現代日本経済学ⅣⅩⅧ

　マクロ経済批評は尖閣問題とよく似ている側面があります。「領土問題はありません」ではなくて、それはあることにして中国にも一定の言い分を残すのです。
「あると言っている人もいますがそれは全く根拠がありません」というのが正しいのに言い分を聞くことで印象操作に持ち込むのです。
テレビの経済討論会でも登壇人選にハンディーギャップマッチのようなことを平気でやってきます。
正論をまるで少数派のような扱いをして、自分が負けそうになるとまだ経済専門家の半分はその意見で占めているという印象操作を行います。
いま、デフレ派は完全に自分たちが間違っていたと気づいてしまったので「リフレ理論は遅れている」とか「誰も信じてない」とか印象操作を始めました。
本屋の平積み本の数においても未だにアベノミクスの賛否において７：３で反対派が優勢なのです。
こうして「アベノミクスが危険だ・・・」という人々の空気を作っていくのです。「対米開戦やむなし・・・」という昭和20年のマスコミが作った空気によく似ています。

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３１日（水）は午前中のみ営業です。年末のシャンプー＆トリミングのご予約はお早めに。

新年１月の予定：１日（木）、２日（金）は全日休。３日（土）は午前中のみ営業です。
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現代日本経済学ⅣⅩⅦ

　日経新聞に「経済教室」という長期連載記事があります。民主党政権時代にはいわゆるリフレ派の学者はそこにはほとんど登場できませんでした。
出たとしてもその次の回に必ず強力なデフレ派が登場し、全く反対の意見を展開します。
実際に原稿依頼を受けた経済専門家の話によると編集部の方針に沿わない経済評論に対してはあらゆる文句が出てくるのだそうです。
では次の回にデフレ派が方針に沿った大変なでたらめを出しても同様に文句を出すのでしょうか。
デフレ派はリスキーなことを書けるのにリフレ派には突っ込みを入れて来ます。まるで全日本プロレスの阿部四郎レフリーのように明らかな依怙贔屓するのです。
両論併記に見せかけて圧倒的にデフレ派ばかりが「経済教室」には登場していました。その後今ではリフレ派が正しい現状になりました。
すると彼らは少しでも株価が下がれば「アベノミクス崩壊！」と言いだします。
不思議なことに彼らは株価が上がっているときは「株価は庶民には関係ない！」と言っていたのです。なら下がっても庶民には関係ないはずです。
しかし株価が下がり気味になると「経済大混乱で庶民が影響受ける！」と言い出します。どっちなんでしょう？。
訳の分からんダブルスタンダードをやりつつ、今ではデフレ派リフレ派半々くらいの登場率となりました。
マスコミは両論併記することでまともな学説と思わせるのですが検証してみると『人口デフレ論』『グローバル化デフレ原因説』これら根拠もないのです。
　『税率を上げれば財政再建できる』も全く根拠がありませんでした。これは実際の理論上の根拠も崩壊しています。
この説はカーメン・M ラインハート氏と ケネス・S ロゴフ氏の書いた『国家は破産する』と言う有名な論文が基礎になっていました。
しかしそれは単純な計算間違いだったことが判明しています。
「政府債務がGDPの９０％を超えると、経済成長率がマイナスになるほどに一気に成長が鈍化する」と力説していました。しかし実際はたいした低下は発生しません。
「政府債務と経済成長って、あんまり関係ないんじゃないですか？。むしろ緊縮財政をやることによって医療費等が大幅削減になって、
例えば日本では国民皆保険が崩壊することでかえって人々に大きなマイナスがあるのではないでしょうか？」と言われ始めています。
理論上の根拠がまったくないのに『増税したら経済おかしくなる』と言う意見と
『増税しないと結果的により経済がおかしくなる』という意見が両論併記的に書かれるようになりました。
リフレ派が少数派だったときにはより希な意見として書かれ、今は圧倒的に優勢な理論なのに半々と書かれるのです。
リフレ派のイエール大浜田教授は連載記事で「何人もの有力な経済学者から批判を浴び続ける浜田氏」と書かれましたが
『有力な』個人名を聞くとある一定のイデオロギーのある人ばかりなのです。

