな人もまともな人もいます。
時代ごとによっても違います。
明治４０年にでたらめなことがあり、日本が一番の危機の時、誰も解決できなかったのです。一番でたらめな部分がでたらめなまま通ってしまったのです。
責任が有耶無耶になって、その結果「軍部」という得体の知れない物の責任になってしまいました。

　なによりもその体質は戦後、「軍部」から「官僚」機構となっているのです。味噌もくそも一緒にした官僚バッシングの構造は全く同じです。
そこに反省が何もないのです。責任がどこにあって、原因が何で、どう対処しなければいけないのか、正しい処方箋が書けない典型例です。
日本侵略戦争史観は論外ですが、論外でないからいいんだというのが司馬遼太郎史観です。
でたらめな予算獲得競争を調整できなかったのは誰か？これが政治なのです。
衆議院を通じて内閣を組織する「憲政の常道」、これが最終的にうまくいかなかかったのです。戦後はさらにひどくなりました。

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石巻に行こう

石巻市に行ってみたくなりました。
時間も無いので夜行バスを使って計画を立てます。
まず、場所は？

もう少し拡大

詳細

一部復旧していない、その予定のない線路もあります。
まず、JR東刈谷駅より夜8時半

名鉄名古屋駅バスターミナルから9時半発青葉号

翌早朝

仙台駅に到着

高速バスを乗り換えて石巻へ、約1時間ほど

バスは仙台郊外へ、海岸に近い方面、北東方向へ進みます。

郊外へ向かう乗用車は多いです。帰省ラッシュと言うことでしょう。


建物が少なくなってきます。緑の多い地域です。



山は少なくなってきました。川も海が近い流れに見えます。



青々とした田園が美しい。採れたお米は俺が食う。

石巻に入りました。復興支援デコトラフェスティバル開催中だそうです。


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財務省の近現代史Ⅱ

　日本の歴史教育においては、旧帝国陸軍、海軍に関して、「軍部は悪の権化である」としています。
大蔵省をはじめとする文民、「国民は善である」そして「軍部は悪である」という単純な図式で近現代史を叩き込まれています。
学校を卒業すると一部の人は司馬遼太郎の本を読んで「日露戦争までの軍部はすばらしかったけどもそれ以降、軍部が驕り高ぶって国を破滅に導いた」という
ステレオタイプな歴史認識を持っている人がでてきます。
それもが間違っているということはもっと大人にならないと解ってこないようです。

「軍部」という悪の権化というコトバ。
「軍部ってそもそも誰なんだろう？」軍部が悪いといわれるが、誰なんだろう？
陸海軍の総称としての軍部というタームは存在するが、現在よくいわれる「官僚機構が悪い」と言うくらい不思議な話で、「官僚って誰なんだろう？」。
全ての省庁の意思が一糸乱れず統一したことなど何回あったというのでしょう？

　戦前の陸海軍の総称を「軍部」としますと、陸軍と海軍は外国に対してよりもずっと敵対していた間柄でありました。
また、陸軍の中にも海軍の中にも派閥がありました。それぞれ人間関係がばらばらで、明治大正は確かにまとまっていましたが、
昭和になると全然まとまりがなくなって、陸軍の中でも海軍の中でも２つに割れて、合計四本で割れていき、
課長補佐あたりが言ったことがいつの間にか軍部の意思として一人歩きしてしまうという、
でたらめな話になって誰の意見なのか判別付かなくなっていきます。
　今の官僚機構も、軍部という話と同様によく分からなくなっています。

あるべき論としては簡単で、
歴史学と称する学問をしているという人たちが粗雑な議論をやっていたのだな、
というのが著者の問題意識のはじめです。

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狂犬病発生情報

世界各地で発生した狂犬病の情報をお伝えします。
海外に出かける方は参考にしてご自分で未然に感染を防いでください。

今回の情報は、タイ（バンコク）におけるウサギの狂犬病例とヒトへの曝露についての情報です。

～以下引用～ProMED情報（タイ（02）バンコク、ウサギ、ヒト曝露）について
すでに報告書が出された雄ウサギの狂犬病症例と2羽目の未確定症例がある。ウサギはバンコクの日曜市場で購入してから約7ヶ月後に狂犬病を発症した。
つまり、ウサギは市場で感染したのではなく、患者の家で感染したと考えられる。
1羽目が死亡した後、2羽目も攻撃的になり少なくとも1回は飼い主を咬んだ。ウサギが狂犬病に感染するとは思わず、暴露後予防接種が相当遅れた。
２羽目の実験室内診断が遅れたため、大変な不安を煽ることとなった。
その地域には多くのネズミや猫がいる。

バンコク・ポスト紙はこれはタイにおいて初の狂犬病ウサギ症例だと述べていた(ProMED-mail アーカイブno.20120805.1229375参照)。
しかし、そうとも言えない。Queen Saovabha研究所(タイ赤十字協会)で約10年以上前に別の症例が診られている。
大きなラットがそのペットのウサギを攻撃していたところを目撃されており、そのウサギはその後死亡し、実験室内診断で狂犬病と診断された。
その時はヒトへの暴露はなかったが、地元の保健官が症例が出た管轄区内の強制的なラット排除活動を開始した。

最も可能性が高い、両症例の原因と考えられるラットの狂犬病は非常に稀であり、バンコクで狂犬病疑いのため検査した何万もの動物検体のうち
ラットの狂犬病症例と確定されたのは2検体のみである。その2症例は犬や猫からの“漏出”であると考えられ、
別の種間に新たに流行させるような存在ではない。

