憲法こわすな！共謀罪国会提出阻止しよう！ 「戦争法廃止！久御山」

 共謀罪（テロ等準備罪）が国会で審議されている。今国会で提出をねらっている法案だが、これまでに共謀罪は３度も廃案になっている。今度は名前を変えて「テロ等」とかいう。国際組織犯罪防止条約を締結するためとか、東京オリンピックが開催できないとか、穴をなくすとかいろいろごまかそうとしている。
　
　ごまかしを突かれて金田法務大臣はしどろもどろ、成案ができてからと逃げて答弁不能。答弁出来ようはずがない。もともとごまかしなんだから。憲法違反を違反でないと強弁、ごまかした戦争法＝安保関連法審議を想起させる。

　こともあろうに、法相の指示で審議は成案提出後にと、文書まで作成し配布するという。まさに言論封じだ。大臣の資格なし。http://mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/010/150000c

　一般の人は関係ないと戦前の治安維持法のときにも言われていた。その後、どうなったか、宗教者も、自由主義者も一般の人も取り締まり、弾圧の対象になった。暗黒の時代に逆戻りするような「共謀罪」、国会に提出など決してさせてはならない。

　声を上げよう！　２．１１久御山共同アクションにご参加を！

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辺野古新基地建設 大型特殊船が辺野古に到着 ブロック投下へ

　安倍政権は１０日の日米首脳会談にむけて、新基地建設の進展を誇示するため、汚濁防止膜固定する大型コンクリートブロックを投下し、工事の本格化をねらっている。沖縄県民より米国が大事。

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 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-439286.html

大浦湾の臨時制限区域に到着した大型特殊船「ポセイドン」と大型コンクリートブロックを積んだ船＝５日午前９時すぎ、名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、５日午前８時ごろ、辺野古沖の海底ボーリング（掘削）調査で使用される大型特殊船「ポセイドン１」（４０１５トン）が名護市辺野古の臨時制限区域内に到着した。そのほか大型のクレーン船２隻、大型コンクリートブロックを数十個積んでいるとみられる大型船２隻も臨時制限区域に入った。大型クレーン船のうち１隻は米軍キャンプ・シュワブの砂浜に近い地点で海底に沈められていた大型のコンクリートブロックを引き上げる作業をしている。

　ボーリング関連作業船などが臨時制限区域に入った後、一部あいていた海上フェンスが全て設置されて閉じられた。

　新基地建設に反対する市民らは５日午前８時ごろから抗議船やカヌーで抗議をしたが、ボーリング関連作業船などが臨時制限区域に入る前後に海上保安庁に拘束された。

　関連する作業船は全て現場に到着したとみられ、海上ボーリング調査やコンクリートブロックの投下は５日午後にも始まる可能性がある。【琉球新報電子版】

大型コンクリートブロックをつり下げる大型クレーン船＝５日午前９時すぎ、名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸

メルトダウンが起きればどうなるか（２）＜福島第１＞格納容器内 数十秒で死亡530Sv

　専門家からは「想像もできない高線量」だという。
　故郷に帰れない、住めない地をつくりながら、それでも再稼動というのですか。

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＜福島第１＞格納容器内　数十秒で死亡530Sv
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170203_63032.html

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東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部調査で撮影した画像。下部に差し込んだカメラで上から下方向に向かって撮影した映像のこま落とし。写真は同社が画像を合成（東京電力提供）

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　東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析した結果、推定で毎時５３０シーベルト（Ｓｖ）と極めて高い空間放射線量を格納容器内で測定したと発表した。福島第１原発で測定した値としては過去最大という。実際の放射線量を測定できるロボットなどを投入してさらに詳しく調べる。
　内部調査は１月２６、３０の両日、先端にカメラが付いたパイプを挿入して実施。３０日の調査で、圧力容器真下の作業台で溶融燃料（燃料デブリ）の可能性がある堆積物を初めて確認した。
　映像を分析した結果、圧力容器から下に延びる筒状の構造物に堆積物が付着していることを新たに確認。半径約５メートルの作業台のうち、約１平方メートルが脱落しかかっている状況も分かった。
　高線量は格納容器の貫通部と圧力容器を支える筒状の台座（ペデスタル）の間で観測された。映像のノイズから解析して評価した。線量計による測定との誤差の範囲は３０％程度という。２０１２年３月に線量計を使って別の場所で測定した際は最大毎時７３シーベルトだった。
　東電は「ロボットの投入の可否も含め、引き続き調査方法を検討する」と説明した。

