種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅢⅩ

　これがモンサントビジネスなのです。
F1の種子を売って、モンサントの監査担当がまるで警察権力の様にしてチェックして、
問題があれば即訴訟と言う形で縛っていきます。

☆６～７月のお知らせ：
フィラリア予防を始めましょう。
急に暑くなる日もあります。熱中症気をつけましょう。
7月7日（金）、8日（土）は出張のため獣医師不在です。診察は全日できません。スタッフは勤務しておりますので可能なサービスはお問い合わせ下さい。大変ご迷惑おかけします。

当院では一緒に働いてくださる動物看護師さんを1名募集しています。詳細はメール等でご連絡ください。

種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅡⅩⅨ

　さらにヘナチョコとなったカルタヘナ法の改正も通過しました。
遺伝子組換えの稲を作る準備はもうできています。
筑波SDと言う品種が栽培されています。住友化学の品種で、もちろんF1です。
住友化学は日本モンサントと提携しています。この品種を栽培するには住友化学と契約書を交わす必要があります。
農薬、肥料、農業資材全て住友化学の指定となります。つまり契約はモンサント方式なのです。
これでは農家の自立を奪ってしまいかねません。
しかも出來た米は住友化学の指定したところ以外に売ってはならないとされています。
それらに反した場合の違約金の記載まで事細かな契約がなされます。これでは規制改革とは逆の流れです。
職業選択の自由を奪う行為です。

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急に暑くなる日もあります。熱中症気をつけましょう。
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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅡⅩⅧ

　元々日本が採択した日本のカルタヘナ法はカルタヘナチョコ法と揶揄されており、
野生生物への遺伝子影響のある物はダメ、でも栽培作物についてはノーコメントとしてきたものです。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅡⅩⅦ

　今現在あるWRKY45という遺伝子組換え稲の品種があります。これらは日本が認めているだけですでに70種もあります。
茨城県の隔離圃場で生育されています。
今度の国会でみんな見落としているようですが、重要法案カルタヘナ法に関してです。
遺伝子組換えが来た場合に日本古来の多様な生物に対して害を与えるおそれから、
その場合は徹底した現状回復が義務づけられています。ところが今回稲とか作物については除外されてしましました。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅡⅩⅥ

　例えば日本の市場で非常に安く優良な苗を作ったとしましょう。それがモンサントに譲渡されます。
そしてモンサントはF1で特許を取ってしまいました。
モンサントは海外でそのF1苗から米を生産して日本に売りつけてくるでしょう。こうなると日本の農業は勝てません。
日本の農家は潰れるでしょう。日本にとって2重3重の意味で悪い事態なのです。
さらに怖いのは遺伝子組換えの問題です。
穀物の種子にバクテリアの遺伝子を組み込み、ラウンドアップ等のある一定の除草剤に耐性のある種子を作ります。
これは安全であるかどうかは分かりません。現在、遺伝子組み換え作物の栽培は農家では禁止で、試験場では行われています。
一度日本に遺伝子組み換え作物が入ってくると他の作物、稲、苗が汚染されて行きます。
そして50年後には原種、原原種はどこにも無いと言う事になるでしょう。
遺伝子組換えの米しか日本には無いという状況になるのは眼に見えています。
こうして瑞穂の国の資本主義は終わるでしょう。
実際にメキシコは農業が終わりました。
メキシコのトウモロコシの種子を調べたらすでに原種、原原種は存在していませんでした。
遺伝子組換えに全て汚染されてしまいました。花粉は止められないのです。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅡⅩⅤ

　今年、ポテトチップス不足が話題になりました。
あの馬鈴薯は北海道原種圃場と群馬嬬恋村、そして長崎、この3カ所で徹底した日本人に合う馬鈴薯を開発してきたのです。
そして男爵、メイクイーンなどの品種を生み出しました。馬鈴薯は日本人の主食ではありません。
しかし当初国民は飢えていた時代で、政府は開発に徹底的に補助金を出して開発を推進しました。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅡⅩⅣ

