トランプ大統領と世界ⅩⅥ

　一方トランプは去年の予備選に登場しましたが、彼もそれまで共和党員ではありませんでした。
党員登録ではそれまでに4～5回もスイッチしています。
不動産業者らしく、NY市長が変わるたびにそれに従って民主党共和党を変えているようないい加減なやつなのです。
それどころか、それまでに出した政治献金では民主党への方が多いのです。当然NYに本拠を置けばそうなるわけです。
ノンポリで典型的なビジネスマンです。イデオロギーや政治姿勢なんて表に出さない方が彼にとっては得なのです。
去年の春の予備選で小粒揃いの15人の候補がそろった時、「これなら勝てる」と踏んだ彼は突然立候補しました。
こんなやつに職業政治家が次から次になぎ倒されていきます。トランプ支持ではなくてもこれはこれは痛快な場面でした。
このようにどれほどアメリカ国民がアンチエスタブリッシュメントな心理状態であったかを物語る出来事でした。

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トランプ大統領と世界ⅩⅤ

　去年民主党からバーニー・サンダースが出てきて46％の票を取りました。
彼はその前年まで社会主義者であり、民主主義者ですらありませんでした。
81年にバーモント州の一地方で市長をして、下院議員、上院議員と30年以上政治家をしていますが
民主党に入るのを頑なに拒否してきたのです。
「民主党も共和党も無力だ。一緒になりたくない。俺は自称社会主義者なんだ」。
そんな男が2015年に奥さんと話していて
「俺は70過ぎまで社会主義者だと言ってきたが、成し遂げられた物は何もないよ…」
「じゃあ最後の賭けで民主党の大統領選にでも出たら？」。
予備選に出たところ30歳以下の投票者の90％以上がバーニーに流れました。
何で独立系社会主義者が民主党に入ると急に人気者になるのでしょう？。
それほど民主党の主流派に対する不満と不信感が強かったのです。

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トランプ大統領と世界ⅩⅣ

　オバマ政権になって失業率は11％から5％に下がったと言われています。
だから今のアメリカは完全雇用状態だと言われます。
これにはトリックがあります。2004年までの労働市場参加率は67％でした。
これがオバマ政権の最後の年に62％に落ちています。
国民の5％はもう働くのいやだと、馬鹿馬鹿しくて労働市場に参加しないのです。
失業率が下がったのは参加率が下がったからで、職に就いている人が増えたわけではないのです。
また、新たに職にありつけた人の仕事は非正規雇用ばかりです。彼らは真のミドルクラスにはなれません。
2008と2009年の経済不況で失われた職の6割がミドルクラスジョブ、2割が最低賃金職でした。
最近7年間で新たに創設された職の6割が最低賃金職、ミドルクラスジョブはたった2割です。
不況で失業したミドルクラスは再就職では最低賃金職になったのです。


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トランプ大統領と世界ⅩⅢ

　S＆P500の毎年の利益がどれほど株主へ行って、どれほど賃金に行くのでしょうか。
80年代までは50％が株主配当と自社株買戻し、45％が設備投資と賃金上昇に行っていました。
90年代になると、特にクリントン時代、株主配当が急上昇しました。
21世紀に入るとそれに90％が当てられるようになりました。
その内の60％は自社株買戻しです。そうすると株価はつり上がります。
それでキャピタルゲインを得る人が最も得をします。
40％は株主配当。ブッシュジュニア時代は5％が設備投資と賃金上昇へ当てられます。最近2年間はそれが0％となりました。
アメリカ国民の大企業に対する不満と政治不信はそれなりの理由があります。
アメリカの金融資産はtop1％が5割以上を所有し、top10％が9割以上、bottom90％は1割以下です。
彼らがどんなに投資できても数百万円ほどです。ほとんど配当は利益になりません。お金は圧倒的にtop1％に集まります。
不思議なことに最近25年間の取引して公表されたキャピタルゲインの50～55％はtop0.1％に行きます。
しかもキャピタルゲインで得た収入の方がよっぽど税率が低く、金持ちはより金持ちになっていきます。

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トランプ大統領と世界ⅩⅡ

　また、アメリカの経営システムはどんどん短期の利益を重要視する方向に向いています。
10年先20年先の利益を考えていません。活発な投資家は「6ヶ月以内に結果を出せ」と言います。
企業はまず従業員の給料をばっさり減らします。年金も設備投資も減らします。Ｒ＆Ｄ（研究開発費）も減らします。
全て株主に返すという経営を始めるわけです。top0.1％は利益がどんどん増えます。
bottom9割（最も貧しいのはbottom6割）はいくら働いても所得は上がりません。
　MITのフランク・レビーとピーター・テミンという経済学者が興味深いレポートを出しています。
1947年から73年までのアメリカをゴールデンエイジと呼びます。その時代、平均的労働者の生産性が97％上昇しています。
同時に労働者階級とミドルクラスの収入も95％上昇しました。とてもフェアーな状態だったのです。
ところが73年から2013年までに生産性は80％上昇していますが、労働者賃金はたった4％しか上がっていません。
残りの76％はどこにいったのでしょうか。全て株主と経営者の手元に行ったのです。
そういう経営システムになったのです。これはアンフェアーじゃないのでしょうか。