◎530Sv「想像できぬ高線量」

　東京電力福島第１原発２号機のカメラ調査による映像の解析から、原子炉格納容器内部の放射線量が最大で毎時５３０シーベルトと推定された。その場に数十秒いただけで死に至るレベルで、専門家から「想像もできない高線量だ」と驚きの声が上がった。
　核燃料などから出る放射線は生物の細胞や遺伝子を傷つけ、がんを引き起こすなどさまざまな悪影響を与える。自然環境からも弱い放射線は出ており、日本では平均で年間約２．１ミリシーベルト、世界全体では平均２．４ミリシーベルトの被ばくがある。
　１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくが健康に与える影響はよく分かっていないが、１００ミリシーベルトを超えると、発がんリスクが上昇。千ミリシーベルト（１シーベルト）を超えると重大な影響が出始め、女性の不妊や脱毛、白内障などが起こる。
　放射線医学総合研究所（放医研）によると、４シーベルトの被ばくで、２人に１人が死亡し、７シーベルトで全員が死亡する。１９９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故で死亡した作業員は、最大で約２０シーベルト被ばくした。毎時５３０シーベルトという放射線量について、放医研の担当者は「医療の対象として、考えたことのなかったレベルの放射線量だ」と絶句した。
　東電は、５３０シーベルトという数値には３割程度の誤差が含まれるとしているが、それを考慮しても極めて高い線量だ。溶け落ちた核燃料に近づけば、放射線量がさらに高まるのは確実とみられる。

［福島第１原発事故の燃料溶融］東京電力福島第１原発事故では東日本大震災で全交流電源を喪失し、運転中だった１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。原子炉内の核燃料は運転を停止しても熱を出し続けるため、冷却できなくなれば２千～３千度に達して溶ける。２号機は溶けた燃料の一部が、１、３号機は燃料の大部分が原子炉圧力容器の底部を突き抜けて格納容器に落ちたとみられている。

非正規雇用３７．５％ 調査開始以来、過去最高に

　総務省の労働力調査によると、５５～６４歳の層の非正規雇用率は４７・３％。実に約半数が非正規雇用。正規雇用との賃金格差は６割程度といわれている。働く人の平均賃金はピーク時の１９９７年より年収５０万円以上もマイナスになっている。
　「全国津々浦々で確実に経済の好循環は生まれている」（安倍首相）というのだが、最新の家計調査では１６ヶ月連続で個人消費は落ち込んだ。
　「働き方改革」がいわれているが、「雇用は正社員があたりまえ」のルールの確立を！
　一方で大企業の内部留保は３８６兆円もため込まれている。ほんのいちぶでいいのだ賃上げに！

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020201_02_1.html
　総務省が１月３１日発表した２０１６年平均の労働力調査によると、役員を除く雇用者にしめる非正規雇用の割合が３７・５％と調査開始以来、最も高くなりました｡とりわけ３５～４４歳､５５～６４歳という働き盛り、ベテラン世代で正規から非正規への置き換えが顕著です。

　この１０年の推移を見ると、雇用者数は０７年の５１８５万人から１６年の５３８１万人へと１９６万人増加しました。しかし、雇用形態別に見ると、正規雇用は３４４９万人から３３６４万人へ８５万人減少する一方、非正規雇用は１７３５万人から２０１６万人へ２８１万人も増えました。

　年齢階層別に見ると、１５～６４歳という現役世代で正規雇用の減少、非正規雇用の増加が顕著です。現役世代では正規雇用は０７年の３３８０万人から１６年の３２６６万人に減りました。非正規雇用は１５９４万人から１７１６万人に増えました。

　安倍晋三政権が発足する前の１２年と１６年を比較すると、３５～４４歳の層で正規雇用が４１万人減少する一方、非正規雇用は１５万人増加しました。５５～６４歳の層でも正規雇用が１３万人減少する一方、非正規雇用は７万人増加しました。この層では１６年の非正規雇用率は４７・３％に上ります。

　大企業の求めに応じて労働法制を改悪してきたことが非正規雇用の増加につながっています。働き盛り世代で、不安定・低賃金の非正規雇用が増加したことが中間層の疲弊の一因です。

「働き方改革」を斬る 参院予算委員会 田村智子参院議員

なんとも、すばらしい質問。思わず拍手をした場面も何回かあり。

日本の未来がかかっているというのに、メディアもとりあげない。トランプばかし。

議論を聞いていて、長時間労働にはきっぱりと上限をつくる。上限は大臣告示。付帯的なものはつくらない。例外措置の特別条項なるものなどつくるべきでない。つくるとはびこる。

「レッテル張り」でもなんでもない、「残業代ゼロ法案」などもってのほか。こんなものをつくろうとするから長時間労働などなくならない。いろいろ規制というが、あてにならない。

驚いたねぇ、「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会メンバー（平成28年４月１日時点）http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133760.htmlに山内雅喜ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長。　なにが「働く人の立場にたって」（安倍首相答弁）だ。

ヤマトや日立、徹底的に調査せよ！

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「働き方改革」を斬る