なぜ沖縄の仲井真弘多知事に、いちいち、お伺いをたてなければいけないのか！

日本全体の防衛に、なぜ沖縄の仲井真弘多知事に、いちいち、お伺いをたてなければいけないにか！至急、国会で対応する法案を作り可決せよ。やれば1日で法律改正はできる。

即刻、この人の意見を排除すべきだ。日本の国民と財産を守るために。


ほとんどの党が賛成，推進している地方道州制。沖縄の仲井真弘多知事のように、一県知事によって日本の防衛が危険になります。

地方道州制が実施されたら仲井真弘多知事のような人が各道州のトップになり、収拾がつかなくなり混乱し、日本の防衛ができなくなります。このような地方道州制を賛成している愚かな政党を指示するべきではありません。

『防衛省は22日、沖縄県の米軍・普天間飛行場の移設先である、名護市辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認申請書を、沖縄県に提出した。辺野古への普天間基地移設問題は、これで一歩前進したが、沖縄県の仲井真弘多知事が移設反対の意思を表明しており、埋め立て承認までは難航が予想される。』

インドに海自の飛行艇「US-2」輸出へ

◆インドに海自の飛行艇「US-2」輸出へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5774

海上自衛隊に配備している救難飛行艇「US-2」をインドに輸出するための手続きを防衛省が検討していることがわかった。24日付産経新聞が報じた。

US-2は2006年度から海上自衛隊に配備された水陸両用の救難飛行艇で、海難事故の救助を目的としたもの。製造元は新明和工業(兵庫県)で、波高3メートルの荒海でも着水できる世界唯一の飛行艇。航続距離は4500キロメートル、巡航速度は時速480キロの性能を誇り、オスプレイを超えると評価する声もある。

インドは、救難活動や海賊対策でUS-2を導入する方針を日本側に伝えてきているという。
平和貢献や国際協力に合致すれば武器であっても輸出できるとして、一昨年に武器輸出三原則を緩和したことに伴い、これまで自衛隊に納入してきたUS-2を、民間転用の手続きをとった上で、インドに輸出する考えだ。

インド洋でUS-2を活用して船舶の航行の安全性が高まれば、中東からの原油を運ぶシーレーンの安定につながるため、日本にとってもメリットは大きい。
軍拡によって海洋侵出を図る中国を牽制する効果も期待できる。