吉本興業の内紛状態が連日報道され、日頃、あまり関心を持たない向きも否応なしに話題に引き込まれている感じだ。
吉本興業に所属する芸能人は約６０００人居て、その内、高いギャラで高額所得を得ている芸能人はほんの一握りに過ぎない。
圧倒的に多い下積みの芸能人はごまんと居て、食うや食わずの生活を送っている。これら芸能人は、自らの芸を磨きながらアルバイトや、実家からの援助などで細々と生活をしているとのことだ。
もちろん、このような立場に抗し切れず、挫折を余儀なくされる芸能人は、山ほどいるだろう。
芸能人は、単独で出演してギャラを得ることは難しく、どこかの芸能プロダクションに所属して、そのツールで出演することがほとんどだ。
芸能プロダクションは、芸能人のギャラの一部を収益に成り立っており、俗に言えば、芸能人との分け前の比率が収益の多寡を決めることになる。
しかし、吉本興業はギャラの配分を予め決めるための契約書を取り交わしていないようだ。また、６０００人居ると言われる芸能人との雇用契約もないとのことだ。
その理由は、芸能人は、個人経営者であり、プロダクションとは、雇用契約ではなく事業の請負契約を交わすことが法的な在り方のようだ。
この点については、芸能人のみならず、プロスポーツなどにも当てはまり、プロ野球やプロゴルファーなども同じで、契約と言えば請負契約を指しているようだ。
その点は、吉本問題で、公正取引委員会が、芸能人の契約は基本的に請負契約であり、６０００人の芸能人が実際には契約書がないことを違法とは断じていない。
従って、芸能人の人権、生活保障が軽るんじられていても、雇用者の責任は問えないというのが実態だと言う。
現在、大手のプロダクションは吉本興業を含めて２０ほどあるが、多分、総ての会社が芸能人の雇用については、同じような状況にあると思われる。
つまり、芸能人やプロスポーツ選手らは、労働者としての労働基本法には守られず、自ら望んだ仕事は、自らの手で切り開かなければならないという厳しい立場に置かれている。
一方で、ジャニーズ事務所が、旧SMAPのメンバー３人の出演をさせないよう興行主に圧力を掛けたことが問題視されたが、芸能人の出演について、生殺与奪の力を持っていることは、芸能人の自由な活動の権利を奪っているとも言える。
現状は、プロダクションと芸能人との力関係が、一部の売れっ子の芸能人は別にして、プロダクションの方が圧倒的に強いのが実態だ。
その点について、公取委などが入り、ある程度芸能人の活動の自由と権利を保障する法的仕組みを作ることが必要になっているのではなかろうか。「関連：７月２４日」