興味深いことだが、翌日、アメリカで水泳中にビーバーに咬まれ、後になって狂犬病陽性とされた症例が報告された(ProMED-mail アーカイブno.20120805.1228835)。
この予想外に起こった漏出事例は、定説外のことも起こりうることを示している。

タイ赤十字協会のQueen Saovabha記念研究所によると、タイ国中で400,000人以上が狂犬病の治療を求めており、
ほとんどが犬や猫に咬まれたことによるものだとしている。

昨日(2012/8/6)、「私たちはウサギの狂犬病感染源について調査中である。感染ウサギは5人を咬んでいた。」と、
バンコク市長代理のMalinee Sukvejvorakij氏は述べている。

彼女の家族はウサギによって負傷した。彼らは、昨日(2012/8/6)、より詳しいアドバイスを得るためQueen Saovabha記念研究所に電話をかけている。
その女性は「私たちは抗狂犬病ワクチンを受けていますが、いまだに微熱が続いており、心配している。
家内で飼育していたウサギがどうやって狂犬病に感染したのか理解できない。」と話している。

研究所の獣医師Channarong Mitmoontak氏によると、ワクチン接種の後、その女性と家族は致死的な脅威から逃れることができるだろうと話している。

研究所の副所長であるDr. Teerapong Tantawichien氏は、ペットに咬まれた飼育者に対して、ただちに傷口を石鹸で洗浄し、医師に受診するようアドバイスしている。
また、「すでに狂犬病ワクチンは全ての病院施設で接種可能になっている」と述べている。

家畜改良部の獣医師Pranee Panichpong氏は、ウサギに狂犬病を感染させた原因が不明なままであると述べている。
家の中にいたラットによって、狂犬病がウサギに感染拡大した可能性はある。
「BMAとの協力により、当該地域内の他のラットが狂犬病に感染していないか検査する予定です。」と彼女は述べている。
また、市民に対して飼育しているペットに狂犬病ワクチンを接種するようアドバイスしている。
～以上引用～


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財務省の近現代史

財務省の近現代史（「財務省と国民の歴史健忘症」の続き）　　倉山満氏の講演より文字起こし
プロローグ（軍部って何？）

日本人は歴史を、過去を忘れていないでしょうか？
最近、自民党がインフレターゲット導入と日銀法改正を言い出しました。
これは喜ばしいことなんでしょうか？
これに喜んでいる人はリフレ派（緩やかで安定的なインフレを目指す）の中でも
かなりおめでたい人でしょう。
では、大震災の二日後に増税を言い出したのは誰だったでしょう？
そうです。与党より前に野党第一党の谷垣さんが言い出したのです。

震災の直後に「今すぐ増税しましょう」

最悪の総理「菅総理」ですら、そのときは思いとどまったのです。
その谷垣さんが今更日銀法改正だのインフレターゲットだの言い出しても
風向きが変わってきたので選挙目当てで言い出したのか？ってなもんでしょう。
現象面だけ取り上げて、その点だけ見ていたらいいこと言ってるなとなります。
点ではなくて歴史の中で位置づけていくとやはりこの人は信用できないでしょう。

　明治維新の時、大久保利通は徳川慶喜に対して徹底的な不信感を持っていて、
「彼を信じてはいけない」と常に思っていました。「何をしたらいいか？」というのは未来が見えない限り分かりません。
しかし、「何をしたらいけないか？」は歴史を通じて学ぶことができるのです。
歴史を一つづつ検証することによって、
いきなり正解は解らないかもしれないけれど、「間違ったことをやらないこと」という地道な作業を通じて日本の未来が照らせるのではないでしょうか？

　日本には、過ちを認めるのならまだいいが、過ちを無かったことにする人が多いようです。
　今、日銀包囲網が非常に狭まってきました。アメリカもインフレターゲットを導入し始めました。
とうとう日銀もさんざん抵抗した後に１％のインフレターゲットを言い始めました。
１％インフレターゲットではデフレターゲットとかわりませんので、
むしろインフレターゲットをさせないためのデフレターゲットと見なせると思われます。

　しかし、財務省と日銀は一体になって、間違った経済政策を推進して、
増税のことしか頭になくて日本を苦しめている悪い一味なんだという考え方を持たれている方が多いようですが、
そうではありません。
財務省は政治に勝てないだけなんです。一番悪いのは日銀なんです。財務省の中でも考え方は割れています。
財務省と日銀は一体ではありません。そもそも日銀なんて財務省から見ると植民地であって、
昔の使用人に足蹴にされている状態なんです。なぜ財務相がこんなになってしまったのでしょうか？。
財務省大蔵省の歴史を見ていくと、政治圧力との戦いなんです。大蔵省のイメージは東大法学部を出たエリート、
キャリア官僚ばかり。一方で税金を集めて使うという当たり前の仕事、この仕事は戦前も今も衆議院に握られています。
いかに大蔵省がスーパーパワーであっても政治との関係を抜きに彼らのことは何も見えてきません。
予算は国家の意思、国家権力そのものです。ところが大蔵省は近現代史においてほとんど語られることがありませんでした。
大蔵省は何も考えずに増税だけしたがっている役所なんだというイメージは全くの間違いであります。

