ドイツのシナリオを日本で行うには、エネルギー需要的にもコスト的にも無理があるのです。真似しようというのは愚かな選択としか思えません。
日本の3つのシナリオ、原子力0、15、25%はいずれも実現不可能な前提に立っています。
2030年の再生可能電力が30~35%が前提になっています。
このためには、15の場合太陽6300万kw、風力3500万kw。
0の場合太陽6800万kw、風力5100万kw。現在の20倍前後の量です。それができるという検証は全くありません。
「官僚が言っているから大丈夫」と発言した環境に詳しい女性政治家がいましたが、検証はされていないのです。地熱も小水力も全てが同様です。
これが「できる」から0、15、25のどれが良いのかを聞いているのです。
コジェネ普及を15%に上げるのはどうでしょう。これは熱と電気両方を作るシステムです。熱需要の多いところは両方作れば効率は良いのです。
現在日本は3%の普及率です。つまり5倍にする前提で話が進みます。現時点で産業界の熱を作るところはめいっぱいコジェネはやってきています。
すでに2007年から横ばいで伸び代がありません。地域暖房はどうでしょう。デンマーク、オランダ、ドイツ北部とか、日本ではスカイツリーが有名です。
その他はありません。仙台から北が候補となるでしょう。人口集中とパイプラインが必須の技術です。日本には大都市にしか都市ガスパイプラインがありません。
横浜の郊外とか未だにプロパンガスが多いのです。そんなところでコジェネはできません。パイプラインから作らねばいけないのです。
LNG、今日本は8000万トン、世界の1/3ほどを輸入しています。今後2000~3000万㌧増えたらどうするか目処がありません。
GDPの1%の伸張係数で計算しています。そこから省エネで2割の最終エネルギー消費量を減らしています。この時点で貧しくなることが前提なのです。
「日本を貧しくします」とは言えないので住宅の断熱化、高性能給湯器、全戸に5000万台、経費は80兆円かかります。原子力0なら100兆円だそうです。
それができるのでしょうか。そんなお金を出せるのは日銀くらいでしょう。政府も産業界もやり尽くして出せません。
行き着くところ民生、家庭にかかってくるのです。個人が80兆円、住宅の断熱化のために金が出せるでしょうか。
1兆円在れば原子力の安全を図れるのです。これらを前提にして数字を出して国民に選択を強いているのが現在なのです。
化石燃料のないフランス並みに日本はなるべきだと考えれば原子力は80%でしょう。
仙谷元官房長官が発言したとおり「脱原発は集団自殺だ」。こんな事をやる必要は全くありません。放射能は絶対悪で原発が危険だというのが間違っています。
危険ではなかったことが今回の地震で証明されました。アリソン博士もそれを確信しました。マグネチュード9など世界中でどこにも来たことはありません。
アリソン博士によると原子力は火力に比べ廃棄物の量は1/1万です。環境論者は何故それを指摘しないのでしょうか。
原子力の高レベル核廃棄物は量はとても少ないのです。少しでも漏れたらいけないと過剰に騒いでいるのが現代社会です。
ウォールスリートジャーナルが昨年3月以後、「原発がそんなに危険か?」という特集記事を出しました。
事故率において、特に石炭の場合中国だけで2010年炭鉱事故の死者が2000人、世界中なら4,5千人になるでしょう。
原発は世界中で発電所自身でもウラン鉱でも一人の死者もありませんでした。
1twhあたりの発電量で見た場合、化石燃料は(WHOはこの場合ガスを中心に見ているようですが、空気汚染による死者を30%と推定しています)死者21人。
原子力は0.03人、約1/1000です。太陽光でも原子力の15倍です。原子力は圧倒的に安全なのです。
核エネルギー技術を持った国で核0宣言したのはドイツとイタリア、スイスです。重要であると認識しているのはアメリカ中国です。
スイスを除けば第二次大戦の戦勝国と敗戦国に分かれている事に気付きます。
イタリアもドイツも戦勝国にいろいろな形でネガティブキャンペーンを打たれて国民も知らずに心理操作されています。
