日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅡⅩⅡ

「維新の中山恭子さんは国会で２回、この電波情報を公開すべきだと言ってくれました」

「当時の状況がどのようであったのかを公開することは國民にとっても良いことでしょう。
警察もまじめにちゃんと調べてくれている方が多いとは思いますが、北朝鮮、朝鮮総連との癒着が多いとの指摘があります。
民主党政権の時ですら、警察と北との癒着が言われていました。パチンコで警察官僚が天下り先になっています。パチンコは２０兆円と言われる売り上げがあります。
世界でパチンコ産業があるのは日本だけです。他の国は射幸心を煽るだけでなく習慣性の精神病になると言うことで禁止されています。
日本では国家予算の半分近くもの売り上げがあります。これが野放しになっています。
今は北に送金することは減ったとはいえ、かつては原爆やロケットを作る資金になっていると言われています。
北と日本のパチンコを介する悪しき関係を明らかにしていかなければなりません。マスコミにおいては民放テレビがパチンコのスポンサーコマーシャルが全盛の状態です。
かつては夜１１時過ぎしかパチンコと高利貸しのコマーシャルはやらなかった。
ところが今はゴールデンタイムだろうが昼間だろうが子供が起きている時間に平気でコマーシャルを流します。
高利貸しから金を借りても平気なんだと國民がそう思うようになってしまいました。この２つの業界が朝鮮系なのです」

「パチンコ廃止誓願の照会議員になっただけでけったいな電話がかかってくるようになるのです。よっぽど暗い世界の裾野が広いのだろうと思います」

「パチンコの問題は國民の健康と教育の問題としてきちんと考えなければならないでしょう」

「サラ金というのは日本でのみ成り立つ商売です。担保も無く、借りた物は日本人は返さないといけない物だと思っています。
日本以外ではそんな人は一人もいません。サラ金は日本という国柄を表しているとも言えるのです」

「サラ金は高利で借りたらそれが弁護士の商売になっています」

「サラ金会社を定年退職した人が次は弁護士事務所に就職して返還金の仕事をしているのです」

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4月の予定：狂犬病ワクチン接種の季節です。