なぜ健全財政が必要なのでしょう？
時に増税が必要なのでしょう？

明治の話で例えると、日清日露戦争、特に日露戦争は外債、
外国からの借金によって賄った戦争でした。
外債が多い場合、「いざ戦争になったときに借金の方が多かったら戦えるのか？」
これは山県有朋の台詞です。若槻礼次郎にそう諭したのです。
増税は戦争するのと同じ感覚なのです。
富国強兵と言う言葉があります。
日本史の教科書に強兵の話は出てきますが、
「富国」はあまり目にしません。「富国」つまり税金を各藩ばらばらに取るのではなくて東京の中央政府一カ所に集める。
これがなければ強兵もなかったはずなのです。
つづく

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費用：1回5000円
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財務省と国民の歴史健忘症ⅡⅩⅧ

憲法無効論など生ぬるい
　憲法の中で特に財政に関するところに関して、帝国憲法でも日本国憲法でも立法司法の次に財政あるいは会計があります。
新旧憲法で変わっていないのはここです。３権の次が財政です。石原新党は９６条改正のうえ新憲法、中身は自主憲法を作るとしています。
本来なら王政復古の大号令によって一度日本国憲法と日本国憲法下で出された判例法令全て無効宣言すべきです。
王政復古の大号令は全てを無効にするのと同時に有効を確認していく作業を行います。これが最も法的には合理的です。
でも実際これを政治的にやるのは大変で、危険なことです。
非合法ではありませんが、超法規的な天皇大権の発動、法を超えた存在によって憲法そのものを新たに発布というのが実は正論なのです。
９６条の改正手続きに従って、合法的に憲法無効を宣言する方法とはどうすればいいでしょう。
日本国憲法が帝国憲法を否定したときのやり口は以下のようでした。帝国憲法には改正の限界がありました。改正の限界は天皇主権です。天皇主権を国民主権にしました。「これは革命です。改正の限界を乗り越えたのだ」とやりました。架空の事実を４つくらい並べたやり方でした。逆にそれをやれば良いのです。
日本国憲法では人権尊重を絶対に変えてはならないとされています。１１と９７条２回にわたって書かれています。
宮沢俊義という東大教授の方が勝手に人権尊重と戦争放棄と国民主権を３大原則にしてしまいました。
合法的な手続きによってこの３大原則を否定すれば良いのです。人権とか民主主義、国民主権とかそういう言葉を使わない憲法典を作ることです。
もちろん戦争放棄とか訳の分からない言葉は使いません。
戦争って何なのかと言う定義ですら大学の授業が１年間できてしまうようなでたらめなことはやらないことです。
東大憲法学が作り上げた日本国憲法体制の無効宣言と同じです。これは永久に続く物ですと彼らは決めつけました。それを６５年間日本中に広めました。
そういう方法があるのです。方法論としては合法的手続きによる物も悪くはありません。今の日本国憲法はたまたま憲法を僭称している占領基本法です。
そういった物の条文をいじるのでは無くて、中身をどうするか、中身はもちろん帝国憲法の改正憲法で無くてはなりません。
日本の最高裁は現状追認論です。昭和２７年まではよく分からない占領基本法だった物をマッカーサーは自分で決めときながら自分で破っています。
非常にでたらめな状態だった物を２７年に惰性によって憲法になってしまったような追認説に立っています。
安倍内閣はそれを含めて戦後体制の総決算といいました。
戦後体制とは日本を敗戦国に貶めたままにしておくことです。
昭和２０年８月１５日が終戦だと思っているから日本人は甘い。敗戦の本格化、戦闘行為終結宣言に過ぎません。
日本人は総力戦を「自らの総力を出し切る戦争」と世界で唯一おめでたい解釈をしています。
アメリカ人を筆頭に総力戦というのは「相手国の総力を潰すこと」としています。アメリカ人は基本的に総力戦しかできない人達です。
アメリカ人の８月１５日は日本の総力を潰す本番の開始でした。最も重要なのは自らの言いなりになるような憲法を押しつけることでした。
復讐裁判をやって徹底的に歴史認識を崩壊させることです。アメリカ南北戦争で北軍が南軍にやったことそのものです。
この体制を守るのでしょうか打破するのでしょうか。
総力戦をするために何でもかんでも法律の条文に書き込むことが正しいのだと考えます。アメリカ人は常識がない人達です。
世界中から移民が集まってできた国なので、常識という物が存在しなため、人工的なアメリカ人を作らなければなりませんでした。
まずコモンセンスという物を文字に書いて残すことから始めました。その発想と一番遠いのはイギリス人で英米は根本的な発想の違いがあります。
英は文字に書いて残さなければ行けないというのは「文明的ではない、野蛮だ、かっこわるい」、英からすれば一番文明的出ないのが米なのです。
「アメリカが押しつけた日本国憲法」といいますが、それはアメリカ人に失礼です。
アメリカでは落ちこぼれとされた、ニューディーラー、ソ連のスパイに媚びへつらった人が定着させたのが日本国憲法なのです。
逆に帝国憲法はイギリス的で当たり前すぎることは文字に書きません、帝国憲法には天皇制を廃止して良いとは書いていません。
当たり前すぎて書く必要が無かったのです。
大正時代にコミンテルンが日本共産党に対して「天皇制を打倒せよ」といって、
初めて「天皇制」というコトバができて普通の人にも広がってしまったのが天皇制打倒の起源です。
皇室を滅ぼしてしまおうといった勢力を持った日本人は幸徳秋水、明治末年あたりでした。
そのころアメリカ共産党がすでに暗躍していて、山県有朋は早くから警戒していました。
今度の憲法には間違っても天皇制を廃止してはならないとか当たり前のことは書いてはなりません。
大事なことは書いてはいけないのです。憲法とはその国の歴史文化伝統そのものです。
あえて誤解の無いように文字に残しておこうと言うのが大日本帝国憲法として残っているのです。
日本国憲法は憲法でも何でも無くて、憲法違反の憲法典です。改正議論が起こる余地の無い当たり前のことだけ書けばよいのです。
憲法にどんな人権カタログを並べようかという公明党、これが憲法学主流の発想です。
政治家や官僚の実務家の中でも、何でも良いからこの条文を憲法に書き込ましてくれと言う人がいますが、それは全く逆です。
本当に大事な物だけ書いて、政策的に変える余地のある物は憲法の下の法律でやることです。