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現代日本経済学ⅣⅩⅥ

『最悪でも両論併記に持ち込め』

　完全に論破された場合でも彼らは少数意見として残ろうとします。
例えば「ピラミッドを火星人が作った」という意見に対してそれを完全否定できないのならば意見が存在するという事実として残し、
エジプト人が作ったというまっとうな意見と対比できる意見が存在するかのように、エジプト人説と同等にまるでしっかりした理論のある学説のように残そうとします。
「それは見解の相違・・・」と彼らはいいますが、はっきりいってでたらめです。それでも両論併記をさせるのです。


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現代日本経済学ⅣⅩⅤ

　欧米の社会民主勢力は金融緩和は積極的にやるべきだと考えています。加えてセーフティーネット重視です。
しかし日本のこの手の人たちは金融緩和を消極的に、加えてセーフティーネットを手厚くなのです。これは完全に矛盾しています。
日本の左翼は世界標準の社会民主主義から外れているのです。日本の民主党は完全に世界に背を向けて独自理論です。
スターリン批判をする毛沢東と言っても良いでしょう。一方、マルクス学者でも立命館の松尾匡教授は金融緩和をすべきだと唱えます。
具体的政策に関してはイデオロギーが違っていても協力は可能なのです。立場を超えてお互い活躍して国全体が栄えるのが理想のモデルでしょう。
戦前には山川均など愛国的左翼がいました。逆に外国の言いなりになってスターリンの考え方を世界標準だと言って日本に押しつけようとした日本共産党もいました。
今でも実際は私利私欲、自分の仲間を助長させようとしてストーリーを語る方が多くいます。左翼の思考停止キーワード、「革命」「人権」。
歴史問題では「侵略」「従軍慰安婦」「ヤスクニ」。これらを目にしたら注意してください。
本当はそれぞれのコトバに対して真実はどうだったのか確認が必要なのですがなかなかそれができません。敵も確認されなように戦略を立ててきます。
まずはこちらの思考を止めないことでしょう。基本に戻って定義を聞いてみましょう。事実はどうなのかを問いただすのです。
相手が誤魔化したらしつこく問いただして相手の矛盾を暴き出しましょう。
思考停止キーワードは相手にとっては捨て身の攻撃の可能性があり、この言い合いは客観的には見苦しく見えるでしょう。
あくまでこちらは冷静に一つ一つ事実の確認をして相手が繰り返し攻撃しかできないようにしてやるのがこつです。

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現代日本経済学ⅣⅩⅣ

　適菜収氏著作の『B層の研究』において、A層の人が思考停止をするとB層の人はその思考停止について言及しています。
彼はB層にこびる「A層が問題なのだ」と指摘しています。これを言えばB層が思考停止してついてくるだろうと思んばかってA層はB層にこびる発言をしてしまいます。
ここでA層はB層をコントロールしているように見えて、実はA層はB層の奴隷化しているのが問題だとしています。
本来はA層はB層にとって本当に必要なことを訴えるべきなのです。これはギリシア時代から続いている問題なのです。
プラトンの書いたソクラテス対ゴルギアスの論争です。『雄弁術とは何か』が語られます。これは今で言う『マーケティング』のことです。
これは良いことにも使えるし悪いことにも使えます。思考停止のキーワードはこれの筆頭コピーなのです。
「それを利用することで本来やるべき事をおろそかにして情ばかり満たすのならおかしい」とソクラテスは言っています。

　思考停止のキーワードを作ること自体は悪いことではないでしょう。
しかし嘘の報道を広めるために「財政再建だ！」「国家破産だ！」などと恐怖感を煽り相手の思考を止めるのは良いことではありません。
それに対して「白川を討て！」「日銀コミンテルン」「日銀貴族」などの逆思考停止キーワードを作って反撃をしていきましょう。
プロパガンダ合戦になったときは論理ではなく印象操作同士の戦いになります。
これは正につばぜり合いなので初めて大衆は実際はどうなのだと論理、データーに目が向くことになります。
社会現象はリフレ派の解説の方がよりわかりやすく説明ができます。昔から弁論術はあくまで手段であり、それは使う人間の倫理観、国家感に影響されます。
もちろん私利私欲を満たすために使うこともできます。特定の権益を守るためにも使われます。でも本来は一国民として正しい判断をするために使われるべきです。
今はネットのおかげで提示した声を多くの人で共有できます。おかげで日銀の洗脳から解けた人が増えたことは大変喜ばしいことです。
でも保守と位置づけられる人はそれが早かった一方で、革新の人は洗脳がきつかったのかなかなかそれが解けなかったようです。

