自民党の萩生田光一幹事長代行が、１０月に１０％への引き上げが決まっている消費税について、日銀の短観次第ではさらに延期する可能性があり、その場合は、解散総選挙で国民の意思を正すと述べた。
その後、萩生田氏は、この発言は安倍晋三政権の方針に反対するものではなく、あくまでも個人的見解であり、安倍首相の意思ではないと述べたが、こんな見え透いたウソを信用する人は少ない。
閣内から、麻生太郎財務大臣が、「萩生田氏は日銀短観という言葉を知っていたの」と、とぼけてこの発言を否定、菅義偉官房長官は、「リーマン・ショック級の経済変動がない限り、増税は予定通り行う」と萩生田氏の発言を否定した。
しかし、肝心の安倍首相は、萩生田氏の発言を打ち消す機会は何度もあったと思うが、未だに安倍氏の口から否定する言葉を聞かない。また、結構、越権行為と思われる発言なのに、萩生田氏に対し、公式におとがめがあったという情報は聞かない。
安倍首相は、これまで、法律で決まっている８％から１０％への消費税引き上げについて、２度延期をしている。
安倍首相は、２０１４年４月に、１７年ぶりに消費税を５％から８％に引き上げたが、この時に、駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだことを踏まえ、17年4月に延期することを14年11月に表明した。
さらに、１６年６月には新興国経済の落ち込みなどで世界経済が危機に陥るリスクを回避するためとして、１９年１０月に引き上げを再び延期するとした。
そして、その都度行った選挙では、２度とも大勝し、安倍政権の１強体制を築いてきた。今回、萩生田氏が上げたアドバルーンは、消費税引き上げをした政権は崩壊するというジンクスから逃れるため、国民の反応を探ったのではないかという見方がある。
財政危機を立て直すよりも、政権の維持に汲々する安倍政権の姿が垣間見える。「関連：４月２０日」