　９条をどうにかしようとしている人達はその時点で護憲派の術中に落ちています。
財務省とみんなの党、財務省は安倍内閣で憲法草案を作った時、健全財政を憲法典に書き込んでくれと運動をしました。
財務省にとって健全財政は金科玉条の宗教のような物なので、気持ちは分かります。
財政法ですらこの状態で、毎年例外状態になっているので、憲法に書き込もうという話です。
財政法は財務省の憲法のような物で、基本的には「赤字国債は刷ってはいけない」、「日銀の国債直接引き受けはしてはいけない」、
但し書きの所で「けれど景気対策で本格的に必要ならやって良いよ」。但し書きが無いとフレキシブルな運用はできません。
憲法典に財政法を格上げするのでしょうか。これは余計大変なことになるだけでしょう。経済は生き物です。法律のよって命令してどうにかなる物ではありません。
そういったことを書き込んでも仕方ありません。
憲法で大事なのは、条文にすばらしい文言が並んでいるかではなく、「実際にどうやって運用するのか」、
文字に書き込んで後で困るのは自分で自分の首を絞めるだけです。憲法論の発想として間違っています。
　財務省とみんなの党は、不倶戴天の敵のように思われるかも知れませんが、憲法論で言えば条文をどうするかに囚われている人たちに過ぎません。
江口克彦さんは、松下政経塾、参議で立派な憲法論を展開されているが、衆議院のみんなの党の憲法論は語るに値しません。
みんなの党の道州制、そもそも地方行政というものを、しかも道州制という形で憲法典に書き込む発想自体が、
健全財政を憲法典に書き込もうという財務省と変わりません。
みんなの党が道州制をやりたいという気持ちは分かります。
日本国憲法で地方自治を書き込んで他の条文との齟齬があり、
「憲法95条に従って沖縄は日本から独立する権利がある」と訳分からないことを言う人が出てくる始末なので余計なことは書かない方が良いのです。
地方議会と唯一の立法機関である国会との関係どうなるとか、東大憲法学者が頭抱えて誤魔化しているものにしかなりません。
なぜ余計なことを書かない方が良いのでしょうか。帝国憲法にはなぜ地方行政がなかったのでしょうか。
今の日本で、道州制を行わなければ行けない中央省庁と地方の財政の無駄の問題です。これと明治政府が地方行政に対する思いは比較になりません。
明治政府は何の目的でできたのでしょうか。300諸藩が勝手に黒船作って軍隊集めていたのでは外国と戦えません。
東京に一カ所集まる政府を作り、日本中から税金を集めて強い軍隊作りましょう。中央集権も地方行政の一つです。
強い中央政府を作ること、それが政権の至上命題だったのです。それこそが政権どころか、一内閣どころか、政府そのものの存在意義でした。
それでも帝国憲法にそれを書き込みませんでした。日露戦争勝つまでは、内務省を中心に日本中から税金を集めて帝国陸海軍を作ります。
ところが日露戦争勝った後は必要がなくなります。大正デモクラシーは日露戦後に始まります。
日露戦争は国民戦争でした。その後国民一丸となって日本国を白人から守るという目的は達したので「そんな強い政府はいらないだろう」、
東京に集めたお金を軍隊のためだけでは無く地方の利益のために鉄道引いたり社会保障、大学作ったり…。
財政論から明治40年以降は大正デモクラシーになっていきます。つまり地方行政はその時の条件によって、地方か中央か、必要性が変わってくるのです。
当時の知事は内務省の部長さんでした。地方の利益は代議士を通じて強すぎるくらいに反映されます。
地方行政はその時の政策課題によって変わります。実際に大正デモクラシーの流れで内務省という超強力な役所がありました。

　今でも大阪では市と府が、神奈川県でも政令指定都市横浜市にお金を持って行かれて。2重行政で大変です。
橋下さんと平松さんは方法論の違いであって、ポジショントークと利権が絡んで対立的な話になりましたが効率的にお金を使うところは一致していました。
東京には世田谷区という地方の過疎県より大きい区があって、このままで良いのかと問題になっています。大阪と逆の問題が起きているわけです。
これが地方行政なのです。道州制の是非はともかく、憲法典に書き込む発想自体がいかがな物でしょうか。

　国家をどうするかと言う中で絶対に書き込まなければ行けないものが真の憲法論議です。
新しい憲法がうまくいけば、日本国憲法なんぞ歴史の中から忘れられていくでしょう。帝国憲法と、日本国憲法、特に東大憲法学はまるで違う学問です。
戦前の憲法学、東大の美濃部さん、清水さん、京大の佐々木さん。憲法という学問を通じて法そのものを哲学しています。
憲法を勉強すれば単に条文解釈を習うだけでは無くて法とは何なのか、その使命とは、その根幹は歴史であり文化であり、伝統であり、国家と天皇であります。
そして国民の権利はどうやって実現できるかという政策につながっていくのです。
条文をいじるかどうかという東大憲法学が全国に流してしまった。しかも受験を通じて子供の頃から国民の身に染みついてしまった。
この呪いとも言うべき洗脳から脱するのは難しいでしょう。
　政治家が新しい憲法をどう作るか、まず日本国憲法の条文を見ずに自分のやりたい政治課題を並べます。それと帝国憲法を比べます。それだけで政治家の方が発想は柔軟なので学者より良い物ができるでしょう。