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現代日本経済学ⅣⅩⅢ

思考停止のキーワード「そんな単純な問題なのか！」

これは単純という単語に「いけない」というバイアスがかかっています。
デフレ問題を語る場合、「貨幣減少という単純な問題だとするなら、お金を刷れば解決するのだね。
じゃあ毎年１００兆円刷れば無税国家誕生するじゃないか」
確かにこんな馬鹿な話はありません。ところが大きな事件には必ず複雑な原因があるという思い込みがあります。
その思い込みを後押しする形で思考停止キーワードが使われます。

「そんな単純で良いのか！」
使用法はまず自分を思考停止します。その後に相手をそれに巻き込みます。
「人権だ！」と言った瞬間に言った本人の思考が停止します。
「そんなの人権侵害じゃないか！」と言えば相手の思考を止められます。
思考停止がかかった人間は次に同じ事を繰り返します。その時によく利用されるのは『逆さまロジック』です。

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現代日本経済学ⅣⅩⅡ

　文明論やグローバル化したらデフレになるというのなら日銀には責任無いから彼らは大喜びでしょう。
だから日銀の責任を回避するためにはどんな理由でも持ってきているのでしょう。
何か自分に都合の悪いことが起ころうとしていると適当なでかい話を考えて繰り返し言い続けるのは左翼のオルグ活動で使われる手段です。
「世の中右傾化していて人々の人権が蹂躙されようとしている。その象徴が三里塚なのだ！」成田闘争の時のオルグ理論です。
彼らによると「成田は軍事目的の空港でほとんどアメリカ軍がベトナムで人を殺すために使うのだ。だから反対する！」
何で横田基地を飛び越えて成田なのかは分かりません。

　彼ら共産主義者は世界中の金持ちを皆殺しにすれば人類は幸せになれると言う理屈を言ってきました。過去、地球の半分はこの理屈に騙されたのです。
歴史学者クルトワの書いた「共産主義黒書」によると、少なく見積もって共産主義の名の下に殺されたのは１億人とされます。
支那共産党は大変な殺人集団で、殺す理屈も大ねつ造パノラマです。
スターリン粛正においても、そのきっかけは
「仲間を殺した犯人をついに追い詰めた。敵は最後の反撃を試みている！。我々はそれを上回る手段で報復しなければならない！」というスターリンの演説です。
この時仲間を殺した犯人はスターリン自身だとも言われています。当時スターリンはすでに周りから恐れられていて誰も反抗できません。
彼は猜疑心によってビッグストーリーを作って周りを苦しめていきます。

　日銀も同様のところが有り、「日銀法改正されるんじゃないか・・・」という猜疑心からインチキ話を作らせ、より強い権限を日銀に集中させようとします。
黒田バズーカによって日銀のデフレ政策が壊滅するかと思われたが株価調整局面に入ってしまいました。
「支那系ファンドが価格操作したんじゃないか」と噂されましたが、実際調べてみると外人は４０億ほどしか売りがありませんでした。
一方で４０００億を売った人がいます。信託銀行です。つまり日本の年金資本です。株が上がりすぎたのです。
年金のポートフォリオで株が占める割合は決められています。株が上がりすぎると割合が増えてしまうので売らなければなりません。
これで大暴落になってしまったのです。この期間外国人はほとんど売ってません。株価市場に多くの人が参入し出す頃にはまた値を上げることでしょう。
基本的にファンダメンタルズはしっかりしていて割安感があります。今７０００円を下回るのは考えにくいでしょう。

