日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅢⅩⅥ

「私はテロリストにお金を払うのは大反対です。
しかし、外交戦略の一環として韓国があまりに聞き分けのない事を言うのなら『日本は北と手を組むぞ』はあり得ることだと思います。
そのためには『まず拉致被害者、特定失踪者を含めて全員返せ。その上で経済発展を目指す経済協力なら交渉ありだ』。
身代金を渡す形になるのならありえない交渉です」

「事実関係の報告をします。小泉訪朝の裏話です。近く文藝春秋から本が出ます。
2002年に平壌にいた統一戦線部の幹部チャンリンソンは『114億ドルを提供すると小泉に言われ金正日が騙された』という文章を見ていると語っています。
彼は我々のセミナーに参加して約100億ドルと発言しています。産経新聞も一部これを書いています。具体的にどこでどういう状態で聞いたのかを書いています。
その時統一戦線部は『部分的でも危ない』と拉致を認めることに反対していました。
しかし、姜錫柱（カンソクチュ）が率いる外交部が小泉さんを平壌におびき寄せることを目的として『一部認めることをやった』と暴露しています。
　お金と軍隊の議論で、その真ん中に経済制裁があります。今までは制裁で彼らを追い込んで話し合いに引きずり出すと言ってきました。
ではそれがどれほど効いているのかを正しく計らなければなりません。もっとできることはないのでしょうか、できることは全てやった方が良いでしょう。
かなり彼らは外貨が枯渇していることは間違いありません。しかし中国に頭を下げる様子もないようです。その中で去年から日本に水面下で様々な接触をとっています。
最近得た情報では『2006年（経済制裁開始）以前の状態に日朝関係をもどせ』と発言しています。物資やお金が行かなくなったことに彼らは喪失感を持っています。
それをもどせというのです。去年の遺骨の問題を初め様々な交渉があったことはパラレルだったのです。
彼らの当時考えていたカードは8人死亡だとして、これらの人達は手を付けない。それ以外の何人かの準備をしていたと言う情報はあります。
しかしそれではダメだと言うことをこちらが示すのです。困ってきていることは間違いありません。
もちろんこれ以上続けて相手が倒れてしまったときの準備は必要でしょう。
今我々ができる事として、以前アメリカの金融制裁が効いたという事実を含めて彼らの外貨を枯渇させるより一層強い制裁をして、
向こうが秘密交渉の場に出てきたなら、何人いることを『私たちは知ってますよ』と言うことを突きつけて取り戻すという事が
真ん中にあるやるべき事ではないかと思うのです」
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