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財務省と国民の歴史健忘症ⅡⅩⅦ

財務省が増税潰しをはじめた？
　政界再編憲法改正の期は熟したと思われます。どこにその機運があるのでしょうか？。
今、永田町の中では、単に消費増税に賛成か反対かでは無く「日本の国のあり方をどうしようか」と言うことで政界再編をしなければいけないのです。
徐々にその気運が高まっています。石原新党の綱領素案が公開されました。その中で経済問題は必要条件です。憲法と教育は十分条件です。
心ある政治家は今考えています。
民主か自民かではなくて、双方の主流派が作っている戦後レジュームを固定化させる体制があり、これによって利権を得ようとする人達がいます。

　拉致問題でも松原拉致担当大臣が安倍晋三さんと意見交換したり助け合ったりしています。
拉致も経済も憲法も皇室典範も全部つながっている問題なのです。みんなの党と立ち上がれ日本とは水と油のように思われているが実はそうではありません。
　「消費増税では財政再建できない」と言う本が出版されています。リフレ派の人が書いたのかと思ったら野口悠紀雄先生です。
彼は財務省OB、一橋大学教授、「1940年体制」で有名な人、本人は1938年産まれ、「超整理法」という本は大ベストセラーになりました。
彼は「増税すれば景気が上がるモデル」を提唱していた人です。
そんな人がとうとう増税では税収は増えないと、そんな物はどんなに長くても2年で効果が吹き飛んでしまうと言い出しました。
「この社会保障が伸びている状況の中で、消費税増税するなら３０％に上げなければいけない。しかしそれは無理だ。経済対策が必要だ」。
野口さんは財務省の主流派の見解と軌を一にしている人です。明らかに財務省の中で変化が起きていると考えるべきでしょう。
野口さんの以前では、一期違いの榊原英資さんが財務省出身者としては明確に増税反対を述べていました。
とうとう野口さんまで言い出したのです。榊原さんは財務省内では独立独歩的な人です。
野口さんは財務省の別働隊といってもいいような人で、常に増税路線の論陣を張っていました。
経済学者で言えば中谷巌さんは構造改革論について、反省をして転向しました。
別働隊、言い換えれば御用学者はご用を聞いてそれを斟酌した発言をするものですが、その地盤沈下が起きているのだと考えられます。
また、IMFの動きに惑わされてはいけません。大蔵省からIMFに出向しているグループは大蔵省のやや落ちこぼれです。
本省の意向を斟酌して「増税だろう…」、それをIMFの外国人に言わせたりするわけです。
IMFなんて、日本が意向に従えなければ「だったら脱退します」でつぶれてしまうような組織なのです。
それが内政干渉してくるのなら日本は所属する必要はありません。IMFも、日本の官僚がプレッシャーをかけてくるので「そう言ってあげましょう」。
財務所の中にも外国にアシストさせて外圧をかける姑息な人がいるというわけです。
財務省の決定権を持っている人達の中でも単なる増税では税収増にはなりません。
デフレ下で増税してもかえって税収は減ります。1997～8年の教訓を理解し始めているようです。
増税して国民の恨みを買わなくても日銀討伐をすれば良いのです。この単純な事実に気づき始めたのでしょう。
増税をして国民にしわ寄せしなければいけないのでしょうか？、国民からは財務省日銀一体として攻められています。
かといって日銀は独立してしまって言うこと聞きません。「どうせ嫌われるのなら増税してしまえ」。
国民が「財務省の権限が日銀に及ばないこと」に気づけば国民は財務省と一体になって日銀潰しができます。
「財金分離は失敗だった」、このことに気づけば良いのです。実際気づき始めています。
役人的にも財金分離されたものを再統合する、そのことによって税収増を実現します。増税はいりません。
増税をして国民の恨みを買って財務省解体に持って行かれるのと、国民の恨みを買うことなく、
むしろ味方にして日銀にお金を吐き出させて景気回復して税収を上げて財金再統合する、どちらが英雄として名を残せるでしょうか。
今の勝さんは前者の方だが、そうでは無い人も出てきたようです。まだ油断はできません。

　世界中の情報機関でも「表情報」が７～９割、「裏情報」は最大でも３割しかありません。表情報を全て知っていないと何が裏情報が分かりません。
裏情報を命がけで探りに行っても、実は週刊誌に書いてあったと言う笑えない事実も多いのです。大事なのは歴史の流れを知っていることです。
今の財務省の路線はせいぜい４０年程度のことです。財務大蔵１５０年の伝統の中では明らかに異端の流れなのです。
４０年というと財務省入省から退官までで、「これが財務省なんだ…」と思ってしまう頃です。
表情報をいかに集めるか、非常識にならないように論考する事を心がけるべきでしょう。