　おそらくモンサントは日本古来の原原種の譲渡を受けてF1の応用品種を作るでしょう。
それをモンサントは知的財産権で特許申請します。それに対して日本の農家は今後ロイヤリティーを払う事になります。
実際メキシコがNAFTA（北米自由貿易協定）の時、トウモロコシの原種を全てモンサント等に取られてしまい、
現在メキシコの大豆、トウモロコシ農家はパテント料をモンサントに払って作っている現状です。
日本もそうなるでしょう。
又他にも恐ろし事があります。現在日本の米は国産苗100％です。20年前は野菜も国産種100％でした。
現在国産は10％に落ちています。他は全て海外で、モンサントとかの種苗メーカーの種苗から作られた野菜を販売しています。
何でそうなったのでしょうか。それはF1品種にされてしまったのです。F1とは一代限りという意味です。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅡⅩⅢ

　日本は元来稲作文化で、各地にいろんな品種があります。
それを国が予算を付けて農業試験場が中心になって、夏の暑い盛りに人手をかけて雑種が混入しない様に一つづつ選別して、
優良な種のみを残して、明治時代の初めから今まで維持してきました。
新しいコシヒカリとかも開発されています。今度シンノスケと言う品種を石川県が出すそうです。
全国で今、300種ほどがあります。
それを農業競争力強化支援法8条4項でモンサントをはじめとする民間に全て譲渡するというのです。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅡⅩⅡ

　お米は皇室においても新嘗祭に代表される様につながりが深く長い食品です。
またお米は他の野菜と違って連作が効きます。
日本の伝統歴史は2千年以上続いていますが、縦軸が本質的な物でそれを補償してきたのが稲作でした。
今回の件は空間的な横の広がりばかりを問題としているように思えます。まるで稲作が工場の製造製品のようです。
先祖からずっと継続されてきた、良いお米を作るため一生懸命努力をされてきた、
その姿はどこへ行ってしまったのでしょう。
北海道で大変良いお米ができはじめました。
日本人の心、水田の風景、精神的な物も含めてお米は日本人民族を作ってきました。
それをのっぺりした、顔の無いグローバルという人々に代えていくのでしょうか。
経済的にも国家主権が溶解していくことになるでしょう。そんなことを安倍さんはやって良いのでしょうか。
安倍さんにはこの点でもう一度踏ん張ってもらいたいのです。
経済的に問題は少々あっても我慢できるのではないですか。
民間活力という美名の元に、グローバル企業、モンサント、バイエルに苗を売り渡そうとしています。
かつて、ナチスや蒋介石の様なファシスト政権に対しても、実際にはJPモルガン、ロックフェラー、フォードといった様々な企業が金儲けのために彼らに何でも協力していきました。
今回は戦争とは違いますが、こういったことを行う事で日本が日本で無くなる可能性があるのです。
国会議員には何の問題意識もありません。もしかしたら内閣も分かっていないのかもしれません。
これこそ国民の保守層が守らなければいけない点だと思うのです。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅡⅩⅠ

　これは国家主権の放棄ではないでしょうか。
アメリカなどの寡占化しているアグロバイオニクス企業のある国と仲が悪くなったら
種子が入らなくなってしまうと言う不安がそうさせているのでしょう。
安倍政権においては地方創生という流れと矛盾が起きています。
消費者の立場で気になる点はお米のファーストフード化です。優良な種子は何を持ってそう判断されるのか考えてみましょう。
日本人にとってはそのDNAに合う種子で出來たお米、麦が優良であり、体にも心にも優しいと考えられないでしょうか。
そういう物が奪われていく事態です。日本の伝統、日本の健康を支えてきた物を奪われる危機感を感じてしまいます。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅡⅩ

　彼らは国際種苗連盟を作っています。
彼らが主導して1991年のUPOV条約の改定が行われました。それは…。

農家の自家採取を禁止する。
研究期間に無償提供されていた種子を有料にする。
知的財産権として特許権、育成者権も二重で保護する。

彼らの利益を最大限に守る様に種子を使って独占していく流れになっています。
「日本の公的種子を止めさせて、日本人の主食の穀物を代えてやろう…」
国家食料安全保障としての根幹がそこに問われる事態であり、国家の種を売り渡す売国行為ではないですか！。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅩⅣ

　民間企業が参入できる様に対等の競争条件にすべきだというのが種子法廃止の説明でした。
しかし本当は安い種子を無くしたいというのが本音です。
また、国際的な種苗業界の狙いは国策種子や自家採取種子を企業種子に置き換えていきたいということです。
その企業種子は知的財産として特許があります。
企業はこういった種子を継続的に買わせたいのです。
2014年のデータで、世界の商業種苗市場において、モンサントが25％以上を占めています。
これは遺伝子組換えを除いた一般商業種子においてです。遺伝子組換えに限れば90％以上の支配率となります。
モンサント以外ではバイエル、デュポンなど農薬企業の名前が連なります。
昨年の9月にモンサントとバイエルが合併しました。またデュポンとダウが一緒になる予定です。
シンジェンタは中国企業に買収されました。この業界は大変な勢いで寡占状態になっていくでしょう。

☆６～７月のお知らせ：
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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？ⅩⅢ

　日本の種子をターゲットとされた背景に国際的アグロバイオ企業の種子を囲い込む戦略があります。
日本の主要穀物、米、麦、大豆、これらについては国策種子で税金を使って守ってきました。
それは安い種子を農家に供給するという目的があります。
企業が開発した高価な種子、例えば三井化学が開発した「みついひかり」は8万円/20kgもします。
日本の国策種子は７～８千円、なんと10倍以上の開きがあるのです。

☆６月のお知らせ：
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6月17日（土）は出張のため獣医師不在です。診察は全日できません。スタッフは勤務しておりますので可能なサービスはお問い合わせ下さい。大変ご迷惑おかけします。

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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？Ⅻ

　一連の農業改革を初めとした種子法廃止はアメリカの特定企業のビジネスのためにやっているという理解が必要でしょう。
「全農解体」…これは骨抜きになりましたが、全農（全国農業組会連合会）は民間の組織です。
そこに対して「商社ビジネス止めなさい」、
「農産物は全量買い取りしなさい」…何でこんな提言を規制改革推進会議ができるのでしょうか。
これらを受け入れさせる事によって全農の経営を悪化させて、
全農が日本の食料安全保障で最も重要な形で持っている全農グレインというアメリカの子会社を手放させたかったのです。
それをどこが買うのでしょうか？。言うまでもなく穀物メジャーのカーギルです。全体の構図は見え見えです。
それでも容赦なく進行しているのが今の日本の現状です。


☆６月のお知らせ：
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種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？Ⅺ

　そもそも文章としても矛盾しています。
「そうした体制構築に資するため、地方公共団体中心のシステムで、
民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」だそうです。
目的は「生産資材価格の引き下げ」であるとしていました。
モンサントを中心とした民間種子会社が問題としているのは種子が安い事です。
今までは都道府県が政府から財源を受けて適切な種を適正価格で出しているので、
そこで高価な種を売り込もうとする民間企業の入る隙がありません。
だからモンサントが種子法廃止したいというのはよく分かります。
そうすれば絶対種子の値段が上がるでしょう。規制改革推進会議は日本の農業の事など考えていないのです。
「戦略物資である種子種苗」これはその通り、それを守りたいのに何で「民間活力を最大限に活用」なのでしょう？？。
「生産資材価格の引き下げ」？いや、これは引き上げを狙っているのでしょうねえ。
おそらく最初は少々下がって、モンサントの遺伝子組換え種子以外の選択子が無い様な状況に持って行き、
寡占が進みどんどん値上がるでしょう。これは世界各地で今まで繰り返されてきたパターンなのです。

☆６月のお知らせ：
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急に暑くなる日もあります。熱中症気をつけましょう。
6月17日（土）は出張のため獣医師不在です。診察は全日できません。スタッフは勤務しておりますので可能なサービスはお問い合わせ下さい。大変ご迷惑おかけします。

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