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現代日本経済学ⅢⅩⅨ

　団塊世代には判断力に欠けた人が多いように思います。彼らは意外に権威に弱いようで、所属組織のレッテルで判断してしまいます。

小浜逸郎氏は言います
「団塊とはいえ、実際にゲバ棒持って振り回していたのはこの世代の中の５％程度。
彼らが『自分たちは時代の前衛として後世に何か残さなければいけない』などと言うのは極めて傲慢だ。
その時代に政治運動など関係なく高卒で町工場で油まみれで働いて日本経済を支えた人がたくさんいたのだ。
それに対して彼の５％は大人になっても少しも反省してないじゃないか」
当時は大学進学率もそれほど高くはありません。ほんの一部の人間、しかも実際学生運動に参加した人も大半はブームに乗っていただけなのです。
明確な思想があったわけではありません。いわばプロパガンダにやられた戦後教育の犠牲者とも言えるでしょう。当時９割のバカと１割の確信犯がいたのです。
同世代の中でその渦中にいた人の中でも違和感を感じて自己批判しているのが小浜逸郎氏なのです。

　デフレだと人口が減る。景気が悪いと結婚はしにくくなるので出生率は減る傾向になるでしょう。人口減少は日銀のせいだといえるでしょう。
こういうと何でもかんでも「日銀のせいだ」と言っているように印象操作されるかもしれませんね。
でもあえてここは「そうです。全て日銀が悪いんです！」と返したいと思います。
不況、それに続く貧困の何割かは日銀の性なのですから。

　経済情報分析を目にしたら、まず原因と結果をひっくり返してみましょう。その方が理屈が上手く通る場合はひっくり返しのテクニックなのかも知れません。
多くの人の意見を聞いて自分で比較検討してみてください。

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現代日本経済学ⅣⅩⅠ

彼らはまず結論ありきです。
結論「日本は経済低迷し続けろ」に導くために壮大な論理展開をします。
しかもこれは検証しようがありません。昔そうじゃなくて今心が豊かになったというのはどの数字を見れば分かるというのでしょう。
朝日新聞は思想を扱う新聞なので日本人の思想を計る思想メーターでも持っているというのでしょうか。

同様な物に”グローバル化原因説”があります。「世の中グローバル化した」というでかい風呂敷を広げてこれがデフレの原因だという物です。
ではグローバル化とはなんでしょう？という定義は大変曖昧な物なのです。

戦前、１９３０年代は大変なグローバル化の時代でした。日本はGDP（当時はGNP）に占める貿易割合は今より圧倒的に巨大でした。
１９８０年代後半バブルの時に少しそれに近づいたときはありました。それを除けば日本経済は内需主導にとっくになっているのです。
もっとも現代では内需と外需を区別すること自体にそれほどの意味はなくなってきていると言われています。

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現代日本経済学ⅣⅩ

デフレは貨幣減少であって、金を刷ることによってある程度緩和することができます。
でも「そんな単純な問題ではない」と反論する方が多いのです。
ではどんな問題だというのでしょう？
「それは・・・」と、ここで壮大なストーリーが始まるのです。
南極大陸の地下にピラミッドがあって・・・グラハムハンコックの「神々の指紋」のようです。
今考えるとこんなくだらない話で当時彼は４００万部も売り上げたのです。

どうしてデフレになったのでしょう？
朝日新聞はこう説明します。
「日本人は心が豊かになって物のいらない時代になったのです。だから物買わなくなって物の値段が安くなるんです。
　あきらめるのです。運命なのです。日本人全員を思想改造しない限り景気はよくならないのです」

本当にそうでしょうか？
銀座で街ゆく人に一人１万円づつ１００枚配ったとします。
「１時間以内に自由に使っておつりだけ返して下さい」という実験をやったら８０万円以上戻ってくると思いますか？

心が豊かになって物を買わなくなったのではなくてお金がないから物を買わなくなっただけなのです。
むしろお金を貯め込む浅ましい時代になったと言うべきでしょう。

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現代日本経済学ⅢⅩⅧ

　野口悠紀夫氏は消費者物価指数が発表されるたびにその構成要素の中の上がった物下がった物を細かく分析されています。
でもこれは全く意味はありません。何かが上がれば何かが下がるものなのです。
「耐久消費材の値段が下がったからデフレだ！」
でも非耐久消費材は上がっていますよね。デフレはあくまでも物の量と貨幣の量のバランスです。物の世界でどの価格が上がった下がったはあまり関係ありません。
最後には「公共料金が下がったからデフレだ！」
公共料金は一般物価の相場に合わせて後追いで決まっていくものです。原因と結果を逆に説明しているのです。
これは騙しのテクニックとしては高度な方法です。一見つながっているから逆さにしても理論的に思えるからです。