　財務省が進める増税路線に唯一反対している産経新聞に税務調査が入りました。
その時「お宅の田村（秀夫）はひどいな」と圧力をかけた、と週刊誌に載っています。
田村さんは大和総研のレポートを引用し「消費税を増税すればどれだけ国民生活が苦しくなるか」を産経の一面で解説しました。
田村さんは日銀財務省の徹底批判派です。「大和総研ですらこんなことを言っていますよ」、大和総研の理事長は武藤俊郎さんです。
武藤さんは史上最長任期の財務事務次官、ミスター財務省と言われる男、ライン本流中の本流です。
一方で日銀副総裁をしながら総裁にしてもらえなかった男、しかも副総裁の間、座敷牢に入れられていたような屈辱を味わい。
その挙げ句に放逐されます。白川さんに乗っ取られたのです。世界で一番白川法王を憎んでいる人物と言えるでしょう。
日銀に抵抗する場合、先頭に立てる人物です。
税務調査はマスコミにはどこも２年に一度入るようなので、狙い撃ちにしたわけではないでしょう。
しかし、「田村はひどいな」は事実と思われます。「財務省の増税原理主義の人達も、いい加減世の中の流れに気づきなさい」といったところでしょう。
野口さんの同期の田波さん、武藤さんと一緒に日銀総裁になれずに蹴飛ばされた人物です。財務省は同期の結束が非常に強い組織です。
「白川許すまじ、日銀を討伐せよ」、財務省の機運が出てきているはずです。
財務省を叩くのでは無く、財務省と日銀を徹底的に戦わせるため、国民の怒りを日銀に向けるべきです。
産経新聞内でも増税路線の論説委員もいます。例えば岩崎さんですが、経済記事でありながら数字が出てこない人です。
田村さんは新聞記者出身でありながら学究肌の人物です。

　IMFが訳の分からないことを言い出しました。
しかし、一方で日本の内閣府が「消費税１０％にしても社会保障は全く足りない」と発言、これは財務省は増税を潰したいのじゃないかと考えられます。
内閣府事務次官の松本崇さん、財務省出身、主計局で通産省担当、高橋是清の著作が２冊ある人物です。橋本内閣省庁再編で防衛以外の事務次官、いわゆる植民地事務次官を取り上げられた後に、初めて財務省が送り込んだ人物で、マクロ経済の分かる方です。
松本さんが就任後２週間で発表しました。民主党と自民党の主流派が消費税を上げることに狂奔している中で、冷や水をかけるような動きです。
「１０％上げたって全然足りない。社会保障の伸びが大変なんだ。消費税を上げて社会保障を切る最悪の結果になる恐れ」。
戦前は軍事費が圧迫して、今は社会保障が圧迫して。この二つはいつの時代も無限大の金食い虫です。どこかでいつか歯止めをかけなければいけません。
これは財務省の総意です。政権交代したら真っ先に財務省が血祭りとなります。
だったら消費税上げないで、社会保障をある程度歯止めをかけて、セーフティーネットは最小限に留めます。
数字はいくらなんだと言う試算を出した上で、額が大きく素早く経済に対して結果をもたらせる「増刷」を行います。日銀にお札を刷らせるということです。
無理なら政府紙幣を発行します。
増税潰し、日銀討伐しお札を刷らせ、１００兆円財政出動します。インフレになるまでお札を刷り続けるのです。アメリカFRBもとうとうインタゲ導入しました。
まっとうな経済学知見に基づいた政策を行うべきです。
財務省は一夜にして方針を変えることがあります。昭和初期の金解禁を止めたときもその数ヶ月前からまずいなと言う雰囲気が漂っていました。
こういった兆候を見逃さないように、むしろ国民がこういった動きを加速するように監視すべきです。


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ごちそうさまです。

Ｓさん、いつもすてきな収穫物をありがとうございます。

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ワンちゃんたちの狂犬病ワクチン接種の時期です。できれば6月30日までにお願います。

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財務省と国民の歴史健忘症ⅡⅩⅥ

政界再編と憲法問題
　憲法96条、「国民の２／３以上の賛成での憲法改正」をもっと改正しやすいように、硬性憲法から軟性憲法に変えるべきと言う議論があります。
これを軸に政界再編していこうというのが安倍元総理の意見です。
憲法無効論、とか新無効論という人達がいます。改正憲法というのはよくないというわけです。
渡辺昇一さんとか。京都学派の百地さんなどは伝統的に改正憲法論です。
8月革命説という東大学派が頭がおかしいグループです。何一つ正しいことがありません。しかし、この間違ったことが通説として60年以上たってしまいました。
絶対の正解が無くなってしまいました。
「96条改正して憲法を変えていくのは恥の上塗りである」と言うのが特に新無効論の人の立場です。
技術論的に96条の改正によって無効にするのは可能です。
しかし本来なら「王政復古の大号令によって無効を行う」、これが筋なのです。

　日本国憲法の改正などもってのほかです。憲法無効など生ぬるいのです。中国人のよくやる手だが、歴史上最初からそんな物存在しなかった事にすることが正しいでしょう。民族の記憶から抹消するのです。これが日本人のあるべき憲法論でなければならないと思います。日本民族が未来永劫忘れてしまっても良いのです。
　実はもうこういったケースは日本でも経験しています。源氏の４人目の将軍が実朝の後にいました。室町幕府は一つでは無くてもう一つあったのです。
堺に。堺幕府とか4人目の源氏将軍とか呼ばれていたのです。ところが日本人は誰も知りません。専門家でも知らない人がいます。
同様に日本国憲法、100年先の日本でよほどのマニアで無ければ覚えていません。知らないのです。
1000年後の受験生で「日本国憲法を知っているのはよほどの変質的マニアだ」、ここまでいって、憲法論は完成となります。

