日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅡⅩⅨ

「破防法はハードルが高すぎるのです。解散命令は強すぎると思います。
朝鮮総連が組織の機関決定として破壊活動の証拠が掴めれば適応できますが、なかなかそこまでいきません。ではそこまでに至らずとも逮捕をしているのでしょうか。
もっとレベルの軽いことですらやっていない現状です。実行犯で『俺がやった』と言ってる人物ですら捕まえられないのです。
これで破防法で解散命令を出すハードルは極めて高い現実の一方で、職務質問すらやっていないのは何故なのでしょうか？」

「朝鮮総連の下部組織の朝鮮学校の教育内容でさえ、日本政府は把握しようとしませんでした。
あの中にどれだけ日本を破壊する教育が施されてきたのかを明らかにしてこなかったのです。この国がすでにおかしくなっているからそういう状況なのです」

「４０年ほど前の日本国内の朝鮮学校１年生の最初に覚える言葉は『殺せ殺せアメリカ殺せ』です。教科書に書いてあるのです。
日本では『ハナ、ハト、マメ、マス』ですよ。北は異常な国なんです。未だに変わっていない反日反米教育をされているのです。
そこに多くの日本の公金が補助金として投入されている現状があります」

「今ではだいぶその問題がクローズアップされて補助金が減ってきました。そういう学校に自治体を通してお金を渡していたのです」

「兵庫県は未だに１億３千万円の補助金を出しています。高校無償化は政府の方針で対象外になりましたが、自治体の出す補助金は出続けています」

「在日問題は国の主権を脅かす問題にもなっています。このことを考えなければいけないでしょう」

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