「人口減ったからデフレになった！」
でも世界中で人口の減っている国はたくさんあり、そのことごとくがインフレなのにおかしいですね。
池上彰氏はこの説を推奨しているようです。嘘を嘘と見抜けない御仁が「そうだったんだ！・・・」だそうです。
確かにGDPと人口はある程度の相関があります。この点でデフレの話とのすり替えが行われているのです。
労働力が減ると稼ぎが減ります。この場合、ものすごく効率を上げるか新たな労働力を増やすかしないとGDPは増えません。しかし問題は物価が上がるか下がるかです。
例えば日本の人口が急に半分になってしまったとしましょう。
亡くなった方の銀行預金は誰かが相続することになります。単純に生きている人のお財布の中身が倍になるわけです。金持ちになるのです。
じゃあ何か買おうかなと街に出ると売ってる物が半分になっています。作っている人も半分になったからです。物が少なくてお金がたくさんある状態です。
これがインフレ状態なのです。人口減少は経済学的にはインフレ要因なのです。そこで逆さまに「人口減少はデフレが起こる要因」とあえて言います。
「人口デフレ」本の著者はそもそもデフレの定義がおかしいのです。「デフレとは車と家と家電（耐久消費財）の価格が下がること」としているのです。
こんな定義は世界であの本だけです。IMFでも世界銀行でも「一般物価の加重平均が２年連続で下落する事」がデフレの定義です。
逆さまにすることで定義自体もねじ曲げてしまうテクニックです。結論ありきなので定義をごまかすしかないのです。ドミナントストーリーなのです。
しかも本人はそれを信じきっています。それを繰り返し本の中で発言しています。そしてその本を利用する人がいます。
利用する人物に対して、より注意しなければいけません。執筆者本人に対してまともに反論すると本人は信じ切っているから同じ事を繰り返すだけです。
印象操作して逆さにして繰り返し言い、そして結論変わりません。加えてそう言う人を利用する人がいます。
日銀は政策研究ペーパーで「人口が減るとデフレになる傾向がある」と発言しています。
これは恣意的にOECD加盟国３４カ国の内、２１カ国をピックアップするとこういったグラフが作れるのです。でもこの２１カ国を選んだ基準が説明できないのです。
それでも日銀が出したペーパーだからという理由で信じられてしまいます。

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現代日本経済学ⅢⅩⅦ

「物事を逆さに捉えろ」

経済情報の嘘、次の手口はデフレの起源説です。
「デフレの原因はグローバル化です！」
もしそうなら全世界でデフレにならなければいけないはずです。何で日本だけデフレになっているのでしょう？。

このパターンは例えると「台風の原因は海だ！」という理論があったとしましょう。
確かに台風は海上で誕生しています。ではなんで日本にばかり台風が来るのでしょう？

例えば「おせち料理の原因は正月だ」
確かにおせち料理は正月にしか登場しません。でも世界中に正月は来るのに何で日本だけおせち料理なの？

グローバルの結果がデフレというのはおかしい理屈です。全く関係の無い２つの現象を無理矢理つなげているだけです。
中国から安い製品が入ってくると市場価格が下がってデフレになります。
でも中国製品を輸入している国は日本以外にもたくさんあって、そこはどうしてデフレじゃないのでしょうか。
むしろ日本がデフレになったから国内で作るよりも中国製品を買った方が安いので中国からの輸入が増えたと考えるのが妥当です。
つまり原因と結果が完全に逆さまなのです。

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現代日本経済学ⅢⅩⅥ

「日本国家破産だ！」
　「国家破産って何？。じゃあ破産したとして、キャピタルフライト（資産逃避）が起こったら円安になって輸出企業の株が上がって日本復活するじゃないですか？」
と論破されてもまた翌日「日本破産する！」と言い出す人がいます。