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トランプ大統領と世界ⅩⅠ

　アメリカのS＆P500（トップ企業500社統計）のチェアマンの年収は20～50億円ですが、
彼らの年収の合計よりもヘッジファンド業者top25人の年収合計の方が大きいのです。
アメリカの大企業は平均従業員賃金の350～550倍”しか”稼いでいません。日本の場合は13～14倍です。
日本から見ればアメリカの企業社長はすごいと思いますが、
ヘッジファンドから見ればそんなはした金しか稼げないのかってなもんです。
ヘッジファンドのtop25に入るには毎年$200億稼がないといけません。人によっては$2000億～$3000億、
一人で$5000億稼いでいた人物もいます。
彼らが10％しか税金を払っていないのです。これではtop0.1％に富が集積するのは当然です。

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トランプ大統領と世界Ⅹ

　ブッシュジュニアがさらに15％に落として、オバマになって20％に戻りました。
キャピタルゲインで最も儲かっているのは投資銀行とヘッジファンド、プライベートエクイティーファンド（PEF）の連中です。
彼らはあらゆる税金の抜け穴を利用して正規の税率で税金を払っているわけではありません。
実質9～11％しか払っていないのです。
ドイツ日本フランスイギリスの税金詳細を印刷すると7500ページほどですが、アメリカはその10倍もあります。
なんでこれほど複雑で膨大なのでしょう。
ロビーストが様々な要望を盛り込んで庶民には全く分からない税控除を増やしているのです。
5年前に共和党大統領候補になったロムニーはPEFです。やはり11％しか税金を払っていませんでした。
一般人の所得税は28～32％、大企業の社長さんは40％です。最初からおかしいでしょう。


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トランプ大統領と世界Ⅸ

　アメリカの所得格差に関して考えてみましょう。
top１％の平均所得は$1.3百万（\1億4000万）、日本のtop1％は\1300万。アメリカは日本の10倍以上の差があります。
問題はこのtop1％ではなく、top0.1％なのです。
top1％は単にお金持ちというだけで政治権力を行使しているわけではありません。
アメリカの政治献金の7～8割はtop0.1％から出ています。
アメリカの政治屋は全員、top0.1％がどういうことを望んでいるかを気にして政治をやっているのです。
数年前のoccupy wall street movementで「top1%はけしからん」と言っていましたが、
本当にけしからんのはtop0.1％です。top1％は必ずしもinfluential（影響を与える人）ではありません。
top0.1％は皆キャピタルゲインで稼いでいます。サラリーで稼いでいるわけではありません。
　キャピタルゲイン税率を見るとニクソン・カーター時代35％でした。パパブッシュでは31％、
クリントンは20％まで落としました。庶民の味方と自称する民主党が最も税率を下げたのです。
特にルービンとサマーズの二人がそれに大きな影響力を発揮しました。
ルービンはゴールドマンサックスの元会長で、当然金融資本を動かして儲ける人達の出身です。
ローレンス・サマーズは非常に優秀な経済学者ですが、
彼がハーバードの学長時代、ヘッジファンドから毎年$26億をアドバイザーとして受け取っていました。
彼は金融業者を兼ねた経済学者だったのです。この二人が財務長官になって税率をガンと減らしました。


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トランプ大統領と世界Ⅷ

　これらの疑問はアメリカの政治とマスコミでは議論されません。
みんな黙っているのはよいけど着々と白人はマイノリティーになっていきます。
そうこうする内にトランプが政治に出て来ました。この問題を無視したらアメリカが分裂していくことを分析できません。

　最後に、1991年の末から翌年にかけてアメリカが立てたグランドストラテジーは
「世界を1極化して、アメリカ民主主義、人道主義、自由主義、アメリカ経済システムを世界中に広めよう」としましたが、
それが失敗の連続となりました。
当時日系3世のフランシスフクヤマが言っていました。
”the end of history”「冷戦に勝ったから、世界中がアメリカの民主主義と自由主義を真似するだろう」。
　何でアメリカのunipolar hegemony(1極指導体制)が失敗したのでしょうか。
ジョセフ・ナイ、プリンストン大のジョン・アイケンベリーらはこれをリベラルヘゲモニーと言いたがります。
どちらでも良いですが、このアメリカの失敗に関して考えてみます。

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トランプ大統領と世界Ⅶ

　アメリカが分裂する原因として、top0.1％に政治権力と経済力が集中してしまった事があげられます。
そのせいでアメリカの政治が腐敗してしまったのです。
アメリカの民主主義に関してお話しすると、これから25年くらいかけて白人がマイノリティーになると言う現実が重要です。
過去7年間、アメリカで生まれる赤ん坊の半分以上がノンホワイトでした。
これが続くとfiscal policy（裁量的財政政策）も
affirmative action policy（マイノリティー優遇政策）も維持することが困難になるでしょう。
2042年になるとアメリカの人口全体もノンホワイトになります。
この予想はアメリカの政界とメディアでは「それは言わないお約束～」となっており、正直に議論できません。
ではなぜ去年のトランプがあれほどの人気となったのでしょうか？。
"Tramp is racist（レイシスト）. Tramp is xenophobic（外人嫌悪）."などというのは簡単です。

