政府は、次期臨時国会でマイナンバーと個人の金融機関口座を結び付ける法案の提出を目指している。
現在、考えているのは、国民１人につき１口座をマイナンバーと連結することを義務付けることにするようだ。
理由は、国民１人１０万円を給付する「定額給付金」が、未だに５０％に達していないという事態から、今後、マイナンバー制度の初期の目的だった金融機関口座との結び付けを改めて進め、給付事務のスピード化を目指すためという。
本来は、個人の総ての金融機関口座と連結させることによって、総金融資産を把握し、例えば資産課税を付加することが目的だが、特に富裕層の反対もあって初期の目的が達成していない。
このような中で、今回の新型コロナウイルス禍によって、「定額給付金」や「持続化給付金」など多種類の給付金や助成金の支給事務が遅れ、国民から批判を受けている事態から、「渡りに船」とばかり、紐づけ義務の制度化を打ち出した。
ただ、本来の目的の全金融機関口座との紐づけについては、反対が多く難しいものと判断し、当面、１人１口座に限ることになるようだ。
そうなると、実務上、金融機関に義務化させることはできないので、個人の申請による形を取らざるを得なくなり、１人１口座の義務化も相当工夫を要することになる。
中には、金融機関の口座を持たない人や、持っていても高齢化などで把握が難しく、情報の流出の心配や、金融犯罪の温床になる危険性も排除できず、そんなに簡単にはいきそうもない。
アメリカなどは、日本でいうマイナンバーと全金融機関口座の紐づけが為されていて、政府からの給付については、総ての国民にいち早く給付されているとのことだ。
当然、総ての口座との紐づけは金融機関に義務付けているため可能になることであり、中途半端な形では効果半減になりそうだ。
言うまでもなく、この制度は国民の金融財産が政府によって把握されることになるので、強圧的ではなく、国民の理解を得るため、充分に時間を掛け、納得できる説明をしなければならない。「関連：６月１４日」