従軍慰安婦も論破されても翌年には「従軍慰安婦謝罪すべきだ」と言い出して大衆に印象付けしていつか逆転していく手法が採られます。
「これだけ繰り返し言っているということは、可能性はゼロではなくて少しはあるのかも・・・」となるのをめざしていくのです。

1997年「ピラミッドは火星人が作った」という本が日本で400万部も売れたことがありました。グラハムハンコックの「神々の指紋」です。
当時この本をネタにした3時間のテレビスペシャル番組が2本も作られたのです。それだけ本が売れたにもかかわらず、このことを今では誰も信じていません。
でもしばらくすると同じような話が出てきます。火星人がピラミッドを作ったという話は1970年代からあったのです。
温暖化問題も同様で70年代は氷河期がくると言われていました。ナスカの地上絵は宇宙人が書いたという話があります。
あれは紙面に描いた元絵に対して、ある中心点を通して相似形を作るようにプロットしていけば誰でも拡大図形は描けます。わざわざ空を飛ぶ必要はありません。

こうして繰り返しのデマを語る人を見かけたら議論をしましょう。
「定義は何ですか。論拠は何ですか。証拠を見せてください」
印象操作に対するカウンターをしましょう。そして正しいことを繰り返し語りましょう。

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現代日本経済学ⅢⅩⅤ

　日銀は金融政策を通じて物価に影響を与えることができます。
マクロ経済に大きな影響を与えます。実際に政策転換したら世の中はがらっと変わりました。
それにもかかわらず「日銀は決済機能を守るための存在だ」「世の中の動きに合わせて受動的に金融施策をするのだ」という考え方がはびこっています。
これが今まで15年間の誤ったデフレ政策を日銀にさせていた元凶です。
これが『真正手形説』です。「景気の良いときは資金需要があるので資金を出します。悪くなれば出しません」これは80年ほど前に歴史的に否定されている説です。
これでは世界恐慌に対応できなかったのです。景気のよいときに資金を出しまくったらバブルを引き起こすだけです。
悪いときに資金を引き揚げたらデフレになってしまうでしょう。受動的な金融政策をすると景気の循環の波を良くも悪くも助長してしまいます。
1930年代にこの真正手形説は否定されたのです。

にもかかわらず「日本銀行にはそんな力はありません。あくまでも実体経済に併せて受動的に施策をしているだけで、インフレを起こす事なんかできません」
『日銀無力説』です。
一方で、日銀は全てを知っているという『日銀無謬説』
「日銀が手を出したらたちどころに金利が上がって日本経済が破綻してしまう」という針小棒大にいう人々もいます。

この両極端の人が多いことが日銀の問題で、それぞれの意見を繰り返し語ることで印象を我々に付けていくのです。

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現代日本経済学ⅢⅩⅣ

繰り返し語ることのポイントはただ馬鹿なことを繰り返すのではなく、理論的バックグラウンドが必要です。

例えば昔はよくテレビ木曜スペシャルでUFOのスペシャル番組がありました。
そこではUFOが世界中あらゆる所に出現していることを繰り返し語り、
最後に「UFOの出現は人類が自然破壊しまくっている事への警告なのかも知れない・・・」という普遍的価値観を持ってきます。
『宇宙人様は我々人間がおごり高ぶって地球を汚しまくっていることを危ないよと教えに来てくれているのだ』
というバックグラウンドがあって初めて繰り返し語る手法が上手くいくのです。
日教組はそれが上手でした。「人権！」と声高に言われると反対できません。誰だって他人の都合で殺されるのはいやです。
人権の問題は自分が抹殺されることとは微妙に違うのですが上手くリンクさせます。
「戦前は暗黒時代でした、（コミンテルンが作った暗黒部分を他人の性にして）
そういう時代に戻ったら人権が踏みにじられて市民は兵隊に取られて殺されてしまうかもしれませんよ」と繰り返し語ります。
　憲法問題も同様です。「憲法は国民を権力から守るためにあるのだ」を強調して繰り返すことによって印象付けをします。
それ自体は間違っていませんがそれだけではないはずなのに他のファクターは捨てられてしまいます。

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