世界大戦の大きな原因はエネルギー問題です。歴史上近代で人口爆発が起きたのは科学の発展があったからです。
火力の時代の初め、世界人口は9億人でした。現在は人口爆発が起こって70億です。その人口を維持するためにどれだけのエネルギーが毎日使われているでしょうか。
世界の化石燃料生産量は2017年をピークに低下していくという予想があり、2020~30年に化石燃料のない日本はどうなるのでしょうか。
核の重要さはエネルギーとして、さらに国防として重要です。このことは戦勝国は全て分かっています。敗戦国の日本もかなり分かっています。
しかし、左翼政権が生まれ、徹底的なネガティブキャンペーンが張られてしまいました。ここで踏ん張らないと。永久に自主独立は失われます。
他国によって運命を左右されることになります。
反核運動側の立場から言うと「原子力は死んだ人は少ないが少しでも漏れたら終わりで、人類滅亡。そんなリスクは管理できない」という前提で考えています。
エネルギーを外国に握られている事実は原子力も同様で、日米原子力協定や、IAEAの核物質管理査察等で日本だけでどうにかなる問題でもありません。
ウラン自体もほぼ輸入品です。リサイクルをして核廃棄物を小さくして廃棄するスペースを減らす事は大変重要なのです。
しかし反核運動側はすでに山ほどある廃棄物をどうするのかを考えずにリサイクルさえも反対します。
六ヶ所村でコンパクトにされた廃棄物の事実を確認して彼らは納得するが、それは原発再稼働することだとわかっていません。彼らはディテールを理解していません。
また、国内で原発を止めても韓国中国の原発があります。中国の四川大地震の時、核兵器貯蔵庫が相当のダメージを受けました。政府は何も情報は出していません。
人が死んだらしいが村ごと、原子炉ごと埋められてしまったのです。東電など比較にならない隠蔽体質です。
反核の体制を作るのなら東アジア全体の非核化を考えないと問題解決になりません。それは不可能なことでしょう。
常識的に核とつきあっていくしか方法はないのです。
我々は原発容認と反原発のシーソーに乗って右往左往しています。経産省はどっちに転ぼうが痛みはありません。
彼らにとって原発でも再生可能エネルギーでも良いのです。見方によっては原発止めても彼らは焼け太りになるかもしれません。
現実性の非常に低いオプションの中でもいろいろな政策を打っていけます。予算も付けられます。
そういった選択ばかりを国民に提示するのは非常におかしいと思います。
エネルギー政策が問題にも関わらず現在国家戦略室のブレインは環境省です。その裏には国立環境研究所です。
そこでは風力発電は2年前の委託調査結果が1千万kwしか無理だと出ています。しかし誰もそれに注目しません。
経産省内は原子力の重要性を主張すると「原子力村!」ということで外されてしまいます。
こういったでたらめなエネルギー政策を推進して誰が得するというのでしょうか。国内にも国外にも得する勢力があるのです。
それは当分の間は国外石油メジャーです。周辺諸国は間違いなくありがたいでしょう。
デフレ円高が続けばアメリカも中国も輸出ができるため、このエネルギー政策も国内に得する人達がいるということです。
これは国防政策にも通じます。50年代からの反核運動はパーシングミサイル配備に対する抵抗として世界的にソ連が主導しました。
日本国内で今起きている事象も日本国内に核兵器配備の流れを作りたくないグループは考えるでしょう。
大飯原発でテロが行われて事故を起こします。そこからマスコミは原発危険アピールをします。
日本のエネルギーを根絶やしにされる可能性がそこにあります。
☆お知らせ
営業日の午後12時~午後4時は、手術、治療業務のため留守番電話にしている場合があります。
一緒に働いていただけるスタッフを募集しています。できればご近所の方。
獣医師不在の場合の営業内容はスタッフにお問い合わせください。
~2月の予定~
2月9日(土)学会出席のため獣医師不在です。スタッフは通常通りです。
2月11日(月)建国記念の日のため、病院お休みです。
2月22日(金)学会出席のため獣医師不在です。スタッフは通常通りです。
2月23日(土)学会出席のため獣医師不在です。スタッフは通常通りです。