なら何であれほど人気が出たのでしょうか？。
なぜアメリカ人があれほどまでに外国人を排斥したがるのでしょうか？。
なぜトランプがヒスパニックの悪口を言うと支持率が上がるのでしょうか？。


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トランプ大統領と世界Ⅵ

　ペンタゴンはヨーロッパ、中東、東アジア3カ所を全て支配し続ける政策を取っています。
個人的にはそれは維持できないだろうと考えています。
残念なことにアメリカ人はどの地域を優先するのか決められません。
国務省、CIA、ペンタゴンには優先順位を決めた方が良いと考える人はいますが、
政治家にはそこまで深い地政学的判断力はありません。ここにもあそこにも手を出したいと考えてしまうでしょう。
その代表がマケイン上院議委員、フロリダ出身のルビオ上院議員、サウスキャロライナのグラハム上院議員、
ライアン下院議長というネオコン達です。彼らは世界中に介入したがります。
そんなことができるわけ無いし、もししたら国力を浪費するだけです。
しかし政治家の多くは未だに介入政策をやりたがります。

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トランプ大統領と世界Ⅴ

　今はドルが強くなっているので為替レートで見れば世界の2割の富を持ちますが、
実際に物とサービスをどれほど生産しているかを見れば中国に抜かれているのが現状です。
IMFは今後10年間中国は実質経済成長は５％ほどだろうと予想しています。一方アメリカはせいぜい２％ほどです。
ゴールドマンサックスの予想では１．７％あれば良い方だと見ています。
なぜなら最近5～6年のアメリカの労働生産性上昇率は０．５％しかありません。
労働人口増加率は0.7％ほどだが2020年代になると0.5に落ちると考えられています。
そうなると0.5+0.5%=１％。もちろん2020年代のアメリカの経済成長率はいくつになるのか不明ですが、
たぶん1～1.2％くらいでしょう。一方中国は５％。
どう考えても米中のパワーバランスはだんだん中国に有利な方に行くでしょう。


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トランプ大統領と世界Ⅳ

　アメリカは2030年代中頃から後半に東アジアから撤退するでしょう。
アメリカ自身がそうしたいかどうかは別として、それは一種の必然の流れとして起こります。
アメリカがヨーロッパと中近東と東アジアを支配すると決めたのは1945～1947年にかけてでした。
その時アメリカの経済力は世界の５０％を占めていました。
当時はもちろんドルが国際基軸通貨で、それは金兌換通貨で、金をどれくらい持っているかが重要でした。
世界の金の２／３をアメリカが所有していたのです。世界の民間設備投資に必要な資本の7割はアメリカが所有していました。
当時アメリカは真の支配国家であって、
そこがユーラシア大陸の主要3カ所（ヨーロッパ、中東、東アジア）を支配するといっても誰もが納得できました。
現在のアメリカの経済規模は購買力で比べれば世界の１６％でしかありません。中国の方が１７％と高いのです。
しかもアメリカは世界最大の借金国でもあります。

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トランプ大統領と世界Ⅲ

　アメリカが如何に分裂する傾向に向かっていくのかを考えます。
今後30年間その傾向に向かうだろうと予想しています。それにつれて日米安保はどんどん弱くなっていくでしょう。
安倍さんの発言には「日米同盟強化を確約した」とかよく見られます。
安倍さんに限らず日本では日米関係となると皆そんな発言をします。安倍さんとしては今はそういうしかないのでしょう。
しかし、今後30年間を考えると日米関係はますます不安定になっていくと思われます。
仮に日米安保が有効であるとしても、今後10年間ぐらいの物です。2020年代後半になるとそれは空洞化していくでしょう。

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トランプ大統領と世界Ⅱ

所得は一部の金持ち1％のグループに集まります。しかし本当の経済権力、政治権力は0.1%が握っています。
ワシントンに長く住んでいて、ビジネスコンサルタント会社、ロビースト事務所にも勤務経験があります。
これらの職場は大企業から頼まれた案件に対してレポートを書くことです。そして切ないお金を稼いでいました。
仕事をしていて「こりゃおかしいんじゃないか」と思うことにたくさん出会いました。
金の流れに合わせてレポートを書いたり、金の流れに合わせて政治家が動くのを見てきました。
民主主義と言うが本当はこれは民主主義じゃないでしょう。
プルートクラシー（PLUTOCRACY)、富裕者階級による支配ではないかと感じたわけです。
私自身は時々においては保守派の心情を持っています。でも言論人としての保守派ではありません。
ましてや政治的保守派でもありません。公には右翼でも左翼でも保守派でもないとしています。
どこかのグループに所属できる性格ではないようです。よって日本でもアメリカでも少数派となってしまいます。

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