　政界再編に関してです。与党は民主党国民新党、新党大地その他。野党は第1党自民党、公明党、社民党、立ち上がれ日本、みんなの党、共産党と続きます。
有力な2大政党と言えば民主党と自民党です。今、この場で総選挙になれば野田さんを存続させるか谷垣さんを総理にするか、どちらが勝っても地獄絵図です。
谷垣さんなら野田さんの方がまだましです。それくらい今の政界の腐敗は激しいのです。
もし、吉野作造が現代に生きているのならば「これは憲政の常道がどうのこうのと言う話では無い。憲政の変態である」、政界そのものが変態だからです。
大正時代吉野さんはそう言っていたでしょう。
　野田さんと谷垣さんしか選択肢が無い状況で衆議院の総選挙をやっても何の解決にもなりません。
民主党政権、特に野田さんのやり口はひどすぎます。民主党3人目になって、菅さんよりひどいのでは無いでしょうか。
では谷垣さんになって良いのでしょうか。憲政史上最低の内閣を3代続けて出した民主党、その民主党を倒せない自民党とは一体何なのでしょう。
谷垣さんがもっとダメだから民主党を倒せないのです。ではこのまま民主党を野放しにして良いのでしょうか。
衆議院総選挙の前に自民党総裁選をすべきです。民主党内は代表選挙をやり直す雰囲気は全くありません。
現在は岡田さんを副総理にするような、増税担当大臣にするような、「民主党最後の内閣にしてください」と言わんばかりの閣僚人事となっています。
そんな民主党を倒せない谷垣さんを引きずり下ろす事が最優先です。谷垣さんは「敵に回すとこれほど頼もしい人はいない」、これが民主党主流派の本音でしょう。
谷垣さんある限り民主党政権は安泰です。谷垣さんは自ら墓穴を掘ることも忘れません。
NHK日曜討論で山口公明党代表が「6月に解散に追い込む」、一方谷垣さんは「3月」と発言したのです。
予算が通って、予算関連法案が通って、そこで政治の季節に持ち込むのが常識です。
国民生活を最低限確保してから政治決着を付けるというのが最低限の話なのです。ようやくこぎ着けた予算を壊すのはどうしようも無い混乱をもたらします。
今野田谷垣の対決をさせて政治空白を作るという解散は意味がありません。予算関連を通してからと言う山口さんの意見は極定石通りです。
ところが谷垣さんは相手が民主党だから、かなり勝てるという楽観論となり、１日でも早く解散に追い込めという声に煽られて3月と発言をしてしまったのです。
こうなると自民党反主流派は3月末まで何もしなくて良い、お手並み拝見となります。3月末まで戦う準備期間をくれたわけです。
3月末まで絶対に解散に持ち込めないと思われます。財務省は絶対に反対するからです。それが明らかになるまでじっと待てば良いわけです。
しかしこれがまた、自民党の中に谷垣さんを引きずり下ろす人が出てこないのです。
今の政局は小沢さんを中心に見ると、とても見えにくくなってしまいます。
与党がどうなっているのか、与党でも野党でも主流と反主流の乖離が大きくなっています。
民主党の中で与党の中の与党と言えば旧社会党グループ、輿石幹事長、横路衆議院議長、仙石政調会長代行、自治労日教組の利益代表の方々です。
鳩山菅野田の内閣全てでこの人達は主流派でした。組織を持っていてマニフェストを作ったひと達です。
野田さんを中心とした政経塾連合もしくは主流派連合と言われる人達と（小沢さん＋鳩山さん）の小鳩グループが争っています。
これはコップの中の嵐に過ぎません。小鳩と政経塾連合の勝った方に旧社会党が付くという構造です。はっきり言えば輿石さんが付いた方が勝となります。
親中派で、日米安保条約破棄しようとしている、戦後体制で最もどうしようも無い利権を市場としているような勢力です。
これに対して、国民新党が外国人参政権であるとか増税であるとかを反対していました。国民新党の意義は与党内野党であることです。
憲法論でも一番しっかりしていて郵政以外は全部すばらしい。
民主党の中で松原拉致担当大臣であるとか、総裁選で惨敗して干し上げられている馬淵さんと言った若手はデフレ脱却議連を作り、
主流派特に旧社会党仙石さん達に徹底的に反対しています。民主党の中で良識派はこの人達です。その中の斉藤恭紀さんが脱党しました。
民主党の未来が消えかけています。
方や自民党200人中、古賀誠派の谷垣総裁を支える30人、これが最大派閥です。他は四分五裂です。
昔流の自民党派閥でまとまりがあるのは総裁を出している古賀派だけ、ポスト谷垣は古賀さんがいる限り谷垣さんです。
それに勝てるのは安倍さんしかいません。常識的には勝てません。町村派は四分五裂で、森さんが町村さんでまとめようとして失敗しました。
昔の小泉さんのような圧倒的な力を持った人がいないのが現状です。今日本の憲政史において問題になっているのが谷垣さんです。
谷垣さんに挑んで勝てる人、財界人がこの人なら私財をなげうってもお国のために戦ってほしいと思う人、名のある人が立たなければ行けないのですが、
それは憲法観もある安倍さんでしょう。
最近の安倍さんは日銀批判を徹底的にやって、谷垣さんに勝つのは当たり前で、古賀さんや白川さん、あるいは羽毛田宮内庁長官と差し違えるまでやったら、
日本人は納得するでしょう。
今の若者は歴史を知らないがホリエモンと安倍さんの辞め方は知っています。
ちょっと目立つと逮捕されます。総理大臣というと安倍さんみたいな辞め方をしてしまいます。
そんなイメージを持っているので、あえて安倍さんが「白川さんと差し違える羽毛田さんと差し違える」と言う覚悟を示し、
安倍さん自身が再チャレンジしてがんばってほしいのです。
民主党も自民党も主流反主流で割れていて、戦後体制日本国憲法を護持し、日米安保を破棄して中国と仲良くするグループ。
あるいは戦後体制そのものを総決算して中国で無くアメリカと組んで何とか日本を守っていく、アメリカが引いたときには日本は自分の国は自分で守れるようにするが、
今はアメリカを使う。この二つにはっきり色分けされる。
そういった中で公明党と野田さんか谷垣さんか、戦後体制の受益者です。今衆議院を解散したら公明党は絶対に勝つでしょう。
谷垣さんは民主党が大敗するだろうと言われていても辛勝しかできません。公明党の力を必要とされています。
民主党には公明党の不倶戴天の敵である立正佼成会がいます。このために公明党は自民党が勝った方が都合が良いのです。
みんなの党が躍進してキャスティングボードを握れるという意見がありますが、みんなの党が新自由主義だというレッテル張りがあります。
みんなの党叩きの保守がいます。みんなの党はどんなにがんばったって公明党より上には行けません。よってキャスティングボードを握ることはありません。
参議院で公明党が民主党と組んだら捻れさせる事ができます。公明党で都合の良いのはみんなの党より下でも良いから自民党が辛勝しかできない状況です。
「衆議院が自民と組んで与党に入り、参議では民主党と一緒になって谷垣総理に反対する」、これが公明党にとって最も望ましい状況です。
今、何も準備せずに衆議院選挙突入は公明党だけが大喜びでしょう。よって衆議院選挙の前に自民党総裁選挙をやらねばならないのです。
3月末までに谷垣さんが野田さんを解散に追い込めないのなら安倍さんが総裁選挙を求めればよいでしょう。そこで勝てば良いのです。
谷垣さんがいやだと言ったら、安倍さんは脱党して新党立ち上げ、この状況なら筋が通ります。
野党の中の野党、みんなの党と立ち上がれ日本が合流をめざします。