不在が多くてご迷惑おかけします。
日本の3つのシナリオ、原子力0、15、25%はいずれも実現不可能な前提に立っています。
2030年の再生可能電力が30~35%が前提になっています。
このためには、15の場合太陽6300万kw、風力3500万kw。
0の場合太陽6800万kw、風力5100万kw。現在の20倍前後の量です。それができるという検証は全くありません。
「官僚が言っているから大丈夫」と発言した環境に詳しい女性政治家がいましたが、検証はされていないのです。地熱も小水力も全てが同様です。
これが「できる」から0、15、25のどれが良いのかを聞いているのです。
コジェネ普及を15%に上げるのはどうでしょう。これは熱と電気両方を作るシステムです。熱需要の多いところは両方作れば効率は良いのです。
現在日本は3%の普及率です。つまり5倍にする前提で話が進みます。現時点で産業界の熱を作るところはめいっぱいコジェネはやってきています。
すでに2007年から横ばいで伸び代がありません。地域暖房はどうでしょう。デンマーク、オランダ、ドイツ北部とか、日本ではスカイツリーが有名です。
その他はありません。仙台から北が候補となるでしょう。人口集中とパイプラインが必須の技術です。日本には大都市にしか都市ガスパイプラインがありません。
横浜の郊外とか未だにプロパンガスが多いのです。そんなところでコジェネはできません。パイプラインから作らねばいけないのです。
LNG、今日本は8000万トン、世界の1/3ほどを輸入しています。今後2000~3000万㌧増えたらどうするか目処がありません。
GDPの1%の伸張係数で計算しています。そこから省エネで2割の最終エネルギー消費量を減らしています。この時点で貧しくなることが前提なのです。
「日本を貧しくします」とは言えないので住宅の断熱化、高性能給湯器、全戸に5000万台、経費は80兆円かかります。原子力0なら100兆円だそうです。
それができるのでしょうか。そんなお金を出せるのは日銀くらいでしょう。政府も産業界もやり尽くして出せません。
行き着くところ民生、家庭にかかってくるのです。個人が80兆円、住宅の断熱化のために金が出せるでしょうか。
1兆円在れば原子力の安全を図れるのです。これらを前提にして数字を出して国民に選択を強いているのが現在なのです。
化石燃料のないフランス並みに日本はなるべきだと考えれば原子力は80%でしょう。
仙谷元官房長官が発言したとおり「脱原発は集団自殺だ」。こんな事をやる必要は全くありません。放射能は絶対悪で原発が危険だというのが間違っています。
危険ではなかったことが今回の地震で証明されました。アリソン博士もそれを確信しました。マグネチュード9など世界中でどこにも来たことはありません。
アリソン博士によると原子力は火力に比べ廃棄物の量は1/1万です。環境論者は何故それを指摘しないのでしょうか。
原子力の高レベル核廃棄物は量はとても少ないのです。少しでも漏れたらいけないと過剰に騒いでいるのが現代社会です。
ウォールスリートジャーナルが昨年3月以後、「原発がそんなに危険か?」という特集記事を出しました。
事故率において、特に石炭の場合中国だけで2010年炭鉱事故の死者が2000人、世界中なら4,5千人になるでしょう。
原発は世界中で発電所自身でもウラン鉱でも一人の死者もありませんでした。
1twhあたりの発電量で見た場合、化石燃料は(WHOはこの場合ガスを中心に見ているようですが、空気汚染による死者を30%と推定しています)死者21人。
原子力は0.03人、約1/1000です。太陽光でも原子力の15倍です。原子力は圧倒的に安全なのです。
核エネルギー技術を持った国で核0宣言したのはドイツとイタリア、スイスです。重要であると認識しているのはアメリカ中国です。
スイスを除けば第二次大戦の戦勝国と敗戦国に分かれている事に気付きます。
イタリアもドイツも戦勝国にいろいろな形でネガティブキャンペーンを打たれて国民も知らずに心理操作されています。
世界大戦の大きな原因はエネルギー問題です。歴史上近代で人口爆発が起きたのは科学の発展があったからです。
