日本國民が問われている拉致被害者奪還ⅢⅩⅤ

「本当に被害者を取り返せるのなら、お金だろうと交渉だろうと一つの方法だと思います。
ただ、そのためにはこっちが『日本軍が責任を取る問題なのだ』と一言いったら向こうは交渉に乗ってくるでしょう。
これは我々の責任でもあるのですが、『とりあえず交渉しかしませんよ』と言う体勢なら、向こうはお金を出したって見返りはほとんどないでしょう」

「２０２０年はオリンピックがあると言うことは、その時中国、北、韓国が国家として残っているのでしょうか。
普通に存続しているとしたら、オリンピックを開催する国を直接的に侵略はできないでしょう。安全保障上の問題としてオリンピックを見ておくべきだろうと思います。
同時に中国、北は『日本は俺たちに向かって派手なことはできないだろう』と見るでしょうから目一杯挑発行為をすると思います。特に中国です。
お金を使って日朝国交回復するとします。１～２兆円かかるでしょう。1964年に恵さんが生まれました。もういい歳です。
彼女は高校生だったイメージがありますが、たとえ1兆円使っても、お金を使ってもとにかく一回もどす事を優先すべきです。
軍隊の裏付けがなければなかなか上手くいかないでしょう。
人質事件が起こったときにいつも問われることですが、身代金を払っても人の命を返すべきか、いや、国家の威信があるからとなるのでしょうか。
我々國民に１兆円使って国交正常化してでも返してもらう意志があるのか問われると思います。命には限りがあります。
今生きておられる方には日本の地を踏んでもらうことです。我々國民も政治家も皆含めて、何十年も放り出してきたのです。数日間監禁されていたわけではないのです。
もう一つ北に言うのは”この金で核をよこせ！”です。そう言えば中国は大変なことになるでしょう。アメリカも韓国も同様です。
これは非現実的に見えるかも知れません。
我々が軍隊を送って奪還することができればそれが一番良いと思っていますが、何十年も放置してきた我々がその意志を問われることになるでしょう」

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