　社民と共産は外国人参政以下亡国法案と言われる物全ての推進派で、菅さんが不信任案で小沢さんに負けそうになったとき社民共産は菅さんに付いたのです。
実は彼らは隠れ与党です。民主党の亡国的な政策は社民共産とともに推進しているのです。
公明自民の主流派は藤井寛久さんの呼びかけに応じて24年に及ぶ臨時増税で談合。TPPの裏で大談合をやっていました。

　外国人参政権だとか増税とかこれに反対しているのが立ち上がれ日本であり、みんなの党です。
この二つはばらばらに戦っていて野党の中でよく阻止できたものだと言う評価です。民主党の内部で反主流派がいてくれたので何とかなったのでしょう。
実はこの二つは矛盾しないのです。お互い同士興味が無いので総合的な国策を考えた場合経済問題を解決していけるでしょう。
「憲法より米だ」と日本国憲法発布の時も言われたのです。
日本人が憲法を考えられるだけの余裕を持たして日本国民にとっての正しい憲法を作っていく事を目指します。
平沼さん、渡辺喜美さん、安倍晋三さんは仲がよいのです。松原仁さんとも仲がよいです。軸ははっきりしています。
戦後体制の受益者か、それとも「引き分けイコール負けだ、滅びてしまう」と言う問題意識を持っている勢力か。これによって分かれるのです。
憲法は9条の問題と矮小化されてしまいますが、日本国憲法は逐条的にまともな条文が一つも無く、憲法典で存在そのものが憲法違反です。
それを改正しても改悪にしかなりようが無いのです。憲法の本来の意味とは「歴史文化伝統に則った国の形」であります。
安倍晋三さんが「政界再編の軸は憲法問題だ」と言いました。
日本国憲法の条文をどうするか、ましてや9条だけをどうするかでは無くて、国の形をどうするかと言うことに基づいて政界再編が行われるべきであって、
衆議院選挙の後の政界再編は絶対できません。3月に予算が通ります。谷垣さんは解散に追い込めません。
自民党総裁選挙に火の手が上がって。そこで初めて政界再編が起きて衆議院選挙はその後考えればいい話です。
それこそ衆議院選挙やらなくても政界再編で無血革命、政治空白なしで経済対策できたら一番幸せです。
条件が整理されない解散は止めた方がよいでしょう。憲法を軸に政界再編が行われたら経済問題は真っ先に解決されるでしょう。


☆お知らせ
営業日の午後12時～午後４時は、手術、治療業務のため留守番電話にしている場合があります。
フィラリアの予防を開始しましょう。
ワンちゃんたちの狂犬病ワクチン接種の時期です。できれば6月30日までにお願います。

8月の予定
9月の予定

秋の健康診断を実施します。
対象：全ての健康な猫ちゃんワンちゃん。
期間：9月3日（月）～15日（土）の二週間、日曜はお休みです。
費用：1回5000円
内容：検便、検尿（容器を差し上げます）、レントゲン二枚（胸または腹）、エコー（胸及び腹）
ご注意：前日までに要予約。予約当日午前中に、食事を6時間以上抜いた状態でお連れください。
夕方4時以降にお返しします。
後日郵送で報告いたします。

9月28日（金）、29日（土）の2日間は獣医師不在のため診療はお休みします。
スタッフは常駐しています。営業内容はお尋ねください。ご迷惑おかけします。