火力の時代の初め、世界人口は9億人でした。現在は人口爆発が起こって70億です。その人口を維持するためにどれだけのエネルギーが毎日使われているでしょうか。
世界の化石燃料生産量は2017年をピークに低下していくという予想があり、2020~30年に化石燃料のない日本はどうなるのでしょうか。
核の重要さはエネルギーとして、さらに国防として重要です。このことは戦勝国は全て分かっています。敗戦国の日本もかなり分かっています。
しかし、左翼政権が生まれ、徹底的なネガティブキャンペーンが張られてしまいました。ここで踏ん張らないと。永久に自主独立は失われます。
他国によって運命を左右されることになります。
反核運動側の立場から言うと「原子力は死んだ人は少ないが少しでも漏れたら終わりで、人類滅亡。そんなリスクは管理できない」という前提で考えています。
エネルギーを外国に握られている事実は原子力も同様で、日米原子力協定や、IAEAの核物質管理査察等で日本だけでどうにかなる問題でもありません。
ウラン自体もほぼ輸入品です。リサイクルをして核廃棄物を小さくして廃棄するスペースを減らす事は大変重要なのです。
しかし反核運動側はすでに山ほどある廃棄物をどうするのかを考えずにリサイクルさえも反対します。
六ヶ所村でコンパクトにされた廃棄物の事実を確認して彼らは納得するが、それは原発再稼働することだとわかっていません。彼らはディテールを理解していません。
また、国内で原発を止めても韓国中国の原発があります。中国の四川大地震の時、核兵器貯蔵庫が相当のダメージを受けました。政府は何も情報は出していません。
人が死んだらしいが村ごと、原子炉ごと埋められてしまったのです。東電など比較にならない隠蔽体質です。
反核の体制を作るのなら東アジア全体の非核化を考えないと問題解決になりません。それは不可能なことでしょう。
常識的に核とつきあっていくしか方法はないのです。
我々は原発容認と反原発のシーソーに乗って右往左往しています。経産省はどっちに転ぼうが痛みはありません。
彼らにとって原発でも再生可能エネルギーでも良いのです。見方によっては原発止めても彼らは焼け太りになるかもしれません。
現実性の非常に低いオプションの中でもいろいろな政策を打っていけます。予算も付けられます。
そういった選択ばかりを国民に提示するのは非常におかしいと思います。
エネルギー政策が問題にも関わらず現在国家戦略室のブレインは環境省です。その裏には国立環境研究所です。
そこでは風力発電は2年前の委託調査結果が1千万kwしか無理だと出ています。しかし誰もそれに注目しません。
経産省内は原子力の重要性を主張すると「原子力村!」ということで外されてしまいます。
こういったでたらめなエネルギー政策を推進して誰が得するというのでしょうか。国内にも国外にも得する勢力があるのです。
それは当分の間は国外石油メジャーです。周辺諸国は間違いなくありがたいでしょう。
デフレ円高が続けばアメリカも中国も輸出ができるため、このエネルギー政策も国内に得する人達がいるということです。
これは国防政策にも通じます。50年代からの反核運動はパーシングミサイル配備に対する抵抗として世界的にソ連が主導しました。
日本国内で今起きている事象も日本国内に核兵器配備の流れを作りたくないグループは考えるでしょう。
大飯原発でテロが行われて事故を起こします。そこからマスコミは原発危険アピールをします。
日本のエネルギーを根絶やしにされる可能性がそこにあります。
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一緒に働いていただけるスタッフを募集しています。できればご近所の方。
獣医師不在の場合の営業内容はスタッフにお問い合わせください。
~2月の予定~
2月9日(土)学会出席のため獣医師不在です。スタッフは通常通りです。
2月11日(月)建国記念の日のため、病院お休みです。
2月22日(金)学会出席のため獣医師不在です。スタッフは通常通りです。
2月23日(土)学会出席のため獣医師不在です。スタッフは通常通りです。
不在が多くてご迷惑おかけします。