アメリカのお騒がせ大統領トランプ氏のいわゆるロシアゲート事件で、アメリカ司法省は真相を解明するため連邦捜査局（ＦＢＩ）元長官のロバート・モラー氏を、捜査の指揮を執る 特別検察官に任命した。
特別捜査官は、司法省が任命するもので、大統領は指一本さわれないようだ。つまり、民主主義の根幹をなす三権分流の模範的な制度だ。
トランプ大統領は、ちょっとしたスキを狙われ、特別検察官を任命され、勝手にしろとぼやいたとことだ。
しかし、モラー特別検察官の捜査によって、もし、指摘されているようにトランプ大統領が、電撃的に解任したＦＢＩのジェームズ・コミー前長官に、元側近のマイケル・フリン氏に対する調査打ち切りを指示したり、ロシアのラブロフ外相との会談で、ＩＳに関わる国家機密情報を流したことが明確になれば、昔、ニクソン氏やビル・クリントン氏のように上下議会で弾劾される可能性が出てきた。
翻って、日本の場合はどうか。安倍晋三夫妻に関わる森友学園、加計学園問題で口利きの疑惑が濃厚なのに、野党の追及で森友学園問題には、会計検査院の検査があるはずだが、現段階でどうなっているのか。
最も、会計検査院の検査で真相が解明するか、率直にいって期待薄だ。会計検査院の検査官は衆参両院の承認を得て内閣が任命し任期は７年となっているが、所詮、任命者は内閣であり、時の権力にあがなうことは難しい。
また、日本が議院内閣制のため、直接民主主義のアメリカや韓国などのように為政者の断崖はなじまない。
従って、内閣に問題があれば,内閣総辞職か、解散総選挙の結果によって内閣を変えることができるが、解散総選挙は首相の権能であり、自党が有利な時にしか解散総選挙はなく、首相を変えさせるための壁は厚い。「関連：５月１８日」
